B-R サーティワン アイスクリーム【2268】

直近本決算の有報
株価:11月18日時点

1年高値4,070 円
1年安値0 円
出来高400 株
市場ジャスダック
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA20.1 倍
PBR4.2 倍
PSR・会予1.9 倍
ROA1.6 %
ROIC1.5 %
営利率2.2 %
決算12月末
設立日1973/12
上場日1987/12/10
配当・会予30.0 円
配当性向102.4 %
PEGレシオ14.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.0 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:2.3 %
純利3y CAGR・予想:12.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は関係会社(その他の関係会社)であるバスキン・ロビンス・フランチャイジング エルエルシーと「ライセンス及び技術援助契約」を締結しており、日本国内におけるアイスクリーム類の製造・販売並びにフランチャイズ方式によるアイスクリーム販売の組織化及び運営に関するノウハウの提供を受けております。それに対し、当社は売上高の一定率をロイヤリティーとして同社に支払っております。

また、当社は関係会社(その他の関係会社)である㈱不二家との間に、バスキン・ロビンス31アイスクリーム小売店の運営並びに同アイスクリームに係る商標、意匠、小売店販売方法等の使用に関する「フランチャイズ契約」を他のフランチャイジーと同様に締結し、同社に対して、アイスクリーム等の販売及び店舗用設備を賃貸するとともに、小売売上高の一定率をロイヤリティーとして受取っております。

また、当社はその他の関係会社である㈱不二家の子会社(関連当事者)である不二家乳業㈱から原料を購入し、不二家テクノ㈱へ店舗用図面の設計を委託し、㈱不二家フードサービスとの間に、バスキン・ロビンス31アイスクリーム小売店の運営並びに同アイスクリームに係る商標、意匠、小売店販売方法等の使用に関する「フランチャイズ契約」を他のフランチャイジーと同様に締結し、同社に対して、アイスクリーム等の販売及び店舗用設備を賃貸するとともに、小売売上高の一定率をロイヤリティーとして受取っております。以上述べたことを事業系統図で示すと次のとおりであります。

なお、当社はアイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

 

 

(画像は省略されました)


1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社は、1973年設立以来、高品質で楽しく夢のあるアメリカンタイプのアイスクリームを紹介し、市場のパイオニアとして今日のアイスクリームショップ文化を根付かせてきました。

世界52カ国、7,800店にも及ぶサーティワンアイスクリームのネットワークの中で、当社はアメリカに次ぐ重要な市場として、北海道から沖縄まで全国に1,100店舗以上を展開する日本最大規模のアイスクリーム専門店チェーンを築くに至っております。

このような成長を遂げることができたのは、サーティワンアイスクリームファミリーのモットーがお客様の支持を得られたからだと考えております。それは、「“We make people happy.”-アイスクリームを通じてお客さまに幸せをお届けする」ということです。高品質でバラエティ豊かなフレーバーに加え、たゆまざる新製品開発の努力、そしてチェーン店における“おもてなしの心(ホスピタリティ)”の実践にほかなりません。

以上により、社会・株主・フランチャイジー・社員の信頼と期待に応え、共栄をはかることを経営の基本方針といたしております。

 

(2)目標とする経営指標

当社の目標とする経営指標としては、収益性の向上に重点をおき、「売上高営業利益率」及び「株主資本利益率」の向上を掲げております。

 さらに株主重視と当社の将来の観点から「1株当たり当期純利益」についても重要な指標ととらえております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

 当社は、経営の基本方針でご案内いたしました経営モットー“ We make people happy.”を今後も実践すべく、

全てのお客様に高品質で美味しいアイスクリームと“FUN(楽しいこと、嬉しいこと、感動すること)”に満ちたひとときを提供し、日本で最も愛され親しまれるチェーンになることを目指します。

 

2019年度のマーケティング及び営業施策

~ アイスクリーム専門店に行く理由をつくる、伝える

1.PRODUCT

①美味しくて種類が豊富で話題になる「誰かに伝えたくなる」ような、

CVSやスーパー等ではできない専門店ならではのフレーバーを顧客視点で開発

②新フレーバーやリターン・フレーバーといった魅力的なシーズン・フレーバーによる演出

③キャラクター、ノンキャラクターケーキによるラインナップ強化

2.PROMOTION

①ゴールデンウィーク、盛夏期に強力なプロモーション実施

  ~「大型キャンペーン」+「今だけフレーバー」

②テレビCMとSNSを連動させた効果的・効率的なキャンペーン告知

~ メインのコミュニケーション・ターゲットは継続して情報発信力の強い女子中高生

③B to B to C ビジネスの推進・強化

④31cLubのポイント・プログラムによる来店頻度増

⑤e-Giftの推進・増大

3.PLACE

≪販売拠点の拡大≫ 

 (1)立地戦略

  ①出店候補地への継続的アプローチ

  ②販売機会の拡大(閉鎖商圏への出店強化)

  ・閉鎖商圏への出店強化~ワゴン販売、自動販売機、キッチンカー

  ・B to B ビジネス(社員食堂、他社工場他)

  ・台湾への出店促進(台北エリアに集中)

  ③リロケーション、ビルド&スクラップ促進

 (2)店舗戦略の骨子

  ①市場に合わせた売上最大化を目指す店舗レイアウト実現

   ~ 手焼きワッフルコーン、新店舗デザインのエレメント活用、ワゴン店の更なる展開等

 ≪既存店活性化≫ We make people happy as Ice cream specialist.

 (1)店舗改装

  ①デジタル・サイネージ導入を核とした改装促進

  ②売上増大のための移設改装、地域特性の演出

 (2)店頭強化

  ①店舗従業員の採用支援~外国人、主婦採用のためのアクション強化

  ②店舗従業員満足の支援策推進~各種インセンティブプログラム等

  ③店舗オペレーション向上(アイスクリーム陳列、商品知識、ティストスプーンの徹底、トレーニング強化 等)

4.PRICE

①販売価格に見合った店作り(商品、品揃え、清潔な店舗、親切な接客等)

②原材料費上昇・人件費上昇を見据えた適正なアイスクリーム卸価格の見直し、参考小売価格改訂

③消費増税、軽減税率への対応

5.将来に向けた事業領域及び販路の拡大

 (1)全店舗ブロードバンド導入後の施策スタート

  ①31cLubのポイント・プログラム「アイスマイル」導入開始

②キャッシュレス決済への対応推進(利便性向上、スピード会計)による顧客囲い込み、来店促進

 (2)その他

  ①現状OEMの維持継続・拡大~グループ企業への供給等

  ②新たなB to B to C ビジネスの開拓

  ③台湾での卸事業開始(CVS、スーパーマーケット、航空機内他)

  ④宅配事業への参入検討

  ⑤既存フランチャイジーのオペレーションによる自動販売機導入促進

 

これらの施策の実施により、更なる売上・利益の向上と事業の持続的成長に向け邁進してまいります。

 

 

(4)会社の対処すべき課題

 当社の経営成績に重要な影響を与える要因といたしまして、以下の点を認識しております。
① 製造コストに影響を及ぼすものとして、乳原料や資材の価格高騰。
② 当社は原材料全体の30%程度を輸入しており、製造コストに影響を及ぼすものとして、為替の大幅な円安。
③ 物流費上昇に影響を及ぼすものとして、エネルギー価格の高騰。
④ 店舗売上に影響を及ぼすものとして、消費の低迷、少子高齢化及び人口減少。
⑤ 企業の社会的信頼へ影響を及ぼすものとして、予見不可能な原因による製品クレームや異物混入。
⑥ 店舗への製品供給へ影響を及ぼすものとして、自然災害の被害による工場の操業停止。

⑦ キャッシュレス決済や軽減税率への対応(オペレーション、POSレジスター他)。

これらに対処する施策といたしましては、以下の点を掲げております。
① 生産イノベーションによる原価低減の研究を推進。
② 輸入原材料の支払について、製造原価の安定のため一部為替予約によるヘッジを実施。
③ フランチャイジー店舗への配送ルートの効率化、積載率向上、物流倉庫の拠点の見直し。

④ 新しいフレーバーの投入、新商品の開発、販売促進キャンペーンの強化、TVCMやPR活動の一層の強化など、マーケティング全般の高度化。

⑤ 富士小山工場・神戸三木工場でのQC活動、フランチャイジー店舗を含む全社的なサービス・オペレーション向上運動の推進強化。

⑥ 富士小山工場(東日本)、神戸三木工場(西日本)の2工場体制維持。

⑦ 全店舗にブロードバンド回線を導入し、POSレジスターの対応開発を推進。

以上を実施することにより、消費者に安全かつ安心な商品と、美味しさと楽しさ、新鮮な驚きを提供し、業績の向上、企業価値の増大に邁進していく所存であります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況・経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 製品の安全性について

当社では、安全・安心を第一としたより良い商品を通して、お客様に常に満足と感動を感じていただけるアイスクリーム専門店チェーンの本部を目指しております。しかし、予見不可能な原因により製品の安全性に疑義が生じ、製品回収や製造物責任賠償が生じた場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(2) 為替動向に関するリスク

当社では、輸入原材料を全体の30%程度使用しており、為替が大幅に円安に振れるような事態が発生した場合には輸入原材料の高騰が考えられ、その結果売上原価が悪化し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(3) 異常気象の発生(大震災等の自然災害を含む)

当社は事業の特性上、売上が天候に左右される傾向にあります。従って冷夏等の異常気象が発生した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。また大規模地震が発生した場合も、販売及び生産活動に関して多大な打撃をこうむる可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

沿革

1973年12月
 

株式会社不二家が米国のバスキン・ロビンス社との合弁事業を行う目的で、ビー・アールジャパン株式会社を設立(資本金40百万円)しました。

1974年1月
 

米国のバスキン・ロビンス社に対して第三者割当増資を行い株式会社不二家とバスキン・ロビンス社の合弁会社としました。

1979年3月

静岡県駿東郡小山町に自社工場(富士小山工場)を建設し、年産2,000千ガロン体制を確立しました。

1983年12月

店舗網の全国展開により、店舗数(フランチャイズ店及び直営店)200店台乗せを達成しました。

1984年2月
 

関西以西の店舗展開の拡大のため、配送能率向上の見地から、外部営業倉庫の利用を開始しました。

同年11月

富士小山工場の生産能力を年産3,500千ガロンに増強しました。

1985年4月

カラーデザインを変更したアダルト志向第1号店「渋谷公園通り店」を出店しました。

同年7月
 
 

「サーティワン」のブランド名を入れ、社名をB-R サーティワン アイスクリーム株式会社(登記上商号 ビー・アール サーティワン アイスクリーム株式会社)に変更しました。車社会への対応として従来実験的に進めてきたロードサイドタイプの出店を本格的に開始しました。

1986年3月

店舗数300店台乗せを達成しました。

1987年5月

富士小山工場の生産能力を年産7,000千ガロンに増強しました。

同年10月

富士小山工場のスペシャリティデザート生産のための設備が完成しました。

同年10月

店舗数400店台乗せを達成しました。

同年12月

社団法人日本証券業協会東京地区協会に当社の株式を店頭登録し、公開しました。

1990年9月

富士小山工場のスペシャリティデザート生産のための設備を1ライン増強しました。

1991年9月
 

全世界で統一使用される新しいトレードマークを導入し、21世紀へ向けての新しいイメージ戦略を打ち出しました。

1996年6月
 

フランチャイズ店及び直営店の一部にてテスト販売を行ってきました「クレープ」を併売商品として正式に導入しました。

1998年6月
 

財務指標の改善を図るため、利益による株式消却のための自己株式を1,050,000株、850,500千円で取得し、すべてを消却いたしました。

1999年3月

富士小山工場では、1999年3月25日に厚生省よりHACCPの認定工場として承認されました。

2000年4月
 

 

 

フランチャイズ店の売上向上と収益性の改善を目的として、加盟店との契約制度を4月度より大幅に変更いたしました。その内容といたしましては、新しいタイプの店舗「コンテンポラリー」店への改装を実施すること及び、その後のオペレーション強化のために、店長が再トレーニングを受講することを条件として、アイスクリームの卸売価格を31%引き下げました。その一方で、新たにフランチャイズ店より、ロイヤリティー及び広告宣伝分担金として、それぞれ店頭小売売上高の一定率を徴収することといたしました。

同年9月
 

財務指標の改善を図るため、利益による株式消却のための自己株式を447,000株、319,605千円で取得し、すべてを消却いたしました。

2003年12月

店舗数500店台乗せを達成しました。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場しました。

同年12月

店舗数600店台乗せを達成しました。

 

 

 

 

年月

沿革

2005年12月

店舗数700店台乗せを達成しました。

2006年11月

店舗数800店台乗せを達成しました。

2007年3月
 

登記上の商号をビー・アール サーティワン アイスクリーム株式会社からB-R サーティワン アイスクリーム株式会社に変更しました。

同年4月

富士小山工場冷凍倉庫の改修を行い、製品の庫内搬送を自動化しました。

同年10月
 

中京、関西、九州の各営業所で、環境マネンジメントシステム規格であるISO14001を取得しました。

同年11月
 

投資家層の拡大および株式流動性の向上を図るため、単元株式数を1,000株から100株に変更しました。

2008年6月

店舗数900店台乗せを達成しました。

2009年10月
 

富士小山工場での、食品衛生管理への取組みが評価され「食品衛生優良施設 厚生労働大臣表彰」を受賞しました。

2010年4月

証券市場の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場しました。

同年7月

店舗数1,000店台乗せを達成しました。

同年10月

証券市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場しました。

2011年7月
 

農林水産省より環境配慮への取組みを評価され「優良外食産業表彰 環境配慮部門 農林水産大臣賞」を受賞しました。

同年10月

兵庫県三木市に第2生産拠点建設のため土地を購入しました。

2012年4月

店舗数1,100店台乗せを達成しました。

2013年7月
 

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場しました。

2014年12月

第2生産拠点「神戸三木工場」を建設し、竣工式を行いました。

同年12月

富士小山工場において、FSSC22000認証を取得しました。

2015年4月

神戸三木工場が稼働し、2工場体制になりました。

同年12月

神戸三木工場において、FSSC22000認証を取得しました。

2017年12月

目黒セントラルスクエアに本社を移転しました。トレーニングセンターを31 ice cream collegeに改名しました。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2018年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

 ―

 2

 6

 60

 6

 6

 6,279

 6,359

所有株式数
(単元)

 ―

 9

 92

 42,676

 41,766

 6

 11,876

 96,425

 2,054

所有株式数
の割合(%)

 ―

 0.01

 0.09

 44.26

 43.31

 0.01

 12.32

100

 

(注) 自己株式8,561株は、「個人その他」に85単元及び「単元未満株式の状況」に61株を含めて記載しております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を重視し、業績等を勘案しつつ安定した配当政策を実行して行きたいと考えております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、中間配当については「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことが出来る。」旨を定款に定めております。従って、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、内部留保金につきましては、フランチャイズ店の店舗用設備の購入資金等として活用してまいります。このような基本方針に基づき、変化の激しい経済情勢や業績などを考慮し、株主各位のご期待に沿うよう努めてまいります。なお、期末配当につきましては、1株当たり15円の普通配当を実施することといたしました。翌期の配当につきましても、中間配当15円、期末配当15円の年間30円を予定しております。

 この結果、配当性向は102.4%、純資産配当率は3.1%となります。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2018年7月27日
取締役会決議

 144,539

 15.00

2019年3月15日
定時株主総会決議

 144,539

 15.00

 

 

 

5 【役員の状況】

男性10名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役会長

 

松 山 和 夫

1937年8月4日生

1961年4月

明治乳業㈱ 入社

1987年9月

ボーデン・インターナショナル(ジャパン)インク社長

1990年7月

ボーデン・ジャパン㈱ 代表取締役社長

1995年3月

当社 代表取締役社長

2008年1月

当社 取締役会長

2009年3月

当社 取締役退任

2016年3月

当社 代表取締役会長(現任)

(注)3

10

代表取締役社長

 

渡 辺 裕 明

1956年12月22日生

1980年3月

山一證券㈱ 入社

1985年4月

当社 入社

1990年4月

当社 営業本部 営業管理部 マネージャー

1995年4月

当社 経営企画本部 経営企画部 マネージャー

2003年4月

当社 執行役員 社長室長

2007年4月

当社 常務執行役員 管理本部長 兼 社長室長

2009年3月

当社 取締役 管理本部長 兼 経営企画室長

2011年3月

当社 常務取締役 管理本部長

2013年3月

当社 代表取締役社長(現任)

(注)3

取締役

副社長

 

安 齊 正 明

1960年11月22日生

1983年4月

当社 入社

1995年4月

当社 マーケティング本部 マーケティング部 マネージャー

1996年7月

当社 営業統轄本部 東京第二営業所長

2006年4月

当社 営業統轄本部 東日本店舗開発部長

2009年3月

当社 営業統轄本部 副本部長 兼 東日本店舗開発部長

2009年4月

当社 執行役員 営業統轄本部 東日本営業本部 副本部長 兼 東日本店舗開発部長

2014年4月

当社 執行役員 営業統轄本部 東日本営業本部長 兼 東日本店舗開発部長

2015年3月

当社 取締役 営業統轄本部長

2017年3月

当社 取締役副社長(現任)

(注)3

0

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

 

ジョージ・マッカラン

1967年7月26日生

1995年5月

ダンキン ブランズ インク ダンキン・ドーナッツ&バスキン・ロビンス ミシガン地区オペレーションマネージャー

2013年4月

ダンキン ブランズ インク ダンキン・ドーナッツ マネジング取締役(中国)

2015年10月

ダンキン ブランズ インク ダンキン・ドーナッツ&バスキン・ロビンス インターナショナル中国 副社長

2017年1月

ダンキン ブランズ インク ダンキン・ドーナッツ&バスキン・ロビンス インターナショナル中国・日本・韓国・中南米 副社長(現任)

2017年3月

当社 社外取締役(現任)

(注)3

取締役

 

ピーター・ジャンセン

1968年9月6日生

1990年9月

大阪府立堺東高等学校 英語教師

1993年5月

ピルズベリー社 ハーゲンダッツ・インターナショナル・カスタマーサービス マネージャー

1998年2月

ドライヤーズ・グランド/ネスレ・アイスクリーム社 地域物流マネージャー

2008年10月

モーリークールズ社 セールス&サプライチェーン担当取締役

2010年9月

ダンキン ブランズ インク グローバル・サプライチェーン バスキン・ロビンス担当取締役

2014年8月

ダンキン ブランズ インク グローバル・サプライチェーン バスキン・ロビンス担当上級取締役

2015年12月

ダンキン ブランズ インク サプライチェーン インターナショナル担当副社長(現任)

2018年3月

当社 社外取締役(現任)

(注)3

取締役

 

櫻 井 康 文

1949年1月6日生

1972年4月

㈱不二家 入社

2004年6月

㈱不二家 執行役員 菓子事業本部 マーケティンググループリーダー 兼 不二家ファミリー文化研究所長

2005年6月

㈱不二家 取締役 菓子事業本部 マーケティンググループリーダー 兼 不二家ファミリー文化研究所長

2007年1月

㈱不二家 代表取締役社長(現任)

2008年3月

当社 社外取締役

2019年3月

当社 取締役(現任)

(注)3

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

 

飯 島 幹 雄

1966年7月10日生

1997年4月

山崎製パン㈱ 入社

2004年3月

山崎製パン㈱ 取締役

2006年10月

山崎製パン㈱ 常務取締役

2006年10月

㈱東ハト 代表取締役社長

2008年3月

当社 社外取締役(現任)

2010年3月

山崎製パン㈱ 常務取締役 生産統括本部長

2010年9月

山崎製パン㈱ 常務取締役 広域流通営業本部長

2012年8月

山崎製パン㈱ 常務取締役 経営企画室長

2013年1月

山崎製パン㈱ 常務取締役 生産統括本部長

2013年6月

山崎製パン㈱ 常務取締役 営業担当

2013年8月

山崎製パン㈱ 専務取締役 営業担当

2014年10月

山崎製パン㈱ 専務取締役 営業・デイリーヤマザキ事業担当

2016年11月

山崎製パン㈱ 専務取締役 営業・デイリーヤマザキ事業・総合クリエイションセンター担当

 2018年3月

山崎製パン㈱ 取締役副社長 営業部門・デイリーヤマザキ事業担当(現任)

(注)3

監査役

常勤

遠 山 一 彌

1947年10月9日生

1971年12月

伊藤忠A・M・F㈱ 入社

1975年10月

当社 入社

1987年9月

当社 経理部 マネージャー

1997年3月

当社 経理部 部長

2000年4月

当社 執行役員経理部 部長

2007年3月

当社 常勤監査役(現任)

(注)4

監査役

 

髙 橋 健 一

1946年12月28日生

1969年4月

ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所入所

1981年7月

公認会計士登録

1990年7月

センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人) 代表社員

1997年3月

当社 社外監査役就任(2003年3月退任)

2003年10月

あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人) 代表社員(2006年6月退任)

 2006年8月

アスト税理士法人設立 パートナー(現任)

2007年3月

当社 社外監査役(現任)

 2013年6月

(公財)三井住友海上文化財団 監事(現任)

(注)4

監査役

 

山 田 幸太郎

1948年1月8日生

1970年4月

監査法人千代田事務所入所

1982年8月

公認会計士登録

1993年11月

山田公認会計士事務所開所(現任)

 2001年9月

中央青山監査法人 代表社員

2007年7月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員

2011年3月

当社 社外監査役(現任)

(注)4

10

 

 

(注) 1 取締役 ジョージ・マッカラン、ピーター・ジャンセン及び飯島幹雄は、社外取締役であります。

2 監査役 髙橋健一及び山田幸太郎は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2019年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4 監査役の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

 

4 【関係会社の状況】

その他の関係会社

名称

住所

資本金

主要な事業内容

議決権の被所有
割合(%)

関係内容

株式会社不二家
(注)

東京都文京区

(千円)

18,280,145

菓子類の製造販売等

43.31

製品の販売及び店舗用設備の賃貸。役員の兼任あり。

ダンキン ブランズ インターナショナル ホールディングス リミテッド

英国
ロンドン

(ポンド)

100

持株会社

43.31

 

(注) 有価証券報告書の提出会社であります。

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2017年1月1日

至 2017年12月31日)

当事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 材料費

 

7,277,844

77.1

 7,557,662

 77.7

Ⅱ 労務費

 

925,709

9.8

 919,335

 9.5

Ⅲ 経費

※2

1,236,025

13.1

 1,249,324

 12.8

   当期総製造費用

 

9,439,578

100.0

 9,726,322

100.0

   当期製品製造原価

 

9,439,578

 

 9,726,322

 

 

(注) ※1 当社の原価計算の方法は、実際原価による総合原価計算であります。

※2 主な経費の明細

 

 

 

前事業年度

(自 2017年1月1日

至 2017年12月31日)

当事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

区分

 

金額(千円)

金額(千円)

減価償却費

 

408,856

 423,141

電力料

 

142,579

 142,565

機械維持修繕費

 

132,996

 140,629

工場消耗品費

 

92,211

 90,630

委託業務費

 

88,517

 70,510

その他

 

370,863

 381,846

合計

 

1,236,025

 1,249,324

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

設備投資の状況につきましては、工場の生産設備などの購入に1億74百万円(富士小山工場1億18百万円、神戸三木工場55百万円)、フランチャイジーの店舗設備の購入に6億78百万円を投資いたしました。

なお、生産能力に重大な影響を与えるような固定資産の売却、撤去等はありません。

また、当社はアイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値37,581 百万円
純有利子負債-1,011 百万円
EBITDA・会予1,867 百万円
株数(自己株控除後)9,635,946 株
設備投資額- 百万円
減価償却費1,317 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  渡辺 裕明
資本金735 百万円
住所東京都品川区上大崎三丁目1番1号
電話番号03(3449)0331

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