1年高値3,200 円
1年安値2,145 円
出来高0 株
市場東証1
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA6.6 倍
PBR1.1 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA3.0 %
ROIC5.6 %
営利率2.9 %
決算3月末
設立日2009/10/1
上場日2009/10/1
配当・会予40.0 円
配当性向25.2 %
PEGレシオ-4.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:6.5 %
純利5y CAGR・予想:-5.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

2019年3月31日現在の当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社33社および関連会社13社で構成されております。

当社グループの事業内容および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、事業内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

事業内容

主要な製品

主要な会社

乳製品

乳製品(チーズ・バター・粉乳等)、油脂、機能性食品、粉ミルク等

雪印メグミルク㈱、雪印ビーンスターク㈱、八ヶ岳乳業㈱、甲南油脂㈱、チェスコ㈱、㈱エスアイシステム、雪印オーストラリア㈲、台湾雪印㈱、三和流通産業㈱、イーエヌ大塚製薬㈱、協同乳業㈱

飲料・デザート類

飲料(牛乳類、果汁飲料等)、ヨーグルト、デザート等

雪印メグミルク㈱、八ヶ岳乳業㈱、㈱エスアイシステム、いばらく乳業㈱、みちのくミルク㈱、三和流通産業㈱、協同乳業㈱、ルナ物産㈱

飼料・種苗

牛用飼料、牧草・飼料作物種子、野菜種子等

雪印種苗㈱、道東飼料㈱

その他

共同配送センター事業、不動産賃貸事業等

雪印メグミルク㈱、㈱クレスコ、㈱雪印パーラー、㈱YBS、㈱エスアイシステム、ニチラク機械㈱、㈱ロイヤルファーム、㈱RFペンケル牧場、㈱RF青森牧場、三和流通産業㈱、直販配送㈱、北網運輸㈱、日本乳品貿易㈱、㈱アミノアップ化学、SBSフレック㈱

 

 

 

  事業系統図は次のとおりです。

(画像は省略されました)

 

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。

当社グループは、主たる事業として、乳(ミルク)等を使用した製品の製造・販売および牛用飼料、牧草・飼料作物種子等の製造・販売を行なっており、チーズ・バター等の「乳製品」および牛乳・ヨーグルト等の「飲料・デザート類」については主に当社が、「飼料・種苗」については主に雪印種苗㈱が行なっております。

したがって、当社グループは、製品別のセグメントから構成されており、「乳製品」、「飲料・デザート類」および「飼料・種苗」の3つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日  至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

乳製品

飲料・

デザート類

飼料・種苗

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

239,746

275,499

44,718

559,964

36,194

596,158

596,158

セグメント間の内部売上高又は振替高

13,661

46

887

14,595

12,608

27,204

27,204

253,408

275,545

45,605

574,560

48,802

623,363

27,204

596,158

セグメント利益

12,132

4,761

1,350

18,244

1,139

19,383

20

19,363

セグメント資産

154,611

137,141

35,967

327,720

32,727

360,447

9,207

351,240

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)4

7,145

6,248

906

14,300

968

15,269

112

15,157

減損損失

126

126

140

266

222

488

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)5

6,089

8,571

1,051

15,711

1,372

17,084

139

16,944

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

乳製品

飲料・

デザート類

飼料・種苗

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

241,018

279,704

46,039

566,761

36,616

603,378

603,378

セグメント間の内部売上高又は振替高

13,369

80

939

14,389

12,386

26,775

26,775

254,387

279,784

46,979

581,151

49,002

630,154

26,775

603,378

セグメント利益

11,759

3,169

1,163

16,092

1,058

17,150

80

17,230

セグメント資産

165,852

137,785

33,942

337,580

34,152

371,732

12,287

359,445

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)4

7,089

7,059

891

15,040

977

16,018

117

15,901

減損損失

60

60

1,148

1,269

50

1,319

371

1,690

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)5

8,175

6,080

612

14,868

674

15,543

65

15,477

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、共同配送センター事業および不動産賃貸事業等が含まれております。

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

売上高                                                                (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

△27,204

△26,775

合計

△27,204

△26,775

セグメント利益                                                        (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

△20

80

合計

△20

80

セグメント資産                                                        (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間債権債務消去等

△17,094

△22,593

全社資産※

7,886

10,306

合計

△9,207

△12,287

※全社資産は、主に当社の余資運用資金および遊休資産であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

4.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

6.当連結会計年度の期首より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を適用しており、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しています。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

乳製品

飲料・

デザート類

飼料・種苗

その他

合計

外部顧客への売上高

239,746

275,499

44,718

36,194

596,158

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱日本アクセス

134,629

乳製品セグメント

飲料・デザート類セグメント

㈱セブン-イレブン・ジャパン

123,116

乳製品セグメント

飲料・デザート類セグメント

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

乳製品

飲料・

デザート類

飼料・種苗

その他

合計

外部顧客への売上高

241,018

279,704

46,039

36,616

603,378

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱日本アクセス

134,083

乳製品セグメント

飲料・デザート類セグメント

㈱セブン-イレブン・ジャパン

129,208

乳製品セグメント

飲料・デザート類セグメント

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

乳製品

飲料・

デザート類

飼料・種苗

その他

(注)

全社・消去(注)

合計

減損損失

126

140

222

488

(注)「その他」の金額は、主に肉用牛の育成・販売事業等に係る金額であります。

全社・消去」の金額は、遊休資産に係る金額であります。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

乳製品

飲料・

デザート類

飼料・種苗

その他

(注)

全社・消去(注)

合計

減損損失

60

60

1,148

50

371

1,690

(注)「その他」の金額は、不動産賃貸事業に係る金額であります。

「全社・消去」の金額は、遊休資産に係る金額であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)雪印メグミルクグループ 企業理念

企業理念は「私たちの使命」と「コーポレートスローガン」で構成します。

①私たちの使命

私たち雪印メグミルクグループは、3つの使命を果たし、ミルクの新しい価値を創造することにより、社会に

貢献する企業であり続けます。

〈消費者重視経営の実践〉

雪印メグミルクグループは、消費者基本法に定められた「消費者の権利」と「事業者の責務」をしっかりと認識

し、

● 安全で安心していただける商品・サービスを提供すること

● 可能な限りの情報提供、情報開示を行なうこと

● 消費者の声を傾聴し、経営に反映していくこと

● 危機管理の体制を整え、不測の事態に迅速かつ適切に対応していくこと

を基本姿勢として、消費者重視経営を実践していきます。

〈酪農生産への貢献〉

私たち雪印メグミルクグループは、日本の酪農を基盤として成り立っています。

私たちは、酪農生産者の良きパートナーとして信頼関係を深め、乳の価値をしっかりと伝えていくことで生産者

の想いに応えていきます。

そして、牛乳・乳製品の需要拡大を実現することで、国内酪農生産の基盤の強化と持続的発展に貢献していきま

す。

〈乳(ミルク)にこだわる〉

私たち雪印メグミルクグループは、ミルクの持つ無限の可能性を信じ、ミルクに向き合い、ミルクにこだわり続

けることで、ミルクの持つ可能性を「深め」、ミルクの価値を「高め」、世界に「拡げていく」ことを実現して

いきます。

②コーポレートスローガン

未来は、ミルクの中にある。

 

 当社は2017年5月に、「グループ長期ビジョン2026」、およびその第1ステージの実行計画となる「グループ

中期経営計画2019」を策定いたしました。

 

(2)グループ長期ビジョン2026

①目指す姿

雪印メグミルクグループが10年後に目指す姿を「ミルク未来創造企業」と名づけ、「グループ企業理念」の実現

に向けた具体的な姿として、次の3つの未来を描きました。

ア.消費者

「乳(ミルク)で食の未来を創造します。」

乳(ミルク)の持つ無限の可能性を引き出し、

「ものづくり」を通じて、世界の人々に

「食の喜び」を提供し続けます。

イ.酪農生産者

「酪農生産者の未来に貢献します。」

酪農生産者の良きパートナーとして、

酪農・乳業の持続可能な成長へ

貢献を続けてまいります。

ウ.私たち

「私たち社員の未来を拓きます。」

多様な人材が、希望と誇りを持って

それぞれの個性と能力を最大限に発揮しながら、

成長し続ける企業グループを目指します。

②コンセプト

Transformation & Renewal 「変革」、そして更なる「進化」へ

ア.事業ポートフォリオの変革   =  Transformation

イ.事業成長を支える生産体制の進化 = Renewal

ウ.グループ経営の推進 = Group Management

これらのコンセプトを実行していくために、グループの事業領域を、「乳製品」「市乳」「ニュートリション」

「飼料・種苗」の4つの事業分野に再編成を行ない、グループ企業との連携により、グループ・バリューチェー

ンを強化します。

 

③ステージ毎の位置づけと役割

「グループ長期ビジョン2026」の取組み期間である2017年度から2026年度を3つのステージに分けて推進します。

 

第1ステージ

(2017年度~2019年度)

第2ステージ

(2020年度~2022年度)

第3ステージ

(2023年度~2026年度)

Transformation

(変革)の始動

Transformation

(変革)の加速

Renewal(進化)へ

 

グループ経営の

始動・推進

グループ経営の

展開強化

グループ経営の

加速・進化

・収益基盤の複数化および

 キャッシュ・フロー最大化

・生産体制進化への着手

収益基盤の確立

・生産体制進化の本格始動

・4つの事業分野による

 収益の安定的創出

・調達・生産体制の確立

④目標とする経営指標

最終年度の連結売上高は7,000億円~8,000億円、連結営業利益は300億円~400億円を目指します。

⑤キャッシュ・フロー配分方針

長期のキャッシュ・フロー配分方針は、「財務の健全性」、「資本効率」、および「株主還元」の3つを意識す

ることにより、最終年度の連結ROE8%以上、連結自己資本比率50%以上、連結配当性向30%以上を目処といた

します。また、「グループ長期ビジョン2026」の期間中の投資総額は3,000億円~4,000億円を予定しておりま

す。

 

(3)グループ中期経営計画2019

①基本戦略

「グループ長期ビジョン2026」に基づき、その第1ステージ(2017年度~2019年度)として取り組みます。

ア.事業ポートフォリオ変革

「市乳」事業分野の収益性を高めることで、「乳製品」事業分野に次ぐ収益の柱に育成します。併せて、

「ニュートリション」、「飼料・種苗」事業分野では、成長モデルを構築し、事業を拡大します。

イ.事業ポートフォリオ変革を支える戦略

A.戦略的な調達・生産体制構築による競争基盤の確保

生乳需給環境を踏まえ、乳資源の安定調達に努めるとともに、国内酪農生産への支援に取り組んでまいりま

す。また、成長分野への投資を実施するとともに、将来を見据えた新たな生産体制の進化(Renewal)に着

手します。

B.研究開発起点の「ものづくり」による新たな価値の創造

研究開発体制や機能を強化するとともに、オープンイノベーションの推進などにより、新たな価値(需要)

を創造します。

C.人材の多様性を尊重した生産性の高い組織の構築

時短推進、在宅勤務制度の導入などにより業務改革に取り組み、働きやすい環境を整備します。また、新た

な研修体系を導入することで、人材の育成を図ります。

D.グループ経営資源活用による競争力・総合力の最大化

グループ会社やパートナーとの連携を深めることで、グループ・バリューチェーンを強化するとともに、

ガバナンス、品質保証、環境マネジメントなどを含めたコーポレート機能を強化します。

②目標とする経営指標

 最終年度の連結売上高は6,300億円、連結営業利益は220億円、連結EBITDAは400億円を目指します。

 

③キャッシュフロー配分方針

 長期のキャッシュ・フロー配分方針に基づき、最終年度の連結ROE8%以上、連結自己資本比率40%以上、連結配当性向20%以上を目処といたします。また、2017年度から2019年度の3年間の投資総額は770億円を予定しております。

 

(4)雪印メグミルクバリュー

 「グループ長期ビジョン2026」を達成するため、雪印メグミルクグループの役職員一人ひとりが大切に考える

共通の姿勢・価値観として、次のとおり定めました。

 

主体性

自分から動き出そう。

私が実現したい未来のために。

チャレンジ

チャレンジを楽しもう。

なりたい私の未来のために。

チームワーク

チカラを重ねよう。

私たちみんなの未来のために。

 

(5)次期の経営環境及び対処すべき課題

①経営環境

今後の見通しにつきましては、わが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、消費税率の引上げが予定されているものの、各種所得支援策の効果もあり、内需の堅調が見込まれます。一方で、通商問題が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があります。

食品業界では、健康意識の高まりを背景に様々な機能を訴求した商品の投入が相次いでおりますが、今後は選別の動きが強まることが予想されます。

当社を取り巻く環境は、国内・外の乳資源需給や原料乳価格を含む原材料コストや労務費、物流コスト等の増加

など、厳しい状況にあります。

一方で個人消費は、労働需給逼迫を背景とした賃金の上昇が見込まれることから持ち直しが続くことが期待されます。また、少子高齢化の進展や単身世帯、共働き世帯の増加等により消費者のライフスタイルや価値観が多様化しており、機能や効能を高めた商品とともに、食べ方などの生活シーンを提案する商品を求める動きも強まっております。

②対処すべき課題

ア.複数事業における利益の創出・拡大による収益基盤の強化

イ.事業ポートフォリオの変革と連動した効率が高く競争力のある生産体制の構築

ウ.グループ経営資源やバリューチェーンの最大活用によるグループ総合力の強化

 

(6)2019年度雪印メグミルクグループ経営方針

経営環境、対処すべき課題を踏まえ、「グループ長期ビジョン2026」の達成に向けた重要な年度となる2019年度の

経営方針として以下の重要な施策に対し積極的な取り組みを進めてまいります。

①原料乳価格の引き上げを含む大幅なコストアップへ適切に対応するとともに、効果的なプロモーション展開や

新商品の投入により売上を拡大することで収益改善に取り組みます。

②需給を踏まえた国内外における乳資源の安定調達とともに、持続可能な国内酪農生産基盤の維持に向けた

取り組みを推進します。

③多様な消費者の価値観に対応する機能訴求型商品を開発し、市場へ投入することで「ものづくり」による

新たな価値の創造に取り組みます。

④グループ間の連携を強化し、経営資源やバリューチェーンを最大限活用することで生産性の向上につなげ、

グループの総合力を強化します。

⑤グループでコンプライアンス意識の向上に継続して取り組むとともにリスク管理を徹底します。

また、セグメントにおける主な取り組みは次のとおりです。

〈乳製品〉

ア.バターは、安定供給の継続に努めることで供給責任を果たしてまいります。

イ.チーズは、家飲み需要の高まりなどのライフスタイルの多様化に対応する商品の販売強化、および消費者の

健康志向に対応する機能訴求に向けたプロモーション活動を強化することで売上拡大に取り組みます。

 

〈飲料・デザート類〉

ア.原料乳価格の引き上げを含む原材料コスト、オペレーションコスト、固定経費等の増加に対応するため、

家庭用市乳商品の価格改定を実施致します。

イ.発酵乳は、機能性乳酸菌の機能訴求を継続するとともに、プロモーション活動を強化することで売上拡大に

取り組みます。

ウ.飲料は、新商品やリニューアル商品の投入等の商品ラインナップの見直しを進めることで売上の確保に努め

ます。

エ.デザートは、グループ会社を含めた製造ラインの稼働率向上に取り組むとともに、多様な価値観に対応する

ための商品力強化に取り組みます。

 

〈飼料・種苗〉

ア.信頼の回復および再発防止に向けて、企業風土の改革、および外部の目を入れたコンプライアンス意識と

ガバナンス体制の確立に取り組みます。

イ.飼料事業では、総合提案型営業と効率化による収益力強化に取り組みます。

ウ.種苗事業では、自社商品開発による販売拡大に取り組みます。

 

[当社株式等の大量買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の継続について]

  2018年6月27日開催の当社定時株主総会において、「当社株式等の大量買付行為に関する対応方針」(以下「本買収防衛策」といいます。)を継続することが、承認可決されました。

  有効期間は、2021年6月開催予定の第12回定時株主総会終結の時までの3年間となっております。

1.買収防衛策導入の基本方針

  当社取締役会は、金融商品取引所に当社株式を上場している以上、当社株式は自由に売買が行なわれることを前提にすべきであり、当社取締役会の同意がない大量買付行為がなされた場合でも、その是非を最終的に判断するのは株主の皆様であると考えます。したがいまして、株主の皆様が大量買付行為を評価するために、大量買付者から当該大量買付行為に関する十分な情報が提供されること、当社取締役会がこれを評価・検討し当該大量買付行為に関する意見も併せて株主の皆様に情報を提供すること、および必要に応じて当社取締役会が株主の皆様へ代替案を提示するための相当期間が確保されることが重要であると考えております。これらの考えに基づき、当社取締役会は、株主の皆様が大量買付行為に応じるか否かを適切にご判断いただけるようにするため、以下のとおり、大量買付行為に関するルール(以下「大量買付ルール」といいます。)を定めることとしております。当社取締役会は、大量買付者に対して当該大量買付ルールの遵守を求め、このルールに則って十分な情報が提供された場合は、その内容を評価・検討し、当該大量買付行為に関する意見も併せて株主の皆様に適切な時期に開示することといたします。

  一方、大量買付者が大量買付ルールを遵守しない場合や、大量買付ルールを遵守した場合であっても、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するおそれのある大量買付行為の場合は、新株予約権の無償割当て等の対抗措置を発動する可能性があります。ただし、当社取締役の保身を排除するために、大量買付者が大量買付ルールを遵守した場合に対抗措置を発動することができる要件を限定し、「独立委員会」の勧告を得て、対抗措置を発動するものといたします。

 

2.大量買付ルールの概要

(1)大量買付ルールの基本と大量買付行為の定義

  本買収防衛策の大量買付ルールの基本は、次のとおりです。

①  事前に大量買付者から当社取締役会に対して十分な情報の提供がなされること

②  当社取締役会による当該提供情報に関する一定の評価期間が経過した後に大量買付行為を開始すること

また、「大量買付行為」とは、次の買付行為をいい、いずれについても予め当社取締役会が同意したものを除きます。

①  特定株主グループの株式等保有割合を20%以上とすることを目的とする株式等の買付け

②  特定株主グループの株式等保有割合が20%以上となる株式等の公開買付け

 

(2)大量買付意向表明書の提出

  大量買付者が大量買付行為を行なおうとする場合には、事前に当社取締役会宛に、大量買付ルールに従う旨の「大量買付意向表明書」(以下「意向表明書」といいます。)を提出していただくことといたします。意向表明書には「大量買付者の名称および住所」「設立準拠法」「代表者の氏名」「国内連絡先」「提案する大量買付けの概要」「大量買付者およびその共同保有者が保有する当社株式等の数」「大量買付ルールを遵守する旨の誓約」を記載していただきます。

  当社取締役会は、大量買付者から意向表明書を受領したことについてすみやかに情報開示を行ないます。
 

(3)大量買付情報の提供

  大量買付者には、当社取締役会に対して、当社株主の皆様の判断および当社取締役会の評価・検討のために十分な情報(以下「大量買付情報」といいます。)を提供していただきます。

  当社取締役会は、意向表明書の受領後5営業日以内に、大量買付者から当初提出していただくべき大量買付情報のリストを、回答期限を定めて交付します。

  なお、当社取締役会は、当初提出していただいた情報をすみやかに独立委員会に提供するものとします。独立委員会は、当該情報の内容を確認し、大量買付情報として不十分であると判断した場合には、その都度回答期限を定めて、十分な大量買付情報がそろうまで追加的に情報の提供を求めるよう、当社取締役会に勧告するものとします。

  独立委員会は、必要な情報がそろったと判断した時点で、大量買付情報の提出が完了した旨を当該大量買付者に書面で通知することおよびその旨の情報開示を行なうよう当社取締役会に勧告するものとします。また、当該大量買付情報が株主の皆様の判断のために必要であると認められる場合には、適切と判断する時点で、その全部または一部を開示するよう当社取締役会に勧告するものとします。

  当社取締役会は、独立委員会の勧告に沿って、大量買付情報の提出が完了した旨、および当該大量買付情報の全部または一部の情報開示を行ないます。

(4)当社が要請する情報内容

  大量買付者に提供していただく大量買付情報の主な項目は次のとおりです。

①  大量買付者およびそのグループの詳細

共同保有者および特別関係者(ファンドの場合は組合員その他の構成者を含む。)の具体的名称、資本構成または主要出資者、経歴・沿革、事業内容、財務内容、当社事業と同様の企業・事業経験、同種事業の場合のセグメント情報、大量買付経験と対象企業のその後の状況等

②  大量買付行為の目的、方法および内容

目的、買付時期、買付方法、買付対価の価額・種類、関連する取引の仕組み、買付方法の適法性等

③  買付対価の算定根拠

算定の数値、算定の前提となる事実、算定方法、算定担当者または企業、大量買付けにより生じることが予想される影響額およびその算定根拠、そのうち他の株主に対して分配される影響額と算定根拠等

④  買付資金の裏付け

資金調達方法、資金提供者の有無および具体的名称(実質的提供者を含む。)、資金調達に係る取引

⑤  大量買付行為完了後の当社経営方針および事業計画

意図する当社と当社グループの経営方針、事業計画、財務計画、資本政策、資産活用策、これら事業計画の実現可能性と予想されるリスク

⑥  大量買付行為完了後の取引拡大等により得られる大量買付者と当社の相乗効果

⑦  当社の利害関係者(当社従業員、取引先、顧客、地域社会等)に関する対応方針および影響

⑧  当社の他の株主様との利益相反を回避するための具体的方策

⑨  その他当社取締役会または独立委員会が合理的に必要と判断する情報

 

(5)評価期間

  当社取締役会は、大量買付行為の評価、検討、交渉、意見形成および代替案立案等を行なうための期間(以下「評価期間」といいます。)として、当該大量買付行為の内容に応じて次の①または②による期間を設定します。大量買付行為は、次の評価期間が経過した後にのみ実施されるものとします。

  ①  60日:現金を対価とする公開買付けによる当社全株式等の買付けの場合

  ②  90日:その他の大量買付けの場合

  上記期間には、独立委員会が当該大量買付行為に関する検討に要する期間および当社取締役会に対し対抗措置を発動すべきか否かを勧告するまでに要する期間を含みます。

  ただし、独立委員会は、当社取締役会が、大量買付行為の内容の検討、大量買付者との交渉、代替案の作成等を行なうために必要な範囲内で評価期間を延長することを当社取締役会に勧告できるものとします。当社取締役会が評価期間を延長することを決議した場合には、評価期間を延長する理由、延長期間、その他公表すべき事項について、当該延長の取締役会決議後すみやかに大量買付者への通知および情報開示を行なうものとします。

 

(6)取締役会による意見・代替案の提示

  当社取締役会は、評価期間内において、独立委員会と連携を取りながら、当社の企業価値・株主共同の利益に資するか否かの観点で、大量買付者から提供された大量買付情報の評価・検討を行ないます。当社取締役会は、必要に応じて大量買付者と協議・交渉を行ない、大量買付けに関する提案内容の改善を大量買付者に要求し、あるいは株主の皆様に対して代替案を提示することがあります。

2【事業等のリスク】

雪印メグミルクグループ(以下本項において、「当社グループ」といいます。)の財政状態および経営成績等に影響を及ぼすおそれのあるリスクについて主な事項を記載しております。

  本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

  当社グループは、これらのリスク発生等の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存です。

 

(1) 酪農乳業界について

①当社グループの主要原料である加工原料乳の取引は、「加工原料乳生産者補給金等暫定措置法」および「畜産経営の安定に関する法律」の影響を受けます。従って、同法に基づく交付対象数量、補給金単価等の変更が当社グループの原料調達等に影響を及ぼす可能性があります。

②当社グループが生産する乳製品には、国内農業保護を目的とした関税制度が敷かれております。しかし、WTO(世界貿易機関)農業交渉やFTA(自由貿易協定)、EPA(経済連携協定)等の交渉および発効において乳製品の関税水準が引き下げられた場合には、当社グループの販売および原材料調達に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 需給変動について

①当社グループは国内で生産される生乳を主要原料としておりますが、国内の生乳需給はこれまでも過剰と逼迫を繰り返しており、過剰の場合には製品在庫過多により販売競争が激化し、逼迫の場合には製造量減少により生産効率が低下することとなります。

②また、乳製品や飼料原料の国際市況は、世界経済の変動による需要の増減、旱魃等の異常気象による飼料作物の不作を原因とする製品供給の減少等の影響を受け、大きく変動することとなります。国際的に需給が逼迫した場合には原材料確保の困難化や原材料価格の高騰として、また需給が緩和した場合には安価な輸入乳製品の流入や飼料価格の下落として、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、配合飼料価格上昇時には畜産経営者に配合飼料価格安定制度により価格補てん措置が採られることになっておりますが、メーカー拠出金が増加した場合は当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 販売先の寡占化とメーカー同士の競合の激化について

①当社グループの製品は量販店中心に販売されておりますが、量販店を含む流通業界においては再編・淘汰が進み、流通業者の寡占化および大規模化が進展しております。この結果、特定の販売先の仕入れ・販売施策の変更および販売先の業績の動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②また、乳業・食品業界においては大手メーカー同士の経営統合や中小メーカーの再編・淘汰が進展し、規模拡大と事業領域の拡大が進んでおります。この結果、当社グループの事業領域への他業界からの新規参入や、メーカー間の商品開発・価格競争の一層の激化等が想定され、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 市場規模の縮小等について

現在、当社グループの商品の大部分は日本国内向けに販売しておりますが、日本においては少子高齢化の進展により人口減少傾向にあり、当社グループが対象とする市場が縮小してきております。また、畜産市場においても飼養頭数が変動しており、こうした市場の縮小等が今後も続くと当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 食品の安全性について

①食品業界においては、食品の安全性や品質管理が強く求められております。

当社は品質管理に関して、世界標準の品質管理手法であるISO9001およびHACCP(Hazard Analysis and Critical Control Point)の考え方を取り入れ、独自の品質保証システム「MSQS(MEGMILK SNOW BRAND Quality Assurance System)」を構築しております。しかしながら、仮に品質問題が生じた場合には自主的あるいは食品衛生法等の法令に基づく商品の回収や工場の操業停止、製造物責任法に基づく責務の負担等により当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。さらにこれらの事態の発生は、当社グループの社会的信用にも悪影響を与える可能性があります。

②また、当社グループ固有の品質問題のみならず、国内外において、健康に影響を及ぼす物質の混入、家畜伝染病等の乳食品に関する品質問題や健康問題などが発生した場合、さらには問題発生の有無にかかわらずこれらに関する風評が拡大した場合には、当社グループの売上に影響を及ぼし、この結果として業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 法規制について

①乳製品、飲料・デザート類は、食品衛生法の他、乳および乳製品の成分規格等に関する省令により成分規格や製造方法、表示方法等について規制を受けております。飼料・種苗は飼料安全法、種苗法、農薬取締法、家畜伝染病予防法等の法規制を受けております。これらの法令は食品等の安全性確保のために設けられており、当社グループでは法令を遵守し、製造工程管理や品質管理、適正表示等に努めております。しかしながら、製造工程等においてトラブル等が発生し、結果として規制に抵触することとなった場合には、製品の廃棄・回収コストの発生や社会的な信用力の低下により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②また、法令の改正がなされた場合には、これまでの成分規格や製造方法等が認められなくなったり、新しい成分規格や製造方法等に対応するためのコストが発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 大規模な地震・火災等の発生および伝染病について

①当社グループの生産事業拠点が大規模な地震や火災の発生等により長期間操業停止した場合、または生産拠点の従業員が新型インフルエンザウイルス等の伝染病に感染するなどして製品供給が長期間停止した場合には、当社グループの生産体制に影響を与え、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②また、乳製品、飲料・デザート類の原料となる生乳は酪農生産者から工場に受け入れる段階で検査および殺菌等の処理を実施しておりますが、工場で生乳を受け入れた後に生乳を搾った牛が法令に定められた家畜伝染病に感染していたことが判明した場合には、法令等の定めに従い当該生乳または当該生乳を原材料とする製品の廃棄を行ないます。廃棄される原材料または製品の量が多くなる場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③家畜伝染病が発生した場合、国内の乳製品、飲料・デザート類の消費の減少や、飼育頭数の減少に伴う飼料需要の減退等により業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 為替レートの変動について

当社グループは、一部の原材料および商品を海外から調達していることから、為替レートの変動の影響を受ける可能性があります。一般に、他の通貨に対する円安は当社グループに悪影響を及ぼし、円高は当社グループに好影響をもたらします。

 

(9) 個人情報保護について

当社グループでは、グループ各社が保有する個人情報の保護・管理について、「個人情報保護方針」および関連諸規定を定めるとともに、従業員教育などを通じ、厳正な管理に努めております。しかしながら、予期せぬ事態により情報の流出などが発生した場合には、社会的信用の低下などにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 情報システムについて

当社グループでは、原材料の発注、製品の製造、商品の受注、経理処理等、事業全般にわたり情報システムを活用しております。当社グループにおいては、情報システムを適切に運営するため、規定類の整備や社員教育、セキュリティ対策等を実施しております。しかしながら、停電、災害、ソフトウェアや機器の欠陥、コンピュータウィルスの感染、不正アクセス等予想の範囲を超えた出来事により、情報システムの停止または一時的な混乱、内部情報の消失、漏洩、改ざん等のリスクがあります。このような事態が発生した場合には、事業の停滞や社会的信用の失墜等により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 知的財産について

当社グループは、研究開発を始めその事業活動において、当社グループが所有している、または第三者により適法に使用許諾を受けている種々の知的財産を活用しております。当社グループは、第三者の知的財産権を尊重し、事業活動を行なっておりますが、知的財産権に関する訴訟等が提訴された場合、その結果によっては当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) 天候について

飲料・デザート類は、天候の影響を受ける可能性があります。特に、天候不順や、夏場の気温が低く推移した場合には、売上高が減少し、飲料・デザート類の業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

当社は2009年10月1日に日本ミルクコミュニティ㈱および雪印乳業㈱が経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立し、2011年4月1日に日本ミルクコミュニティ㈱および雪印乳業㈱を吸収合併いたしました。

年月

沿革

2009年1月

日本ミルクコミュニティ㈱および雪印乳業㈱は、株式移転に係る統合契約の締結について両社取締役会にて決議し、締結

〃  年4月

日本ミルクコミュニティ㈱および雪印乳業㈱は、2009年10月1日における共同持株会社である雪印メグミルク㈱(当社)の設立に係る株式移転について両社取締役会にて決議

〃  年6月

日本ミルクコミュニティ㈱および雪印乳業㈱は、両社株主総会において、株式移転による持株会社設立を承認

〃  年10月

当社設立

東京証券取引所市場第一部、札幌証券取引所に株式上場

2011年4月

日本ミルクコミュニティ㈱および雪印乳業㈱を吸収合併

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

29

94

34

304

248

5

26,597

27,311

 -

所有株式数

(単元)

363

384,647

10,482

59,693

121,920

406

125,953

703,464

405,455

所有株式数の割合(%)

0.05

54.68

1.49

8.49

17.33

0.06

17.90

     100.00

 -

(注)1. 自己株式3,051,487株は「個人その他」に30,514単元、「単元未満株式の状況」に87株を含めて記載しております。

2. 上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ11単元及び80株含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、利益創出による財務の健全性の確立、キャッシュを創出する基盤インフラへの再投資による資本効率の維持、ならびに株主への利益還元の充実を図っていくことを利益配分の基本方針としております。

配当につきましては、連結配当性向20%以上を目処に、連結業績や財務状況等を総合的に勘案して、安定的な配当の継続に努めてまいります。

 

毎事業年度における配当の回数については期末配当1回とし、配当の決定機関は取締役会としております。

当事業年度の配当につきましては、会社の利益配分に関する基本方針に則り決定したものであり、内部留保資金の使途につきましては、将来の設備投資などに充当していく予定です。

  当社は連結配当規制の適用会社であります。

  当事業年度の配当は以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年5月13日

2,708

40.00

取締役会

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性  8名  女性   1名  (役員のうち女性の比率 11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略    歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

西  尾  啓  治

1959年2月19日

 

1981年4月

2002年4月

2002年10月

2003年6月

2004年1月

 

2004年6月

 

2009年6月

 

2009年10月

 

2011年4月

2013年6月

2014年3月

 

2015年4月

雪印乳業㈱入社

同社乳食品事業部 部長

同社乳食品営業部長

同社執行役員乳食品営業部長

同社執行役員チーズ事業部 副事業部長

同社常務執行役員関東販売本部長

同社常務執行役員広域営業部長兼関東販売本部長

同社取締役執行役員広域営業部長兼関東販売本部長

当社執行役員営業統括部長

当社取締役執行役員

当社取締役執行役員市乳事業部長

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)2

10.6

代表取締役

副社長

西 馬 場   茂

1956年10月16日

 

1979年4月

2000年2月

 

2004年2月

2006年9月

 

2007年8月

2010年8月

2011年6月

2012年8月

2013年6月

2014年3月

 

2015年4月

2016年6月

2018年6月

全国農業協同組合連合会入会

同会中央畜産センター食肉部部長

同会本所畜産販売部食肉課課長

JA全農ミートフーズ㈱常務取締役事業企画本部長

全国農業協同組合連合会参事

全農チキンフーズ㈱専務取締役

同社代表取締役社長

当社顧問

当社取締役執行役員

当社取締役執行役員業務製品事業部長委嘱

当社取締役執行役員

当社常務執行役員

当社代表取締役副社長(現任)

 

(注)2

10.3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略    歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

副社長

本  井  秀  樹

1961年12月20日

 

1984年4月

2004年7月

2005年8月

2007年7月

農林中央金庫入庫

同庫那覇支店長

みずほ証券㈱系統営業部長

農林中央金庫投融資企画部副部

2009年7月

2009年10月

2011年4月

2011年7月

雪印乳業㈱経営企画室部長

当社経営企画部長

当社総合企画室長

農林中央金庫農林水産環境統括部長

2014年6月

2016年5月

2016年6月

同庫常務理事

当社顧問

当社取締役常務執行役員

2019年6月

当社代表取締役副社長(現任)

 

(注)2

2.7

取締役

専務執行役員

幸  坂  眞  也

1957年9月15日

 

1980年4月

2002年4月

2003年1月

2003年6月

2004年1月

2005年4月

2006年6月

2006年10月

2007年10月

2009年10月

2010年4月

2011年4月

2011年6月2013年6月2016年6月

雪印乳業㈱入社

同社経営企画室長

同社SCM推進部長

同社執行役員SCM推進部長

同社執行役員チーズ事業部長

同社執行役員業務製品事業部長

同社業務製品事業部長

同社投資企画部長

同社物流部長

当社統合戦略部 副部長

当社統合戦略部長

当社執行役員

当社取締役執行役員

当社取締役常務執行役員

当社取締役専務執行役員(現任)

 

(注)2

9.7

取締役

専務執行役員

土  岡  英  明

1955年9月19日

 

1979年4月

2003年1月

 

2003年5月

2006年3月

 

2007年4月

 

2009年10月

2011年4月

2011年6月

2015年6月

2016年6月

雪印乳業㈱入社

日本ミルクコミュニティ㈱札幌支店長

同社北海道事業部長

同社営業統括部マーケティンググループ部長

同社営業統括部商品企画開発グループ部長

当社統合戦略部 副部長

当社執行役員

当社取締役執行役員

当社取締役常務執行役員

当社取締役専務執行役員(現任)

 

(注)2

6.4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略    歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(注)1

阿  南    久

1950年2月17日

 

1991年6月

 

1999年6月

 

2001年6月

2003年8月

 

2007年10月

2008年5月

2012年8月

2014年8月

2015年6月

生活協同組合コープとうきょう 理事

東京都生活協同組合連合会 理事

日本生活協同組合連合会 理事

全国労働者共済生活協同組合連合会 理事

全国消費者団体連絡会 事務局

同会 事務局長

消費者庁 長官

同庁 長官退任

当社取締役(現任)

 

(注)2

0.7

取締役

監査等委員

千  葉    忍

1955年1月26日

 

1978年4月

2003年1月

 

2003年10月

2004年1月

 

2007年4月

 

2009年6月

2009年10月

 

2011年6月

2015年6月

2016年6月

雪印乳業㈱入社

日本ミルクコミュニティ㈱コミュニケーション部長

同社広域営業部長

同社営業統括部商品企画開発グループ部長

同社管理統括部総務人事グループ部長

同社執行役員管理統括部長

同社取締役執行役員管理統括部長

当社取締役執行役員

当社常勤監査役

当社取締役監査等委員(現任)

 

(注)3

3.4

取締役

監査等委員

(注)1

西  川  郁  生

1951年7月1日

 

1974年10月

 

 

1990年9月

 

 

1993年1月

 

1995年7月

1998年6月

 

2001年6月

 

2001年7月

 

2001年8月

2007年4月

2012年4月

2014年3月

2014年6月

2016年6月

監査法人栄光会計事務所(現 EY新日本有限責任監査法人)入社

センチュリー監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)代表社員

国際会計基準委員会(IASC)理事会日本代表

日本公認会計士協会常務理事

国際会計基準委員会(IASC)理事会日本代表退任

日本公認会計士協会常務理事退任

新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)退社

企業会計基準委員会副委員長

企業会計基準委員会委員長

慶應義塾大学商学部教授

企業会計基準委員会委員長退任

当社監査役

当社取締役監査等委員(現任)

 

(注)3

0.9

 

 

役職名

氏名

生年月日

略    歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

監査等委員

(注)1

服  部  明  人

1958年11月28日

 

1989年4月

 

 

1991年4月

2006年11月

2018年6月

弁護士登録

三宅・畠澤・山崎法律事務所入所

尾崎法律事務所入所

服部明人法律事務所開設

当社取締役監査等委員(現任)

 

(注)3

0.1

45.2

 (注)1. 取締役阿南久、西川郁生および服部明人は、社外取締役であります。

2. 監査等委員以外の取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3. 監査等委員である取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4. 監査等委員会の体制は、次の通りであります。

  委員長 千葉 、委員 西川 郁生、委員 服部 明人

5. 当社では、意思決定と業務執行の迅速化を目的として、執行役員制度を導入しております。

取締役兼務者以外の執行役員は以下の通りです。

専務執行役員  城端 克行  生産・生産技術担当

常務執行役員  小板橋 正人 酪農担当(酪農部長委嘱)

常務執行役員  池浦 靖夫  北海道本部・酪農総合研究所担当、酪農副担当

               (北海道本部長・酪農総合研究所長委嘱)

常務執行役員  内田 彰彦  機能性食品事業・資材調達担当

常務執行役員  板橋 登志雄 マーケティング・乳食品事業・市乳事業担当

常務執行役員  末安 亮一  海外事業担当(海外事業部長委嘱)

常務執行役員  川﨑 功博  研究開発・商品開発・ミルクサイエンス研究所・品質保証担当

常務執行役員  大貝 浩平  業務製品事業担当

常務執行役員  渡辺    広報IR・CSR担当、関係会社統括副担当

常務執行役員  中島 隆男  財務・IT企画推進担当、総合企画室副担当

常務執行役員  保倉 一雄  関西販売本部長

常務執行役員  倉持 裕司  関東販売本部長

執行役員    柴田 貴宏  人事部長

執行役員    芹澤 篤   ミルクサイエンス研究所長

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名であります。

社外取締役阿南久氏は、当社と利害関係を有せず、消費者団体事務局長や消費者庁長官の経験を生かして消費者としての視点から経営陣の職務執行に対する監督を行なっていただけるものと判断し、監査等委員でない社外取締役として選任しております。また、阿南氏は当社および関係会社の業務執行者、主要な取引先もしくはその業務執行者、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家、当社の主要な株主等ではなく、過去に該当したこともありません。以上のとおり、独立性が高く、一般株主と利益相反のおそれがないことから、独立役員に指定いたしました。

社外取締役西川郁生氏は、当社と利害関係を有せず、公認会計士としての高い専門性を当社の監督・監査に生かしていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。西川氏は、当社および関係会社の業務執行者、主要な取引先もしくはその業務執行者、当社からの役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家、当社の主要な株主ではなく、該当したこともありません。以上のとおり、独立性が高く、一般株主と利益相反のおそれがないことから、独立役員に指定いたしました。

社外取締役服部明人氏は、当社と利害関係を有せず、弁護士として企業法務に精通しており、高い専門性を当社の監督・監査に生かしていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、服部氏は当社および関係会社の業務執行者、主要な取引先もしくはその業務執行者、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家、当社の主要な株主等ではなく、過去に該当したこともありません。以上のとおり、独立性が高く、一般株主と利益相反のおそれがないことから、独立役員に指定いたしました。

当社と社外取締役の間には、上記以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係について、該当する事項はありません。

 

③ 社外取締役である監査等委員による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役は会計監査人と定期的に開催する協議会に参加し、会計監査人の監査計画および監査結果の報告を受け、会計監査およびレビューの方法および結果、会計監査人の職務の遂行に関する問題等について、監査するとともに、三様監査の立場から効果的監査に向け活発な意見交換を行なっております。

 

当社は、社外取締役の独立性の判断基準を次のとおり定めております。

雪印メグミルク株式会社  社外役員の独立性の判断基準

 

雪印メグミルク株式会社(以下「当社」という。)は、当社の社外取締役(以下「社外役員」という。)が次のいずれにも該当しない場合は、当該社外役員は、当社に対して十分な独立性を有するものと判断いたします。

 

1.過去3年間のいずれかの事業年度において、当社または当社子会社と取引等があった次の者

(1) 当社または当社子会社を取引先とする者のうち、当社グループからの支払額が当該取引先グループ連結売上高の2%を超える者またはその業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員もしくは使用人(以下あわせて「業務執行者」という。)

(2) 当社または当社子会社の取引先である者のうち、当社グループへの支払額が当社グループ連結売上高の2%を超える者またはその業務執行者

(3) 当社または当社子会社の借入額が、当社グループ連結総資産の2%を超える者またはその業務執行者

(4) 当社または当社子会社から1千万円または総収入の2%のいずれか高い額を超える金銭その他の財産(役員報酬を除く。)を得たコンサルタント、会計専門家または法律専門家で、当該財産を得ている者が団体である場合には、当該団体に所属する者

 

2.過去3年内において、大株主であった次の者

(1) 当社の議決権比率 10%以上の保有者(間接保有を含む。)またはその業務執行者

(2) 当社または当社子会社が議決権比率 10%以上を保有した会社(間接保有を含む。)の業務執行者

 

3.当社・当社子会社・取引先等またはその関係者の親族

(1) 過去 10年内において、次の者の配偶者または二親等内の親族であった者

① 当社または当社子会社の業務執行取締役、執行役員または本社部長

② 当社の非業務執行取締役

(2) 過去3年内において、次の者の配偶者または二親等内の親族であった者

前1.(1)、(2)および(3)ならびに前2.に掲げる者で、業務執行者の場合は業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員または部長クラスの者

前1.(4)に掲げる者(会計専門家については公認会計士、法律専門家については弁護士(アソシエイトを含む。)に限る。)

 

4.その他の関係者

(1) 過去3年間のいずれかの事業年度において、当社または当社子会社から1事業年度中に1千万円または総収入の2%のいずれか高い額を超える寄付を受けた者またはその業務執行者

(2) 過去3年内に当社または当社子会社の出身者が他の会社において社外役員に就いていた場合における当該他の会社の業務執行者

 

 

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業の

内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

(1)雪印種苗㈱

                     (注)3

札幌市厚別区

4,643

飼料・種苗

100.00

当社は資金借入をしております。

(2)雪印ビーンスターク㈱

 

札幌市東区

500

乳製品

80.00

当社の乳製品の仕入先です。

当社は資金貸付をしております。

役員の兼任1名

(3)八ヶ岳乳業㈱

山梨県北杜市

60

乳製品、

飲料・デザート類

100.00

当社の乳製品、飲料等の仕入先です。

当社は資金借入をしております。

(4)㈱クレスコ

東京都北区

38

その他

100.00

当社の段ボール・紙器等の仕入先です。

当社は資金借入をしております。

(5)甲南油脂㈱

神戸市東灘区

100

乳製品

51.00

当社の乳製品の仕入先です。

当社は資金貸付をしております。

役員の兼任2名

(6)㈱雪印パーラー

札幌市中央区

30

その他

100.00

(6.67)

当社の乳製品の販売先です。

当社は資金借入をしております。

 

(7)チェスコ㈱

東京都新宿区

472

乳製品

96.56

当社の乳製品の仕入先です。

当社は資金借入・貸付をしております。

(8)㈱YBS

東京都新宿区

30

その他

100.00

当社ビルの総合保守を行なっております。

当社が加入する損害保険の契約窓口です。

当社は資金借入をしております。

(9)㈱エスアイシステム

                     (注)4

東京都新宿区

400

乳製品、

飲料・デザート類、

その他

100.00

当社の乳製品、飲料等を販売しております。

当社は資金借入をしております。

(10)ニチラク機械㈱

北海道江別市

50

その他

67.63

当社工場の機器製造・修理等を行なっております。

当社は資金借入をしております。

役員の兼任1名

(11)雪印オーストラリア㈲

                     (注)3

オーストラリア連邦ヴィクトリア州メルボルン

千AU$

28,882

乳製品

100.00

当社の乳製品の仕入先です。

当社は資金貸付をしております。

(12)台湾雪印㈱

中華民国台北市

千NT$

7,000

乳製品

100.00

当社の乳製品を販売しております。

(13)㈱ロイヤルファーム

                     (注)5

青森県十和田市

10

その他

48.50

(48.50)

(1)社の飼料製品の販売先です。

(14)道東飼料㈱

北海道釧路市

300

飼料・種苗

60.00

(60.00)

(1)社の配合飼料の仕入先です。

(15)いばらく乳業㈱

茨城県水戸市

117

飲料・デザート類

100.00

当社の飲料等の仕入先です。

当社は資金借入をしております。

(16)みちのくミルク㈱

宮城県大崎市

466

飲料・デザート類

100.00

当社の飲料等の仕入先です。

当社は資金貸付をしております。

(17)三和流通産業㈱

さいたま市桜区

450

乳製品、

飲料・デザート類、

その他

100.00

当社の乳製品、飲料等を販売しております。

当社は資金借入をしております。

(18)直販配送㈱

東京都渋谷区

30

その他

70.00

当社の乳製品、飲料等を運送しております。

当社は資金借入をしております。

(19)㈱RFペンケル牧場

                     (注)5

北海道二海郡

30

その他

49.00

(49.00)

(13)社の飼料の販売先です。

(20)㈱RF青森牧場

                     (注)5

青森県十和田市

5

その他

49.00

(49.00)

(13)社の飼料の販売先です。

 

 

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業の

内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

(21)イーエヌ大塚製薬㈱

岩手県花巻市

1,510

乳製品

40.00

役員の兼任1名

(22)北網運輸㈱

北海道網走市

14

その他

31.25

当社の乳製品を運送しております。

(23)日本乳品貿易㈱

東京都千代田区

150

その他

30.13

役員の兼任1名

(24)協同乳業㈱

東京都中央区

1,800

乳製品、

飲料・デザート類

20.15

当社は製造委託を受けております。

当社の飲料等の仕入先です。

(25)㈱アミノアップ化学

札幌市清田区

369

その他

32.80

(32.80)

(1)社の種苗部門の原料仕入先です。

(26)SBSフレック㈱

東京都墨田区

218

その他

33.99

役員の兼任1名

(27)ルナ物産㈱

愛媛県松山市

45

飲料・デザート類

33.54

当社の飲料等の仕入先です。

(注)1. 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。なお「その他事業」には、共同配送センター事業、不動産賃貸事業等が含まれております。

2. 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

3. 特定子会社に該当しております。

4. 以下の会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10%を超えております。

 

会社名

主な損益情報等

売上高

(百万円)

経常利益

(百万円)

当期純利益

(百万円)

純資産額

(百万円)

総資産額

(百万円)

  ㈱エスアイシステム

155,128

1,802

1,263

10,454

25,332

5. 持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。

6. 日本ポート産業㈱は、2019年2月22日に保有株式600,000株の内、300,000株を売却したことから当社関係会社ではなくなりました。

7.雪印タイ㈱は、2019年3月28日を以って、清算結了いたしました。

 

※2  販売費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

  至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

給料

9,871百万円

9,749百万円

賞与手当

1,413

1,491

賞与引当金繰入額

1,814

1,620

退職給付費用

682

641

運送保管料

34,345

35,120

広告宣伝費

5,105

5,564

販売促進費

38,949

37,990

貸倒引当金繰入額

13

50

減価償却費

728

718

その他費用

13,975

14,341

106,899

107,188

 

※3  一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

  至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

給料

4,509百万円

4,609百万円

賞与手当

762

731

賞与引当金繰入額

934

926

退職給付費用

281

299

減価償却費

1,498

1,529

賃借料

383

394

その他費用

9,308

9,600

17,677

18,091

1【設備投資等の概要】

 

当社グループの当連結会計年度の設備投資は14,448百万円となりました。

セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

 

〈乳製品〉

当セグメントの設備投資実施額は7,515百万円となりました。

主に、当社において、新商品開発、品質保証強化、ユーティリティ設備、老朽化設備更新等の設備投資を実施いたしました。

 

〈飲料・デザート類〉

当セグメントの設備投資実施額は5,726百万円となりました。

主に、当社において、新商品開発、品質保証強化、ユーティリティ設備、老朽化設備更新等の設備投資を実施いたしました。

 

〈飼料・種苗〉

当セグメントの設備投資実施額は562百万円となりました。

主に、雪印種苗株式会社において、新商品開発、品質保証強化、研究農場の設備投資を中心に設備投資を実施いたしました。

 

〈その他〉

当セグメントの設備投資実施額は643百万円となりました。

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

19,774

16,731

0.4

1年以内に返済予定の長期借入金

22,052

3,226

0.7

1年以内に返済予定のリース債務

1,121

1,238

2.2

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

27,089

35,835

0.4

2020年7月~

2028年12月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,013

4,673

2.3

2020年4月~

2036年5月

合計

75,051

61,704

(注)1. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2. 長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,533

15,530

500

7,472

リース債務

591

459

421

374

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

雪印メグミルク株式会社

第1回無担保社債

2018年

12月25日

10,000

0.45

なし

2028年

12月25日

  (注)1.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

 

 

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値224,738 百万円
純有利子負債49,329 百万円
EBITDA・会予33,901 百万円
株数(自己株控除後)67,699,714 株
設備投資額14,868 百万円
減価償却費15,901 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費4,382 百万円
代表者代表取締役社長  西尾  啓治
資本金20,000 百万円
住所東京都新宿区四谷本塩町5番1号
電話番号該当事項はありません。

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