1年高値9,150 円
1年安値7,270 円
出来高537 千株
市場東証1
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA7.9 倍
PBR2.0 倍
PSR・会予0.8 倍
ROA6.2 %
ROIC10.0 %
営利率7.8 %
決算3月末
設立日2009/4/1
上場日2009/4/1
配当・会予140.0 円
配当性向32.8 %
PEGレシオ5.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:8.6 %
純利5y CAGR・予想:1.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは当社(純粋持株会社)、子会社76社、関連会社10社により構成されております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

 

関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

セグメント

主要な製品

 主要な会社

食品

 

ヨーグルト、牛乳類、飲料、チーズ、バター・マーガリン、クリーム、アイスクリーム、冷凍食品、チョコレート、グミ、ガム、スポーツ栄養、粉ミルク、流動食、美容、一般用医薬品、砂糖及び糖化穀粉等

㈱明治

 

(連結子会社)

明治フレッシュネットワーク㈱、四国明治㈱、東海明治㈱、関東製酪㈱、群馬牛乳協業組合、栃木明治牛乳㈱、明治油脂㈱、道南食品㈱、蔵王食品㈱、明治産業㈱、明治チューインガム㈱、東海ナッツ㈱、岡山県食品㈱、

Meiji America Inc.D.F.Stauffer Biscuit Co.,Inc.、

Laguna Cookie Co.,Inc.、Meiji Seika (Singapore) Pte.Ltd.、明治(中国)投資有限公司、明治制果食品工業(上海)有限公司、明治乳業(蘇州)有限公司、明治雪糕(広州)有限公司、台湾明治食品股份有限公司、㈱明治フードマテリア、明治ロジテック㈱、㈱スリーエスアンドエル、日本罐詰㈱、明治飼糧㈱、㈱アサヒブロイラー、明治ケンコーハム㈱、㈱ケー・シー・エス、㈱明治テクノサービス、㈱明治ナイスデイ、明治ライスデリカ㈱、㈱フレッシュ・ロジスティック、㈱ニットー

 

(持分法適用非連結子会社)

パンピー食品㈱、千葉明治牛乳㈱、Thai Meiji Food Co.,Ltd.

 

(非連結子会社)

㈱明販流通、フード・エキスプレス東海㈱、明治香港有限公司、廣州明治制果有限公司、MEIJI DAIRY PRODUCTS HONG KONG LIMITED、MEIJI DAIRY AUSTRALASIA PTY.LTD.、四明乳業有限公司、MEIJI INDIA PRIVATE LIMITED、PT MEIJI FOOD INDONESIA、㈱山高運輸、東乳物流サービス㈱、㈱カントラロジ、新北海道飼料㈱

 

(持分法適用関連会社)

沖縄明治乳業㈱、CP-MEIJI Co.,Ltd.

 

(関連会社)

エヌ・シー・フーズ㈱、明糖倉庫㈱、釧路飼料㈱、日本乳品貿易㈱、Beghin Meiji

 

(合計59社)

 

 

 

セグメント

主要な製品

 主要な会社

医薬品

医療用医薬品及び

農薬・動物薬

Meiji Seika

ファルマ㈱

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

KMバイオ

ロジクス㈱

 

(連結子会社)

北里薬品産業㈱、大蔵製薬㈱、Me ファルマ㈱、Tedec-Meiji Farma S.A.、P.T.Meiji Indonesian Pharmaceutical Industries、Thai Meiji Pharmaceutical Co.,Ltd.、Meiji Seika Europe B.V.、明治医薬(山東)有限公司、Medreich Limited、Genovo Development Services Limited、Adcock Ingram Limited、Medreich Life care Limited、Medreich Plc、

Medreich Australia Pty Ltd、Pharmazen Medicals Pte Ltd、Medreich Far East Limited、Inopharm Limited、Medreich New Zealand Limited、

汕頭経済特区明治医薬有限公司、広東明治医薬有限公司

 

(非連結子会社)

Meiji Pharma Korea Co., Ltd.

 

(持分法適用関連会社)

DM Bio Limited

 

(関連会社)

都輸送㈱、Comercio e Industria Uniquimica Ltda

 

 

 

 

(合計26社)

 

(注) 2014年4月1日より、明治ビジネスサポート㈱のセグメントを食品セグメントから全社(共通)に変更しております。

 

 事業の系統図(当社及び連結子会社)は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、製品・サービス別の事業子会社を有し、事業子会社は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは、事業子会社を基礎としたセグメントから構成されており、「食品」「医薬品」の2つを報告セグメントとしております。

 「食品」は㈱明治グループの事業、「医薬品」はMeiji Seika ファルマ㈱グループ並びにKMバイオロジクス㈱の事業を行っております。

      各社グループの主要な製品は次のとおりであります。

 

セグメント

主要な製品

食品

ヨーグルト、牛乳類、飲料、チーズ、バター・マーガリン、クリーム、アイス

クリーム、冷凍食品、チョコレート、グミ、ガム、スポーツ栄養、粉ミルク、

流動食、美容、一般用医薬品、砂糖及び糖化穀粉等

医薬品

医療用医薬品及び農薬・動物薬等

 

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

 セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に第三者間取引価格や製造原価に基づいております。

 なお、当連結会計年度より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。

 

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社の食品セグメントに属する㈱明治のうち菓子工場等及びその一部の国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更いたしました。

   この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の食品セグメントのセグメント利益は4,920百万円増加しております。

 

 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

    前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注1)

連結財務諸表

計上額

(注2)

 

食品

医薬品

売上高

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

1,073,077

167,783

1,240,860

-

1,240,860

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

577

683

1,261

1,261

-

1,073,655

168,466

1,242,121

1,261

1,240,860

セグメント利益

84,189

11,025

95,214

541

94,673

セグメント資産

659,169

212,676

871,845

53,391

925,237

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

40,188

6,006

46,195

315

46,511

持分法適用会社への投資額

6,029

6,028

12,057

-

12,057

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

66,234

8,400

74,635

37

74,673

        (注)1.調整額は以下のとおりであります。

         セグメント利益の調整額△541百万円には、セグメント間取引消去△7百万円、各報告セグメント

        に配分していない全社費用△533百万円が含まれております。全社費用は、当社(持株会社)運営に

        係る費用等であります。

         セグメント資産の調整額53,391百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△77,163百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産130,555百万円が含まれております。全社資産の主なものは当社(持株会社)の余剰運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び当社(持株会社)の保有する資産等であります。

 

      2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

    当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注1)

連結財務諸表

計上額

(注2)

 

食品

医薬品

売上高

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

1,056,107

198,273

1,254,380

-

1,254,380

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

530

415

946

946

-

1,056,637

198,688

1,255,326

946

1,254,380

セグメント利益

84,763

14,243

99,007

624

98,383

セグメント資産

690,914

282,855

973,770

30,373

1,004,143

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

34,517

8,212

42,730

302

43,033

持分法適用会社への投資額

6,493

6,175

12,668

-

12,668

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

60,127

10,865

70,993

175

71,169

        (注)1.調整額は以下のとおりであります。

         セグメント利益の調整額△624百万円には、セグメント間取引消去14百万円、各報告セグメント

        に配分していない全社費用△638百万円が含まれております。全社費用は、当社(持株会社)運営に

        係る費用等であります。

         セグメント資産の調整額30,373百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△85,387百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産115,760百万円が含まれております。全社資産の主なものは当社(持株会社)の余剰運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び当社(持株会社)の保有する資産等であります。

 

      2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 (単位:百万円)

 

発酵

デイリー

加工食品

菓子

栄養

医薬品

その他

合計

外部顧客への売上高

409,507

156,620

141,629

83,077

167,783

282,240

1,240,860

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

アジア

その他

合計

345,861

33,268

4,832

383,962

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 (単位:百万円)

 

発酵

デイリー

加工食品

菓子

栄養

医薬品

その他

合計

外部顧客への売上高

398,993

158,749

129,152

80,580

198,273

288,631

1,254,380

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

アジア

その他

合計

397,086

31,730

4,674

433,491

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

連結財務諸表

計上額

 

食品

医薬品

減損損失

2,367

1,846

4,214

-

4,214

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

連結財務諸表

計上額

 

食品

医薬品

減損損失

1,024

11,218

12,242

-

12,242

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

食品

医薬品

当期償却額

0

1,641

1,641

-

1,641

当期末残高

-

10,590

10,590

-

10,590

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

食品

医薬品

当期償却額

3

1,637

1,641

-

1,641

当期末残高

73

-

73

-

73

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 当連結会計年度において、KMバイオロジクス㈱の株式の一部を取得し、連結の範囲に含めたことにより、医薬品セグメントにおいて負ののれん発生益を6,584百万円計上しております。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、「明日をもっとおいしく」のスローガンのもと、「食と健康」の領域において、あらゆる世代のお客さまの生活充実に貢献するとともに、世界有数の企業グループへと成長・発展すべく全力を尽くし、お客さま、株主さまなどのステークホルダーに向け、企業価値の継続的な向上を図ってまいります。

 

① グループ理念

私たちの使命は、「おいしさ・楽しさ」の世界を拡げ、

「健康・安心」への期待に応えてゆくこと。

私たちの願いは、「お客さまの気持ち」に寄り添い、

日々の「生活充実」に貢献すること。

私たち明治グループは、「食と健康」のプロフェッショナルとして、

常に一歩先を行く価値を創り続けます。

 

② 経営姿勢

5つの基本

1.「お客さま起点」の発想と行動に徹する。

2.「高品質で、安全・安心な商品」を提供する。

3.「新たな価値創造」に挑戦し続ける。

4.「組織・個人の活力と能力」を高め、伸ばす。

5.「透明・健全で、社会から信頼される企業」になる。

 

(2)中長期的な会社の経営戦略

①明治グループ2026ビジョン「Beyond meiji ~想像以上の明治へ~」

当社グループは、グループ理念を実現する企業グループであり続けるために、2026年度までの長期ビジョンを策定しました。

「Beyond meiji ~想像以上の明治へ~」をスローガンに掲げ、「2020中期経営計画」「2023中期経営計画」「2026中期経営計画」の3回の中期経営計画でその実現を目指します。

 

Ⅰ.目指す企業グループ像

明治グループ100年で培った強みに、新たな技術や知見を取り入れて、「食と健康」で一歩先を行く価値を創造し、日本、世界で成長し続けてまいります。

 

Ⅱ.重点方針

■コア事業での圧倒的優位性の獲得

国内においては、コア事業への経営資源の積極投入により、各市場における圧倒的優位性を獲得することで収益力の向上を図ります。

■海外市場での成長基盤の確立

海外事業の強化・拡大を図り、グループ収益力向上に貢献する基盤を確立します。

■健康価値領域での新たな挑戦

食品と医薬品それぞれの事業で培ったグループの強みと特徴を活かして、健康・予防領域において新たな価値を創造、提供していきます。

■社会課題への貢献

事業を通じて社会課題の解決に貢献し、人々が健康で安心して暮らせる「持続可能な社会の実現」を目指していきます。

 

Ⅲ.目標とする経営指標

■営業利益成長率 1桁台半ば以上(年平均)

■海外売上高比率 20%を目指す

■ROE     10%以上を維持

 

 

②「2020中期経営計画」

Ⅰ.基本コンセプト

「継続的戦略課題への取り組み」と「成長に向けた新たな挑戦」

 

Ⅱ.重点方針

■コア事業での高シェア・高収益の実現

■海外市場での成長基盤の確立に向けた積極的な事業拡大

■健康を軸とした新たな価値領域での仕掛け

■構造改革の継続的な実行と個別事業課題の克服

■明治グループの経営基盤の進化とCSRの推進

 

Ⅲ.目標とする経営指標(2020年度目標値)

■売上高:1兆3,500億円

・食 品:1兆1,600億円

・医薬品:  1,900億円

■営業利益(率):1,250億円(9.3%)

・食 品:1,100億円(9.5%)

・医薬品: 150億円(7.9%)

■ROE:13%台

■海外売上高:1,420億円

・食 品: 900億円

・医薬品: 520億円

 

(3)経営環境及び対処すべき課題

各事業の経営環境及び対処すべき課題は次のとおりであります。

 

<食品>

食品業界では、国内における人口減少・少子高齢化の進行や、中長期的な輸入原材料の調達面・価格面への対処、安全・安心への取り組みが急務となっています。

こうした環境下、国内ではヨーグルト、チョコレート、栄養食品といったコア事業に経営資源を積極投下し、さらなる高シェア・高収益の実現を図ります。チーズ、業務用商品、フローズンデザートなどの成長事業は、独自性のある商品の開発にチャレンジし、市場を切り拓きながらシェアアップを目指します。牛乳などの改革事業は、構造改革による収益改善に取り組みます。海外では中国、東南アジア、米国を重点エリアとし、当社ならではの商品を軸に展開し、飛躍的な成長を目指します。

 

■発酵デイリー(ヨーグルト、牛乳類、飲料等)

プロバイオティクスは「明治プロビオヨーグルトR-1」をはじめとした各ブランドのコミュニケーション施策を積極的に展開してまいります。

ヨーグルトは2018年10月に発売した「明治ブルガリアヨーグルトLB81カルシウムと鉄分」などの栄養強化型商品や付加価値商品などにも注力することで、市場の活性化に取り組んでまいります。

牛乳類は「明治おいしい牛乳(900ml)」の新容器の利便性とおいしさの訴求に加えて、2019年4月発売の「明治おいしい低脂肪乳」「明治おいしいミルクカルシウム(一部地区限定)」の売上拡大を図ってまいります。

販売が好調に推移している「ザバスミルクプロテイン」は、大容量タイプなどラインアップ強化によりさらなる伸長を目指してまいります。

■加工食品(チーズ、バター・マーガリン、クリーム、アイスクリーム、冷凍食品等)

チーズは好調な「明治北海道十勝」シリーズのマーケティングを強化し、売上拡大に取り組んでまいります。

アイスクリームは「明治エッセルスーパーカップ」シリーズのさらなる売上拡大に取り組んでまいります。

■菓子(チョコレート、グミ、ガム等)

チョコレートは、「チョコレート効果」や「オリゴスマート」など健康志向のカテゴリーを中心に、カカオの持つ健康価値やチョコレートの本質的価値の普及活動に積極的に取り組んでまいります。

グミは「果汁グミ」の商品ラインアップ拡充、コミュニケーション施策の積極展開により、さらなる売上拡大に取り組んでまいります。

■栄養(スポーツ栄養、粉ミルク、流動食、美容、一般用医薬品等)

スポーツ栄養は、さらなる成長が期待されるスポーツサプリメント市場において、「ザバス」を中心に利用ニーズの多様化に対応した商品提供、ブランド戦略に取り組んでまいります。

2019年4月より全国発売した乳児用液体ミルクは、災害時でも安心して授乳ができ、育児の負担軽減にもつながる製品であることから、新たな市場創造に向けて積極的に取り組んでまいります。

流動食は市場の広がりが続く市販用商品のさらなる売上拡大に取り組んでまいります。

■海外

重点エリアである中国・アジア・米国において商品力を活用したマーケティングを強化し、積極的な事業拡大に取り組んでまいります。

 

 

<医薬品>

医薬品業界では、国民医療費抑制の影響が強まる中、2018年度には薬価制度の抜本改革の実施、2019年10月には消費増税に伴う薬価改定が予定され、国内市場環境は大きく変化しています。

こうした環境下、国内医薬品事業ではアレルギー性疾患治療薬「ビラノア」や統合失調症治療薬「シクレスト」など新薬の売上最大化、ジェネリック事業拡大を進めるとともに、ワクチン販売による感染症領域の基盤強化や、2018年度に連結子会社化したKMバイオロジクス㈱とMeiji Seika ファルマ㈱のシナジー創出の実現にも取り組みます。海外事業ではメドライク社でのCMO/CDMO(受託製造・受託開発製造)事業の拡大を図ります。生物産業事業では大型グローバル農薬の開発や収支構造改革に努めます。

 

■国内

2016年度に上市した、統合失調症治療薬「シクレスト」、アレルギー性疾患治療薬「ビラノア」の販売拡大に努めるとともに、インフルエンザHAワクチンなどのヒト用ワクチンの販売拡大にも努めてまいります。

また、農薬については、いもち病防除剤「オリゼメート」、茎葉処理除草剤「ザクサ液剤」の原価低減を図る中で、競合剤に対する差別化戦略の実行によりさらなるシェア拡大に取り組んでまいります。

■海外

海外子会社は、グループ会社間やパートナー企業との連携強化に努め、ASEAN地域を中心にさらなる売上拡大に一層取り組んでまいります。

インドのメドライク社では、医薬品の製造受託事業の拡大にも取り組んでまいります。

■KMバイオロジクス

2018年7月に連結子会社となったKMバイオロジクス㈱は、信頼される企業を目指し、ガバナンス体制の整備、コンプライアンス体制の強化および企業風土改革に取り組むとともに、ヒト用ワクチン、動物用ワクチン、血漿分画製剤等の事業拡大にも積極的に取り組んでまいります。

 

2【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 原材料価格の高騰等

当社グループの主要原材料(生乳、乳製品、カカオ豆、ナッツ類等)及びエネルギー原料は、国内及び諸外国の需給状況や投機筋の介入などにより価格に影響を受ける可能性があります。こうした価格高騰により、調達や生産コストに大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 事業のグローバル化による影響

当社グループは、原材料や商品の一部を海外から調達しており、また海外においても事業を営んでいることから、予測の範囲を超える急激な為替変動や、戦争やテロ、政治・社会の変化等、予期せぬ事象による事業活動への支障が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 天候による影響

当社グループの食品事業は、天候による影響を受ける可能性があります。冷夏の場合にはアイスクリーム、牛乳類の売上は減少し、また猛暑の場合にはチョコレートをはじめとする菓子類の売上が減少するなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 酪農乳業界をとりまく環境の変化

当社グループの食品事業におきまして、関税などの貿易制度や、「加工原料乳生産者補給金等暫定措置法」などの酪農諸制度及び運用に急激な変更があった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 食品の安全性

当社グループは、商品の安全性確保と、生産全般で発生が予見されるリスクへの予防措置を講じるなど、さまざまな対応を行っております。しかしながら、万が一大規模な商品回収を実施した場合、もしくは、当社グループの商品に直接の問題がない場合であっても、食品業界に対する風評などにより当社グループ商品も影響を受けるような場合には、売上の低下や、多額のコストが発生するなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 医薬品の副作用

当社グループの医薬品事業におきましては、当局の定める各種法令・基準に従い、医薬品の開発・製造・販売を行っておりますが、開発中又は発売後に予期せぬ副作用が発生する可能性があります。こうした事態に備え、製造物責任を含めた各種賠償責任に対応するための適切な保険に加入しておりますが、最終的に負担する賠償額を全て保険で賄える保証はなく、予期せぬ副作用が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 医療行政の動向

当社グループの医薬品事業におきましては、医療用医薬品の価格が薬価改定を含む行政の医療政策、医療保険制度の影響を受けることから、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 医薬品事業の研究開発

当社グループの医薬品事業におきましては、新製品の研究開発に関して長期にわたる各種試験の実施などにより、多額の費用が必要となります。また、有効性や安全性の面から研究開発の延長又は中断・中止を余儀なくされる場合もあり、これら研究開発の進捗が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、研究開発が予定どおり進行せず自社開発品の発売が滞り、他社からの導入品により開発パイプラインの充実を図る場合も想定され、その場合には知的財産権許諾料の支出増大を招く可能性があります。

 

(9) 訴訟に関する影響

当社グループは、研究開発をはじめその事業活動において第三者の知的財産権を侵害することのないように細心の注意を払っております。しかしながら、知的財産権を侵害したとして第三者から不測の訴訟を提起され、その結果によっては当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 情報の漏洩等

当社グループは、事業運営に必要な、お客さまを含む個人情報や経営にかかわる重要情報等の機密情報を多数保有しております。当社グループはこれらの情報管理について、情報セキュリティに関する委員会の設置、従業員に対する教育の実施など、システム管理を含めた適切な対策を実施しております。しかしながら、現時点で予期しえない不正アクセスやコンピューターウィルスの感染などによる機密情報の漏洩、改ざん、消失やコンピューターシステムが一時的に利用できなくなるリスクが考えられます。このような事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 自然災害などによる影響

当社グループは、保有する施設や工場などにおいて、自然災害の発生時などに事業活動が継続できるように管理体制の確立を行っています。しかし、大地震などの想定を超えた事象、社会インフラの大規模な損壊、感染症疾病の大流行などが発生した場合、資産の喪失、設備の破損、サプライチェーンの停滞などによる損害の発生や商品供給に支障をきたすなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

なお、上記のリスクが当社グループにおける全てのリスクではありません。

 

2【沿革】

設立経緯

当社は、1906年に設立された旧明治製糖を共通の起源とする明治製菓株式会社と明治乳業株式会社が、食と健康へのニーズの変化に対応し、より大きな成長機会を獲得するために、2009年4月に株式移転により設立した共同持株会社であります。

そして、2011年4月に、明治グループ理念の具現化のため、長期的視野に立った経営指針を策定し、食品事業会社と薬品事業会社を置く新たなグループ経営体制に移行しました。

当社グループに係る主要事項は、次のとおりであります。

年月

概要

2008年9月

明治製菓株式会社と明治乳業株式会社は株主総会の承認を前提として、共同株式移転により共同持株会社を設立することについて合意に達し、本株式移転に関する「株式移転計画書」を作成し、両社取締役会において経営統合に関する「統合契約書」を締結。

2009年4月

当社設立。当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場。

2011年2月

当社の子会社である明治製菓株式会社及び明治乳業株式会社の資産管理に係る事業の一部をそれぞれ会社分割し当社が承継することについて、当社と明治製菓株式会社及び明治乳業株式会社との間でそれぞれ吸収分割契約を締結。

当社の子会社である明治製菓株式会社の有するフード&ヘルスケア事業を会社分割し、当社子会社である明治乳業株式会社が承継することについて、明治製菓株式会社と明治乳業株式会社との間で吸収分割契約を締結。

2011年3月

明治乳業(蘇州)有限公司を設立。

2011年4月

当社の子会社である明治製菓株式会社がMeiji Seika ファルマ株式会社に商号変更。

当社の子会社である明治乳業株式会社が株式会社 明治に商号変更。

当社の子会社であるMeiji Seika ファルマ株式会社及び株式会社 明治の資産管理に係る事業の一部を吸収分割により分割し、当社がそれぞれ承継。

当社の子会社であるMeiji Seika ファルマ株式会社の有するフード&ヘルスケア事業を吸収分割により分割し、当社の子会社である株式会社 明治が承継。

2011年11月

Meiji America Inc.を設立。

2012年8月

明治雪糕(広州)有限公司を設立。

2015年2月

Medreich Limitedの株式を取得し子会社とした。

2015年10月

普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施。

2018年7月

KMバイオロジクス株式会社の株式を取得し子会社とした。

2019年1月

明治(中国)投資有限公司を設立。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

133

36

657

663

27

64,754

66,270

-

所有株式数

(単元)

-

626,592

26,653

150,893

362,090

52

353,008

1,519,288

754,600

所有株式数の割合(%)

-

41.24

1.75

9.93

23.83

0.00

23.24

100

-

 (注)1 2019年3月31日現在の自己株式は、7,650,137株であり、「個人その他」欄に76,501単元及び「単元未満株式の状況」欄に37株含めて記載しております。

2 証券保管振替機構名義の株式を上記「その他の法人」欄に24単元及び「単元未満株式の状況」欄に38株含めて記載しております。

3【配当政策】

当社は、食と健康、薬品を主な事業とし、お客さまの生涯を通じて身近な存在として事業展開をしており、中・長期的に安定的な経営基盤の確保が不可欠であります。

将来の設備投資、投融資、研究開発投資等の資金需要に応えるため、内部留保の充実を図りながらグループの収益力強化と企業価値の向上に努めるとともに、株主のみなさまへの適切な利益還元についても経営における重要課題として認識し、連結配当性向30%を目安に、安定的継続的利益還元を行うことを基本方針とします。なお、非日常的な特殊要因により親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する場合は、その影響を除いて配当金額を決定することがあります。

また、当社の剰余金配当は、中間及び期末配当の年2回を基本方針としており、各配当の決定機関はいずれも取締役会であります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当期の配当金については、中間配当金は1株当たり65円、期末配当金は1株当たり75円とし、期末配当金の支払開始日は2019年6月6日といたしました。この結果、連結配当性向は32.8%となります。

次期の年間配当金については、1株当たり140円(第2四半期末70円、期末70円)を予定しており、連結配当性向は30.1%を見込んでおります。

 

議決年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2018年11月7日

9,427

65.00

取締役会決議

2019年5月13日

10,877

75.00

取締役会決議

 

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性2名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役

会長

松尾 正彦

1946年8月7日

1969年4月 明治製菓㈱(注)3入社

2001年6月 同執行役員就任

2001年10月 同薬品生産本部長、薬品国際事業本部長

2002年6月 同取締役就任

2003年6月 同常務執行役員就任

2007年6月 同専務執行役員就任

2007年7月 明治サノフィ・アベンティス薬品㈱

      代表取締役副社長

2009年4月 当社取締役就任

2011年4月 Meiji Seika ファルマ㈱代表取締役社長就任

2014年6月 当社代表取締役社長就任

2014年6月 ㈱明治取締役就任

2014年6月 Meiji Seika ファルマ㈱取締役就任

2018年6月 当社代表取締役会長就任(現任)

2018年6月 Meiji Seika ファルマ㈱取締役会長就任

      (現任)

2018年7月 KMバイオロジクス㈱代表取締役会長

      就任(現任)

(注)5

26,396

代表取締役

社長

川村 和夫

1953年8月25日

1976年4月 明治乳業㈱(注)4入社

2007年4月 同栄養販売本部長

2007年6月 同取締役就任

2009年6月 同執行役員就任

2010年6月 同取締役常務執行役員就任

2011年4月 ㈱明治取締役専務執行役員就任

2012年6月 同代表取締役社長就任

2012年6月 当社取締役就任

2018年6月 当社代表取締役社長就任(現任)

2018年6月 ㈱明治取締役就任(現任)

2018年6月 Meiji Seika ファルマ㈱取締役就任

      (現任)

(注)5

31,246

取締役

専務執行役員

左座 理郎

1953年8月19日

1978年6月 明治製菓㈱(注)3入社

2007年6月 同経営戦略部長

2008年6月 同執行役員就任

2009年4月 当社執行役員就任

2009年4月 当社経営企画部長

2012年6月 当社取締役執行役員就任

2013年6月 当社取締役常務執行役員就任

2016年6月 Meiji Seika ファルマ㈱取締役就任

2017年6月 当社取締役専務執行役員就任(現任)

2018年6月 ㈱明治取締役就任(現任)

2018年7月 KMバイオロジクス㈱取締役就任(現任)

(注)5

12,455

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

常務執行役員

経理財務部長

塩﨑 浩一郎

1954年8月22日

1978年4月 明治乳業㈱(注)4入社

2011年4月 ㈱明治執行役員就任

2011年4月 同社経営管理部長

2015年6月 当社取締役執行役員就任

2015年6月 当社経理財務部長(現任)

2017年6月 当社取締役常務執行役員就任(現任)

(注)5

9,906

取締役

常務執行役員

IR広報部長

古田 純

1957年8月17日

1981年4月 明治製菓㈱(注)3入社

2012年6月 ㈱明治広報部長

2013年6月 同執行役員就任

2014年6月 当社取締役執行役員就任

2014年6月 当社IR広報部長(現任)

2018年6月 当社取締役常務執行役員就任(現任)

(注)5

3,966

取締役

小林 大吉郎

1954年8月21日

1979年4月 明治製菓㈱(注)3入社

2010年6月 同執行役員就任

2011年4月 Meiji Seika ファルマ㈱執行役員就任

2013年6月 同取締役就任

2013年6月 同取締役常務執行役員就任

2014年4月 同薬品営業本部長、渉外調査部・

      くすり相談室管掌

2014年6月 同代表取締役社長就任(現任)

2014年6月 当社取締役就任(現任)

(注)5

9,334

取締役

松田 克也

1957年8月25日

1980年4月 明治乳業㈱(注)4入社

2011年4月 ㈱明治乳製品ユニット乳食品事業本部

      乳食品事業部長

2012年6月 同執行役員就任

2015年6月 同常務執行役員就任

2017年6月 同取締役専務執行役員就任

2018年6月 同代表取締役社長就任(現任)

2018年6月 当社取締役就任(現任)

(注)5

7,298

取締役

(注)1

岩下 智親

1946年11月14日

1969年7月 東京海上火災保険㈱入社

1998年6月 同取締役

2000年4月 同常務取締役

2000年9月 ㈱日本債券信用銀行専務執行役員

2000年12月 同専務取締役

2002年6月 東京海上火災保険㈱常務取締役

2003年6月 同専務取締役

2004年10月 東京海上日動火災保険㈱専務取締役

2005年6月 同取締役副社長

2006年6月 東京海上日動あんしん生命保険㈱

      取締役社長

2011年6月 本田技研工業㈱社外監査役

2016年6月 当社取締役就任(現任)

(注)5

723

取締役

(注)1

村山 徹

1954年6月11日

1980年4月 アンダーセンコンサルティング

      (現アクセンチュア㈱)入社

2003年4月 アクセンチュア㈱代表取締役社長

2006年4月 同取締役副会長

2007年9月 同取締役会長

2016年6月 当社取締役就任(現任)

(注)5

530

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

(注)1

松村 眞理子

1959年9月24日

1988年4月 弁護士登録

1988年4月 ブラウン・守谷・帆足・窪田法律事務所入所

1994年2月 龍土綜合法律事務所入所

2006年1月 真和総合法律事務所入所

2018年6月 当社取締役就任(現任)

(注)5

65

監査役

(常勤)

松住 峰夫

1954年7月18日

1978年4月 明治製菓㈱(注)3入社

2014年6月 Meiji Seika ファルマ㈱取締役就任

2014年6月 同執行役員就任

2016年6月 同常務執行役員就任

2016年6月 同総務部・経理部・人事部管掌

2017年6月 当社監査役就任(現任)

2018年7月 KMバイオロジクス㈱監査役就任(現任)

(注)6

3,152

監査役

(常勤)

田中 弘幸

1954年10月10日

1977年4月 明治乳業㈱(注)4入社

2011年4月 ㈱明治執行役員就任

2015年4月 同管理本部情報システム部長

2017年4月 同社長補佐就任

2017年6月 当社監査役就任(現任)

(注)6

6,973

監査役

(注)2

渡邊 肇

1959年7月28日

1987年4月  弁護士登録

1987年4月 森綜合法律事務所(現 森・濱田松本法律事務所)入所

1994年9月  米国イリノイ州外国法律事務弁護士登録

1995年5月 米国ニューヨーク州弁護士登録

2007年4月 末吉綜合法律事務所(現 潮見坂綜合法律事務所)開設

2010年6月 当社補欠監査役

2013年6月 当社監査役就任(現任)

(注)6

-

監査役

(注)2

安藤 まこと

1959年10月8日

1984年10月 監査法人サンワ東京丸の内事務所(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1988年12月 KPMG Peat Marwick New York Office入所

1991年4月 櫻井会計事務所入所

1994年4月 警視庁入庁

2002年4月 安藤税務会計事務所(現 響税理士法人)入所

2002年4月 安藤公認会計士共同事務所入所

2017年6月 当社監査役就任(現任)

(注)6

800

112,844

(注)1 取締役のうち岩下智親氏及び村山徹氏、松村眞理子氏の3名は、社外取締役であります。

2 監査役のうち渡邊肇氏及び安藤まこと氏の2名は、社外監査役であります。

3 明治製菓株式会社は、2011年4月1日をもってMeiji Seika ファルマ株式会社に商号変更致しました。

4 明治乳業株式会社は、2011年4月1日をもって株式会社 明治に商号変更致しました。

5 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

6 監査役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

7 当社では、取締役会を「グループを含めた経営の重要事項を決定する機能」と「業務執行を監督する機能」に特化した機関として位置づけ、経営業務の執行については執行役員が担当する執行役員制度を導入しております。執行役員は6名で、うち4名が取締役を兼任いたしております。

執行役員の陣容は次のとおりであります。

役位

氏名

委嘱業務

社長

      川村 和夫

経営全般、価値共創センター管掌

専務執行役員

      左座 理郎

経営企画部、人事総務部管掌

常務執行役員

      塩﨑 浩一郎

経理財務部長

常務執行役員

      古田 純

IR広報部長

執行役員

      谷口 茂

価値共創センター管掌(CiCLE事業担当)

執行役員

      松本 有平

人事総務部長

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

取締役岩下智親氏及び村山徹氏、松村眞理子氏、安藤まこと氏が当社の株式を保有しております。上記以外は、社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

取締役岩下智親氏は、DCMホールディングス㈱の社外取締役であります。また、2006年6月まで東京海上日動火災保険㈱の取締役副社長を務め、2010年6月まで東京海上日動あんしん生命保険㈱の取締役社長を務め、2015年6月まで本田技研工業㈱の社外監査役を務めておりました。当社は、DCMホールディングス㈱との間に特別な関係はありません。

取締役村山徹氏は、㈱村山事務所の代表取締役・早稲田大学理工学術院の客員教授であります。また、2009年9月までアクセンチュア㈱の取締役会長、2018年11月まで㈱ファーストリテイリングの社外取締役を務めておりました。当社は、㈱ファーストリテイリング、㈱村山事務所及び早稲田大学との間に特別な関係はありません。

取締役松村眞理子氏は、㈱アダストリアの社外監査役であります。当社は、㈱アダストリアとの間に特別な関係はありません。

監査役渡邊肇氏は、フリュー㈱の社外監査役であります。また、2019年3月まで星光PMC㈱の社外監査役でありました。当社は、星光PMC㈱及びフリュー㈱との間に特別な関係はありません。

監査役安藤まこと氏は、日本コンクリート工業㈱の社外監査役であります。当社は、日本コンクリート工業㈱との間に特別な関係はありません。

 

社外取締役の役割は、幅広い知識と経験を背景に、客観的かつ中立的な観点より、的確な助言と意思決定を行うことであります。また、社外監査役の役割は、会社の業務遂行の適法性、妥当性について、専門的な知識と経験を背景に、客観的かつ中立的な観点から的確な指摘と監査を行うことであります。

社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準について、以下のいずれにも該当してはならないことを定めています。

(ⅰ) 当社又はその子会社の業務執行者

(ⅱ) 当社の親会社又は兄弟会社の業務執行者

(ⅲ) 当社を主要な取引先とする者もしくはその業務執行者又は当社の主要な取引先もしくはその業務執行者

(ⅳ) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家

   (当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう)

(ⅴ) 就任前10年間において(ⅰ)に該当していた者

(ⅵ) 就任前1年間において(ⅱ)から(ⅳ)までに該当していた者

(ⅶ) 現在又は就任前1年間において、(ⅰ)から(ⅳ)に該当していた者(重要でない者を除く)の2親等内の

   近親者

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要②企業統治の体制及び(3)監査の状況①内部監査及び監査役監査の状況に記載の通りであります。

 

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

重要性がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

重要性がないため、記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業の

内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(百万円)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱明治

          ※2、5

東京都中央区

33,646

食品

100.00

当社と経営管理契約をしております。

当社は事務所等を賃貸しております。

当社は資金貸付又は受託をしております。

役員の兼任  3名

明治フレッシュネットワーク㈱

            ※5

東京都江東区

100

食品

100.00

(100.00)

 

四国明治㈱

香川県三豊市

480

食品

100.00

(100.00)

 

東海明治㈱

静岡県袋井市

74

食品

100.00

(100.00)

 

関東製酪㈱

群馬県前橋市

60

食品

94.32

(94.32)

 

 

群馬牛乳協業組合    ※4

群馬県前橋市

60

食品

33.25

(33.25)

[20.92]

 

栃木明治牛乳㈱

栃木県宇都宮市

100

食品

95.00

(95.00)

 

 

明治油脂㈱

大阪府枚方市

38

食品

100.00

(100.00)

 

道南食品㈱

北海道函館市

40

食品

100.00

(100.00)

 

蔵王食品㈱

山形県上山市

10

食品

100.00

(100.00)

 

明治産業㈱

長野県須坂市

50

食品

100.00

(100.00)

 

明治チューインガム㈱

愛知県清須市

75

食品

100.00

(100.00)

 

 

東海ナッツ㈱

東京都

千代田区

20

食品

55.00

(55.00)

 

岡山県食品㈱

岡山県笠岡市

50

食品

100.00

(100.00)

 

Meiji Seika

(Singapore)

Pte.Ltd.

シンガポール国

千シンガポールドル

15,000

食品

100.00

(100.00)

 

Meiji America Inc.   ※2

米国

ペンシルバニア州

ヨーク市

千米ドル

30,558

食品

100.00

(100.00)

 

D.F.Stauffer

Biscuit

Co.,Inc.        ※2

米国

ペンシルバニア州

ヨーク市

千米ドル

38,005

食品

100.00

(100.00)

 

Laguna Cookie

Co.,Inc.

米国

カリフォルニア州

サンタ・アナ市

千米ドル

20,729

食品

100.00

(100.00)

 

 

 

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業の

内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

(百万円)

明治(中国)投資有限公司

            ※2

中国

上海市

千米ドル

30,000

食品

100.00

(100.00)

 

明治制果食品工業(上海)

有限公司        ※2

中国

千米ドル

食品

100.00

 

上海市

38,530

(100.00)

 

明治乳業(蘇州)有限公司

            ※2

中国

千米ドル

食品

100.00

 

江蘇省

62,820

(100.00)

 

明治雪糕(広州)有限公司

            ※2

中国

広東省広州市

千中国元

263,000

食品

100.00

(100.00)

 

台湾明治食品股份有限公司

台湾台北市

千ニュー台湾

ドル

27,624

食品

100.00

(100.00)

 

㈱明治フードマテリア

東京都中央区

300

食品

94.87

(94.87)

 

明治ロジテック㈱

東京都江東区

98

食品

100.00

(100.00)

 

 

㈱スリーエスアンドエル

石川県

野々市市

65

食品

100.00

(100.00)

 

日本罐詰㈱

北海道

河西郡芽室町

314

食品

71.66

(71.66)

 

明治飼糧㈱

東京都江東区

480

食品

100.00

 

(100.00)

 

㈱アサヒブロイラー

東京都

江戸川区

80

食品

100.00

 

(100.00)

 

明治ケンコーハム㈱

東京都江東区

100

食品

100.00

 

(100.00)

 

㈱ケー・シー・エス

兵庫県西宮市

80

食品

100.00

 

(100.00)

 

㈱明治テクノサービス

東京都江東区

30

食品

100.00

 

(100.00)

 

㈱明治ナイスデイ

東京都江東区

25

食品

100.00

 

(100.00)

 

明治ライスデリカ㈱

埼玉県狭山市

53

食品

100.00

(100.00)

 

 

㈱フレッシュ・ロジスティック

東京都中央区

100

食品

100.00

(100.00)

 

 

㈱ニットー

東京都新宿区

226

食品

62.95

(62.95)

 

 

 

 

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業の

内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

(百万円)

Meiji Seika ファルマ㈱

         ※2、5

東京都中央区

28,363

医薬品

100.00

当社と経営管理契約をしております。

当社は事務所等を賃貸しております。

当社は資金貸付又は受託をしております。

役員の兼任  3名

北里薬品産業㈱

東京都港区

30

医薬品

60.00

 

(60.00)

 

大蔵製薬㈱

京都府

京都市南区

72

医薬品

100.00

 

(100.00)

 

Me ファルマ㈱

東京都中央区

10

医薬品

100.00

 

(100.00)

 

P.T.Meiji Indonesian

Pharmaceutical

Industries

インドネシア国

ジャカルタ市

百万ルピア

38,073

医薬品

93.34

(93.34)

 

 

 

Thai Meiji Pharmaceutical

タイ国

百万バーツ

医薬品

94.61

 

Co.,Ltd.

バンコク市

297

(94.61)

 

Tedec-Meiji

スペイン国

千ユーロ

医薬品

100.00

 

Farma S.A.

マドリード市

2,028

(100.00)

 

Meiji Seika

Europe B.V.

オランダ国

アムステルダム市

千ユーロ

25

医薬品

100.00

(100.00)

 

Medreich Limited

インド国

バンガロール市

千ルピー

1,407,183

医薬品

100.00

(100.00)

 

役員の兼任  1名

Genovo Development

Services Limited

インド国

バンガロール市

千ルピー

18,296

医薬品

100.00

(100.00)

 

Adcock Ingram Limited

インド国

バンガロール市

千ルピー

380,500

医薬品

50.07

(50.07)

 

 

Medreich Life care Limited

インド国

バンガロール市

千ルピー

1,020

医薬品

100.00

(100.00)

 

 

Medreich Plc

イギリス国

サリー州

千ポンド

100

医薬品

100.00

(100.00)

 

 

Medreich Australia

Pty Limited

オーストラリア国

ニューサウスウェールズ市

オーストラリアドル

100

医薬品

100.00

(100.00)

 

 

Pharmazen Medicals Pte Ltd

シンガポール国

千シンガポールドル

204

医薬品

51.00

(51.00)

 

 

Medreich Far East Limited

香港

ワンチャイ区

香港ドル

10,000

医薬品

100.00

(100.00)

 

 

Inopharm Limited

キプロス国

ニコシア市

千ユーロ

100

医薬品

50.00

(50.00)

 

 

Medreich New Zealand Limited

ニュージーランド国

オークランド市

NZドル

1,000

医薬品

100.00

(100.00)

 

 

明治医薬(山東)有限公司

中国

山東省済寧市

千米ドル24,000

医薬品

83.33

(83.33)

 

 

汕頭経済特区明治医薬

有限公司

中国

広東省汕頭市

千中国元

44,700

医薬品

80.00

(80.00)

 

 

広東明治医薬有限公司

中国

広東省広州市

千中国元

3,000

医薬品

100.00

(100.00)

 

 

 

 

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業の

内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

(百万円)

KMバイオロジクス㈱

           ※2

熊本県熊本市

35,440

医薬品

49.00

(20.00)

当社は資金貸付又は受託をしております。

役員の兼任  3名

明治ビジネスサポート㈱

東京都中央区

20

全社(共通)

100.00

当社は資金貸付又は受託をしております。

役員の兼任  1名

(持分法適用非連結子会社)

 

 

 

 

 

千葉明治牛乳㈱

千葉県

千葉市若葉区

47

食品

100.00

 

(100.00)

パンピー食品㈱

東京都小平市

99

食品

100.00

 

(100.00)

 

Thai Meiji Food

タイ国

百万バーツ

食品

100.00

 

Co.,Ltd.

バンコク市

102

(100.00)

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

沖縄明治乳業㈱

沖縄県浦添市

91

食品

50.00

 

(50.00)

 

CP-MEIJI Co.,Ltd.

タイ国

バンコク市

百万バーツ

500

食品

40.00

 

(40.00)

 

DM Bio Limited

韓国

仁川市

百万ウォン

17,000

医薬品

49.00

(49.00)

 

 

(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

※2 特定子会社に該当しております。

 3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

※4 議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者の所有割合で外数であります。

※5 ㈱明治及び明治フレッシュネットワーク㈱並びにMeiji Seika ファルマ㈱につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。なお、明治フレッシュネットワーク㈱は㈱明治の連結子会社であるため主要な損益情報等の記載は省略しております。

当連結会計年度における主要な損益情報等(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

㈱明治

(連結)

Meiji Seika ファルマ㈱

(連結)

(1)売上高(百万円)

1,056,637

171,691

(2)経常利益(百万円)

86,640

14,107

(3)親会社株主に帰属する

   当期純利益(百万円)

61,923

△3,870

(4)純資産(百万円)

433,920

88,168

(5)総資産(百万円)

690,914

210,946

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

運賃保管料

46,234百万円

48,157百万円

拡売費

110,563

101,276

労務費

72,265

74,874

賞与引当金繰入額

6,605

7,008

退職給付費用

5,992

5,951

売上割戻引当金繰入額

1,943

2,443

1【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度の設備投資は、食品、医薬品を中心に全体で66,953百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

 

(1) 食品

当連結会計年度において、57,186百万円の設備投資を実施いたしました。主なものは、㈱明治における倉敷工場の建設や、十勝工場及び京都工場の生産設備などの新設を中心とした設備投資であります。

 

(2) 医薬品

当連結会計年度において、9,766百万円の設備投資を実施いたしました。主なものは、Meiji Seika ファルマ㈱における岐阜工場の原末製造設備、小田原工場の製剤設備、医薬研究所及び足柄研究所の各研究開発設備、並びに海外関連子会社の各製造設備、KMバイオロジクス㈱における熊本工場における血漿分画製剤の製造工程自動制御システムなどあります。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

36,483

27,771

0.86

-

1年以内に返済予定の長期借入金

13,266

5,825

0.82

-

1年以内に返済予定のリース債務

258

259

-

-

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

49,353

62,788

0.49

2020年

2028年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

1,382

1,064

-

2020年

2025年

合計

100,743

97,709

-

-

 (注)1 「平均利率」欄については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額の総額は、次のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

7,973

4,376

14,299

4,061

リース債務

436

299

222

83

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(年%)

担保

償還期限

明治ホールディングス㈱

第4回無担保社債

2012年

7月27日

-

-

0.51

なし

2019年

7月26日

明治ホールディングス㈱

第6回無担保社債

2014年

1月28日

-

-

0.52

なし

2021年

1月28日

明治ホールディングス㈱

第7回無担保社債

2017年

9月13日

10,000

10,000

0.22

なし

2024年

9月13日

明治ホールディングス㈱

第8回無担保社債

2018年

1月30日

10,000

10,000

0.12

なし

2023年

1月30日

合計

-

-

20,000

20,000

-

-

-

(注) 1.第4回無担保社債及び第6回無担保社債は、社債の信託型デット・アサンプション契約(債務履行引受契

      約)に基づき債務を譲渡いたしました。社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続する

      ため、偶発債務として連結貸借対照表に注記しております。

     2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は、次のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

-

-

-

10,000

-

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,203,294 百万円
純有利子負債105,098 百万円
EBITDA・会予152,674 百万円
株数(自己株控除後)145,072,146 株
設備投資額- 百万円
減価償却費43,033 百万円
のれん償却費1,641 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役 社長  川村 和夫 
資本金30,000 百万円
住所東京都中央区京橋二丁目4番16号
電話番号03(3273)4001(代表)

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