1年高値8,910 円
1年安値5,730 円
出来高0 株
市場東証1
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA12.9 倍
PBR2.6 倍
PSR・会予2.2 倍
ROA5.6 %
ROIC6.4 %
営利率11.3 %
決算3月末
設立日1955/4/9
上場日1980/1/23
配当・会予46.0 円
配当性向20.2 %
PEGレシオ10.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:4.9 %
純利5y CAGR・予想:6.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社76社および関連会社20社で構成されています。

主な事業内容と、当該事業に係わる位置づけは次のとおりです。

〔飲料および食品製造販売事業〕

①乳製品:

 当社が製造し、主に全国に所在するヤクルト販売会社113社(宮城中央ヤクルト販売㈱の子会社1社、東京ヤクルト販売㈱の子会社1社、㈱ヤクルト東海の子会社4社、㈱ヤクルト北陸の子会社1社、㈱ヤクルト山陽の子会社2社を含む。このうち、連結子会社は東京ヤクルト販売㈱他25社、関連会社は香川ヤクルト販売㈱他15社(持分法非適用)以下同じ)へ販売しています。
 なお、製造にあたっては、製造工程の一部を㈱岩手ヤクルト工場他4社(連結子会社)に委託し、㈱ヤクルトマテリアル他1社(連結子会社)からは製造原材料の供給を受けています。

②清涼飲料:

 当社が商品を仕入れ、主に全国に所在する113社のヤクルト販売会社へ販売しています。

③その他の食品:

 主なものは、麺類および健康食品であり、連結子会社であるヤクルト食品工業㈱他1社が製造し、当社を経由して全国に所在する113社のヤクルト販売会社へ販売しています。

④輸送事業:

 連結子会社であるヤクルトロジスティクス㈱が、製商品の輸送事業を行っています。

⑤海外での事業:

 海外においては、中国ヤクルト㈱他26社(連結子会社)のほか、関連会社4社が乳製品の製造販売等を行っています。

⑥販売用資材等:

 販売用資材等は、連結子会社であるヤクルト商事㈱が仕入れ、当社を経由してヤクルト販売会社等へ販売しています。

 

〔医薬品製造販売事業〕

医薬品:

 当社が製造し、国内においては「医薬品卸し」をとおして「病院」「薬局」へ、国外においては提携先の製薬会社へ販売しています。

 

〔その他事業〕

①化粧品:

 当社が製造し、全国に所在する101社のヤクルト販売会社へ販売しています。

②プロ野球興行:

 連結子会社である㈱ヤクルト球団が行っています。

 

以上に述べた事業の系統図は、次頁のとおりです。

 

 

事業の系統図

 

 

 

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

 当社は、主に乳製品および医薬品等を製造・販売しています。乳製品等については、国内では当社を含めた製造・販売子会社が、海外では各地域の現地法人がそれぞれ事業活動を展開し、医薬品については当社が製造し、国内および海外に販売しています。

 したがって、当社は、製商品・サービス別のセグメントである「飲料および食品製造販売事業」「医薬品製造販売事業」から構成されており、「飲料および食品製造販売事業」はさらに、地域別のセグメントである「日本」「米州」「アジア・オセアニア」「ヨーロッパ」から構成されています。

 「飲料および食品製造販売事業(日本)」は、主に乳製品、麺類を製造・販売、清涼飲料を販売しています。

 「飲料および食品製造販売事業(米州)」は、主に乳製品を製造・販売しています。

 「飲料および食品製造販売事業(アジア・オセアニア)」は、主に乳製品を製造・販売しています。

 「飲料および食品製造販売事業(ヨーロッパ)」は、乳製品を製造・販売しています。

 「医薬品製造販売事業」は、抗がん剤、その他医療用医薬品を製造・販売しています。

 「その他事業」は、化粧品製造販売事業、プロ野球興行などを含んでいます。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
 なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいています。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

飲料および食品製造販売事業

(日本)

(米州)

(アジア・
オセアニア)

(ヨーロッパ)

売上高

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

189,213

50,158

109,852

8,342

  セグメント間の内部売上高又は振替高

20,808

210,022

50,158

109,852

8,342

セグメント利益又は損失(△)

17,029

11,279

30,093

664

セグメント資産

181,670

72,971

200,697

10,481

その他の項目

 

 

 

 

  減価償却費

10,942

1,957

5,946

282

 持分法適用会社への投資額

59,173

  有形固定資産および無形固定資産の増加額

7,951

1,042

10,833

675

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

医薬品製造
販売事業

その他
事業

調整額

連結財務諸表
計上額

売上高

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

25,661

18,340

401,569

  セグメント間の内部売上高又は振替高

2,437

△23,246

25,661

20,778

△23,246

401,569

セグメント利益又は損失(△)

1,322

950

△17,876

43,463

セグメント資産

25,203

14,268

121,739

627,031

その他の項目

 

 

 

 

  減価償却費

950

460

992

21,532

 持分法適用会社への投資額

59,173

  有形固定資産および無形固定資産の増加額

665

326

3,629

25,123

 

(注)  調整額は、以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額△17,876百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△13,297百万円が含まれています。全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。

(2) セグメント資産の調整額121,739百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産127,635百万円が含まれています。全社資産は、報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産および管理部門に係る資産等です。

(3) 減価償却費の調整額992百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の減価償却費です。

(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額3,629百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の設備投資額です。

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

飲料および食品製造販売事業

(日本)

(米州)

(アジア・
オセアニア)

(ヨーロッパ)

売上高

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

186,879

48,907

120,784

8,673

  セグメント間の内部売上高又は振替高

28,078

214,957

48,907

120,784

8,673

セグメント利益又は損失(△)

16,431

11,837

35,156

518

セグメント資産

178,691

75,677

209,586

9,663

その他の項目

 

 

 

 

  減価償却費

10,437

1,793

6,094

316

 持分法適用会社への投資額

58,515

  有形固定資産および無形固定資産の増加額

8,478

1,855

17,714

285

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

医薬品製造
販売事業

その他
事業

調整額

連結財務諸表
計上額

売上高

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

21,696

20,075

407,017

  セグメント間の内部売上高又は振替高

2,371

△30,449

21,696

22,447

△30,449

407,017

セグメント利益又は損失(△)

△1,803

1,180

△17,474

45,846

セグメント資産

17,988

14,892

112,032

618,532

その他の項目

 

 

 

 

  減価償却費

897

436

1,261

21,237

 持分法適用会社への投資額

58,515

  有形固定資産および無形固定資産の増加額

490

425

1,480

30,730

 

(注)  調整額は、以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額△17,474百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△12,866百万円が含まれています。全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。

(2) セグメント資産の調整額112,032百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産117,047百万円が含まれています。全社資産は、報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産および管理部門に係る資産等です。

(3) 減価償却費の調整額1,261百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の減価償却費です。

(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額1,480百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の設備投資額です。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1  製品およびサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため省略します。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米州

アジア・オセアニア

ヨーロッパ

合計

231,088

50,177

111,960

8,342

401,569

 

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米州

アジア・オセアニア

ヨーロッパ

合計

124,591

15,808

58,542

2,255

201,198

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 主要な顧客への売上高は、連結損益計算書の売上高の10%以上でないため省略します。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品およびサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため省略します。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米州

アジア・オセアニア

ヨーロッパ

合計

226,360

48,921

123,062

8,673

407,017

 

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米州

アジア・オセアニア

ヨーロッパ

合計

115,459

14,949

67,569

2,092

200,071

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 主要な顧客への売上高は、連結損益計算書の売上高の10%以上でないため省略します。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
  金額的重要性が乏しいため省略します。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

飲料および食品製造販売事業

医薬品製造
販売事業

その他事業

調整額

合計

日本

米州

 アジア・
オセアニア

ヨーロッパ

36

4,151

4,187

 

 

【報告セグメントごとののれんの未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
  該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

    金額的重要性が乏しいため省略します。

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

    金額的重要性が乏しいため省略します。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
  該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

飲料および食品製造販売事業

医薬品製造
販売事業

その他事業

調整額

合計

日本

米州

 アジア・
オセアニア

ヨーロッパ

381

381

 

(注)1.調整額381百万円は、各報告セグメントに配分していないものです。

  2.当連結会計年度において、湘南ヤクルト販売㈱他1社を連結子会社としました。これに伴い381百万円の負の

     のれん発生益を計上しています。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 (1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「私たちは、生命科学の追究を基盤として、世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献します」という企業理念に基づき、人々が健康とゆとりと生きがいを実感できる生活づくりに貢献し、地域社会とともに発展する企業を目指しています。

また、株主の皆さまやお客さまをはじめ、ひろく社会から信頼され、魅力のある企業となるよう、本業を基本とした着実な事業展開に徹するとともに、透明性の高いガラス張りの経営をおし進めていきます。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。

 

 (2) 長期的な経営戦略

  《「Yakult Vision 2020」の策定と推進》

当社は、ヤクルトグループとしての成長を維持し、変化に対応していくための道標として、2011年度から2020年度までの長期ビジョン「Yakult Vision 2020」を2011年1月に策定しました。10年後の会社のありたい姿および目指す方向性を全従事者で共有するためのものであります。

主な内容は以下のとおりです。

 

  長期ビジョン(2011年度~2020年度)

  《定性目標》

   ・地球上の一人でも多くの方たちに「健腸長寿」を普及しよう!

   ・当社ならではの予防医学と治療医学の両輪で、「健康社会」を実現しよう!

   ・最高の技術をまごころと感謝でお届けし、お客さまや私たちの「満足と幸せ」を創出しよう!

 

  《実現のための戦略》

世界の市場を「導入」「成長」「成熟」「再構築」の各段階に分け、最適な戦略を展開することで、グループの成長を継続していく考えです。成熟期にある国内事業については、次世代のグローバル事業を引っ張るための基盤作りを行い、持続的成長へとつなげていきます。

 

また、10年間を3つの期間(フェーズ)に区分して、10年後の目標を達成する考えです。

3つの期間は、第1フェーズ(2011~2013年)、第2フェーズ(2014~2016年)、第3フェーズ(2017~2020年)となっています。

 

 (3) 中期経営計画

2017年度から2020年度までの4年間を対象期間とする第3フェーズ計画(2017~2020年)を2017年5月に策定しました。内容は以下のとおりです。

 

 《第3フェーズ計画》

    (2020年度)

 (第1フェーズ終了時)

 (第2フェーズ終了時)

     計 画  

   2013年度対差

   2016年度対差

 乳製品世界平均販売数量

   4,350万本/日

  +1,113万本/日

    +613万本/日

 連結売上高

   4,540億円

  +1,037億円

    +757億円

 連結営業利益

    570億円

  + 250億円

    +198億円

 

 

 (4) 会社の対処すべき課題

当社グループをとりまく環境は、国内の少子高齢化や人口減少による市場の伸び悩み、お客さまのニーズの多様化・健康志向や品質に対する意識の高まりなど、刻々と変化を続けています。

このような環境のもと、当社グループは、プロバイオティクス分野のリーディングカンパニーとして、長期ビジョン「Yakult Vision 2020」に立脚し、飲料・食品、医薬品および化粧品を中核とした事業ならびに積極的な国際展開の推進等をとおして、グループの強みである「研究開発・技術力」と「当社グループ独自の宅配システム」を活かし、お客さまへの価値提供により健康社会を実現することで、社会とともに持続的な成長を目指します。

 

各事業部門の対処すべき課題は次のとおりであります。

<飲料および食品製造販売事業部門(日本)>

お客さまの健康意識が高まる中、「腸」の健康の大切さを訴求していきます。また、競争の激しい市場の中で、当社独自の乳酸菌の有用性とエビデンスを伝え、お客さまにその効果を体感していただくことで、当社の優位性を確保していきます。

宅配チャネルにおいては、激しさを増す人材獲得競争の中、ヤクルトレディの働く環境の整備および仕事の魅力を高め、宅配組織を強化することで、お客さまへのサービスレベルのさらなる向上を図ります。

店頭チャネルにおいては、他社プロバイオティクス商品との競争が激化している中、当社独自の「乳酸菌 シロタ株」および「ビフィズス菌 BY株」の価値向上に向けた取り組みを引き続き推進するとともに、商品の拡充を図り、プロバイオティクス市場における優位性を高めていきます。

 

<飲料および食品製造販売事業部門(海外)>

プロバイオティクスに対する注目が高まる中、既進出国と地域の未配エリアへの市場拡大、販売エリアでの市場深耕に取り組むとともに、宅配体制の強化と人材の確保・育成をすすめていきます。

また、各国の法的規制および課題についても対応していきます。

これらにより、さらなる事業の拡大および収益性の向上を図っていきます。

 

<医薬品製造販売事業部門>

増大する医療費の抑制や後発医薬品の使用促進など、医療制度改革を中心として、国内市場環境が大きく変化し続けていく中、最新の情報提供活動およびこれまで築き上げてきた医療関係者との信頼関係を基盤とし、当社の存在感をさらに高め、引き続き当社製品を選択してもらうよう努めていきます。当社の後発医薬品については、引き続き新規導入を推進し、販売品目の拡充に取り組んでいきます。また、当社MR組織を活用した他社との共同プロモーション活動についても積極的に取り組んでいきます。

研究開発においては、「レスミノスタット」や「デュベリシブ」などの新薬開発の推進を図るとともに、迅速な導入評価を実施し、開発パイプラインの充実を図っていきます。また、がんおよびその周辺領域における新たな後発医薬品の導入も積極的に展開していきます。

 

<その他事業部門>

化粧品につきましては、同業他社との競争激化をはじめ、他業界からの新規参入など競争環境がますます厳しくなっていく中、販売強化策の実施や、自社商品とサービスの価値を高めていくことで、事業の基盤強化を推進していきます。

 

当社グループは、引き続きコンプライアンス経営を推進するとともに、企業の社会的責任や株主の皆さまへの説明責任を果たしつつ、経営の効率化と業績の向上に鋭意努力してまいります。

また、企業理念である「私たちは、生命科学の追究を基盤として、世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献します」の実現に向けて、コーポレートスローガン「人も地球も健康に」のもと、地球環境全体の健康を視野に入れ、すべての事業活動を通じて、良き企業市民として歩んでまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。

 

(1) ヤクルト類への依存および競争環境等に関するリスク

当社グループの主要商品は、「乳酸菌 シロタ株」を使用したヤクルト類であり、その売上高は、当社グループ全体の売上高の大部分を占めています。当社グループは、ヤクルト類の販売をさらに増加させ、世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献することを目指しており、ヤクルト類の売上比率が高い海外事業の拡大に伴って、今後、ヤクルト類に対する依存度は、さらに高まる可能性があります。

当社グループは、研究開発投資を行い、付加価値の高い商品の開発に努めておりますが、当社グループの新商品が消費者に受け入れられ、また競合製品との比較で十分な優位性を獲得し、維持できるかについては不確実性が伴います。プロバイオティクスを使用した飲料を含む飲料および食品業界は、熾烈な競争にさらされており、当社グループの乳製品よりも優れた健康上の効果があるとされる、もしくはより低価格な競合乳製品の登場による更なる競争の激化、またはプロバイオティクスの安全性や効用に対する消費者の認識や嗜好の変化といった、ヤクルト類の販売に悪影響を及ぼす事象が発生した場合、ヤクルト類への依存度の高さから、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 事業のグローバル化に伴うリスク

当社グループは、世界各国で事業を展開し、海外において製造および販売活動を行っています。各事業所の堅調さを受けて年々、当社グループの業績における海外とりわけアジアの新興国市場の比重は高くなっており、国内は人口減少に伴い市場が縮小する可能性があることから、この傾向は今後も続くことが見込まれます。

海外においては国ごとに異なる文化や競争環境が存在します。また、当社グループが事業を展開する国・地域(今後当社グループが進出する国・地域を含む。)には、政治的・経済的な変化が当社グループの事業環境に及ぼす影響が大きな国・地域も含まれており、様々な手段を講じてはいても、これらの外部環境の変化等の結果、当社グループが成長機会を捉えられず、また投資に対して期待される成果を得ることができない場合があります。さらに、社会的背景または法規制の異なる海外においては、国内に比べて契約上の権利行使や知的財産権の保護が困難となり、または予期しない法律もしくは諸規制の制定・改廃などにより当社グループの事業活動に問題が生じる恐れがあります。例えば、欧州ではプロバイオティクスに関する健康強調表示(ヘルスクレーム)が認められておらず、当社グループの商品の宣伝方法の制約となっていますが、かかる規制が他の国でも導入されない保証はありません。これらの場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループは、中国をはじめとして、今後も海外における事業展開を拡大する計画であり、工場や販売拠点の新設および既存の設備の増強のための多額の投資を予定していますが、上記をはじめとする要因等により当社グループの想定通りの成長を実現できず、投資に見合った収益を得られない可能性があり、結果として当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 商品の安全性に関するリスク

安全性や品質管理に対する消費者の関心が一層高まっているなか、国内外を問わず、安全、安心な商品を提供していくことが強く求められています。当社グループの取扱商品は、食品衛生法、医薬品医療機器等法その他国内外の法令や諸規制の適用を受けており、より一層の安全性、品質管理が求められていると認識しています。当社グループにおいても、安全な商品提供を第一と考え、品質管理体制の強化を図っています。

しかし、商品の安全性等に関し不測の事態が発生した場合、商品の製造または販売を停止せざるを得ない場合や、商品を回収せざるを得ない場合があり、そのための費用が生じるだけでなく、当社グループの商品の評価やブランドイメージが損なわれ、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。さらに、現実の問題か根拠のない風評であるかを問わず、また当社グループの商品であるか他社の商品であるかを問わず、プロバイオティクスを使用した乳製品の安全性や健康上の効果に対する消費者の信頼が低下するような事態が発生した場合には、当社グループの商品の販売に影響を及ぼす可能性があり、結果として当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

 

 (4) 当社グループの販売体制に関するリスク

当社グループの飲料および食品製造販売事業における販売チャネルは、当社グループ独自のヤクルトレディによる宅配チャネルと、店頭チャネルとに分けられます。プロバイオティクスの普及のために宅配チャネルの果たす役割は大きく、ヤクルトレディの働く環境整備に努め、ヤクルトレディのネットワークを拡充すること、またヤクルトレディの教育訓練を充実させることは、国内外を問わず、当社グループの販売活動において極めて重要であると考えています。

飲料および食品製造販売事業(日本)における商品の販売の大部分は、宅配チャネル、店頭チャネルともに全国の販売会社によって行われており、ヤクルトレディの大部分はそれぞれの販売会社から業務を受託しています。販売会社(なお、当社の取締役が代表権を有する販売会社が存在する。)の大部分は、当社の子会社または関連会社ではなく、当社との間に資本関係はありません。当社と販売会社、さらに販売会社とヤクルトレディの良好な関係が維持できない場合、またはヤクルトレディを含む適切な人材を確保できない場合には、当社グループの商品の販売に著しい支障をきたし、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

また、販売会社が当社グループの商品の販売を停止した場合または販売ができなくなった場合には、当社グループの商品の販売に著しい支障をきたし、または販売会社の支援や体制整備に多額の費用や損失を要するなど、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

飲料および食品製造販売事業(海外)においては、原則として当社の子会社が製造から販売まで行っておりますが、一部の国・地域においては当社の関連会社が事業を行っております。また、国・地域ごとに宅配チャネルの占める重要性は大きく異なりますが、タイ、韓国、インドネシア、メキシコといった国々では、当社グループはヤクルトレディによる宅配チャネルに大きく依存しています。海外においても、当社グループが、現地の関連会社を適切に管理できない場合、またはヤクルトレディとの良好な関係を維持できない場合や海外事業の深耕・拡大に伴い必要となるヤクルトレディを含む適切な人材を確保できない場合等には、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

店頭チャネルにおいては、小売店でのプライベート・ブランド商品を含む他社製品との競争や、イー・コマースなどの新たな販売手法との競争が、当社グループの商品の販売に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 (5) 原材料価格、人件費などの費用の増加に関するリスク

当社グループの商品、特に主要商品である乳製品乳酸菌飲料の原材料の購入価格が、市場の需給関係の状況や為替変動などにより高騰した場合、または原油価格が高騰しもしくは高止まりが続く場合には、容器等包装資材を含めた製造経費、さらには運送費へも影響を与えます。また、日本国内では、労働人口の減少や労働環境の改善に向けた動き等により、人件費などの費用が増加し、海外では、特に新興国市場において、現時点では比較的安価な人件費が、経済成長と共に上昇する可能性があります。さらに、人件費の高騰を受けて、ヤクルトレディに対して支払う手数料が増加した場合には、当社グループが負担する費用が増加し、または当社から販売会社に対する商品の販売価格に影響を及ぼす可能性があります。このような原材料価格や人件費などの費用の上昇の直接的または間接的な影響をコスト削減努力で吸収できず、また市場の状況により販売価格の改定もできない場合には、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

 

 (6) 医薬品事業に関するリスク

① 特定の製品への依存に関するリスク

当社の医薬品事業は、抗悪性腫瘍剤「エルプラット」の売上に大きく依存していますが、「エルプラット」の売上は、後発医薬品の上市後減少しております。その結果、当社グループの医薬品事業の売上高は近年減少しており、今後も同様の傾向が続く可能性があります。

② 新薬の開発に関するリスク

当社グループは、新薬の上市を目指して研究開発活動に努めていますが、医薬品は、所轄官庁の定めた有効性と安全性に関する厳格な審査により承認されてはじめて上市可能となります。

医薬品の研究開発には多額の費用がかかりますが、その途上において、承認を受けるために必要な有効性または安全性を充たしていないと判断された場合には、研究開発を途中で断念することがあり、その場合には投下した費用を回収できない可能性があります。また、承認を受けるために追加の試験が必要となる結果、多額の追加費用が発生する可能性、または新薬の上市が遅延する可能性があります。さらに、新薬の上市に至ったとしても、投下した費用に見合った売上を達成できない可能性があります。

 

③ 特許権満了等に伴うリスク

当社グループの先発医薬品に関する特許権が満了した場合、低価格の後発医薬品が市場に参入し、当社の先発医薬品の販売に悪影響を及ぼす可能性があります。日本政府は後発医薬品の使用促進を積極的に進めており、今後、後発医薬品との競争は激化する可能性があります。

当社グループは後発医薬品の製造販売も行っておりますが、後発医薬品市場は、参入障壁が比較的低く競争が激しいため、収益性が低下する可能性があります。

④ 薬価引下げに伴うリスク

日本の医療保険制度における薬価は定期的に引き下げられており、当社の医薬品の価格も継続的に低下しています。薬価改定は2018年4月に実施されて以降、毎年薬価の改定が行われることが見込まれています。

 

 (7) 「ヤクルト」ブランドの毀損に関するリスク

当社グループにとって、そのブランドイメージを維持することは極めて重要です。「ヤクルト」は社名と主力品名に共通するブランドであり、ヤクルト類をはじめ、ヤクルトの名を冠する商品のとりわけ品質・安全性に関連する問題は、当社グループおよびその商品のブランドイメージに多大な影響を及ぼす可能性があります。また、国内の販売会社やヤクルトレディといった「ヤクルト」の名称を使用する関係者に不祥事があった場合にも、当社グループのブランドイメージに多大な影響を及ぼす可能性があります。

 

 (8) 知的財産権に関するリスク

当社グループの製品や技術は、特許その他の知的財産権によって一定期間保護されていますが、それらは第三者によって侵害される可能性があり、それによって当社グループの売上が減少する可能性があります。また、一部の国では、当社グループの製品の容器と類似の商標が競合他社によって既に登録されており、これにより、当該国における製品の販売に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、製品の回収、生産および販売の終了、損害賠償またはロイヤルティの支払いなどを要求される可能性があります。

 

 (9) 訴訟、環境問題、法令遵守等に関するリスク

当社グループは、日本および事業を行う海外における多岐にわたる法規制の適用を受けており、当社グループに適用のある法規制の変更の結果、経済情勢および消費動向に悪影響が及び、または当社グループに追加的な費用もしくは設備投資の必要が生じる可能性があります。当社グループは、これらの法規制を遵守するよう最大限注意していますが、当社グループによる法規制への違反の結果、行政処分を受け、または損害賠償請求その他の訴訟への対応を余儀なくされる可能性があります。また、当社グループは、環境に配慮した企業活動を行っており、関連する各種環境法令を遵守しています。しかしながら、このような配慮・対応にも関わらず、環境トラブルの発生や、関係法令の改正等によって対応コストが増加した場合には、当社グループの信用および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

 

 (10) 業務提携、合併・買収および合弁事業等に関するリスク

当社グループは、大規模なものや重要性の高いものも含め、業務提携、合併・買収および合弁事業の可能性を常に検討しており、実際に、当社グループの海外法人には、現地パートナーとの合弁会社が含まれます。しかしながら、当社グループがそれらの適切な機会を見出せるか否か、相手方と合意できるか否か、必要な資金を調達できるか否かはいずれも不確実であり、また、仮に取引を実行できたとしても、当社グループが期待していた利益または効果を実現できない可能性があります。

 

 (11) 為替の変動に関するリスク

当社グループの連結財務諸表は日本円により表示されているため、連結財務諸表作成時において、海外連結子会社および持分法適用会社の財政状態および業績を日本円に換算するにあたり、為替レートの変動の影響を受けます。とりわけ人民元、インドネシア・ルピア、メキシコ・ペソ、ブラジル・レアルなどの為替レートの変動は、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

 

 (12) 投資有価証券に関するリスク

当社グループは、主に事業上の協力関係の形成を目的として特定投資株式を含む投資有価証券を保有しており、そのうち市場価格のある上場株式等について市場価格の変動が生じた場合には、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の保有する投資有価証券について、帳簿価格に対する価値の著しい下落が認められる場合には、減損損失の計上等により、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

 

 (13) 有利子負債に関するリスク

当社グループは、事業に必要な資金の一部を銀行借入によって調達していますが、金利の上昇その他金融市場が悪化した場合には、金利負担が増加しまたは適時に当社グループの希望する条件で資金調達ができなくなることにより、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの銀行借入の借入先は特定の金融機関に集中しており、調達手段の多様性に乏しいといえます。

 

 (14) 情報システムおよび情報セキュリティに関するリスク

当社グループの事業運営は情報システムに依存しており、情報機器、ソフトウェアまたはネットワークの障害により業務が滞り、または中断され、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、顧客情報やその他の機密情報の流出を防ぐため、システム管理や社員教育等によりセキュリティ対策を実施しています。しかしながら、盗難や外部からのサイバー攻撃などの予期し得ない事態により、これらの情報が流出した場合、当社グループの信頼性が低下するほか、損害賠償等の多額の費用負担が発生し、その結果、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

 

 (15) 天候・気候変動、災害等のリスク

当社グループは、世界各国・地域で事業を展開しており、天候不順などの異常気象や地震などの大規模な自然災害が発生した場合には、直接・間接的に当社グループの事業活動が制限され、業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

 

 (16) 経営戦略および事業計画に関するリスク

当社グループは、2011年1月に長期ビジョン「Yakult Vision 2020」を策定し、企業価値向上に取り組んでまいりました。2017年5月には、長期ビジョン策定後の事業環境の変化を踏まえ、その第3フェーズ(2017年~2020年)を新たに「持続的成長に向けた変革期間」と位置づけ同期間の目標数値を再設定する「Yakult Vision 2020 第3フェーズ計画(2017-2020)」を公表し、これに基づき各種施策を行っています。なお、当社が経営指標とする乳製品の世界平均の販売数量には、持分法適用関連会社による販売数量が含まれております。

しかしながら、新設される工場の稼働の遅延や中止、ヤクルトレディなど販売チャネルの拡充や宣伝広告の失敗、新商品の導入の遅延や販売数量の低迷、業務の効率化の遅延や不徹底、その他本「事業等のリスク」に記載された事項を含むリスク要因や当社グループの方針の変更、経済情勢や経営環境の変化などにより、当社グループがこれらの施策を実行できない可能性や、計画を達成できない可能性があります。

 

なお、上記以外にも、さまざまなリスクがあり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。当社グループでは、これらのリスクの存在を認識したうえで、発生の回避および速やかな対応に努める所存です。

 

 

 

2 【沿革】

ヤクルトの事業は、1935年福岡市において「代田保護菌研究所」の名称で発足し、その後、「ヤクルト」の商標のもとで各地の独立した企業体によって事業が展開されました。

このような状況のなか、各地の独立した企業体から、事業方針の統一を図るためにも中心となる機関を望む声が高まり、ヤクルト企業全体を指導・統括する組織として、1955年4月、株式会社ヤクルト本社が設立されました。

<実質上の存続会社について>

当社(1949年1月29日設立)は、1972年2月1日を合併期日として、東京都中央区日本橋本町3丁目6番地所在の株式会社ヤクルト本社(旧株式会社ヤクルト本社、1955年4月9日設立)の株式額面金額を変更するため同社を吸収合併しました。

合併前の当社は休業状態であり、従って、法律上消滅した旧株式会社ヤクルト本社が実質上の存続会社であるため、特に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載しています。

 1955年4月

 

東京都中央区西八丁堀4丁目4番地に資本金200万円をもって、株式会社ヤクルト本社を設立。

 1955年4月

研究所(後に中央研究所京都分室と名称を変更)を設置。

 1956年4月

東京都中央区西八丁堀4丁目6番地に本店移転。

 1961年12月

東京都中央区日本橋本町3丁目6番地に本店移転。

 1964年3月

 

ヤクルトグループ初の海外事業所として、台湾ヤクルト株式会社(2003年7月に同社株式の15%、2005年1月に5%、2006年3月に5%を取得し、現在の持株比率は25%。現持分法適用会社)が営業を開始。

 1967年3月

国立研究所(後に中央研究所と名称を変更)を設置。

 1969年1月

 

株式会社サンケイアトムズ(現株式会社ヤクルト球団、連結子会社)の株式を取得し、プロ野球興行事業に参入。

 1969年4月

北海道、東北、中部、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州の9支店を設置。

 1970年2月

各地のヤクルト製造会社の合理化・統廃合に伴い、当社初の製造部門として藤沢工場を設置。

 1971年2月

化粧品の本格販売を開始。

 1972年2月

東京都千代田区の株式会社ヤクルト本社と合併。

 1972年9月

東京都港区東新橋1丁目1番19号に本店移転。

 1975年1月

医薬品の本格販売を開始。

 1978年8月

シンガポールヤクルト株式会社(2003年5月に当社持ち分以外の全株式を取得し、全額出資子会社化。現連結子会社)を設立。

 1980年1月

東京証券取引所市場第二部へ株式上場。

 1981年7月

東京証券取引所市場第一部へ株式上場。

 1984年12月

ヤクルト薬品工業株式会社を吸収合併し、医薬品の開発・製造を開始。

 1986年2月

東日本における製造・物流の拠点として、富士裾野工場を設置。

 1987年7月

富士裾野医薬品工場を設置。

 1990年2月

インドネシアヤクルト株式会社(2001年12月に当社持ち分以外の全株式を取得し、全額出資子会社化。現連結子会社)を設立。

 1992年6月

オーストラリアヤクルト株式会社(海外事業所初の全額出資子会社、現連結子会社)を設立。

 1996年3月

 

 

欧州各事業所(オランダヤクルト販売株式会社、ベルギーヤクルト販売株式会社、イギリスヤクルト販売株式会社、ドイツヤクルト販売株式会社、各社とも現連結子会社)を統括するヨーロッパヤクルト株式会社(全額出資子会社、現連結子会社)を設立。

 2004年3月

グループダノン(フランス)と戦略提携契約を締結。

 2005年4月

1単元の株式の数を1,000株から100株に変更。

 2005年4月

ベルギーに研究拠点を設置。

 2005年4月

中国でのヤクルト事業を統括する中国ヤクルト株式会社を設立。

 2005年10月

グループダノンとの初の合弁会社(出資比率50:50)としてインドヤクルト・ダノン株式会社を設立。

 2010年4月

 

2009年4月から組織の統合・再編を実施し、北海道、東日本、首都圏、中日本、西日本の5支店体制に変更。

 2012年4月

西日本における生産拠点として、兵庫三木工場を設置。

 2013年4月

ダノン(フランス)との戦略提携契約を終了し、協業関係に関する覚書を締結。

 2013年6月

本社乳製品工場の組織再編に伴い、福島、茨城、富士裾野、兵庫三木、佐賀の5工場体制に変更。

 2016年4月

5つの研究棟(食品研究棟、研究管理棟、基礎研究棟、医薬品・化粧品研究棟、品質・技術開
発棟)を新設し、共用研究棟、エネルギー棟を含む7つの研究棟からなる「新しい中央研究所」が完成。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

89

42

492

546

17

21,902

23,088

所有株式数
(単元)

464,989

8,083

470,922

397,116

96

368,738

1,709,944

51,018

所有株式数
の割合(%)

27.19

0.47

27.54

23.22

0.01

21.57

100.00

 

(注) 1 単元未満のみ所有の株主数は994人で、合計株主数は24,082人となります。

2 自己株式10,550,366株は「個人その他」に105,503単元、「単元未満株式の状況」に66株含めて記載しています。

3 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、2単元含まれています。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆さまに、安定的な配当を継続して実施していくことを最優先とするため、配当金額のベースを年額30円とし、そのうえで、将来の事業拡大や収益向上を図るための資金需要および財政状況ならびに当期の業績等を総合的に勘案して配当金額を決定しています。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。また、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めています。

なお、当社は中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨についても定款に定めています。

上記の方針のもと、継続して株主の皆さまへの利益還元を図るため、2019年3月期の年間普通配当金額は、前期に比べて1株当たり10円増配の年額44円としました。すでに中間配当金20円を実施していますので、2019年3月期末の配当金については24円となります。

また、次期の配当については、上記方針のもと、安定的な配当の継続的な実施に加え、株主の皆さまへの利益還元の強化を図るため、当期に比べて1株につき2円増配の年額46円を予定しています。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

 

2018年11月9日

取締役会決議

3,209

20

 

2019年5月14日

取締役会決議

3,851

24

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

 男性 20名 女性 2名(役員のうち女性の比率9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
社長執行役員

根 岸 孝 成

1948年12月2日生

1971年4月

当社入社

2000年4月

当社中央研究所事務部長

2005年6月

当社取締役

2008年6月

当社常務取締役

2009年6月

当社専務取締役

2011年6月

当社代表取締役社長COO 社長執行役員

2017年6月

当社代表取締役社長 社長執行役員(現任)
㈱ヤクルト球団代表取締役オーナー(現任)
一般社団法人全国発酵乳乳酸菌飲料協会会長(現任)
一般社団法人日本経済団体連合会幹事(現任) 

(注)3

17,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
専務執行役員
 国際事業本部長、
経営サポート本部長、
事業戦略プロジェクトチーム担当

成 田  裕

1951年10月8日

1974年4月

当社入社

2003年6月

当社国際部長

2007年6月

当社取締役

2010年6月

当社常務取締役

2011年6月

当社常務執行役員

2012年6月

当社取締役 常務執行役員

2015年6月

当社取締役 専務執行役員(現任)

(注)3

11,000

取締役
専務執行役員
管理本部長

若 林  宏

1952年4月4日生

1977年4月

当社入社

2007年4月

当社総務部長

2009年6月

当社取締役

2011年6月

当社執行役員

2012年6月

当社常務執行役員

2015年6月

当社取締役 常務執行役員

2016年6月

当社取締役 専務執行役員(現任)

(注)3

8,100

取締役
専務執行役員
 研究開発本部長、
中央研究所長

石 川 文 保

1952年7月7日生

1984年6月

当社入社

2009年4月

当社中央研究所試験研究部長

2009年6月

当社取締役

2011年6月

当社執行役員

2013年6月

当社常務執行役員

2015年6月

当社取締役 常務執行役員

2016年6月

当社取締役 専務執行役員(現任)

(注)3

13,000

取締役
常務執行役員
医薬品事業本部長

伊 藤 正 徳

1954年3月10日生

1976年4月

日本オルガノン㈱(現:MSD㈱)入社

1984年3月

日本セルヴィエ㈱ 入社

1989年4月

ローヌ・プーラン ローラー㈱(現:サノフィ㈱)入社

2000年6月

当社入社

2008年4月

当社医薬開発部参事

2010年6月

当社取締役

2011年6月

当社執行役員

2013年6月

当社常務執行役員

2014年6月

当社取締役 常務執行役員(現任)

(注)3

8,300

取締役
常務執行役員
生産本部長

土 井 明 文

1953年11月3日

1978年4月

当社入社

2006年4月

当社生産管理部長

2008年4月

当社京都工場長

2011年6月

当社執行役員

2015年6月

当社常務執行役員

2017年6月

当社取締役 常務執行役員(現任)

(注)3

7,900

取締役
常務執行役員
 食品事業本部長、
 化粧品事業本部長

林 田 哲 哉

1955年6月21日

1978年4月

当社入社

2006年4月

当社中四国支店長(現:西日本支 店)付参事防府ヤクルト販売㈱ (現:山口ヤクルト販売㈱)代表取 締役社長

2007年6月

当社東京支店(現:首都圏支店)支 店長

2011年6月

当社執行役員

2015年6月

当社常務執行役員

2017年6月

当社取締役 常務執行役員(現任)

(注)3

6,900

取締役
常務執行役員
中国ヤクルト㈱董事
兼総経理・
国際部担当

平 野  晋

1954年7月26日生

1977年4月

当社入社

2007年4月

当社国際部長

2011年4月

中国ヤクルト㈱董事兼総経理

(現任)

2011年6月

当社執行役員

2016年6月

当社常務執行役員

2018年6月

当社取締役 常務執行役員(現任)

(注)3

6,100

取締役
常務執行役員
 広報室・広告部・
食品品質保証室担当

今 田 正 男

1953年9月15日生

1979年4月

当社入社

2008年4月

当社広報室長

2013年6月

当社執行役員

2016年6月

当社常務執行役員

2019年6月

当社取締役 常務執行役員(現任)

(注)3

26,600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

リチャード
ホール

1967年9月10日生

1993年7月

ダノン インターナショナル ブランズ ジャパン㈱(現:ダノン ウォーターズ オブ ジャパン㈱)入社

2001年1月

ダノン ウォーターズ オブ ジャパ ン㈱代表取締役社長

2002年11月

キリン MC ダノン ウォーターズ㈱
取締役

2006年10月

ヤクルト本社・グループダノン リ エゾンオフィス グループダノン (現:ダノン)代表(現任)

2009年6月

当社取締役

2011年9月

ダノン ウォーターズ オブ ジャパ ン㈱代表取締役

2012年6月

当社取締役 執行役員

2013年2月

ダノン ウォーターズ オブ ジャパ ン㈱取締役

2018年6月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役

安 田 隆 二

1946年4月28日生

1976年7月

モルガン ギャランティ トラスト  カンパニー ニューヨーク(現:JPモ ルガン・チェース・アンド・カンパニー)入社

1991年6月

マッキンゼー・アンド・カンパニー
ディレクター

1996年7月

A.T.カーニーアジア総代表

2003年6月

㈱ジェイ・ウィル・パートナーズ
取締役会長

2003年6月

㈱大和証券グループ本社社外取締役

2004年4月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科
教授

2007年4月

ふくおかフィナンシャルグループ社外取締役

2007年6月

ソニー㈱社外取締役

2009年6月

当社取締役(現任)

2010年4月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科特任教授

2011年6月

㈱朝日新聞社社外監査役(現任)

2013年6月

オリックス㈱社外取締役(現任)

2015年6月

㈱ベネッセホールディングス社外取締役(現任)

2018年4月

一橋大学大学院経営管理研究科特任教授(現任)

2018年4月

㈱関西みらいフィナンシャルグループ社外取締役(現任)

(注)3

取締役

福 岡 政 行

1945年9月9日生

1973年4月

明治学院大学法学部非常勤講師

1980年4月

駒澤大学法学部助教授

1992年4月

白鴎大学法学部教授

1997年10月

岐阜聖徳学園大学客員教授(現任)

2002年9月

立命館大学客員教授

2011年4月

東北福祉大学特任教授(現任)

2011年6月

当社取締役(現任)

2016年4月

白鴎大学名誉教授(現任)

2016年6月

県立広島大学客員教授

(注)3

900

取締役

前 田 典 人

1962年7月24日生

1985年7月

マナ㈱(現:マナトレーディング ㈱)入社

1993年12月

北京浜ヤクルト販売㈱(現:神奈川東部ヤクルト販売㈱)入社

1995年6月

北京浜ヤクルト販売㈱取締役

1998年4月

北京浜ヤクルト販売㈱代表取締役社長

1999年5月

長岡ヤクルト販売㈱(現:新潟中央 ヤクルト販売㈱)入社

2000年11月

長岡ヤクルト販売㈱代表取締役社長

2006年5月

長岡ヤクルト販売㈱代表取締役会長

2011年4月

神奈川東部ヤクルト販売㈱代表取締役社長(現任)

2015年6月

当社取締役(現任)

(注)3

7,600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

パスカル イヴ
ド ペトリーニ

1960年2月8日生

  1984年

ダノン・フランス 入社

2008年1月

ダノン・アジアパシフィック ヴァイスプレジデント

2015年6月

ダノン・シンガポール エグゼクティブヴァイスプレジデント

2017年10月

ダノン・アジア シニアヴァイスプレジデント兼非業務執行チェアマン(現任)

2017年12月

中国蒙牛乳業有限公司非業務執行取締役(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役

戸 部 直 子

1957年12月15日生

  1985年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

1989年4月

深沢法律事務所(現:深沢綜合法律事務所)入所

2002年4月

東京家庭裁判所家事調停委員(現任)

2005年9月

東京都清瀬市男女共同参画センター法律相談員

2012年4月

深沢綜合法律事務所パートナー(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

阿 部 晃 範

1952年1月21日生

1974年4月

当社入社

2003年4月

当社経理部長

2008年6月

当社取締役

2011年6月

当社執行役員

2012年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

13,800

常勤監査役

山 上 博 資

1954年9月29日生

1978年4月

当社入社

2008年4月

当社経理部長

2011年10月

当社監査役付参事

2012年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

3,700

監査役

奥 平 哲 彦

1941年1月21日生

1966年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

1973年4月

舟辺・奥平法律事務所(現:あきつ 総合法律事務所)開設

1989年4月

日本弁護士連合会常務理事

1998年6月

当社監査役(現任)

2000年4月

第一東京弁護士会常議員会議長

2007年6月

財団法人日本調停協会連合会(現: 公益財団法人日本調停協会連合会) 理事長

2009年6月

公益財団法人日本調停協会連合会顧問(現任)

(注)4

2,500

監査役

谷 川 清十郎

1956年2月8日生

1981年4月

㈱阪神相互銀行(現:㈱みなと銀行)入行

1986年5月

神戸ヤクルト販売㈱入社

1993年1月

神戸ヤクルト販売㈱取締役

1998年1月

神戸ヤクルト販売㈱代表取締役社長(現任)

2004年6月

当社監査役(現任)

(注)4

41,736

監査役

小 林 節 子

1936年3月30日生

1954年3月

㈱協和商会入社

1962年2月

信越ヤクルト㈱(現:上越ヤクルト 販売㈱)入社

1979年4月

上越ヤクルト販売㈱取締役総務部長

1997年3月

上越ヤクルト販売㈱代表取締役社長

2012年6月

当社監査役(現任)

2016年4月

上越ヤクルト販売㈱代表取締役会長(現任)

(注)4

4,200

監査役

吉 田 宏 一

1951年6月17日生

1974年4月

㈱中野組(現:㈱ナカノフドー建設)入社

1976年11月

当社入社

1978年11月

石巻ヤクルト販売㈱入社

1979年5月

石巻ヤクルト販売㈱取締役

1989年11月

石巻ヤクルト販売㈱代表取締役社長

2011年5月

石巻ヤクルト販売㈱代表取締役会長(現任)

2012年6月

当社監査役(現任)

(注)4

4,100

監査役

手 塚 仙 夫

1948年1月9日生

1972年3月

等松・青木監査法人(現:有限責任 監査法人トーマツ)入社

1974年4月

公認会計士登録

1992年7月

監査法人トーマツ(現:有限責任監 査法人トーマツ)代表社員

2010年7月

日本公認会計士協会副会長

2015年6月

㈱バイテックホールディングス社外取締役(現任)

2016年6月

当社監査役(現任)

(注)4

200

183,636

 

 

(注) 1 取締役安田隆二、福岡政行、前田典人、パスカル イヴ ド ペトリーニおよび戸部直子の5氏は、社外取締役です。

2 監査役奥平哲彦、谷川清十郎、小林節子、吉田宏一および手塚仙夫の5氏は、社外監査役です。

3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 当社では、取締役会の意思決定機能および監督機能の強化ならびに業務執行責任の明確化を図り、それぞれの機能の効率性を高めるために執行役員制度を導入しております。

 

 執行役員の陣容は次のとおりであります。(※は取締役の兼務者)

役位

氏名

管掌

※社長執行役員

根岸 孝成

 

※専務執行役員

成田  裕

国際事業本部長(国際部・提携推進室)
経営サポート本部長(食品品質保証室・企画室・広報室・広告部・
          法務室)
事業戦略プロジェクトチーム

※専務執行役員

若林  宏

管理本部長(秘書室・総務部・人事部・人材開発センター・経理部・
            情報システム部)

※専務執行役員

石川 文保

研究開発本部長(開発部・中央研究所・ヨーロッパ研究所)
中央研究所長

※常務執行役員

伊藤 正徳

医薬品事業本部長(医薬業務部・医薬営業部・医薬学術部・
         医薬開発部・医薬安全性情報部・
         医薬事業統括部・医薬信頼性保証室・
         富士裾野医薬品工場)

※常務執行役員

土井 明文

生産本部長(生産管理部・調達部・各工場)

※常務執行役員

林田 哲哉

食品事業本部長(販売会社近代化推進室・業務部・宅配営業部・
        直販営業部・物流統括部・各支店)
化粧品事業本部長(化粧品部・湘南化粧品工場)

※常務執行役員

平野  晋

国際部(中国ヤクルト株式会社)

※常務執行役員

今田 正男

広報室・広告部・食品品質保証室

常務執行役員

平野 宏一

開発部・広報室(学術担当)

常務執行役員

南野 昌信

中央研究所副所長、ヨーロッパ研究所・広報室(学術担当)

常務執行役員

梛良 昌利

業務部・宅配営業部・化粧品部・湘南化粧品工場

常務執行役員

星子 秀章

法務室・人事部・人材開発センター

執行役員

鈴木 康之

生産管理部・調達部

執行役員

里見 昌彦

医薬営業部・医薬開発部・医薬事業統括部

執行役員

渡辺 秀一

経理部・情報システム部

執行役員

岸本  明

直販営業部・物流統括部

執行役員

後藤 隆夫

秘書室

執行役員

川畑 裕之

総務部・企画室・事業戦略プロジェクトチーム

執行役員

島田 淳一

国際部

執行役員

後藤 善宏

開発部

執行役員

長岡 正人

中央研究所

 

 

 

② 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は5名であります。また、社外監査役は5名であります。

社外取締役安田隆二氏は、業務執行を行う当社経営陣から独立した客観的な立場にあり、大学教授をはじめ、コンサルタント、企業経営等の幅広い経歴を通じて培われた企業戦略に関する専門的な知見に基づき、当社の経営全般に対して提言をいただくことで、経営体制のさらなる強化・充実が期待できると判断し、選任しています。社外取締役福岡政行氏は、業務執行を行う当社経営陣から独立した客観的な立場にあり、政治学研究を専門とする大学教授としての知見および経験に基づき、当社経営陣に対して客観的な視点で意見をいただくことで、経営体制のさらなる強化・充実が期待できると判断し、選任しています。社外取締役戸部直子氏は、業務執行を行う当社経営陣から独立した客観的な立場にあり、弁護士としての豊富な経験に基づき、当社経営陣に対して客観的な視点で意見をいただくことで、経営体制のさらなる強化・充実が期待できると判断し、選任しています。これら3名は、他社の社外役員や大学の教授、弁護士などを務めていますが、当社との間には特別な関係はありません。また、3氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員です。社外取締役前田典人氏は、当社の取引先であるヤクルト販売会社の業務執行者ですが、当社の運営にあたっては、ヤクルト販売会社の経営経験を生かして市場実態を踏まえたお客さまサービス向上に向けた各種助言をいただくことが、ヤクルトグループ全体の発展に大きく寄与すると判断し、選任しています。同氏がヤクルト販売会社の取締役を兼任していることを理由に、他の販売会社と比べて有利な取り引きとなることは一切ありません。さらに社外取締役パスカル イヴ ド ペトリーニ氏は、当社筆頭株主の業務執行者でありますが、当社との間において、営業上の重要な取引はありません。同氏が有する海外企業における豊富な経営経験に基づき、大所高所から経営全般に的確な助言を行っていただくことで、経営体制のさらなる強化・充実が期待できると判断し、選任しています。

なお、社外取締役のうち2名は、当社株式を所有しておりますが、その他の利害関係はありません。

 

社外監査役5名のうち、奥平哲彦氏は弁護士として、手塚仙夫氏は公認会計士として、それぞれ長年活躍した実績や専門的な知見等に基づき、取締役および執行役員の業務執行状況について監査を行っています。これらにより経営体制のさらなる強化・充実が期待できると判断し、選任しています。これら2名は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員です。また、社外監査役谷川清十郎氏、小林節子氏および吉田宏一氏は、当社の取引先であるヤクルト販売会社の業務執行者ですが、当社の運営にあたっては、ヤクルト販売会社から優秀な人材を登用し、監査役として取締役および執行役員の業務執行の適法性監査を基本とした監査業務を担ってもらうことで、ヤクルトグループ全体の発展に大きく寄与すると判断し、選任しています。

なお、当社の監査役が、ヤクルト販売会社の取締役を兼任していることを理由に、他の販売会社と比べて有利な取り引きとなることは一切ありません。また、社外監査役5名は、当社株式を所有しておりますが、その他の利害関係はありません。

 

当社では、社外取締役または社外監査役を選任するために、東京証券取引所の独立性基準に則り、その時々の経営環境に応じて必要な人材をリストアップし、経営幹部などの意見を聞いたうえで、経営政策審議会に諮り、取締役会で候補者を決定しています。

 

③ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会等、重要な会議を通じて必要な情報を収集し、意見や提言を行っています。また、事務局および関係する各部署を通じて、情報を収集できる体制を整えています。

社外監査役は、取締役会等、重要な会議の内容について、事前に開催される監査役会にて報告を受け、また、常勤監査役や監査役専従のスタッフ、内部監査部門である監査室および会計監査人から必要に応じて報告および説明を受けたうえで監査を行っています。

 

4 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

会社等の名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

東京ヤクルト販売
株式会社

東京都台東区

300

百万円

飲料および食品
化粧品

95.3

当社の「飲料および食品」、「化粧品」を販売しています。
なお、当社所有の建物を賃借しています。
役員の兼任等……無

株式会社
岡山和気ヤクルト工場

岡山県和気郡

98

百万円

飲料および食品

100.0

当社の「飲料および食品」の製造工程の一部を委託しています。
役員の兼任等……有

ヤクルト商事株式会社

東京都港区

30

百万円

飲料および食品

71.3

(14.7)

当社の「飲料および食品」の販売資材等を販売しています。
役員の兼任等……有

株式会社
ヤクルトマテリアル

東京都中央区

50

百万円

飲料および食品

100.0

当社の「飲料および食品」の製造資材等を製造販売しています。
役員の兼任等……無

ヤクルトヘルスフーズ
株式会社

大分県豊後高田市

99

百万円

飲料および食品

100.0

当社の「飲料および食品」を製造販売しています。
役員の兼任等……有

ヤクルトロジスティクス
株式会社

東京都八王子市

10

百万円

飲料および食品

100.0

当社の「飲料および食品」を輸送しています。
役員の兼任等……無

株式会社ヤクルト球団

東京都港区

495

百万円

プロ野球興行

80.0

役員の兼任等……有

ヨーロッパヤクルト

株式会社

※1

オランダ
アルメア

30,275千
ユーロ

飲料および食品

100.0

オランダにおいて、「飲料および食品」の製造販売およびヨーロッパ各子会社の統括管理を行っています。
役員の兼任等……有

広州ヤクルト株式会社

※1

中国広東省

395,600
千元

飲料および食品

95.0

(45.0)

中国において、「飲料および食品」を製造販売しています。
役員の兼任等……有

中国ヤクルト株式会社

※1

中国上海市

1,491,524
千元

飲料および食品

100.0

中国において、「飲料および食品」の販売および中国でのヤクルト事業の統括管理を行っています。
役員の兼任等……有

上海ヤクルト株式会社

※1

中国上海市

389,755
千元

飲料および食品

100.0

(100.0)

中国において、「飲料および食品」を製造販売しています。
役員の兼任等……有

天津ヤクルト株式会社

※1

中国天津市

742,907
千元

飲料および食品

100.0

(100.0)

中国において、「飲料および食品」を製造販売しています。
役員の兼任等……有

無錫ヤクルト株式会社

※1

中国江蘇省

867,236
千元

飲料および食品

100.0

(100.0)

中国において、「飲料および食品」を製造販売しています。
役員の兼任等……有

マレーシアヤクルト
株式会社

※1

マレーシア
スランゴール

108,000千
マレーシア
リンギット

飲料および食品

100.0

マレーシアにおいて、「飲料および食品」を製造販売しています。
役員の兼任等……有

ベトナムヤクルト

株式会社

※1

ベトナム
ホーチミン

515,516
百万
ベトナム
ドン

飲料および食品

80.0

ベトナムにおいて、「飲料および食品」を製造販売しています。
役員の兼任等……有

ミャンマーヤクルト
株式会社

※1

ミャンマー
ヤンゴン

59,019
百万
ミャンマー
チャット

飲料および食品

100.0

ミャンマーにおいて、「飲料および食品」を製造販売する準備をしています。
役員の兼任等……有

ブラジルヤクルト商工

株式会社

※1

ブラジル
サンパウロ

223,000
千レアル

飲料および食品

51.4

ブラジルにおいて、「飲料および食品」を製造販売しています。
役員の兼任等……有

アメリカヤクルト

株式会社

※1

アメリカ
カリフォルニア

152,600
千USドル

飲料および食品

100.0

アメリカにおいて、「飲料および食品」を製造販売しています。
役員の兼任等……有

その他58社

 

 

(2) 持分法適用関連会社

会社等の名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

韓国ヤクルト株式会社

韓国 ソウル

50,000
百万
ウォン

飲料および食品

38.3

韓国において、「飲料および食品」を製造販売しています。
役員の兼任等……有

その他3社

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1 議決権の所有割合欄の( )内は、間接所有割合です。

2 ※1 特定子会社に該当します。

3 当連結会計年度における連結財務諸表の売上高に占める連結子会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の割合が100分の10を超える連結子会社がないため、主要な損益情報の記載を省略しています。

※2 販売費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

広告宣伝費

18,383

百万円

18,011

百万円

販売促進助成費

9,574

百万円

9,328

百万円

運送費

13,327

百万円

13,827

百万円

販売手数料

24,528

百万円

24,894

百万円

 

 

※3 一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

給与手当

40,018

百万円

42,183

百万円

賞与引当金繰入額

3,825

百万円

3,974

百万円

退職給付費用

2,789

百万円

2,212

百万円

減価償却費

4,579

百万円

4,844

百万円

研究開発費

10,171

百万円

10,534

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、生産設備の新設・増設を中心に、総額29,505百万円の投資を実施しました。

セグメント別の設備投資については、次のとおりです。

 

(1) 飲料および食品製造販売事業(日本)

提出会社および国内子会社において、生産・研究設備の更新を中心とする投資を総額8,099百万円実施しました。

なお、生産能力に重要な影響を与えるような固定資産の除・売却はありません。

 

(2) 飲料および食品製造販売事業(海外)

在外子会社においては、海外での需要の高まりに対応するための投資として、広州ヤクルト㈱の佛山工場、無錫ヤクルト㈱の第2工場棟およびインドネシアヤクルト㈱の生産設備の新設・増設等を中心とする投資を総額20,384百万円実施しました。

なお、生産能力に重要な影響を与えるような固定資産の除・売却はありません。

 

(3) 医薬品製造販売事業

医薬品製造販売事業については、設備の更新等を中心とする投資を総額288百万円実施しました。

なお、生産能力に重要な影響を与えるような固定資産の除・売却はありません。

 

(4) その他事業

その他事業については、設備の更新等を中心とする投資を総額389百万円実施しました。

 

(5) 全社

報告セグメントに帰属しない提出会社の設備投資を総額343百万円実施しました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

41,643

34,598

0.415

1年以内に返済予定の長期借入金

45,570

5,542

0.551

1年以内に返済予定のリース債務

2,098

1,989

1.598

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

41,898

76,344

0.431

  2020年9月30日~
  2030年4月20日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,614

3,712

1.616

  2020年4月1日~
  2026年3月18日

合計

135,825

122,186

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

2 長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の返済予定額は以下のとおりです。

 

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

5,542

5,542

5,460

45,839

リース債務

1,649

1,191

554

158

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値901,850 百万円
純有利子負債-36,866 百万円
EBITDA・会予69,737 百万円
株数(自己株控除後)160,190,478 株
設備投資額- 百万円
減価償却費21,237 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費10,534 百万円
代表者代表取締役社長  根 岸 孝 成
資本金31,117 百万円
住所東京都港区東新橋1丁目1番19号
電話番号03(3574)8960(大代表)

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