1年高値8,630 円
1年安値6,250 円
出来高308 千株
市場東証1
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA8.4 倍
PBR2.2 倍
PSR・会予1.0 倍
ROA6.7 %
ROIC11.2 %
β0.30
決算3月末
設立日2009/4/1
上場日2009/4/1
配当・会予150 円
配当性向32.3 %
PEGレシオ4.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:5.6 %
純利5y CAGR・予想:3.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは当社(純粋持株会社)、子会社76社、関連会社10社により構成されております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

 

関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

セグメント

主要な製品

 主要な会社

食品

 

ヨーグルト、牛乳類、飲料、チーズ、バター・マーガリン、クリーム、アイスクリーム、冷凍食品、チョコレート、グミ、ガム、スポーツ栄養、乳幼児ミルク、流動食、美容、一般用医薬品、砂糖及び糖化穀粉等

㈱明治

 

(連結子会社)

明治フレッシュネットワーク㈱、四国明治㈱、東海明治㈱、関東製酪㈱、群馬牛乳協業組合、栃木明治牛乳㈱、明治油脂㈱、道南食品㈱、蔵王食品㈱、明治産業㈱、明治チューインガム㈱、東海ナッツ㈱、岡山県食品㈱、

Meiji America Inc.D.F.Stauffer Biscuit Co.,Inc.、

Laguna Cookie Co.,Inc.、Meiji Seika (Singapore) Pte.Ltd.、明治(中国)投資有限公司、明治乳業(天津)有限公司、明治制果食品工業(上海)有限公司、明治乳業(蘇州)有限公司、明治雪糕(広州)有限公司、台湾明治食品股份有限公司、㈱明治フードマテリア、明治ロジテック㈱、㈱スリーエスアンドエル、日本罐詰㈱、明治飼糧㈱、㈱アサヒブロイラー、㈱ケー・シー・エス、㈱明治テクノサービス、㈱明治ナイスデイ、㈱フレッシュ・ロジスティック、㈱ニットー

 

(持分法適用非連結子会社)

パンピー食品㈱、千葉明治牛乳㈱、Thai Meiji Food Co.,Ltd.

 

(非連結子会社)

㈱明販流通、フード・エキスプレス東海㈱、明治香港有限公司、廣州明治制果有限公司、MEIJI DAIRY AUSTRALASIA PTY.LTD.、四明乳業有限公司、MEIJI INDIA PRIVATE LIMITED、PT MEIJI FOOD INDONESIA、明治食品材料(青島)有限公司、㈱東髙運輸、㈱カントラロジ、新北海道飼料㈱、まきば飼料㈱

 

(持分法適用関連会社)

沖縄明治乳業㈱、CP-MEIJI Co.,Ltd.

 

(関連会社)

エヌ・シー・フーズ㈱、明糖倉庫㈱、釧路飼料㈱、日本乳品貿易㈱、Beghin Meiji

 

(合計58社)

 

 

 

セグメント

主要な製品

 主要な会社

医薬品

医療用医薬品及び

農薬・動物薬

Meiji Seika

ファルマ㈱

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

KMバイオ

ロジクス㈱

 

(連結子会社)

北里薬品産業㈱、大蔵製薬㈱、Me ファルマ㈱、Meiji Pharma Spain, S.A.、P.T.Meiji Indonesian Pharmaceutical Industries、Thai Meiji Pharmaceutical Co.,Ltd.、Meiji Seika Europe B.V.、明治医薬(山東)有限公司、Medreich Limited、Genovo Development Services Limited、Adcock Ingram Limited、Medreich Life care Limited、Medreich Plc、

Medreich Australia Pty Ltd、Pharmazen Medicals Pte Ltd、Medreich Far East Limited、Inopharm Limited、Medreich New Zealand Limited、

汕頭経済特区明治医薬有限公司、広東明治医薬有限公司、Romeck Pharma合同会社

 

(非連結子会社)

Meiji Pharma Korea Co., Ltd.

 

(持分法適用関連会社)

DM Bio Limited

 

(関連会社)

都輸送㈱、Comercio e Industria Uniquimica Ltda

 

 

 

 

(合計27社)

 

(注) 2014年4月1日より、明治ビジネスサポート㈱のセグメントを食品セグメントから全社(共通)に変更しております。

 

 事業の系統図(当社及び連結子会社)は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

①事業全体の状況

   (単位:百万円)

 

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

1株当たり

当期純利益

(円 銭)

当連結会計年度

1,252,706

102,708

103,324

67,313

464.04

前連結会計年度

1,254,380

98,383

99,709

61,868

426.61

前年同期比(%)

99.9

104.4

103.6

108.8

-

 

当社グループは「2020中期経営計画」の2年目を迎え、基本コンセプト「継続的戦略課題への取り組み」と「成長に向けた新たな挑戦」に基づき、「コア事業での高シェア・高収益の実現」「海外市場での成長基盤の確立に向けた積極的な事業拡大」「健康を軸とした新たな価値領域での仕掛け」「構造改革の継続的な実行と個別事業課題の克服」「経営基盤の進化とサステナビリティの推進」に向けて取り組みを進めています。

 

2020年3月期は、食品セグメントでは個人消費動向が不安視され、医薬品セグメントでは2019年10月に薬価改定が実施されるなど厳しい環境下ではありましたが、「2020中期経営計画」の達成に向けて両セグメントともにコア領域・成長領域に経営資源を重点的に投下し、「選択と集中」を徹底することで着実に計画を推進しました。

 

今般の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大による当社グループの2020年3月期連結業績への影響については、下記の通り総じて限定的なものに留まりました。

食品セグメントでは、発酵デイリー事業のヨーグルト、プロバイオティクスや、加工食品事業の冷凍食品、調理食品等に需要増が発生しました。一方、国内における外出自粛要請等の影響により、加工食品事業における外食産業向けの業務用食品では売り上げが減少しました。海外子会社は全て12月期決算のため2020年3月期決算への影響はありませんでした。

なお、本年1月から2月にかけて中国における菓子やアイスクリームの工場の操業を一時的に停止しましたが、短期に留まったため事業活動への影響は軽微なものとなりました。

医薬品セグメントでは、国内においてMRによる医師への情報提供の活動自粛や、医療機関受診患者数の減少によりアレルギー性疾患治療薬などが減収となりました。海外では、インド全土におけるロックダウンがありましたが影響は軽微なものとなりました。

 

この結果、当連結会計年度の売上高は1兆2,527億6百万円(前年同期比 0.1%減)、営業利益は 1,027億8百万円(同 4.4%増)、経常利益は 1,033億24百万円(同 3.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は 673億13百万円(同 8.8%増)となりました。また、ROE(自己資本利益率)は 12.4%、EPS(1株当たり当期純利益)は 464.04円となりました。

 

②セグメントの状況

   (単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

食品

医薬品

前連結

会計年度

当連結

会計年度

増減

前連結

会計年度

当連結

会計年度

増減

前連結

会計年度

当連結

会計年度

増減

売上高

1,056,637

1,049,559

△7,078

198,688

204,354

5,665

1,255,326

1,253,914

△1,412

セグメント

利益

84,763

87,340

2,576

14,243

15,982

1,738

99,007

103,322

4,315

(注)売上高、セグメント利益は、セグメント間の取引を消去する前の金額によっております。

 

セグメントの業績の詳細は、次のとおりであります。

 

Ⅰ.食品

当セグメントには発酵デイリー(ヨーグルト、牛乳類、飲料等)、加工食品(チーズ、バター・マーガリン、クリーム、アイスクリーム、冷凍食品等)、菓子(チョコレート、グミ、ガム等)、栄養(スポーツ栄養、乳幼児ミルク、流動食、美容、一般用医薬品等)、海外、飼料、畜産品、砂糖及び糖化穀粉等の製造・販売、運送等が含まれております。

 

売上高は、前連結会計年度並みとなりました。加工食品事業、栄養事業、海外事業は前連結会計年度を上回りましたが、発酵デイリー事業および菓子事業は前連結会計年度並みとなり、その他国内子会社は前連結会計年度を下回りました。

セグメント利益は、前連結会計年度を上回りました。乳幼児ミルクやスポーツ栄養など栄養事業の主力品の増収に加え、価格改定等により減収影響をカバーしました。

 

事業別の概況は、次のとおりです。

 

■発酵デイリー事業(ヨーグルト、牛乳類、飲料等)

売上高は、「明治おいしい牛乳」が好調に推移したことに加えて、「ザバスミルクプロテイン」がラインアップの強化により大幅に伸長しました。プロバイオティクスやヨーグルトは、新型コロナウイルス感染症拡大により、体調管理を目的とした需要が第4四半期に発生しましたが、通期では減収となりました。その結果、全体では前連結会計年度並みとなりました。

営業利益は、プロバイオティクスの減収や原材料調達コストの増加の影響を、「ザバスミルクプロテイン」の増収や価格改定によりカバーし前連結会計年度を上回りました。

 

■加工食品事業(チーズ、バター・マーガリン、クリーム、アイスクリーム、冷凍食品等)

売上高は、アイスクリームが夏場の天候不順の影響を受けて減収となりましたが、「明治北海道十勝カマンベールチーズ」のラインアップ強化などによる増収が寄与した結果、前連結会計年度を上回りました。

営業利益は、チーズの増収に加え、2019年3月に実施したアイスクリームの価格改定の影響などにより前連結会計年度を上回りました。

 

■菓子事業(チョコレート、グミ、ガム等)

売上高は、「チョコレート効果」や「きのこの山・たけのこの里」が好調に推移しましたが、グミやガムの減収により、前連結会計年度並みとなりました。

営業利益は、物流費や販売促進費などが増加した影響により、前連結会計年度を下回りました。

 

■栄養事業(スポーツ栄養、乳幼児ミルク、流動食、美容、一般用医薬品等)

売上高は、乳幼児ミルクがインバウンド需要の影響を受けて好調に推移したほか、スポーツプロテイン「ザバス」や流動食「明治メイバランス」の増収により前連結会計年度を上回りました。

営業利益は、主要商品の増収により前連結会計年度を大幅に上回りました。

 

■海外事業(海外子会社、輸出)

売上高は、米国子会社や中国子会社の増収により前連結会計年度を上回りました。

営業利益は、子会社各社の増収により前連結会計年度を大幅に上回りました。

 

■その他国内子会社(飼料、畜産品、砂糖および糖化穀粉、運送等)

売上高は、畜産品子会社が株式譲渡により連結子会社から除外されたことや物流子会社等の減収により前連結会計年度を下回りました。

営業利益は、物流子会社等の減収の影響により前連結会計年度を下回りました。

 

Ⅱ.医薬品

当セグメントには、医療用医薬品及び農薬・動物薬等の製造・販売が含まれております。

 

売上高は、2019年10月に実施された薬価改定の影響がありましたが、前第2四半期連結会計期間から連結したKMバイオロジクスの実績が通年で計上されたことに加え、インフルエンザワクチンや海外子会社の増収により前連結会計年度を上回りました。

セグメント利益は、薬価改定の影響があったものの、インフルエンザワクチンや海外子会社の増収に加えて、インド子会社ののれん償却費の減少などが寄与し、前連結会計年度を上回りました。

 

事業別の概況は、次のとおりです。

 

■国内事業

売上高は、薬価改定の影響に加えて、特許切れとなった抗うつ薬「リフレックス」やいもち病防除剤「オリゼメート」が大幅な減収となりましたが、インフルエンザワクチンの取り扱い数量の増加や、当連結会計年度より4種混合ワクチンなどのヒト用ワクチンの販売を開始したことにより、前連結会計年度を上回りました。

営業利益は、「リフレックス」や「オリゼメート」の大幅な減収や薬価改定の影響などにより、前連結会計年度を下回りました。

 

■海外事業

売上高は、インドやスペインの子会社が伸長したことに加え、主力の抗菌薬「メイアクト」の輸出が好調に推移したことにより、前連結会計年度を上回りました。

営業利益は、海外子会社の増収に加えて、インド子会社ののれん償却費の減少により前連結会計年度を大幅に上回りました。

 

■KMバイオロジクス

売上高は、前第2四半期連結会計期間から連結子会社となり、当第1四半期連結会計期間の実績が純増となったことに加え、プレパンデミックワクチンの売り上げなどが寄与し、前連結会計年度を大幅に上回りました。

営業利益は、ヒト用ワクチンや血漿分画製剤の増収により前連結会計年度を大幅に上回りました。

 

③目標とする経営指標の達成状況等

「2020中期経営計画」の2年目である2019年度は、売上高は前連結会計年度をわずかに下回ったものの、営業利益は8期連続の増益、かつ過去最高益となりました。また、ROEは12.4%となりました。セグメント別の売上高及び営業利益については、「(2)経営成績の状況 ②セグメントの状況」に記載のとおりですが、食品セグメントでは売上高は前連結会計年度を下回ったものの、増益となり営業利益率は0.3ポイントの増加、医薬品セグメントは増収増益で営業利益率も0.6ポイントの増加となり、食品・医薬品セグメントともに着実に成長を続けております。海外売上高についても、食品・医薬品セグメントともに海外子会社を中心に着実に売上高を伸ばしております。

「2020中期経営計画」の進捗として、食品セグメントでは、牛乳事業が黒字化に向けて進展し、また、課題を抱えていた畜肉事業会社や米飯事業会社については、さらなる発展を目指す形で他社へ事業譲渡するなど、構造改革を進めました。医薬品セグメントでも、KMバイオロジクスで製造されたヒト用ワクチンが、Meiji Seika ファルマで本格的に販売が開始されるなど、大きな成果がありました。

しかしながら、2020年度の業績見通しは、「2020中期経営計画」で掲げた中計目標値に対しては売上高、営業利益ともに未達となる見込みであります。中計目標値未達の最大の要因は、食品セグメントでのコア事業の成長不足であり、特にプロバイオティクスの減収が大きく影響しておりますが、足元の状況は回復しつつあり、次期中計には再び成長軌道に乗せていけるように取り組んでまいります。一方の医薬品セグメントは、KMバイオロジクスを連結したことにより売上高、営業利益ともに2019年度で中計目標値を達成いたしましたが、2020年度はさらなる成長を目指してまいります。

2020年度は、新型コロナウイルス感染症拡大による世界経済や国内消費動向への影響が懸念される状況ではありますが、当社グループは、引き続きコア事業の成長と将来の成長ドライバーとなる事業の育成に取り組んでまいります。食品セグメントでは、消費者の健康や栄養に対する期待が従来以上に高まる中、国内においてプロバイオティクスやヨーグルトの健康機能の訴求強化、新商品「明治タンパクト」シリーズやスポーツプロテイン「ザバス」など栄養分野の商品の販売拡大などに取り組んでまいります。海外では、特に中国における生産・販売能力の強化に向けた取り組みをこれまで以上に加速させるとともに、新たなビジネスの可能性についても追求してまいります。医薬品セグメントでは、当社グループが持つウイルスに関する高い技術・設備や豊富な経験を活用し、研究機関と協力の上、新型コロナウイルス感染症の克服に向けてワクチン開発をスタートさせ、実用化を目指してまいります。また、関係機関と連携を取りながら抗菌薬をはじめとする医薬品の安定供給に努め、世界の医療に貢献してまいります。今後は感染症への関心の高まりによりインフルエンザワクチンの摂取意向の上昇が想定されることから、出荷数量の拡大に取り組んでまいります。

また、事業成長のみならず、ガバナンスの強化やサステナビリティの推進についても引き続き積極的に取り組んでまいります。

各指標の推移は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

(画像は省略されました)

(画像は省略されました)

セグメント別の売上高及び営業利益の推移は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

(画像は省略されました)

 

(2)生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当連結会計年度の生産実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

食品

803,312

100.5

医薬品

117,533

116.2

 報告セグメント計

920,846

102.3

合計

920,846

102.3

(注)1 上記金額は、消費税等抜きの販売価額により表示しております。

2 セグメント間の取引は含まれておりません。

 

②受注実績

当社グループは、主に販売計画に基づいて生産計画を立てて生産しております。

一部受注生産を行っておりますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。

 

③販売実績

当連結会計年度の販売実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

食品

1,048,963

99.3

医薬品

203,742

102.8

 報告セグメント計

1,252,706

99.9

合計

1,252,706

99.9

(注)1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2 総販売実績に対する売上の割合が10%以上の相手先はありません。

3 セグメント間の取引は含まれておりません。

 

(3)財政状態の分析

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて 55億6百万円減の9,986億37百万円となりました。これは建物及び構築物(純額)が 152億63百万円、現金及び預金が 120億90百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が 222億61百万円、投資有価証券が 89億6百万円減少したことなどによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて 424億43百万円減の4,010億69百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が 131億61百万円、未払法人税等が 88億59百万円、長期借入金が 68億97百万円、短期借入金が 27億22百万円、繰延税金負債が 25億28百万円減少したことなどによるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 369億36百万円増の5,975億67百万円となりました。これはその他有価証券評価差額金が 62億92百万円、退職給付に係る調整累計額が 28億92百万円減少した一方、利益剰余金が 457億79百万円増加したことなどによるものです。

この結果、流動比率は前連結会計年度末に比べて 17.9ポイント増の162.5%、デット・エクイティ・レシオは 0.03ポイント減の0.19倍、自己資本比率は 3.9ポイント増の56.4%となり、資金の流動性及び財務の安定性を維持しております。なお、1株当たり純資産は前連結会計年度末に比べて 243円35銭増加し、3,879円14銭になりました。

 

(4)資本の財源及び資金の流動性

①資本政策の方針

当社は、食と健康、医薬品を主な事業とし、お客様の生涯を通じて身近な存在として事業展開しており、中・長期的に安定的な経営基盤の確保が不可欠であると認識しております。そのため、事業活動より得た資金は、将来への成長投資や研究開発へ積極的に振り向ける一方で、事業リスクに備えた財務体質強化のため、内部留保による自己資本の充実も図ってまいります。

また、株主還元についても経営における重要課題と認識しており、内部留保とのバランスを勘案しながら還元を実施してまいります。配当については、連結配当性向30%を目安に、中期的な事業見通しを踏まえ、安定的継続的な配当を行うことを基本方針とします。

 

②資金調達の方針

資金調達については、資金需要や金利環境等を踏まえつつ、多様化した調達手段の中から資本コストの低減を第一義として、負債により調達することを基本方針とします。一方で、負債の増加に伴う信用リスクの観点から、原則としてデット・エクイティ・レシオは0.5倍までを上限とし、金融情勢に左右されないような高い信用格付の維持にも努めます。なお、本報告書提出時点において、当社は日本格付研究所より「ダブルAマイナス(安定的)」の信用格付を取得しております。

また、主要な金融機関とは良好な取引関係を維持しており、加えて強固な財務体質を有していることから、当社グループの事業拡大、運営に必要な投資資金及び運転資金の金融機関からの調達に関しては問題なく実施できると認識しております。さらに、国内の金融機関との間で合計200億円のコミットメントラインを設定しており、緊急時の流動性も確保しております。

なお、当社グループは、グループ会社を対象に、資金調達の安定化と調達コストの低減を図るため、グループファイナンス制度を導入しております。

 

③キャッシュ・フローの状況

区分

前連結会計年度

(百万円)

当連結会計年度

(百万円)

増減額

(百万円)

営業活動によるキャッシュ・フロー

112,100

114,103

2,002

投資活動によるキャッシュ・フロー

△100,202

△70,811

29,390

財務活動によるキャッシュ・フロー

△13,980

△30,287

△16,307

現金及び現金同等物に係る換算差額

△393

△375

18

現金及び現金同等物の増減額(△減少)

△2,475

12,628

15,104

現金及び現金同等物の期首残高

26,913

24,481

△2,431

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

43

△43

現金及び現金同等物の期末残高

24,481

37,110

12,628

 

キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。

区分

第7期

第8期

第9期

第10期

第11期

自己資本比率(%)

47.8

50.8

52.7

52.5

56.4

時価ベースの自己資本比率(%)

155.6

153.6

126.9

129.8

111.6

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

1.4

1.6

1.1

1.0

0.9

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

104.1

105.1

140.3

143.2

157.0

 

(注)各指標の算出方法

自己資本比率:(純資産の部-非支配株主持分)/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額(期末株価終値×発行済株式総数)/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債(社債、借入金、コマーシャル・ペーパー)/営業活動によるキャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業活動によるキャッシュ・フロー/利払い(利息の支払額)

※ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式総数をベースに計算しております。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ 20億2百万円収入増の 1,141億3百万円の収入となりました。これは仕入債務の減少や減損損失の減少により支出が増加した一方、売上債権の減少により収入が増加したことなどによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ 293億90百万円支出減の 708億11百万円の支出となりました。これは連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が減少したことなどによるものです。

これにより、フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額)は、前連結会計年度より 313億93百万円収入増の 432億91百万円の収入となりました。

創出したフリー・キャッシュ・フローについては、配当金の支払いにより株主還元を行うとともに、有利子負債の返済に充当しております。配当については増配を実施し、株主還元の充実に努めました。今後も安定的継続的な利益還元を実施します。なお、配当金の支払額は前連結会計年度末より 10億95百万円支出増の 209億87百万円、配当性向は 32.3%であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ 163億7百万円支出増の 302億87百万円の支出となりました。これは長期借入金の返済による支出が減少した一方、長期借入れによる収入や非支配株主からの払込みによる収入が減少したことなどによるものです。

これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は 371億10百万円となりました。

 

当連結会計年度においては、事業活動に伴う運転資金は金融機関からの借入及びコマーシャル・ペーパーの発行により調達いたしました。なお、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大による資金繰りへの影響はありません。今後も新型コロナウイルス感染症による資金繰りへの影響は限定的と考えており、成長投資や株主還元への資金配分の考え方に変更はありませんが、影響が拡大する場合には、必要に応じて投資の延期や負債調達を増やすことで、手元現預金の水準を高めに確保いたします。

 

当連結会計年度における資金調達と資金配分の関係は、次のとおりであります。

   

(画像は省略されました)

 

配当金及びEPS(1株当たり当期純利益)の推移は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

(注)2015年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しており、2014年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり配当金及び1株当たり当期純利益を算定しております。

 

(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、連結財務諸表を作成するに当たり、必要な見積りを行っており、それらは資産、負債、収益及び費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りは、入手し得る情報に基づいて合理的に行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果がそれらの見積りと相違する場合があります。以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

 

(繰延税金資産)

繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得が減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用を計上する可能性があります。

 

(固定資産の減損処理)

減損の兆候のある資産又は資産グループについて、回収可能価額に基づき減損の判定を行っております。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方により測定しております。回収可能価額は、事業計画や市場環境の変化により、その見積り金額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、追加の減損処理が必要になる可能性があります。

 

なお、「(1)経営成績の状況」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループ業績における影響は限定的なものに留まりました。

新型コロナウイルス感染症の収束時期などを想定することは困難であるものの、同感染症による当社グループ業績への影響については、当面、同様の傾向が続くことを想定しております。

そのため、新型コロナウイルス感染症による当社グループの翌連結会計年度以後の業績に与える影響は限定的であり、会計上の見積りへの影響も軽微と想定し、当連結会計年度の会計上の見積りを行っております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、製品・サービス別の事業子会社を有し、事業子会社は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは、事業子会社を基礎としたセグメントから構成されており、「食品」「医薬品」の2つを報告セグメントとしております。

 「食品」は㈱明治グループの事業、「医薬品」はMeiji Seika ファルマ㈱グループ並びにKMバイオロジクス㈱の事業を行っております。

      各社グループの主要な製品は次のとおりであります。

 

セグメント

主要な製品

食品

ヨーグルト、牛乳類、飲料、チーズ、バター・マーガリン、クリーム、

アイスクリーム、冷凍食品、チョコレート、グミ、ガム、スポーツ栄養、

乳幼児ミルク、流動食、美容、一般用医薬品、砂糖及び糖化穀粉等

医薬品

医療用医薬品及び農薬・動物薬等

 

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

 セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に第三者間取引価格や製造原価に基づいております。

 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

    前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注1)

連結財務諸表

計上額

(注2)

 

食品

医薬品

売上高

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

1,056,107

198,273

1,254,380

-

1,254,380

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

530

415

946

946

-

1,056,637

198,688

1,255,326

946

1,254,380

セグメント利益

84,763

14,243

99,007

624

98,383

セグメント資産

690,914

282,855

973,770

30,373

1,004,143

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

34,517

8,212

42,730

302

43,033

持分法適用会社への投資額

6,493

6,175

12,668

-

12,668

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

60,127

10,865

70,993

175

71,169

        (注)1.調整額は以下のとおりであります。

         セグメント利益の調整額△624百万円には、セグメント間取引消去14百万円、各報告セグメント

        に配分していない全社費用△638百万円が含まれております。全社費用は、当社(持株会社)運営に

        係る費用等であります。

         セグメント資産の調整額30,373百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△85,387百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産115,760百万円が含まれております。全社資産の主なものは当社(持株会社)の余剰運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び当社(持株会社)の保有する資産等であります。

 

      2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

    当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注1)

連結財務諸表

計上額

(注2)

 

食品

医薬品

売上高

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

1,048,963

203,742

1,252,706

-

1,252,706

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

596

611

1,207

1,207

-

1,049,559

204,354

1,253,914

1,207

1,252,706

セグメント利益

87,340

15,982

103,322

614

102,708

セグメント資産

705,346

271,809

977,155

21,481

998,637

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

37,469

8,502

45,972

213

46,185

持分法適用会社への投資額

7,199

5,182

12,382

-

12,382

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

55,729

10,067

65,797

156

65,953

        (注)1.調整額は以下のとおりであります。

         セグメント利益の調整額△614百万円には、セグメント間取引消去13百万円、各報告セグメント

        に配分していない全社費用△627百万円が含まれております。全社費用は、当社(持株会社)運営に

        係る費用等であります。

         セグメント資産の調整額21,481百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△87,399百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産108,880百万円が含まれております。全社資産の主なものは当社(持株会社)の余剰運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び当社(持株会社)の保有する資産等であります。

 

      2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 (単位:百万円)

 

発酵

デイリー

加工食品

菓子

栄養

医薬品

その他

合計

外部顧客への売上高

398,993

158,749

129,152

80,580

198,273

288,631

1,254,380

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

アジア

その他

合計

397,086

31,730

4,674

433,491

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 (単位:百万円)

 

発酵

デイリー

加工食品

菓子

栄養

医薬品

その他

合計

外部顧客への売上高

394,591

159,230

128,214

85,711

203,742

281,215

1,252,706

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

アジア

その他

合計

408,264

30,925

5,001

444,191

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

連結財務諸表

計上額

 

食品

医薬品

減損損失

1,024

11,218

12,242

-

12,242

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

連結財務諸表

計上額

 

食品

医薬品

減損損失

2,076

313

2,390

-

2,390

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

食品

医薬品

当期償却額

3

1,637

1,641

-

1,641

当期末残高

73

-

73

-

73

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

食品

医薬品

当期償却額

15

32

48

-

48

当期末残高

57

623

680

-

680

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 当連結会計年度において、KMバイオロジクス㈱の株式の一部を取得し、連結の範囲に含めたことにより、医薬品セグメントにおいて負ののれん発生益を6,584百万円計上しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営の基本方針

当社グループは、グループ理念に掲げる使命・役割のもと、「食と健康」の企業グループとして、お客さまの生活充実に貢献することで、持続的な成長・発展をすべく全力を尽くし、あらゆるステークホルダーとの信頼に基づき企業価値の向上を図ってまいります。

 

[グループ理念]

私たちの使命は、「おいしさ・楽しさ」の世界を拡げ、

「健康・安心」への期待に応えてゆくこと。

私たちの願いは、「お客さまの気持ち」に寄り添い、

日々の「生活充実」に貢献すること。

私たち明治グループは、「食と健康」のプロフェッショナルとして、

常に一歩先を行く価値を創り続けます。

 

[経営姿勢] グループ理念を実現させていくにあたり、経営の基本姿勢を表明したものです。

1.「お客さま起点」の発想と行動に徹する。

2.「高品質で、安全・安心な商品」を提供する。

3.「新たな価値創造」に挑戦し続ける。

4.「組織・個人の活力と能力」を高め、伸ばす。

5.「透明・健全で、社会から信頼される企業」になる。

 

(2)中長期的な経営戦略

当社グループは、移り変わる環境下にあっても、グループ理念を体現し、成長し続ける企業グループであるために、「Beyond meiji ~想像以上の明治へ~」をスローガンとした2026年度までの長期ビジョンを策定し、その実現を目指しています。なお、実現に向けては、3年毎の中期経営計画でより具体的な実行計画に落とし込み、事業活動における推進を図っております。

 

明治グループ2026ビジョン「Beyond meiji ~想像以上の明治へ~」

[目指す企業グループ像]

明治グループ100年で培った強みに、新たな技術や知見を取り入れて、「食と健康」で一歩先を行く価値を創造し、日本、世界で成長し続ける。

 

[目標水準]

・営業利益成長率 1桁台半ば以上(年平均)

・海外売上高比率 20%を目指す

・ROE     10%以上を維持

 

[重点方針]

Ⅰ.コア事業での圧倒的優位性の獲得

Ⅱ.海外市場での成長基盤の確立

Ⅲ.健康価値領域での新たな挑戦

Ⅳ.社会課題への貢献

 

 

目指す企業グループ像の実現、目標水準の達成に向けて、Ⅰ~Ⅳの重点方針に沿って策定した、下記「事業ビジョン」「サステナビリティビジョン」「経営基盤ビジョン」をもとに、活動を推進しています。

 

[事業ビジョン]

(食品セグメント)

国内では、「コア」「成長」「改革」の3つの領域に整理し、さらなる事業ポートフォリオの強化を目指していきます。海外では、各地域で明治らしい、差別化された商品を展開し、独自のポジションを確立、ブランド認知を獲得し成長を加速させていきます。

(医薬品セグメント)

医療用医薬品では、感染症やジェネリック、バイオ医薬品を国内のみならず海外展開も含めてトータルで拡大します。特に、感染症領域ではアジアのリーディングカンパニーとなるべく、生産能力、研究開発、普及活動をそれぞれ強化していきます。生物産業では、農薬を国内・海外ともに拡大していきます。

(グループ)

食品、医薬品で培ったノウハウ・強みを活かすとともに、オープンイノベーションにより社外の知見を積極的に取り入れることで、健康・予防領域における独自ポジションの確立を目指します。

 

[サステナビリティビジョン]

人々が健康で安心して暮らせる「持続可能な社会の実現」を目指して、事業を通じた社会課題の解決に貢献すべく、「こころとからだの健康に貢献」「環境との調和」「豊かな社会づくり」を主要活動テーマに掲げ、推進していきます。

 

[経営基盤ビジョン]

ビジョン実現に向けた当社グループの経営基盤強化に向けて、機能的・戦略的なマネジメント体制の確立や、一人一人の力が発揮できる環境・仕組み・風土づくり、さらにはmeijiブランドの進化に向けた取組みを推進していきます。

 

(3)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループを取り巻く市場環境は、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛・訪日外国人の急減をはじめ、諸関税の撤廃や薬価改定の毎年実施など、大きな変化の渦中にあります。加えて、これまで当社グループの成長を牽引してきたコア商品の急成長は鈍化しつつあり、次なる成長ドライバーの早期確立が必要という強い課題意識のもと、明治グループ2026ビジョンの第一ステージである「2020中期経営計画」を推進してまいります。

 

[2020中期経営計画と2020年度の取組み]

●基本コンセプト

「継続的戦略課題への取組」と「成長に向けた新たな挑戦」

 

●重点方針と具体的な取組み

①コア事業での高シェア・高収益の実現

・食品セグメント:ヨーグルト、チョコレート、栄養食品のさらなる拡大ならびに次期成長ドライバーの育成に向けた経営資源の集中的投下

・医薬品セグメント:感染症(ワクチン含む)をはじめとするコア領域でのプレゼンス強化とジェネリック医薬品事業の収益力強化

②海外市場での成長基盤の確立に向けた積極的な事業拡大

・食品セグメント:コア事業を中心とする独自価値の海外(特に中国市場)への展開・拡大加速

・医薬品セグメント:メドライク社におけるCMO/CDMO*1事業の拡大とASEAN・欧州での事業強化

*1 CMO:Contract Manufacturing Organization(医薬品受託製造機関)

CDMO:Contract Development and Manufacturing Organization(医薬品受託製造開発機関)

③健康を軸とした新たな価値領域での仕掛け

・グループ全体:食品と医薬品の両事業の強みとオープンイノベ―ションを活用した、健康・予防領域におけるユニークな価値創出に向けた取組み推進

④構造改革の継続的な実行と個別事業課題の克服

・食品セグメント:各機能部門の生産性向上を目的としたグランドデザインの着実な実行

・医薬品セグメント:農薬・動物薬事業の収支構造改革の断行、業務改革による生産性向上

 

⑤経営基盤の進化とサステナビリティの推進

・チーフオフィサー制導入によるグループガバナンス体制の強化

・経営層後継者計画(サクセションプラン)の運用

・「明治グループサステナビリティ2026ビジョン」に掲げるKPIの着実な推進による、事業活動を通じた社会課題への貢献

 

●2020中期経営計画

売上高:1兆3,500億円

・食 品:1兆1,600億円

・医薬品:  1,900億円

営業利益(率):1,250億円(9.3%)

・食 品:1,100億円(9.5%)

・医薬品: 150億円(7.9%)

ROE:13%台

海外売上高:1,420億円

・食 品: 900億円

・医薬品: 520億円

 

なお、2020年度の業績見通しは2020中期経営計画で掲げた目標に未達となる見通しです。

詳細については、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営成績の状況 ③目標とする経営指標の達成状況等に記載しております。

 

●2020年度 業績見通し

売上高:1兆2,530億円

・食 品:1兆  414億円

・医薬品:  2,123億円

営業利益:1,100億円

・食 品:930億円

・医薬品:180億円

ROE:12.0%

海外売上高:1,015億円

・食 品: 540億円

・医薬品: 474億円

 

2020年度は、明治グループ2026ビジョンの第二ステージとなる「2023中期経営計画」を策定いたします。新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化し、市場構造やお客さまの価値観に大きな変化が見込まれる環境下においても、明治グループ2026ビジョンの実現ならびにサステナブルな企業成長を目指して、的確な戦略の策定・推進を図ってまいります。

 

また、新型コロナウイルス感染症への対応として、当社では、代表取締役社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、事業を継続していくための従業員の安全確保対策、施設面での感染予防対策について決定しました。

さらに、当社グループでは、世界で約17,000人の従業員やその家族の安全と健康を確保するため、テレワークの推奨、出張自粛などさまざまな対策を講じております。現時点では生産体制および原材料調達において大きな影響は生じておりませんが、今後も状況変化に応じて必要な対策を速やかに実施することにより安定的な製品供給に努めるとともに、「食と健康」に関わる企業グループとしての責務を果たしてまいります。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

下表の将来に関するリスクは、当社の中長期的な経営戦略に基づき、分類したものです。重要度は、リスクが顕在化する可能性や顕在化した場合の影響度などを考慮し、当社グループが判断したものです。

また、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであり、全ての事業等のリスクを網羅したものではありません。

当社グループにおいては、事業活動の大きな脅威となるリスクについて、そのリスクの顕在化の未然の防止やリスク顕在化の最小化対策なども講じるよう努めております。

 

 

リスク

対応策

グループに

おける

重要度

1 事業に関するリスク

1.1 製品・サービスの販売・提供

・計画した製品の上市断念

・お客さまのライフスタイル・価値観の変化

・当社の強みとする素材(乳・カカオ等)へのネガティブな風評

・POC(Proof of Concept)の確実な取得

・市場トレンドの積極的情報収集

・環境や社会に配慮した商品開発

・明治らしい社会課題解決型製品・サービスの創出

・製品・素材に関する適切な情報発信

1.2 特定製品への

利益偏重

・売上・利益構成比の高い製品の販売不振

・独自価値を最大化するマーケティング施策の実行

・製品ポートフォリオマネジメントの充実

・新市場や新規領域の探索

1.3 サプライチェーン

・原材料の調達不足・余剰、価格高騰

・生乳調達の困難化

・生産トラブル等による生産活動の停止

・物流起因による製品供給の不安定化

・原材料市場の積極的情報収集および調達戦略推進

・調達先の分散や代替原料の検討

・生産販売部門の連携強化

・省人/無人化による物流効率化

1.4 技術進歩

・デジタル技術の急速な進歩

・画期的な治療法・製法・製剤の台頭

・新技術導入検討の早期着手

・新たな製法・製剤の研究、アライアンス探索

1.5 法・制度

・企業活動に大きく影響する諸制度の改正

・薬価改定

・諸制度改正の早期情報入手と対応策の実施

・行政への適切な働きかけ

・薬価改定を受けない製品ポートフォリオの充実

1.6 海外展開、

海外グループ会社

・社会情勢の急激な変化や戦争・テロの発生

・諸外国における想定を大きく超える諸制度の改正

・情報収集および対応策の早期検討・実施

・複数拠点からの製品供給体制の構築

1.7 事業計画

・環境変化等によるビジョン、中期経営計画の未達成

・コア事業の成長鈍化、海外市場や新規領域における計画未達

・固定資産・のれんの減損

・為替・金利変動

・独自価値のさらなる強化、新たな価値の継続的な探索

・海外市場における独自価値の提供

・収益性、成長性、生産性の観点での事業ポートフォリオ管理

・投資、M&A計画における適切な意思決定、モニタリングの実施

・為替予約および固定金利での借入

 

 

リスク

対応策

グループに

おける

重要度

2 サステナビリティに関するリスク

2.1 環境との調和

・企業活動における環境への配慮

・CO2排出量・フロン漏洩量の削減、再生可能エネルギーへの転換、排水・廃棄物処理の適正実施、ISO14001に準じた取組み

・需給管理の徹底やフードロス対策

・環境に関する各種方針、ポリシー等の徹底

2.2 気候変動

・気候変動への対応

・TCFDの枠組みに沿った気候変動シナリオ分析と戦略策定および情報開示

2.3 豊かな社会

づくり

・持続可能な原材料調達

・人権への配慮、人権課題

・多様性への理解、多様な人材の活用

・サステナブル調達原料(カカオ豆・パーム油)の比率向上

・酪農家をはじめとするサプライヤーとの協業・連携強化

・人権デュー・ディリジェンスを踏まえた課題解決の取組み

・多様な価値観・能力を活かし合う組織・風土づくり

・調達、人権、社会等に関する各種方針、ポリシー等の徹底

3 経営基盤に関するリスク

3.1 ガバナンス

・適時適切な経営の意思決定

・社内外のコンプライアンス違反

・取締役会の実効性の向上

・グループガバナンス体制の強化

・コンプライアンス・ソーシャルメディア利用の教育、各種方針・ポリシーの社内外への徹底

3.2 明治ブランド

の毀損

・品質不備、薬品の予期せぬ副作用などによる製品回収

・当社グループまたは製品への予期せぬ風評被害

・安全安心の徹底追及

・各ステークホルダーとの適切なコミュニケーション

3.3 人材・風土

・企業成長に必要な人材獲得および能力開発

・従業員エンゲージメント

・業務環境による生産性への影響

・サクセションプランの適切な運用

・従業員研修の充実

・従業員エンゲージメント向上施策の実行

・健康経営の推進、快適な職場づくり

3.4 情報資産の

漏洩

・不正アクセス等による情報漏洩やシステム機能の停止

・不適切な管理体制による情報の流出

・情報管理体制および情報セキュリティの強化

・情報管理の教育強化と各種規程・ポリシーの徹底

3.5 災害や不測の

事態

・災害やパンデミックなど予期せぬ非常事態による企業活動の停滞・中止

・非常事態下の環境変化による製品需要の増減

・早期的回復に向けたBCP、リスクマネジメント計画の整備

・グループとして幅広い製品ポートフォリオ保持

 

 

2【沿革】

設立経緯

当社は、1906年に設立された旧明治製糖を共通の起源とする明治製菓株式会社と明治乳業株式会社が、食と健康へのニーズの変化に対応し、より大きな成長機会を獲得するために、2009年4月に株式移転により設立した共同持株会社であります。

そして、2011年4月に、明治グループ理念の具現化のため、長期的視野に立った経営指針を策定し、食品事業会社と薬品事業会社を置く新たなグループ経営体制に移行しました。

当社グループに係る主要事項は、次のとおりであります。

年月

概要

2008年9月

明治製菓株式会社と明治乳業株式会社は株主総会の承認を前提として、共同株式移転により共同持株会社を設立することについて合意に達し、本株式移転に関する「株式移転計画書」を作成し、両社取締役会において経営統合に関する「統合契約書」を締結。

2009年4月

当社設立。当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場。

2011年2月

当社の子会社である明治製菓株式会社及び明治乳業株式会社の資産管理に係る事業の一部をそれぞれ会社分割し当社が承継することについて、当社と明治製菓株式会社及び明治乳業株式会社との間でそれぞれ吸収分割契約を締結。

当社の子会社である明治製菓株式会社の有するフード&ヘルスケア事業を会社分割し、当社子会社である明治乳業株式会社が承継することについて、明治製菓株式会社と明治乳業株式会社との間で吸収分割契約を締結。

2011年3月

明治乳業(蘇州)有限公司を設立。

2011年4月

当社の子会社である明治製菓株式会社がMeiji Seika ファルマ株式会社に商号変更。

当社の子会社である明治乳業株式会社が株式会社 明治に商号変更。

当社の子会社であるMeiji Seika ファルマ株式会社及び株式会社 明治の資産管理に係る事業の一部を吸収分割により分割し、当社がそれぞれ承継。

当社の子会社であるMeiji Seika ファルマ株式会社の有するフード&ヘルスケア事業を吸収分割により分割し、当社の子会社である株式会社 明治が承継。

2011年11月

Meiji America Inc.を設立。

2012年8月

明治雪糕(広州)有限公司を設立。

2015年2月

Medreich Limitedの株式を取得し子会社とした。

2015年10月

普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施。

2018年7月

KMバイオロジクス株式会社の株式を取得し子会社とした。

2019年1月

明治(中国)投資有限公司を設立。

2019年9月

明治乳業(天津)有限公司を設立。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

156

46

690

666

32

74,270

75,860

-

所有株式数

(単元)

-

631,187

21,652

151,481

340,796

60

374,296

1,519,472

736,200

所有株式数の割合(%)

-

41.54

1.42

9.97

22.43

0.00

24.63

100

-

 (注)1 2020年3月31日現在の自己株式は、7,613,416株であり、「個人その他」欄に76,134単元及び「単元未満株式の状況」欄に16株含めて記載しております。

2 証券保管振替機構名義の株式を上記「その他の法人」欄に24単元及び「単元未満株式の状況」欄に38株含めて記載しております。

3【配当政策】

当社は、食と健康、薬品を主な事業とし、お客さまの生涯を通じて身近な存在として事業展開をしており、中・長期的に安定的な経営基盤の確保が不可欠であります。

将来の設備投資、投融資、研究開発投資等の資金需要に応えるため、内部留保の充実を図りながらグループの収益力強化と企業価値の向上に努めるとともに、株主のみなさまへの適切な利益還元についても経営における重要課題として認識し、連結配当性向30%を目安に、安定的継続的利益還元を行うことを基本方針とします。なお、非日常的な特殊要因により親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する場合は、その影響を除いて配当金額を決定することがあります。

また、当社の剰余金配当は、中間及び期末配当の年2回を基本方針としており、各配当の決定機関はいずれも取締役会であります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当期の配当金については、中間配当金は1株当たり70円、期末配当金は1株当たり80円とし、期末配当金の支払開始日は2020年6月10日といたしました。この結果、連結配当性向は32.3%となります。

次期の年間配当金については、1株当たり150円(第2四半期末75円、期末75円)を予定しており、連結配当性向は31.3%を見込んでおります。

 

議決年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月8日

10,155

70.00

取締役会決議

2020年5月22日

11,605

80.00

取締役会決議

 

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役

社長 CEO

川村 和夫

1953年8月25日

1976年4月 明治乳業㈱(注)4入社

2007年6月 同取締役

2009年6月 同執行役員

2010年6月 同取締役

2010年6月 同常務執行役員

2011年4月 ㈱明治取締役(現任)

2011年4月 同専務執行役員

2012年6月 同代表取締役

2012年6月 同社長

2012年6月 当社取締役(現任)

2018年6月 Meiji Seika ファルマ㈱取締役

      (現任)

2018年6月 当社代表取締役(現任)

2018年6月 同社長(現任)

2019年4月 同価値共創センター管掌(現任)

2020年6月 同CEO(現任)

2020年6月 同経営企画部管掌(現任)

(注)5

35,324

取締役

執行役員 COO(医薬品セグメント)

小林 大吉郎

1954年8月21日

1979年4月 明治製菓㈱(注)3入社

2010年6月 同執行役員

2011年4月 Meiji Seika ファルマ㈱執行役員

2013年6月 同取締役(現任)

2013年6月 同常務執行役員

2014年6月 同代表取締役(現任)

2014年6月 同社長(現任)

2014年6月 当社取締役(現任)

2020年6月 同執行役員COO(医薬品セグメント)(現任)

(注)5

11,334

取締役

執行役員 COO(食品セグメント)

松田 克也

1957年8月25日

1980年4月 明治乳業㈱(注)4入社

2012年6月 ㈱明治執行役員

2015年6月 同常務執行役員

2017年6月 同取締役(現任)

2017年6月 同専務執行役員

2018年6月 同代表取締役(現任)

2018年6月 同社長(現任)

2018年6月 当社取締役(現任)

2020年6月 同執行役員COO(食品セグメント)

      (現任)

(注)5

9,492

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

専務執行役員 CFO

経理財務部・人事総務部管掌

塩﨑 浩一郎

1954年8月22日

1978年4月 明治乳業㈱(注)4入社

2011年4月 ㈱明治執行役員

2015年6月 当社取締役(現任)

2015年6月 同執行役員

2015年6月 同経理財務部長

2017年6月 同常務執行役員

2020年4月 同経理財務部管掌(現任)

2020年6月 同専務執行役員(現任)

2020年6月 同CFO(現任)

2020年6月 同人事総務部管掌(現任)

2020年6月 Meiji Seika ファルマ㈱取締役(現任)

2020年6月 KMバイオロジクス㈱取締役(現任)

(注)5

11,248

取締役

専務執行役員 CSO

IR広報部・サステナビリティ推進部管掌

古田 純

1957年8月17日

1981年4月 明治製菓㈱(注)3入社

2013年6月 ㈱明治執行役員

2014年6月 当社取締役(現任)

2014年6月 同執行役員

2014年6月 同IR広報部長

2018年6月 同役常務執行役員

2019年10月 同サステナビリティ推進部管掌(現任)

2020年4月 同IR広報部管掌(現任)

2020年6月 同専務執行役員(現任)

2020年6月 同CSO(現任)

2020年6月 ㈱明治取締役(現任)

(注)5

4,906

取締役

(注)1

岩下 智親

1946年11月14日

1969年7月 東京海上火災保険㈱入社

1998年6月 同取締役

2000年4月 同常務取締役

2000年9月 ㈱日本債券信用銀行専務執行役員

2000年12月 同専務取締役

2002年6月 東京海上火災保険㈱常務取締役

2003年6月 同専務取締役

2004年10月 東京海上日動火災保険㈱専務取締役

2005年6月 同取締役副社長

2006年6月 東京海上日動あんしん生命保険㈱

      取締役社長

2011年6月 本田技研工業㈱社外監査役

2016年6月 当社取締役(現任)

(注)5

1,049

取締役

(注)1

村山 徹

1954年6月11日

1980年4月 アンダーセンコンサルティング

      (現アクセンチュア㈱)入社

2003年4月 アクセンチュア㈱代表取締役社長

2006年4月 同取締役副会長

2007年9月 同取締役会長

2016年6月 当社取締役(現任)

(注)5

697

取締役

(注)1

松村 眞理子

1959年9月24日

1988年4月 弁護士登録

1988年4月 ブラウン・守谷・帆足・窪田法律事務所入所

1994年2月 龍土綜合法律事務所入所

2006年1月 真和総合法律事務所入所

2018年6月 当社取締役(現任)

(注)5

217

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

監査役

(常勤)

松住 峰夫

1954年7月18日

1978年4月 明治製菓㈱(注)3入社

2014年6月 Meiji Seika ファルマ㈱取締役

2014年6月 同執行役員

2016年6月 同常務

2017年6月 当社監査役(現任)

2018年7月 KMバイオロジクス㈱監査役(現任)

(注)6

3,641

監査役

(常勤)

田中 弘幸

1954年10月10日

1977年4月 明治乳業㈱(注)4入社

2011年4月 ㈱明治執行役員

2017年6月 当社監査役(現任)

(注)6

7,372

監査役

(注)2

渡邊 肇

1959年7月28日

1987年4月  弁護士登録

1987年4月 森綜合法律事務所(現 森・濱田松本法律事務所)入所

1994年9月  米国イリノイ州外国法律事務弁護士登録

1995年5月 米国ニューヨーク州弁護士登録

2007年4月 末吉綜合法律事務所(現 潮見坂綜合法律事務所)開設

2010年6月 当社補欠監査役

2013年6月 当社監査役(現任)

(注)6

-

監査役

(注)2

安藤 まこと

1959年10月8日

1984年10月 監査法人サンワ東京丸の内事務所(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1988年12月 KPMG Peat Marwick New York Office入所

1991年4月 櫻井会計事務所入所

1994年4月 警視庁入庁

2002年4月 安藤税務会計事務所(現 響税理士法人)入所

2002年4月 安藤公認会計士共同事務所入所

2017年6月 当社監査役(現任)

(注)6

1,431

86,711

(注)1 取締役のうち岩下智親氏及び村山徹氏、松村眞理子氏の3名は、社外取締役であります。

2 監査役のうち渡邊肇氏及び安藤まこと氏の2名は、社外監査役であります。

3 明治製菓株式会社は、2011年4月1日をもってMeiji Seika ファルマ株式会社に商号変更致しました。

4 明治乳業株式会社は、2011年4月1日をもって株式会社 明治に商号変更致しました。

5 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

6 監査役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

 

7 当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は8名で、うち5名が取締役を兼任いたしております。

執行役員の陣容は次のとおりであります。

氏名

役職・担当

   川村 和夫

社長 CEO

経営企画部・価値共創センター管掌

   小林 大吉郎

執行役員 COO(医薬品セグメント)

   松田 克也

執行役員 COO(食品セグメント)

   塩﨑 浩一郎

専務執行役員 CFO

経理財務部・人事総務部管掌

   古田 純

専務執行役員 CSO

IR広報部・サステナビリティ推進部管掌

   谷口 茂

執行役員

価値共創センター管掌(AMED CiCLE事業担当)

   松岡 伸次

執行役員

サステナビリティ推進部長

   松本 有平

執行役員

人事総務部長

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

取締役岩下智親氏及び村山徹氏、松村眞理子氏、監査役安藤まこと氏が当社の株式を保有しております。上記以外は、社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

取締役岩下智親氏は、2006年6月まで東京海上日動火災保険㈱の取締役副社長、2010年6月まで東京海上日動あんしん生命保険㈱の取締役社長、2015年6月まで本田技研工業㈱の社外監査役、2020年5月までDCMホールディングス㈱の社外取締役を務めておりました。当社は、DCMホールディングス㈱との間に特別な関係はありません。

取締役村山徹氏は、㈱村山事務所の代表取締役・早稲田大学理工学術院の客員教授であります。また、2009年9月までアクセンチュア㈱の取締役会長、2018年11月まで㈱ファーストリテイリングの社外取締役を務めておりました。当社は、㈱ファーストリテイリング、㈱村山事務所及び早稲田大学との間に特別な関係はありません。

取締役松村眞理子氏は、㈱アダストリアの社外監査役であります。当社は、㈱アダストリアとの間に特別な関係はありません。

監査役渡邊肇氏は、㈱日立物流の社外取締役であります。また、2019年3月まで星光PMC㈱の社外監査役、2019年6月までフリュー㈱の社外監査役でありました。当社は、星光PMC㈱、フリュー㈱及び㈱日立物流との間に特別な関係はありません。

監査役安藤まこと氏は、日本コンクリート工業㈱の社外監査役であります。当社は、日本コンクリート工業㈱との間に特別な関係はありません。

 

社外取締役の役割は、幅広い知識と経験を背景に、客観的かつ中立的な観点より、的確な助言と意思決定を行うことであります。また、社外監査役の役割は、会社の業務遂行の適法性、妥当性について、専門的な知識と経験を背景に、客観的かつ中立的な観点から的確な指摘と監査を行うことであります。

社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準について、以下のいずれにも該当してはならないことを定めています。

(ⅰ) 当社又はその子会社の業務執行者

(ⅱ) 当社の親会社又は兄弟会社の業務執行者

(ⅲ) 当社を主要な取引先とする者もしくはその業務執行者又は当社の主要な取引先もしくはその業務執行者

(ⅳ) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家

   (当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう)

(ⅴ) 就任前10年間において(ⅰ)に該当していた者

(ⅵ) 就任前1年間において(ⅱ)から(ⅳ)までに該当していた者

(ⅶ) 現在又は就任前1年間において、(ⅰ)から(ⅳ)に該当していた者(重要でない者を除く)の2親等内の

   近親者

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要②企業統治の体制及び(3)監査の状況①監査役監査の状況、②内部監査の状況及び③会計監査の状況に記載の通りであります。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

重要性がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

重要性がないため、記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業の

内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(百万円)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱明治

          ※2、4

東京都中央区

33,646

食品

100.00

当社と経営管理契約をしております。

当社は事務所等を賃貸しております。

当社は資金貸付又は受託をしております。

役員の兼任  3名

明治フレッシュネットワーク㈱

            ※4

東京都江東区

100

食品

100.00

(100.00)

 

四国明治㈱

香川県三豊市

480

食品

100.00

(100.00)

 

東海明治㈱

静岡県袋井市

74

食品

100.00

(100.00)

 

関東製酪㈱

群馬県前橋市

60

食品

94.63

(94.63)

 

 

群馬牛乳協業組合

群馬県前橋市

60

食品

84.38

(84.38)

 

栃木明治牛乳㈱

栃木県宇都宮市

100

食品

95.00

(95.00)

 

 

明治油脂㈱

大阪府枚方市

38

食品

100.00

(100.00)

 

道南食品㈱

北海道函館市

40

食品

100.00

(100.00)

 

蔵王食品㈱

山形県上山市

10

食品

100.00

(100.00)

 

明治産業㈱

長野県須坂市

50

食品

100.00

(100.00)

 

明治チューインガム㈱

愛知県清須市

75

食品

100.00

(100.00)

 

 

東海ナッツ㈱

東京都

千代田区

20

食品

55.00

(55.00)

 

岡山県食品㈱

岡山県笠岡市

50

食品

100.00

(100.00)

 

Meiji Seika

(Singapore)

Pte.Ltd.

シンガポール国

千シンガポールドル

15,000

食品

100.00

(100.00)

 

Meiji America Inc.   ※2

米国

ペンシルバニア州

ヨーク市

千米ドル

30,558

食品

100.00

(100.00)

 

D.F.Stauffer

Biscuit

Co.,Inc.        ※2

米国

ペンシルバニア州

ヨーク市

千米ドル

38,005

食品

100.00

(100.00)

 

Laguna Cookie

Co.,Inc.

米国

カリフォルニア州

サンタ・アナ市

千米ドル

20,729

食品

100.00

(100.00)

 

 

 

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業の

内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

(百万円)

明治(中国)投資有限公司

            ※2

中国

上海市

千米ドル

153,006

食品

100.00

(100.00)

 

明治乳業(天津)有限公司

            ※2

中国

千中国元

食品

100.00

 

天津市

620,000

(100.00)

 

明治制果食品工業(上海)

有限公司        ※2

中国

千米ドル

食品

100.00

 

上海市

38,530

(100.00)

 

明治乳業(蘇州)有限公司

            ※2

中国

千米ドル

食品

100.00

 

江蘇省

83,964

(100.00)

 

明治雪糕(広州)有限公司

            ※2

中国

広東省広州市

千中国元

263,000

食品

100.00

(100.00)

 

台湾明治食品股份有限公司

台湾台北市

千ニュー台湾

ドル

27,624

食品

100.00

(100.00)

 

㈱明治フードマテリア

東京都中央区

300

食品

95.04

(95.04)

 

明治ロジテック㈱

東京都江東区

98

食品

100.00

(100.00)

 

 

㈱スリーエスアンドエル

石川県

野々市市

65

食品

100.00

(100.00)

 

日本罐詰㈱

北海道

河西郡芽室町

314

食品

71.66

(71.66)

 

明治飼糧㈱

東京都江東区

480

食品

100.00

 

(100.00)

 

㈱アサヒブロイラー

東京都

江戸川区

80

食品

100.00

 

(100.00)

 

㈱ケー・シー・エス

兵庫県西宮市

80

食品

100.00

 

(100.00)

 

㈱明治テクノサービス

東京都江東区

30

食品

100.00

 

(100.00)

 

㈱明治ナイスデイ

東京都江東区

25

食品

100.00

 

(100.00)

 

㈱フレッシュ・ロジスティック

東京都中央区

100

食品

100.00

(100.00)

 

 

㈱ニットー

東京都新宿区

226

食品

62.95

(62.95)

 

 

 

 

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業の

内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

(百万円)

Meiji Seika ファルマ㈱

         ※2、4

東京都中央区

28,363

医薬品

100.00

当社と経営管理契約をしております。

当社は事務所等を賃貸しております。

当社は資金貸付又は受託をしております。

役員の兼任  3名

北里薬品産業㈱

東京都港区

30

医薬品

60.00

 

(60.00)

 

大蔵製薬㈱

京都府

京都市南区

72

医薬品

100.00

 

(100.00)

 

Me ファルマ㈱

東京都中央区

10

医薬品

100.00

 

(100.00)

 

P.T.Meiji Indonesian

Pharmaceutical

Industries

インドネシア国

ジャカルタ市

百万ルピア

38,073

医薬品

93.34

(93.34)

 

 

 

Thai Meiji Pharmaceutical

タイ国

百万バーツ

医薬品

94.61

 

Co.,Ltd.

バンコク市

297

(94.61)

 

Meiji Pharma

スペイン国

千ユーロ

医薬品

100.00

 

Spain, S.A.

マドリード市

2,028

(100.00)

 

Meiji Seika

Europe B.V.

オランダ国

アムステルダム市

千ユーロ

25

医薬品

100.00

(100.00)

 

Medreich Limited

インド国

バンガロール市

千ルピー

1,407,183

医薬品

100.00

(100.00)

 

役員の兼任  1名

Genovo Development

Services Limited

インド国

バンガロール市

千ルピー

18,296

医薬品

100.00

(100.00)

 

Adcock Ingram Limited

インド国

バンガロール市

千ルピー

380,500

医薬品

50.07

(50.07)

 

 

Medreich Life care Limited

インド国

バンガロール市

千ルピー

1,020

医薬品

100.00

(100.00)

 

 

Medreich Plc

イギリス国

サリー州

千ポンド

100

医薬品

100.00

(100.00)

 

 

Medreich Australia

Pty Limited

オーストラリア国

ニューサウスウェールズ市

オーストラリアドル

100

医薬品

100.00

(100.00)

 

 

Pharmazen Medicals Pte Ltd

シンガポール国

千シンガポールドル

204

医薬品

51.00

(51.00)

 

 

Medreich Far East Limited

香港

ワンチャイ区

香港ドル

10,000

医薬品

100.00

(100.00)

 

 

Inopharm Limited

キプロス国

ニコシア市

千ユーロ

100

医薬品

50.00

(50.00)

 

 

Medreich New Zealand Limited

ニュージーランド国

オークランド市

NZドル

1,000

医薬品

100.00

(100.00)

 

 

明治医薬(山東)有限公司

中国

山東省済寧市

千米ドル24,000

医薬品

83.33

(83.33)

 

 

汕頭経済特区明治医薬

有限公司

中国

広東省汕頭市

千中国元

44,700

医薬品

80.00

(80.00)

 

 

広東明治医薬有限公司

中国

広東省広州市

千中国元

3,000

医薬品

80.00

(80.00)

 

 

 

 

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業の

内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

(百万円)

Romeck Pharma合同会社

東京都中央区

0

医薬品

50.00

(50.00)

 

KMバイオロジクス㈱

           ※2

熊本県熊本市

10,000

医薬品

49.00

(20.00)

当社は資金貸付又は受託をしております。

役員の兼任  3名

明治ビジネスサポート㈱

東京都中央区

20

全社(共通)

100.00

当社は資金貸付又は受託をしております。

役員の兼任  1名

(持分法適用非連結子会社)

 

 

 

 

 

千葉明治牛乳㈱

千葉県

千葉市若葉区

47

食品

100.00

 

(100.00)

パンピー食品㈱

東京都小平市

99

食品

100.00

 

(100.00)

 

Thai Meiji Food

タイ国

百万バーツ

食品

100.00

 

Co.,Ltd.

バンコク市

102

(100.00)

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

沖縄明治乳業㈱

沖縄県浦添市

91

食品

50.00

 

(50.00)

 

CP-MEIJI Co.,Ltd.

タイ国

バンコク市

百万バーツ

500

食品

40.00

 

(40.00)

 

DM Bio Limited

韓国

仁川市

百万ウォン

37,000

医薬品

49.00

(49.00)

 

 

(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

※2 特定子会社に該当しております。

 3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

※4 ㈱明治及び明治フレッシュネットワーク㈱並びにMeiji Seika ファルマ㈱につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。なお、明治フレッシュネットワーク㈱は㈱明治の連結子会社であるため主要な損益情報等の記載は省略しております。

当連結会計年度における主要な損益情報等(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

㈱明治

(連結)

Meiji Seika ファルマ㈱

(連結)

(1)売上高(百万円)

1,049,559

185,336

(2)経常利益(百万円)

88,939

11,373

(3)親会社株主に帰属する

   当期純利益(百万円)

61,173

5,197

(4)純資産(百万円)

473,757

86,195

(5)総資産(百万円)

705,346

206,533

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

運賃保管料

48,157百万円

47,732百万円

拡売費

101,276

103,093

労務費

74,874

75,519

賞与引当金繰入額

7,008

7,190

退職給付費用

5,951

5,563

売上割戻引当金繰入額

2,443

1,908

1【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度の設備投資は、食品、医薬品を中心に全体で62,987百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

 

(1) 食品

当連結会計年度において、53,346百万円の設備投資を実施いたしました。主なものは、㈱明治における倉敷工場における製造ライン立上げ工事や、坂戸工場及び埼玉工場における製造棟及び生産設備などの新設を中心とした設備投資であります。

 

(2) 医薬品

当連結会計年度において、9,523百万円の設備投資を実施いたしました。主なものは、Meiji Seika ファルマ㈱における岐阜工場の原末製造設備、小田原工場の製剤設備、横浜研究所及び足柄研究所の各研究開発設備、並びに海外関連子会社の各製造設備、KMバイオロジクス㈱における熊本工場のヒト用ワクチンプラント整備工事などあります。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

27,771

22,911

1.07

-

1年以内に返済予定の長期借入金

5,825

7,963

0.53

-

1年以内に返済予定のリース債務

259

397

-

-

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

62,788

55,890

0.48

2021年

2028年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

1,064

1,374

-

2021年

2026年

合計

97,709

88,536

-

-

 (注)1 「平均利率」欄については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額の総額は、次のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

4,367

14,295

4,059

21,812

リース債務

481

326

221

112

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(年%)

担保

償還期限

明治ホールディングス㈱

第6回無担保社債

2014年

1月28日

-

-

0.52

なし

2021年

1月28日

明治ホールディングス㈱

第7回無担保社債

2017年

9月13日

10,000

10,000

0.22

なし

2024年

9月13日

明治ホールディングス㈱

第8回無担保社債

2018年

1月30日

10,000

10,000

0.12

なし

2023年

1月30日

合計

-

-

20,000

20,000

-

-

-

(注) 1.第6回無担保社債は、社債の信託型デット・アサンプション契約(債務履行引受契約)に基づき債務を譲

      渡いたしました。社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続するため、偶発債務として

      連結貸借対照表に注記しております。

     2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は、次のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

-

-

10,000

-

10,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,311,117 百万円
純有利子負債69,318 百万円
EBITDA・会予156,233 百万円
株数(自己株控除後)145,069,984 株
設備投資額62,987 百万円
減価償却費46,185 百万円
のれん償却費48 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役 社長 CEO 川村 和夫 
資本金30,000 百万円
住所東京都中央区京橋二丁目4番16号
会社HPhttps://www.meiji.com/

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