1年高値2,856 円
1年安値1,814 円
出来高319 千株
市場東証1
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA6.2 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA3.2 %
ROIC5.4 %
β0.59
決算3月末
設立日2009/10/1
上場日2009/10/1
配当・会予40 円
配当性向22.3 %
PEGレシオ-13.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:0.3 %
純利5y CAGR・予想:0.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

2020年3月31日現在の当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社32社および関連会社14社で構成されております。

当社グループの事業内容および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、事業内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

事業内容

主要な製品

主要な会社

乳製品

乳製品(チーズ・バター・粉乳等)、油脂、機能性食品、粉ミルク等

雪印メグミルク㈱、雪印ビーンスターク㈱、八ヶ岳乳業㈱、甲南油脂㈱、チェスコ㈱、㈱エスアイシステム、雪印オーストラリア㈲、台湾雪印㈱、雪印メグミルクインドネシア㈱、アダーデライツオーストラリア㈲、三和流通産業㈱、イーエヌ大塚製薬㈱、協同乳業㈱

飲料・デザート類

飲料(牛乳類、果汁飲料等)、ヨーグルト、デザート等

雪印メグミルク㈱、八ヶ岳乳業㈱、㈱エスアイシステム、いばらく乳業㈱、みちのくミルク㈱、三和流通産業㈱、協同乳業㈱、ルナ物産㈱

飼料・種苗

牛用飼料、牧草・飼料作物種子、野菜種子等

雪印種苗㈱、道東飼料㈱

その他

共同配送センター事業、不動産賃貸事業等

雪印メグミルク㈱、㈱クレスコ、㈱雪印パーラー、㈱YBS、㈱エスアイシステム、ニチラク機械㈱、㈱ロイヤルファーム、㈱RFペンケル牧場、㈱RF青森牧場、三和流通産業㈱、直販配送㈱、北網運輸㈱、日本乳品貿易㈱、㈱アミノアップ、SBSフレック㈱

 

 

 

  事業系統図は次のとおりです。

(画像は省略されました)

 

 

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、当連結会計年度より、雪印メグミルクインドネシア株式会社(PT. MEGMILK SNOW BRAND INDONESIA)及びアダーデライツオーストラリア有限会社(Udder Delights Australia Pty Ltd)は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。なお、2020年3月末では、子会社32社および関連会社14社となっております。

①財政状態及び経営成績の状況

〈連結経営成績〉

 

2019年3月期

2020年3月期

増減率(%)

売上高   (百万円)

603,378

613,405

1.7

営業利益  (百万円)

17,230

17,998

4.5

経常利益  (百万円)

19,014

19,680

3.5

税金等調整前当期純利益     (百万円)

15,273

16,885

10.5

親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

10,754

12,165

13.1

1株当たり当期純利益        (円)

158.64

179.71

13.3

 

〈セグメント別概況〉

 

売上高

営業利益又は営業損失

2019年3月期

(百万円)

2020年3月期

(百万円)

増減率

(%)

2019年3月期

(百万円)

2020年3月期

(百万円)

増減率

(%)

乳製品

241,018

249,098

3.4

11,759

11,557

△1.7

飲料・デザート類

279,704

283,923

1.5

3,169

5,229

65.0

飼料・種苗

46,039

43,703

△5.1

1,163

1,036

△10.9

その他 (注)1

36,616

36,680

0.2

1,058

170

△83.9

合計

603,378

613,405

1.7

17,150

17,994

4.9

調整額

80

4

△94.1

全社連結合計

603,378

613,405

1.7

17,230

17,998

4.5

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、共同配送センター事業および不動産賃貸事業等が含まれております。

 

当連結会計年度の財政状態は次のとおりです。

〈資産の部〉

当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末と比較して10,988百万円の増加となりました。

これは主に、受取手形及び売掛金が減少した一方で、有形固定資産や商品および製品、無形固定資産が増加したことなどによります。

〈負債の部〉

当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末と比較して1,676百万円の増加となりました。

これは主に、支払手形及び買掛金が減少した一方で、未払金が増加したことなどによります。

〈純資産の部〉

当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末と比較して9,311百万円の増加となりました。

これは主に、利益剰余金が増加したことなどによります。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、15,524百万円となりました。

当連結会計年度における活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

           (単位:百万円)

  区分

前連結会計年度

(2018.4.1~2019.3.31)

当連結会計年度

(2019.4.1~2020.3.31)

増減

  営業活動によるキャッシュ・フロー

21,938

24,322

2,383

  投資活動によるキャッシュ・フロー

△14,248

△16,629

△2,380

  財務活動によるキャッシュ・フロー

△7,396

△6,651

745

  現金及び現金同等物に係る換算差額

△65

9

75

  現金及び現金同等物の増加額(△は減少額)

227

1,052

824

  現金及び現金同等物の期首残高

14,076

14,303

227

  新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

168

168

  現金及び現金同等物の期末残高

14,303

15,524

1,220

 

〈営業活動によるキャッシュ・フロー〉

営業活動によるキャッシュ・フローは、24,322百万円の収入(前連結会計年度は21,938百万円の収入)となりました。

前連結会計年度との比較では、主に売上債権の増減額が減少した一方で、仕入債務の増減額が減少したことなどにより、2,383百万円の収入増となりました。

 

〈投資活動によるキャッシュ・フロー〉

投資活動によるキャッシュ・フローは、16,629百万円の支出(前連結会計年度は14,248百万円の支出)となりました。

前連結会計年度との比較では、主に投資有価証券の売却による収入が減少し、また、有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、2,380百万円の支出増となりました。

 

〈財務活動によるキャッシュ・フロー〉

財務活動によるキャッシュ・フローは、6,651百万円の支出(前連結会計年度は7,396百万円の支出)となりました。

前連結会計年度との比較では、主に長期借入れによる収入や社債の発行による収入が減少した一方で、長期借入金の返済による支出の減少や、短期借入金の純増減額が増加したことなどにより、745百万円の支出減となりました。

 

③生産、受注及び販売の実績

ア.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

 

前年同期比(%)

 

乳製品

172,043

102.6

飲料・デザート類

208,184

100.0

飼料・種苗

33,516

106.2

              合計

413,744

101.6

(注)1.金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

イ.受注実績

当社グループ(当社および連結子会社)は一部受注生産を行なっておりますが、金額に重要性がないため、記載を省略しております。

 

ウ.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

 

前年同期比(%)

 

乳製品

249,098

103.4

飲料・デザート類

283,923

101.5

飼料・種苗

43,703

94.9

    報告セグメント計

576,725

101.8

その他

36,680

100.2

            合計

613,405

101.7

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.前連結会計年度および当連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績

に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

    至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

    至  2020年3月31日)

販売高(百万円)

割合(%)

販売高(百万円)

割合(%)

㈱セブン-イレブン・ジャパン

129,208

21.4

140,801

23.0

㈱日本アクセス

134,083

22.2

136,195

22.2

3.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「2  事業等のリスク」に記載のとおりです。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度のわが国経済は、緩やかな景気の回復が続いておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、足もとでは大幅に下押しされており、厳しい状況にあります。

新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことは現時点で難しく、感染症の影響による厳しい状況が続くことも見込まれ、内外経済をさらに下振れさせるリスクへの注意が必要となります。

また、海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に対する懸念が強まっております。

個人消費は実質総雇用者所得の緩やかな増加、および雇用情勢の回復を背景に持ち直しておりましたが、感染症の拡大、それに伴う自粛の影響等により、外食や旅行などのサービス消費の冷え込みとともに消費者マインドは大きく落ち込んでおります。

食品業界においては、足もとで感染症による経済活動への影響が大きくなる中で、生産拠点の人手を確保し、物流機能を維持することで、大幅な需要の変動に対処し、商品の安定供給に向けた取り組みを進める企業の動きが拡大しております。

また、外出自粛や学校の臨時休校などの影響により、飲食業の売上減少に伴う業務用食材の需要の落ち込みや学校給食の休止に伴う牛乳類の受注減少が生じる一方、家庭での調理、喫食機会の増加、或いは総菜などを持ち帰る中食機会の増加に伴う需要の高まりも生じております。

回復基調にあった景気は足もとで大きく下落しておりますが、当社グループは「グループ中期経営計画 2019」に基づき、収益基盤の複数化およびキャッシュ・フローの最大化に取り組み、機能性ヨーグルトなどの高付加価値商品およびチーズなどの主力商品の販売拡大に伴うプロダクトミックスの改善、ニュートリション事業分野におけるマーケティング投資の継続による規模の拡大、ならびにグループ経営資源やバリューチェーンの最大活用によるグループ総合力の強化等に努めました。

当社グループの連結売上高は、乳製品セグメントおよび飲料・デザート類セグメントの増収により、613,405百万円(前年同期比1.7%増)となりました。営業利益については、その他セグメントは9月末に発生した子会社である株式会社エスアイシステムの商品倉庫の火災に起因する、代替倉庫の賃借料および運用に係る費用発生の影響などにより大幅な減益となりました。一方で、飲料・デザート類セグメントは、生乳取引価格の引き上げの影響などによる原材料コストやオペレーションコストの増加があったものの、価格改定の実施に伴う販売単価差の影響や宣伝促進費の効率的な運用により大幅な増益となりました。これらにより営業利益は17,998百万円(前年同期比4.5%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、子会社である株式会社エスアイシステムの商品倉庫の火災に起因して火災損失を計上したものの、減損損失の計上額が前年度から大きく減少したこともあり、12,165百万円(前年同期比13.1%増)となりました。

なお、当社グループにおいても、新型コロナウイルス感染症対策により、学校給食休止による牛乳類の受注減、業務用食材の需要の減退などが生じる一方、家庭での調理・喫食機会の増加に伴う家庭用商品の需要の増加など、販売チャネルごとの売上の増減はあるものの、乳製品セグメント、飲料・デザート類セグメントともにセグメント単位では、新型コロナウイルス感染症による大きな影響を受けることなく推移しております。

 

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、セグメントごとの売上高につきましては、外部顧客に対する金額を記載しております。

〈乳製品〉

当セグメントには、乳製品(チーズ、バター、粉乳等)、油脂、ニュートリション事業(機能性食品、粉ミルク等)等の製造・販売が含まれております。

売上高は249,098百万円(前年同期比3.4%増)、営業利益は11,557百万円(前年同期比1.7%減)となりました。

売上高は、バターは安定供給に引き続き努める中で、堅調に推移しました。

油脂は縮小傾向の続く市場の影響もあり、増量キャンペーンなどのプロモーション活動やホームページにおける食べ方の提案などを展開しましたが減収となりました。

チーズは減収となりましたが、食べ方提案やレシピの人気投票などの新たな価値の訴求に向けたプロモーション活動を展開し、市場での優位性が高い商品群は好調に推移しました。新商品は、おつまみ需要の増加や多様化する嗜好に応えるために、「ブルーチーズ入りベビーチーズ」や「6Pチーズ スモーク味」「スモーク香る スライス」などを発売しました。

機能性食品は特定保健用食品の毎日骨ケアMBPⓇがマーケティング投資の継続により伸長しました。新商品は、成長期に適した量の栄養素がバランスよく摂取できる、牛乳に溶かして飲む粉末飲料の『グーンアップ MBPⓇ』のココア味といちごミルク味などを発売しました。

これらの結果、当セグメント全体では増収となりました。

営業利益は、宣伝促進費の効率的な運用に取り組んだ効果が増益要因としてあったものの、固定経費やオペレーションコストが増加したことなどから減益となりました。

当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末と比較して10,306百万円の増加となりました。

これは主に、磯分内工場の新工場建設の進行により建設仮勘定が増加したことなどによります。

〈飲料・デザート類〉

当セグメントには、飲料(牛乳類、果汁飲料等)、ヨーグルト、デザートの製造・販売が含まれております。

売上高は283,923百万円(前年同期比1.5%増)、営業利益は5,229百万円(前年同期比65.0%増)となりました。

売上高は、飲料は消費者の嗜好が多様化する中で、様々なカテゴリーの商品に需要が分散した影響もあり、白物飲料は堅調に推移しましたが、色物飲料は減収となりました。新商品は、たっぷりボトルで楽しめる本格ラテの「BOTTLATTE」シリーズ(400ml)の容器をスリムタイプの容器(300ml)に変更した、『Bottlatte&Go』シリーズなどを発売しました。『Bottlatte&Go』シリーズは、持ち運びしやすいスリムな形状、簡単開封できる内フタがないキャップにすることにより、利便性、携帯性を向上させ、アウトサイドシーンでも持ち運びしやすくなり、さらなる飲用シーンの拡大を目指します。

ヨーグルトは「ガセリ菌SP株」の内臓脂肪を減らす機能性を伝えるプロモーション活動の継続を含め、それぞれの商品の持つ価値の訴求強化に取り組む中で増収となりました。新商品として「乳酸菌ヘルベヨーグルト ドリンクタイプ」を発売しました。「乳酸菌ヘルベ」( L . helveticus SBT2171)は、当社独自の乳酸菌で、近年の研究により、 「ハウスダストやダニによる目や鼻の不快感を緩和する」機能をヒト試験で確認しております。『乳酸菌ヘルベヨーグルト ドリンクタイプ』を市場に投入し、「め・はな対策」の新習慣として新たな価値を創造し、ヨーグルト市場の活性化を図ってまいります。

デザートは新商品の発売等、商品力の強化に取り組み前年並みの推移となりました。新商品は、チーズを使用したカップスイーツとして「チーズ meets スイーツ すっきりレアチーズ」 「チーズ meets スイーツ なめらかチーズプリン」などを発売しました。国内市場では、チーズを使った商品やメニューが引き続き話題になっており、チーズの消費量は継続して過去最高を更新するなど、市場は拡大しております。なお、「チーズ meets スイーツ」は、当社が得意とする“チーズ”と、長年培ってきた独自の技術を持つ“デザート”を融合させ、特許製法でつくり上げた、 多層で楽しめるチーズスイーツです。これらの結果、当セグメント全体では増収となりました。

営業利益は、生乳取引価格の引き上げの影響などによる原材料コストやオペレーションコストの増加があったものの、価格改定の実施に伴う販売単価差の影響や宣伝促進費の効率的な運用に取り組んだ効果などにより大幅な増益となりました。

当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末と比較して67百万円の増加となりました。

これは主に、生産設備への投資などにより機械装置及び運搬具が増加した一方で、受取手形及び売掛金が減少したことなどによります。

〈飼料・種苗〉

当セグメントには、牛用飼料、牧草・飼料作物種子、野菜種子の製造・販売が含まれております。

売上高は43,703百万円(前年同期比5.1%減)、営業利益は1,036百万円(前年同期比10.9%減)となりました。

当期は、牧草・飼料作物種子および飼料の販売物量が減少したこと、造園事業の大型案件が減少したことなどにより、当セグメント全体で減収となり、営業利益も減益となりました。

当連結会計年度末総資産は前連結会計年度末と比較して507百万円の減少となりました。

これは主に、受取手形及び売掛金と長期貸付金が減少した一方で、短期貸付金が増加したことなどによります。

〈その他〉

当セグメントには、共同配送センター事業、不動産賃貸事業等が含まれております。

売上高は36,680百万円(前年同期比0.2%増)、営業利益は170百万円(前年同期比83.9%減)となりました。

営業利益は、9月末に発生した子会社である株式会社エスアイシステムの商品倉庫の火災に起因する、代替倉庫の賃借料および運用に係る費用発生による影響などにより大幅な減益となりました。

当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末と比較して192百万円の減少となりました。

これは主に、商品及び製品が減少したことなどによります。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

「グループ長期ビジョン 2026」におけるキャッシュ・フロー配分方針は、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2) グループ長期ビジョン 2026 ⑤キャッシュ・フロー配分方針」に記載しております。

「グループ中期経営計画 2022」におけるキャッシュ・フローに関連する情報は、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標」に記載しております。

キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりです。

キャッシュ・フロー関連指標の推移

決算年月

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

自己資本比率(%)

44.1

46.3

47.3

時価ベースの自己資本比率(%)

55.5

50.7

44.9

キャッシュ・フロー

対有利子負債比率(年)

3.3

3.3

2.9

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

42.2

49.3

62.6

※自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利息の支払額

(注)1.各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

3.キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債を対象としております。

4.2019年3月期の期首より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を適用しており、2018年3月期については遡及適用後の数値を記載しています。

 

〈資金需要の動向〉

当社グループの主な資金需要は、「グループ中期経営計画 2022」の達成に向け、取組みの柱として掲げた「生産性改革の推進」と「事業構造改革の断行」、および「生産体制進化の本格始動」に必要な投資であります。

なお、2021年3月期のキャッシュ・フローに関しては、磯分内工場のリニューアルに関わる支出が一部発生するなど投資資金が増加する見込みでありますが、おおよそ営業キャッシュ・フローで獲得した資金で充当する予定です。

 

〈資金調達の方法〉

当社グループは、運転資金、投資資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分については金融機関からの借入、社債の発行等により資金調達しております。外部からの資金調達につきましては、長期と短期のバランスを勘案しながら、低コストかつ安定的に資金を確保するよう努めております。

また、グループ各社における資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、グループファイナンス制度を導入しております。

さらに、資金調達リスクの回避を図るため、金融機関と合計200億円のコミットメントライン契約を締結し、資金調達枠を確保しております。

なお、新型コロナウイルス感染症による今後の経済・金融への影響が不透明であることから、不測の事態に備え、2020年6月に100億円の新規資金調達を行ない、手元流動性を高めております。

③目標とする経営指標の達成状況等

当社グループは2017年5月に、「グループ長期ビジョン 2026」、および「グループ中期経営計画 2019」を策定いたしました。

「グループ長期ビジョン 2026」では最終年度となる2027年3月期のゴールイメージを、連結売上高は7,000~8,000億円、連結営業利益は300~400億円としております。また「グループ中期経営計画 2019」では、目標経営指標を連結売上高630,000百万円、連結営業利益22,000百万円、連結EBITDA40,000百万円としておりました。

「グループ長期ビジョン 2026」および「グループ中期経営計画 2019」の3年目となる、当連結会計年度における連結売上高は前年同期比1.7%増の613,405百万円、連結営業利益は前年同期比4.5%増の17,998百万円、連結EBITDAは前年同期比3.1%増の34,156百万円となり、「グループ中期経営計画 2019」の目標経営指標を達成することはできませんでした。

しかしながら、「グループ長期ビジョン 2026」に掲げる戦略のコンセプト「Transformation&Renewal」の方向性を変えるものではありません。2020年度からは、第2ステージの実行計画である「グループ中期経営計画 2022」をスタートし、Transformation(変革)の加速、およびグループ経営の展開強化の実現に向けた取り組みを進めてまいります。

「グループ中期経営計画 2022」の初年度である2021年3月期(予想)は、連結売上高は前年同期比1.1%増の620,000百万円、連結営業利益は前年同期比5.6%増の19,000百万円、連結EBITDAは前年同期比4.8%増の35,800百万円としております。

当社は「グループ中期経営計画 2022」に基づき、高付加価値商品や主力商品の売上拡大、および生産体制整備や事業構造改革の推進によるグループ収益力の強化、生産性改革の推進によるグループ・バリューチェーンの生産性向上などに取り組むことで2021年3月期(予想)の連結売上高、連結営業利益を達成します。

④新型コロナウイルス感染症への対応

当社グループでは、顧客、取引先及び社員の安全を最優先に考え、感染防止に向けて衛生管理を徹底するとともに、時差出勤や在宅勤務の拡大などによる円滑な事業の運営に努めております。また、感染拡大の防止に向けて、感染リスクが高い国や地域への渡航の原則禁止、工場や酪農と乳の歴史館の見学の中止等の対応を実施しております。

⑤重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。

連結財務諸表を作成する際には、一部について見積りや仮定を用いることが必要になりますが、これらは期末日における資産・負債の金額および開示期間の収益・費用の金額に影響を与えます。見積りや仮定を行なう場合は、その時点で入手できる事実に基づき、可能な限り客観的に実施することを目指しておりますが、実際の結果とは異なる場合もあります。

特に、以下の重要な会計方針については、当社グループの連結財務諸表の作成において使用する重要な見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えます。

ア.貸倒引当金

売上債権等の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。顧客の財政状態が悪化した場合には、追加引当が必要となる可能性があります。新型コロナウイルス感染症の影響による顧客の財政状態の変化については注視をしてまいります。

イ.繰延税金資産

繰延税金資産については、将来の課税所得の十分性やタックスプランニングをもとに、回収可能性があると判断される金額を計上しております。繰延税金資産の評価は、将来の課税所得の見積りと、税務上の実現可能と見込まれる計画に依拠します。仮に将来の市場環境や経営成績の悪化により将来の課税所得が見込みを下回る場合は、繰延税金資産の金額が大きく影響を受ける可能性があります。

インバウンド需要、自粛対象施設での販売等を主な収益源とする子会社については、新型コロナウイルス感染症の影響による経営成績の悪化により将来の課税所得が見込みを下回る場合は、繰延税金資産の取崩などの影響を受ける可能性があります。

ウ.退職給付費用および債務

従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に費用化されるため、一般的には将来期間において認識される費用に影響を及ぼします。

エ.有価証券の減損処理

売買目的有価証券以外の有価証券のうち、市場価格または合理的に算定された価額(時価)のあるものについて時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額を当期の損失として処理しております。また、時価のない株式につきましても、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと判断される場合は、相当の減額を行ない、評価差額は当期の損失として処理しております。新型コロナウイルス感染症の影響も含め将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、新たに減損処理が必要となる可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。

当社グループは、主たる事業として、乳(ミルク)等を使用した製品の製造・販売および牛用飼料、牧草・飼料作物種子等の製造・販売を行なっており、チーズ・バター等の「乳製品」および牛乳・ヨーグルト等の「飲料・デザート類」については主に当社が、「飼料・種苗」については主に雪印種苗㈱が行なっております。

したがって、当社グループは、製品別のセグメントから構成されており、「乳製品」、「飲料・デザート類」および「飼料・種苗」の3つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

乳製品

飲料・

デザート類

飼料・種苗

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

241,018

279,704

46,039

566,761

36,616

603,378

603,378

セグメント間の内部売上高又は振替高

13,369

80

939

14,389

12,386

26,775

26,775

254,387

279,784

46,979

581,151

49,002

630,154

26,775

603,378

セグメント利益

11,759

3,169

1,163

16,092

1,058

17,150

80

17,230

セグメント資産

165,852

137,785

33,942

337,580

34,152

371,732

12,287

359,445

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)4

7,089

7,059

891

15,040

977

16,018

117

15,901

のれんの償却額

減損損失

60

60

1,148

1,269

50

1,319

371

1,690

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)5

8,175

6,080

612

14,868

674

15,543

65

15,477

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

乳製品

飲料・

デザート類

飼料・種苗

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

249,098

283,923

43,703

576,725

36,680

613,405

613,405

セグメント間の内部売上高又は振替高

12,325

111

927

13,364

12,803

26,167

26,167

261,424

284,034

44,631

590,090

49,483

639,573

26,167

613,405

セグメント利益

11,557

5,229

1,036

17,823

170

17,994

4

17,998

セグメント資産

176,158

137,853

33,434

347,446

33,960

381,406

10,972

370,434

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)4

7,151

7,297

791

15,239

1,042

16,282

124

16,157

のれんの償却額

92

92

92

92

減損損失

74

74

43

117

458

576

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)5

12,499

11,220

846

24,566

1,173

25,739

123

25,615

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、共同配送センター事業および不動産賃貸事業等が含まれております。

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

売上高                                                                (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

△26,775

△26,167

合計

△26,775

△26,167

セグメント利益                                                        (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

80

4

合計

80

4

セグメント資産                                                        (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間債権債務消去等

△22,593

△22,625

全社資産※

10,306

11,653

合計

△12,287

△10,972

※全社資産は、主に当社の余資運用資金および遊休資産であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

4.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

乳製品

飲料・

デザート類

飼料・種苗

その他

合計

外部顧客への売上高

241,018

279,704

46,039

36,616

603,378

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱日本アクセス

134,083

乳製品セグメント

飲料・デザート類セグメント

㈱セブン-イレブン・ジャパン

129,208

乳製品セグメント

飲料・デザート類セグメント

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

乳製品

飲料・

デザート類

飼料・種苗

その他

合計

外部顧客への売上高

249,098

283,923

43,703

36,680

613,405

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱セブン-イレブン・ジャパン

140,801

乳製品セグメント

飲料・デザート類セグメント

㈱日本アクセス

136,195

乳製品セグメント

飲料・デザート類セグメント

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

乳製品

飲料・

デザート類

飼料・種苗

その他

(注)

全社・消去(注)

合計

減損損失

60

60

1,148

50

371

1,690

(注)「その他」の金額は、不動産賃貸事業に係る金額であります。

「全社・消去」の金額は、遊休資産に係る金額であります。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

乳製品

飲料・

デザート類

飼料・種苗

その他

(注)

全社・消去(注)

合計

減損損失

74

43

458

576

(注)「その他」の金額は、不動産賃貸事業に係る金額であります。

「全社・消去」の金額は、遊休資産に係る金額であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

乳製品

飲料・

デザート類

飼料・種苗

その他

全社・消去

合計

当期償却額

当期末残高

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

乳製品

飲料・

デザート類

飼料・種苗

その他

全社・消去

合計

当期償却額

92

92

当期末残高

719

719

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)雪印メグミルクグループ 企業理念

雪印メグミルクグループの企業理念は、私たちの使命と、コーポレートスローガンで構成します。

 

私たちの使命

私たち雪印メグミルクグループは、3つの使命(「消費者重視経営の実践」「酪農生産への貢献」「乳(ミルク)にこだわる」)を果たし、ミルクの新しい価値を創造することにより、社会に貢献する企業であり続けます。

 

消費者重視経営の実践

雪印メグミルクグループは、消費者基本法に定められた「消費者の権利」と「事業者の責務」をしっかりと認識し、

● 安全で安心していただける商品・サービスを提供すること

● 可能な限りの情報提供、情報開示を行うこと

● 消費者の声を傾聴し、経営に反映していくこと

● 危機管理の体制を整え、不測の事態に迅速かつ適切に対応していくこと

を基本姿勢として、消費者重視経営を実践していきます。

 

酪農生産への貢献

私たち雪印メグミルクグループは、日本の酪農を基盤として成り立っています。

私たちは、酪農生産者の良きパートナーとして信頼関係を深め、乳の価値をしっかりと伝えていくことで、生産者の想いに応えていきます。

そして、牛乳・乳製品の需要拡大を実現することで、国内酪農生産の基盤の強化と持続的発展に貢献していきます。

 

乳(ミルク)にこだわる

私たち雪印メグミルクグループは、ミルクの持つ無限の可能性を信じ、ミルクに向き合い、ミルクにこだわり続けることで、ミルクの持つ可能性を「深め」、ミルクの価値を「高め」、世界に「拡げていく」ことを実現していきます。

 

コーポレートスローガン

「未来は、ミルクの中にある。」

 

(2)グループ長期ビジョン 2026

当社は2017年5月に、2026年に目指す姿として「グループ長期ビジョン 2026」を策定いたしました。

①目指す姿

雪印メグミルクグループが2026年に目指す姿を「ミルク未来創造企業」と名づけ、「グループ企業理念」の実現に向けた具体的な姿として、次の3つの未来を描きました。

ア.消費者

「乳(ミルク)で食の未来を創造します。」

雪印メグミルクグループの強みを作り、活かし、価値を創造・提供します。更に、乳(ミルク)の持つ無限の可能性を引き出し、ものづくりを通じて、世界の人々に食の喜びを提供し続けます。

イ.酪農生産者

「酪農生産者の未来に貢献します。」

酪農生産者とともにミルクの価値を高めることで、持続的な成長を実現します。更に、良きパートナーとして、酪農・乳業の持続可能な成長へ貢献を続けます。

ウ.私たち

「私たち社員の未来を拓きます。」

人が企業を育て、企業も人を育てることを踏まえ、多様な人材が希望と誇りを持って、それぞれの個性と能力を最大限に発揮しながら、成長し続ける企業グループを目指します。

 

〈3つの未来〉

(画像は省略されました)

 

②コンセプト

Transformation & Renewal「変革」、そして更なる「進化」へ

ア.事業ポートフォリオの変革 = Transformation

イ.事業成長を支える生産体制の進化 = Renewal

ウ.グループ経営の推進 = Group Management

これらのコンセプトを実行していくために、グループの事業領域を、「乳製品」「市乳」「ニュートリション」「飼料・種苗」の4つの事業分野に編成し、グループ企業との連携により、グループ・バリューチェーンを強化します。

 

③ステージ毎の位置づけと役割

グループ長期ビジョン 2026の取組み期間である2017年度から2026年度を3つのステージに分けて推進します。

 

第1ステージ

(2017年度~2019年度)

第2ステージ

(2020年度~2022年度)

第3ステージ

(2023年度~2026年度)

Transformation

(変革)の始動

Transformation

(変革)の加速

Renewal(進化)へ

 

グループ経営の

始動・推進

グループ経営の

展開強化

グループ経営の

加速・進化

・収益基盤の複数化および

 キャッシュ・フロー最大化

・生産体制進化への着手

・グループ収益基盤の確立

・生産体制進化の本格始動

・4つの事業分野における

 収益の安定的創出

・生産体制進化の加速

④目標とする経営指標

最終年度の連結売上高は7,000億円~8,000億円、連結営業利益は300億円~400億円を目指します。

⑤キャッシュ・フロー配分方針

長期のキャッシュ・フロー配分方針は、「財務の健全性」、「資本効率」、および「株主還元」の3つを重視し、最終年度の連結ROE8%以上、連結自己資本比率50%以上、連結配当性向30%以上を目処といたします。なお、「グループ長期ビジョン 2026」における10年間の投資総額は3,000億円~4,000億円を予定しておりましたが、これまでの投資実績、現在の経営環境等を踏まえ2,800億円に見直しております。

 

(3)雪印メグミルクバリュー

「グループ長期ビジョン 2026」を達成するため、雪印メグミルクグループの役職員一人ひとりが大切に考える

共通の姿勢・価値観として、次のとおり定めました。

 

 

主体性

自分から動き出そう。

私が実現したい未来のために。

チャレンジ

チャレンジを楽しもう。

なりたい私の未来のために。

チームワーク

チカラを重ねよう。

私たちみんなの未来のために。

 

(画像は省略されました)

 

(4)グループ中期経営計画 2022

「グループ中期経営計画 2019」の振り返り

長期ビジョンにおける第1ステージ「グループ中期経営計画 2019」では、目標として掲げていた、連結売上高 6,300億円、連結EBITDA 400億円、連結営業利益 220億円を達成することはできませんでした。

これは主に、コストアップ対応の不足、マーケティング投資効率の悪化、および市乳事業の業績停滞によるものと認識しております。

コストアップ対応においては、2017年度からの3年間で、乳価を含めた原材料費で約44億円、物流費で約36億円、エネルギー費用で約14億円のコストアップがありましたが、十分な対応を取ることができませんでした。今後も継続的なコストアップが想定される中で、生産・物流体制の最適化などの取り組みによるコストアップへの対応がこれまで以上に重要です。

マーケティング投資効率の悪化については、人口減少や高齢化の進展、世帯構成やライフスタイルが変化する中で、多様化した広告手法への対応が遅れたことが一因です。今後は、利用者が急拡大するSNSの活用など、新たなマーケティング手法を積極的に活用し、効果を検証することでマーケティング投資効率を高めていきます。

市乳事業の業績停滞については、2014年度には市乳事業分野全体の営業利益は赤字でしたが、事業構造改革を進め、2019年度には52億円の営業黒字となりました。しかしながら、市乳事業分野の中核である牛乳類事業の赤字からは脱却できておりません。今後の更なる事業利益創出に向けて、牛乳類事業の事業構造改革が不可欠です。

 

②環境認識

国内の生乳生産量は、これまでの減少あるいは横ばいの推移から、2019年度は増加に転じており、今後も増産となることを見込んでおります。また、家計消費支出の推移においては、乳製品の支出は、健康志向の高まりなどから堅調に推移しています。この中でチーズは成長を続け、ヨーグルト需要は高止まりが続いています。

世界の乳製品消費量を見ますと、乳製品は伸長トレンドにあり、特に当社グループが事業展開をしているアジア・オセアニアにおいては、その傾向が顕著となっております。

これらにより「乳製品」は国内外共に、今後も成長が見込まれるポテンシャルの高い市場と認識しております。

また、TPP11、日欧EPA、日米貿易協定の相次ぐ発効などにより、乳の国際化が進展しております。今後は、乳原料などの輸入、国内乳製品の海外輸出や、海外起点の事業展開などにより、乳製品取引の更なる国際化の進展が想定されます。これは当社グループが積極的な事業展開を進めて行くうえで、大きなチャンスととらえております。

 

③位置づけ

「グループ中期経営計画 2022」は、「グループ長期ビジョン 2026」の取組み期間(2017年度~2026年度)における第2ステージの実行計画にあたります。変革(Transformation)を加速し、収益基盤を確立し、生産体制進化(Renewal)を始動していくステージとしております。

 

④取組みの柱

「4つの事業分野における収益基盤の確立」に向けて、「生産性改革の推進」と「事業構造改革の断行」を進め、「Transformation(変革)の加速」を実現するために「生産体制進化の本格始動」を戦略の柱とします。

⑤事業分野別の戦略

乳製品事業分野

ア.家庭用バターの生産・販売拡大

イ.チーズ事業の戦略的拡大

市乳事業分野

ア.ヨーグルト・デザート事業の戦略的拡大

イ.牛乳類事業の構造改革

ニュートリション事業分野

ア.粉乳事業(国内・海外)の競争力強化

イ.機能性食品事業の利益創出

飼料・種苗事業分野

ア.飼料事業の効率化・高品質化

イ.種苗事業の戦略的拡大

※2026年度末までに牛乳類事業の営業利益黒字化を達成します。

⑥基盤となる機能戦略

ア.事業戦略に基づくTransformation(変革)とRenewal「生産体制の進化」の実現

イ.「ものづくり」の強化と新たな価値創造

ウ.グループ経営の推進によるグループ総合力の強化

エ.グループの持続的発展に向けた取組み

 

(5)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標

①中期目標経営指標

最終年度の連結売上高は6,400億円、連結営業利益は220億円、連結EBITDAは410億円を目指します。

②財務指標の目処

最終年度の連結ROE8%以上、連結自己資本比率50%以上、連結配当性向20%~30%、連結有利子負債残高780億円を目処といたします。また、3年間の投資総額は860億円を予定しております。

 

(画像は省略されました)

 

(6)次期の経営環境及び優先的に対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、各国中央銀行や政府が打ち出す金融政策や経済対策による景気への一定の下支え効果は期待されるものの、新型コロナウイルス感染症の影響や収束の時期などを見通すことは非常に難しく、わが国経済は、厳しい状況が続くことが見込まれます。また金融政策や経済対策の効果が限定的なものにとどまる、或いは感染症の更なる拡大、影響の長期化等が生じた場合には、内外経済はさらなる下振れに直面するリスクも想定されます。

食品業界においては、飲食店の来店客数の減少や営業時間の短縮による売上の落ち込みなどに伴い業務用食材の需要が低迷するリスクがある一方で、家庭での調理、喫食機会の増加、或いは総菜などを持ち帰る中食機会の増加に伴う需要の高まりも予想されます。

個人消費は、外出自粛などの影響により落ち込む中でも、価値観や嗜好の多様化に対応し、機能を明確に訴求する商品や生活シーンを提案する商品を求める動きが強まっております。

当社グループを取り巻く環境は、感染症の拡大により消費低迷が長期化するリスク、原材料コストや人手不足を背景とした労務費、物流等の様々なコスト増加といった厳しい状況にあります。一方で、家庭での調理、喫食機会の増加、総菜などを持ち帰る中食機会の増加など、需要の高まりに対し、食シーンの提案などの情報発信や新たな商品の提供などの適切な対応が求められます。

このような状況において、当社は新たに策定した「グループ中期経営計画 2022」に基づき、「生産性改革の推進」、「事業構造改革の断行」、および「Transformation(変革)の加速」を実現するための「生産体制進化の本格始動」の3つを戦略の柱と位置づけ、最終年度の2022年度に「4つの事業分野における収益基盤の確立」を実現するべく取り組んでまいります。

当社は「グループ中期経営計画 2022」に基づき、以下の重要な施策に対し積極的な取り組みを進めてまいります。

①生産性改革の推進

ア.事業の戦略的拡大と「ものづくり」の強化

・チーズ事業の戦略的拡大

・機能性ヨーグルトを軸とした発酵乳事業の戦略的拡大

・機能性食品事業の拡大

・種苗事業の戦略的拡大

・「ものづくり」の強化と新たな価値創造

イ.乳資源の効率的な調達、および効果的な活用

ウ.グループ全体における生産性改革の取組み強化

 

②事業構造改革の断行

・牛乳類事業の2026年度までの黒字化に向けた市乳事業構造改革

・業務製品事業のプロダクトミックスの改善

・海外現地法人の構造改革

 

③生産体制進化の本格始動

事業ポートフォリオの変革(Transformation)と生産体制進化(Renewal)の実現

・乳製品、市乳工場の生産体制整備

・グループ会社への展開

 

④グループ経営の展開強化とグループの持続的発展に向けた取組み

ア.グループガバナンス体制およびグループコーポレート機能の強化

イ.グループ・バリューチェーンの強化および協業によるシナジー発揮

ウ.CSR重要課題(マテリアリティ)のKPI達成とSDGsへの貢献

 

また、事業分野ごとの主な取り組み次のとおりです。

〈乳製品事業分野〉

さけるチーズの更なる市場拡大や、伸長が期待される家飲み需要に対応したおつまみ向け新商品の発売などによるチーズ事業の戦略的拡大

新しい食べ方の提案などのプロモーション活動を通じた店頭展開の強化、および市場の活性化

付加価値商品の開発に向けたマーケティングおよび研究開発力の強化

 

〈市乳事業分野〉

「恵 megumi」シリーズのリニューアルやマーケティング投資の継続による機能訴求の強化、乳酸菌ヘルベヨーグルトのラインナップ追加などによる、機能性ヨーグルトの戦略的拡大

おいしさの実現とともに、口栓付き容器の商品発売等の新たな価値の提供による牛乳類事業の収益性向上

〈ニュートリション事業分野〉

・毎日骨ケアMBP®を中心とした通販事業の効率化と事業規模の拡大

・新市場、新領域への商品投入による展開拡大

〈飼料・種苗事業分野〉

・飼料事業の効率化・高品質化による収益力の強化

・種苗事業の戦略的拡大と収益基盤の整備

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当社グループは、以下のような経営および事業リスクの発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。

 

(1)酪農乳業界について

① 当社グループの主要原料である加工原料乳の取引は、「加工原料乳生産者補給金等暫定措置法」および「畜産経営の安定に関する法律」の影響を受けます。従って、同法に基づく交付対象数量、補給金単価等の変更が当社グループの原料調達等に影響を及ぼす可能性があります。

② 当社グループが生産する乳製品には、国内農業保護を目的とした関税制度が敷かれております。しかし、WTO(世界貿易機関)農業交渉やFTA(自由貿易協定)、EPA(経済連携協定)等の交渉および発効において乳製品の関税水準が引き下げられた場合には、当社グループの販売および原材料調達に影響を及ぼす可能性があります。当社グループはこれまで同様、国内酪農に軸足を置きつつ、乳の国際化を視野に入れ、関税水準の引き下げに伴う乳製品輸入で得られるメリットの最大限の活用を検討してまいります。

 

(2)需給変動について

① 当社グループは国内で生産される生乳を主要原料としておりますが、国内の生乳需給はこれまでも過剰と逼迫を繰り返しており、過剰の場合には製品在庫過多により販売競争が激化し、逼迫の場合には製造量減少により生産効率が低下することとなります。

② 乳製品や飼料原料の国際市況は、世界経済の変動による需要の増減、旱魃等の異常気象による飼料作物の不作を原因とする製品供給の減少等の影響を受け、大きく変動することとなります。国際的に需給が逼迫した場合には原材料確保の困難化や原材料価格の高騰として、また需給が緩和した場合には安価な輸入乳製品の流入や飼料価格の下落として、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、配合飼料価格上昇時には畜産経営者に配合飼料価格安定制度により価格補てん措置が採られることになっておりますが、メーカー拠出金が増加した場合は当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、牛乳・乳製品の需要拡大を通じて国内酪農生産の基盤強化と持続的発展に貢献していきます。

また、需給変動による収益への影響の軽減に向けて、事業ポートフォリオを再編し、収益基盤の複数化とその確立に取り組むとともに、継続的なプロダクトミックスの改善による収益力の強化に取り組んでおります。

 

(3)販売先の寡占化とメーカー同士の競合の激化について

① 当社グループの製品は量販店中心に販売されておりますが、量販店を含む流通業界においては再編・淘汰が進み、流通業者の寡占化および大規模化が進展しております。この結果、特定の販売先の仕入れ・販売施策の変更および販売先の業績の動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 乳業・食品業界においては大手メーカー同士の経営統合や中小メーカーの再編・淘汰が進展し、規模拡大と事業領域の拡大が進んでおります。この結果、当社グループの事業領域への他業界からの新規参入や、メーカー間の商品開発・価格競争の一層の激化等が想定され、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社はメーカーとして、「ものづくり」の強化と新たな価値の創造に取り組むことで、商品開発力の強化とともに、商品を通じた価値の提供を目指しております。あわせて、当社グループは新たな収益機会の創出に向けて、ニュートリション事業分野における通販チャネルを通じた機能性食品事業の規模の拡大、および利益の創出に取り組んでおります。

 

(4)市場規模の縮小等について

現在、当社グループの商品の大部分は日本国内向けに販売しておりますが、日本においては少子高齢化の進展により人口減少傾向にあり、当社グループが対象とする市場が縮小してきております。また、畜産市場においても飼養頭数が変動しており、こうした市場の縮小等が今後も続いた場合に、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは機能を訴求する商品や高付加価値商品の開発強化、販売拡大により、国内事業の収益基盤の強化・確立を目指しております。また、海外の生産拠点の活用によりチーズの販売物量を拡大し、ボーダレス展開を加速することで、海外事業の強化を図っております。

 

(5)食品の安全性について

① 食品業界においては、食品の安全性や品質管理が強く求められております。当社は品質管理に関して、世界標準の品質管理手法であるISO9001およびHACCP(Hazard Analysisand Critical Control Point)の考え方を取り入れ、独自の品質保証システム「MSQS(MEGMILK SNOWBRAND Quality Assurance System)」を構築しております。しかしながら、仮に品質問題が生じた場合には自主的あるいは食品衛生法等の法令に基づく商品の回収や工場の操業停止、製造物責任法に基づく責務の負担等により当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。さらにこれらの事態の発生は、当社グループの社会的信用にも悪影響を与える可能性があります。

② 当社グループ固有の品質問題のみならず、国内外において、健康に影響を及ぼす物質の混入、家畜伝染病等の乳食品に関する品質問題や健康問題などが発生した場合、さらには問題発生の有無にかかわらずこれらに関する風評が拡大した場合には、当社グループの売上に影響を及ぼし、この結果として業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)法規制について

① 乳製品、飲料・デザート類は、食品衛生法の他、乳および乳製品の成分規格等に関する省令により成分規格や製造方法、表示方法等について規制を受けております。飼料・種苗は飼料安全法、種苗法、農薬取締法、家畜伝染病予防法等の法規制を受けております。これらの法令は食品等の安全性確保のために設けられており、当社グループでは法令を遵守し、製造工程管理や品質管理、適正表示等に努めております。しかしながら、製造工程等においてトラブル等が発生し、結果として規制に抵触することとなった場合には、製品の廃棄・回収コストの発生や社会的な信用力の低下により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 法令の改正がなされた場合には、これまでの成分規格や製造方法等が認められなくなったり、新しい成分規格や製造方法等に対応するためのコストが発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)大規模な地震・火災等の発生および伝染病について

① 当社グループの生産事業拠点が大規模な地震や火災の発生等により長期間操業停止した場合、または生産事業拠点の従業員が伝染病に感染するなどして製品供給が長期間停止した場合に、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧に向けた対策を事業継続計画(BCP)を策定して進めておりますが、当社グループの生産・供給体制に影響を与え、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 乳製品、飲料・デザート類の原料となる生乳は酪農生産者から工場に受け入れる段階で検査および殺菌等の処理を実施しておりますが、工場で生乳を受け入れた後に生乳を搾った牛が法令に定められた家畜伝染病に感染していたことが判明した場合には、法令等の定めに従い当該生乳または当該生乳を原材料とする製品の廃棄を行ないます。廃棄される原材料または製品の量が多くなる場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 家畜伝染病が発生した場合、国内の乳製品、飲料・デザート類の消費の減少や、飼育頭数の減少に伴う飼料需要の減退等により業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)為替レートの変動について

当社グループは、一部の原材料および商品を海外から調達していることから、為替レートの変動の影響を受ける可能性があります。一般に、他の通貨に対する円安は当社グループに悪影響を及ぼし、円高は当社グループに好影響をもたらします。

2021年度3月期計画前提為替レート

1米ドル=108円

為替感応度(営業利益ベース)

1円高 → +1.6億円

 

(9)個人情報保護について

当社グループでは、グループ各社が保有する個人情報の保護・管理について、「個人情報保護方針」および関連諸規定を定めるとともに、従業員教育などを通じ、厳正な管理に努めております。しかしながら、予期せぬ事態により情報の流出などが発生した場合には、社会的信用の低下などにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)情報システムについて

当社グループでは、原材料の発注、製品の製造、商品の受注、経理処理等、事業全般にわたり情報システムを活用しております。当社グループにおいては、情報システムを適切に運営するため、規定類の整備や社員教育、セキュリティ対策等を実施しております。しかしながら、停電、災害、ソフトウェアや機器の欠陥、コンピュータウィルスの感染、不正アクセス等予想の範囲を超えた出来事により、情報システムの停止または一時的な混乱、内部情報の消失、漏洩、改ざん等のリスクがあります。このような事態が発生した場合には、事業の停滞や社会的信用の失墜等により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11)知的財産について

当社グループは、研究開発を始めその事業活動において、当社グループが所有している、または第三者により適法に使用許諾を受けている種々の知的財産を活用しております。当社グループは、第三者の知的財産権を尊重し、事業活動を行なっておりますが、知的財産権に関する訴訟等が提訴された場合、その結果によっては当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)天候について

飲料・デザート類は、天候の影響を受ける可能性があります。特に、天候不順や、夏場の気温が低く推移した場合には、売上高が減少し、飲料・デザート類の業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)資金調達について

当社グループは、金融機関からの借り入れ、社債発行による資金調達を金利環境等を勘案のうえ行っておりますが、金融市場環境に変化があった場合に、資金調達に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの業績悪化等により資金調達コストが上昇した場合、資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(14)その他のリスク

上記以外にも事業活動を行ううえで、経済情勢の変化に伴うリスクやコンプライアンスに関するリスクなど、様々なリスクが当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、こうしたリスクを回避、またはその影響を最小限に抑えるため、リスク管理体制の強化に取り組んでおります。

 

なお、直近では、新型コロナウイルス感染症の拡大による消費低迷など経済への影響が長期化することが懸念されております。当該リスクが顕在化した場合には、経済活動が停滞し景気が悪化することで、販売低迷の長期化や原材料価格を含む様々なコストの上昇などが生じ、当社グループの業績と財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

当社は2009年10月1日に日本ミルクコミュニティ㈱および雪印乳業㈱が経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立し、2011年4月1日に日本ミルクコミュニティ㈱および雪印乳業㈱を吸収合併いたしました。

年月

沿革

2009年1月

日本ミルクコミュニティ㈱および雪印乳業㈱は、株式移転に係る統合契約の締結について両社取締役会にて決議し、締結

〃  年4月

日本ミルクコミュニティ㈱および雪印乳業㈱は、2009年10月1日における共同持株会社である雪印メグミルク㈱(当社)の設立に係る株式移転について両社取締役会にて決議

〃  年6月

日本ミルクコミュニティ㈱および雪印乳業㈱は、両社株主総会において、株式移転による持株会社設立を承認

〃  年10月

当社設立

東京証券取引所市場第一部、札幌証券取引所に株式上場

2011年4月

日本ミルクコミュニティ㈱および雪印乳業㈱を吸収合併

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

29

97

30

289

247

6

26,061

26,759

 -

所有株式数

(単元)

363

381,104

3,214

59,902

132,492

409

126,074

703,558

396,055

所有株式数の割合(%)

0.05

54.17

0.46

8.51

18.83

0.06

17.92

   100.00

 -

(注)1. 自己株式3,058,747株は「個人その他」に30,587単元、「単元未満株式の状況」に47株を含めて記載しております。

2. 上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ11単元及び80株含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、利益創出による財務の健全性の確立、キャッシュを創出する基盤インフラへの再投資による資本効率の維持、ならびに株主への利益還元の充実を図っていくことを利益配分の基本方針としております。

配当につきましては、連結配当性向20%以上を目処に、連結業績や財務状況等を総合的に勘案して、安定的な配当の継続に努めてまいります。

 

毎事業年度における配当の回数については期末配当1回とし、配当の決定機関は取締役会としております。

当事業年度の配当につきましては、会社の利益配分に関する基本方針に則り決定したものであり、内部留保資金の使途につきましては、将来の設備投資などに充当していく予定です。

  当社は連結配当規制の適用会社であります。

  当事業年度の配当は以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2020年5月13日

2,707

40.00

取締役会

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性  8名  女性   1名  (役員のうち女性の比率 11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略    歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

西  尾  啓  治

1959年2月19日

 

1981年4月

2002年4月

2002年10月

2003年6月

2004年1月

 

2004年6月

 

2009年6月

 

2009年10月

 

2011年4月

2013年6月

2014年3月

 

2015年4月

雪印乳業㈱入社

同社乳食品事業部 部長

同社乳食品営業部長

同社執行役員乳食品営業部長

同社執行役員チーズ事業部 副事業部長

同社常務執行役員関東販売本部長

同社常務執行役員広域営業部長兼関東販売本部長

同社取締役執行役員広域営業部長兼関東販売本部長

当社執行役員営業統括部長

当社取締役執行役員

当社取締役執行役員市乳事業部長

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)2

12.5

代表取締役

副社長

西 馬 場   茂

1956年10月16日

 

1979年4月

2000年2月

 

2004年2月

2006年9月

 

2007年8月

2010年8月

2011年6月

2012年8月

2013年6月

2014年3月

 

2015年4月

2016年6月

2018年6月

全国農業協同組合連合会入会

同会中央畜産センター食肉部部長

同会本所畜産販売部食肉課課長

JA全農ミートフーズ㈱常務取締役事業企画本部長

全国農業協同組合連合会参事

全農チキンフーズ㈱専務取締役

同社代表取締役社長

当社顧問

当社取締役執行役員

当社取締役執行役員業務製品事業部長委嘱

当社取締役執行役員

当社常務執行役員

当社代表取締役副社長(現任)

 

(注)2

15.2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略    歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

副社長

本  井  秀  樹

1961年12月20日

 

1984年4月

2004年7月

2005年8月

2007年7月

農林中央金庫入庫

同庫那覇支店長

みずほ証券㈱系統営業部長

農林中央金庫投融資企画部副部

2009年7月

2009年10月

2011年4月

2011年7月

雪印乳業㈱経営企画室部長

当社経営企画部長

当社総合企画室長

農林中央金庫農林水産環境統括部長

2014年6月

2016年5月

2016年6月

同庫常務理事

当社顧問

当社取締役常務執行役員

2019年6月

当社代表取締役副社長(現任)

 

(注)2

3.8

取締役

常務執行役員

板 橋  登 志 雄

1961年7月9日

 

1984年4月

2005年1月

2006年4月

2007年2月

2009年6月

2011年4月

2013年4月

2014年3月

 

2015年4月

2015年6月

2016年6月

2020年6月

雪印乳業㈱入社

同社関東支店長

同社家庭用事業部 担当部長

同社中部支店長

同社関東販売本部 副本部長

当社関東販売本部 副本部長

当社関西販売本部 副本部長

当社常務執行役員 関西販売本部長

当社社長付専任部長

当社取締役執行役員

当社常務執行役員

当社取締役常務執行役員(現任)

 

(注)2

6.3

取締役

常務執行役員

井  上  剛  彦

1965年12月15日

 

1989年4月

2015年4月

2017年4月

2019年4月

2020年6月

雪印乳業㈱入社

当社福岡工場長

当社大樹工場長

当社生産部長

当社取締役常務執行役員(現任)

 

(注)2

0.4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略    歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(注)1

阿  南    久

1950年2月17日

 

1991年6月

 

1999年6月

 

2001年6月

2003年8月

 

2007年10月

2008年5月

2012年8月

2014年8月

2015年6月

生活協同組合コープとうきょう 理事

東京都生活協同組合連合会 理事

日本生活協同組合連合会 理事

全国労働者共済生活協同組合連合会 理事

全国消費者団体連絡会 事務局

同会 事務局長

消費者庁 長官

同庁 長官退任

当社取締役(現任)

 

(注)2

1.1

取締役

監査等委員

幸  坂  眞  也

1957年9月15日

 

1980年4月

2002年4月

2003年1月

2003年6月

2004年1月

2005年4月

2006年6月

2006年10月

2007年10月

2009年10月

2010年4月

2011年4月

2011年6月

2013年6月

2016年6月

2020年6月

雪印乳業㈱入社

同社経営企画室長

同社SCM推進部長

同社執行役員SCM推進部長

同社執行役員チーズ事業部長

同社執行役員業務製品事業部長

同社業務製品事業部長

同社投資企画部長

同社物流部長

当社統合戦略部 副部長

当社統合戦略部長

当社執行役員

当社取締役執行役員

当社取締役常務執行役員

当社取締役専務執行役員

当社取締役監査等委員(現任)

 

(注)3

12.6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略    歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

監査等委員

(注)1

西  川  郁  生

1951年7月1日

 

1974年10月

 

 

1990年9月

 

 

1993年1月

 

1995年7月

1998年6月

 

2001年6月

 

2001年7月

 

2001年8月

2007年4月

2012年4月

2014年3月

2014年6月

2016年6月

監査法人栄光会計事務所(現 EY新日本有限責任監査法人)入社

センチュリー監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)代表社員

国際会計基準委員会(IASC)理事会日本代表

日本公認会計士協会常務理事

国際会計基準委員会(IASC)理事会日本代表退任

日本公認会計士協会常務理事退任

新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)退社

企業会計基準委員会副委員長

企業会計基準委員会委員長

慶應義塾大学商学部教授

企業会計基準委員会委員長退任

当社監査役

当社取締役監査等委員(現任)

 

(注)3

1.1

取締役

監査等委員

(注)1

服  部  明  人

1958年11月28日

 

1989年4月

 

 

1991年4月

2006年11月

2018年6月

弁護士登録

三宅・畠澤・山崎法律事務所入所

尾崎法律事務所入所

服部明人法律事務所開設

当社取締役監査等委員(現任)

 

(注)3

0.4

53.8

 (注)1. 取締役阿南久、西川郁生および服部明人は、社外取締役であります。

2. 監査等委員以外の取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3. 監査等委員である取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4. 監査等委員会の体制は、次の通りであります。

  委員長 幸坂 眞也、委員 西川 郁生、委員 服部 明人

5. 当社では、意思決定と業務執行の迅速化を目的として、執行役員制度を導入しております。

取締役兼務者以外の執行役員は以下の通りです。

常務執行役員  小板橋 正人 酪農担当

常務執行役員  末安 亮一  海外事業担当・機能性食品事業・資材調達担当

常務執行役員  川﨑 功博  研究開発・商品開発・ミルクサイエンス研究所・品質保証担当

常務執行役員  大貝 浩平  業務製品事業担当

常務執行役員  渡辺    広報IR・CSR担当、関係会社統括副担当

常務執行役員  中島 隆男  財務・IT企画推進担当、総合企画室副担当

常務執行役員  戸邉 誠司  酪農総合研究所担当、酪農副担当(酪農総合研究所長委嘱)

常務執行役員  稲葉 聡   総合企画室・管理・関係会社統括担当

常務執行役員  佐藤 雅俊  家庭用営業管掌、広域営業担当、家庭用事業副担当
北海道本部担当(北海道本部長委嘱)

常務執行役員  倉持 裕司  関東販売本部長

常務執行役員  中村 俊宏  関西販売本部長

執行役員    柴田 貴宏  人事部長

執行役員    小林 敏也  ミルクサイエンス研究所長

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名であります。

社外取締役阿南久氏は、当社と利害関係を有せず、消費者団体事務局長や消費者庁長官の経験を生かして消費者としての視点から経営陣の職務執行に対する監督を行なっていただけるものと判断し、監査等委員でない社外取締役として選任しております。また、阿南氏は当社および関係会社の業務執行者、主要な取引先もしくはその業務執行者、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家、当社の主要な株主等ではなく、過去に該当したこともありません。以上のとおり、独立性が高く、一般株主と利益相反のおそれがないことから、独立役員に指定いたしました。

社外取締役西川郁生氏は、当社と利害関係を有せず、公認会計士としての高い専門性を当社の監督・監査に生かしていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。西川氏は、当社および関係会社の業務執行者、主要な取引先もしくはその業務執行者、当社からの役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家、当社の主要な株主ではなく、該当したこともありません。以上のとおり、独立性が高く、一般株主と利益相反のおそれがないことから、独立役員に指定いたしました。

社外取締役服部明人氏は、当社と利害関係を有せず、弁護士として企業法務に精通しており、高い専門性を当社の監督・監査に生かしていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、服部氏は当社および関係会社の業務執行者、主要な取引先もしくはその業務執行者、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家、当社の主要な株主等ではなく、過去に該当したこともありません。以上のとおり、独立性が高く、一般株主と利益相反のおそれがないことから、独立役員に指定いたしました。

当社と社外取締役の間には、上記以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係について、該当する事項はありません。

 

③ 社外取締役である監査等委員による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役は会計監査人と定期的に開催する協議会に参加し、会計監査人の監査計画および監査結果の報告を受け、会計監査およびレビューの方法および結果、会計監査人の職務の遂行に関する問題等について、監査するとともに、三様監査の立場から効果的監査に向け活発な意見交換を行なっております。

 

当社は、社外取締役の独立性の判断基準を次のとおり定めております。

雪印メグミルク株式会社  社外役員の独立性の判断基準

 

雪印メグミルク株式会社(以下「当社」という。)は、当社の社外取締役(以下「社外役員」という。)が次のいずれにも該当しない場合は、当該社外役員は、当社に対して十分な独立性を有するものと判断いたします。

 

1.過去3年間のいずれかの事業年度において、当社または当社子会社と取引等があった次の者

(1) 当社または当社子会社を取引先とする者のうち、当社グループからの支払額が当該取引先グループ連結売上高の2%を超える者またはその業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員もしくは使用人(以下あわせて「業務執行者」という。)

(2) 当社または当社子会社の取引先である者のうち、当社グループへの支払額が当社グループ連結売上高の2%を超える者またはその業務執行者

(3) 当社または当社子会社の借入額が、当社グループ連結総資産の2%を超える者またはその業務執行者

(4) 当社または当社子会社から1千万円または総収入の2%のいずれか高い額を超える金銭その他の財産(役員報酬を除く。)を得たコンサルタント、会計専門家または法律専門家で、当該財産を得ている者が団体である場合には、当該団体に所属する者

 

2.過去3年内において、大株主であった次の者

(1) 当社の議決権比率 10%以上の保有者(間接保有を含む。)またはその業務執行者

(2) 当社または当社子会社が議決権比率 10%以上を保有した会社(間接保有を含む。)の業務執行者

 

3.当社・当社子会社・取引先等またはその関係者の親族

(1) 過去 10年内において、次の者の配偶者または二親等内の親族であった者

① 当社または当社子会社の業務執行取締役、執行役員または本社部長

② 当社の非業務執行取締役

(2) 過去3年内において、次の者の配偶者または二親等内の親族であった者

前1.(1)、(2)および(3)ならびに前2.に掲げる者で、業務執行者の場合は業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員または部長クラスの者

前1.(4)に掲げる者(会計専門家については公認会計士、法律専門家については弁護士(アソシエイトを含む。)に限る。)

 

4.その他の関係者

(1) 過去3年間のいずれかの事業年度において、当社または当社子会社から1事業年度中に1千万円または総収入の2%のいずれか高い額を超える寄付を受けた者またはその業務執行者

(2) 過去3年内に当社または当社子会社の出身者が他の会社において社外役員に就いていた場合における当該他の会社の業務執行者

 

 

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業の

内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

(1)雪印種苗㈱

                   (注)3

札幌市厚別区

4,643

飼料・種苗

100.00

当社は資金借入をしております。

(2)雪印ビーンスターク㈱

札幌市東区

500

乳製品

80.00

当社の乳製品の仕入先です。

当社は資金貸付をしております。

役員の兼任1名

(3)八ヶ岳乳業㈱

山梨県北杜市

60

乳製品、

飲料・デザート類

100.00

当社の乳製品、飲料等の仕入先です。

当社は資金借入をしております。

(4)㈱クレスコ

東京都北区

38

その他

100.00

当社の段ボール・紙器等の仕入先です。

当社は資金借入をしております。

(5)甲南油脂㈱

神戸市東灘区

100

乳製品

51.00

当社の乳製品の仕入先です。

当社は資金貸付をしております。

役員の兼任1名

(6)㈱雪印パーラー

札幌市中央区

30

その他

100.00

(6.67)

当社の乳製品の販売先です。

当社は資金借入をしております。

(7)チェスコ㈱

東京都新宿区

472

乳製品

96.56

当社の乳製品の仕入先です。

当社は資金借入・貸付をしております。

(8)㈱YBS

東京都新宿区

30

その他

100.00

当社ビルの総合保守を行なっております。

当社が加入する損害保険の契約窓口です。

当社は資金借入をしております。

(9)㈱エスアイシステム

                   (注)4

東京都新宿区

400

乳製品、

飲料・デザート類、

その他

100.00

当社の乳製品、飲料等を販売しております。

当社は資金借入をしております。

(10)ニチラク機械㈱

北海道江別市

50

その他

67.63

当社工場の機器製造・修理等を行なっております。

当社は資金借入をしております。

(11)雪印オーストラリア㈲

                   (注)3

オーストラリア

連邦ヴィクトリ

ア州メルボルン

千AU$

28,882

乳製品

100.00

当社の乳製品の仕入先です。

当社は資金貸付をしております。

(12)台湾雪印㈱

中華民国台北市

千NT$

7,000

乳製品

100.00

当社の乳製品を販売しております。

(13)㈱ロイヤルファーム

                   (注)5

青森県十和田市

10

その他

48.50

(48.50)

(1)社の飼料製品の販売先です。

(14)道東飼料㈱

北海道釧路市

300

飼料・種苗

60.00

(60.00)

(1)社の配合飼料の仕入先です。

(15)いばらく乳業㈱

茨城県水戸市

117

飲料・デザート類

100.00

当社の飲料等の仕入先です。

当社は資金借入をしております。

(16)みちのくミルク㈱

宮城県大崎市

466

飲料・デザート類

100.00

当社の飲料等の仕入先です。

当社は資金貸付をしております。

(17)三和流通産業㈱

さいたま市桜区

450

乳製品、

飲料・デザート類、

その他

100.00

当社の乳製品、飲料等を販売しております。

当社は資金借入をしております。

(18)直販配送㈱

東京都渋谷区

30

その他

70.00

当社の乳製品、飲料等を運送しております。

当社は資金借入をしております。

(19)㈱RFペンケル牧場

                   (注)5

北海道二海郡

30

その他

49.00

(49.00)

(13)社の飼料の販売先です。

(20)㈱RF青森牧場

                   (注)5

青森県十和田市

5

その他

49.00

(49.00)

(13)社の飼料の販売先です。

(21)雪印メグミルク

  インドネシア㈱

インドネシア国

西ジャワ州ブカシ

千US$

8,000

乳製品

52.89

当社は資金貸付をしております。

(22)アダーデライツ

  オーストラリア㈲

オーストラリア連邦南オーストラリア州アデレード

AU$

15,572

乳製品

90.00

(45.00)

当社は資金貸付をしております。

 

 

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業の

内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

(23)イーエヌ大塚製薬㈱

岩手県花巻市

1,510

乳製品

40.00

役員の兼任1名

(24)北網運輸㈱

北海道網走市

14

その他

31.25

当社の乳製品を運送しております。

(25)日本乳品貿易㈱

東京都千代田区

150

その他

30.13

役員の兼任1名

(26)協同乳業㈱

東京都中央区

1,800

乳製品、

飲料・デザート類

20.15

当社は製造委託を受けております。

当社の飲料等の仕入先です。

(27)㈱アミノアップ

札幌市清田区

369

その他

32.80

(32.80)

(1)社の種苗部門の原料仕入先です。

(28)SBSフレック㈱

東京都墨田区

218

その他

34.00

役員の兼任1名

(29)ルナ物産㈱

愛媛県松山市

45

飲料・デザート類

33.54

当社の飲料・デザート類の仕入先です。

(注)1. 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。なお「その他事業」には、共同配送センター事業、不動産賃貸事業等が含まれております。

2. 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

3. 特定子会社に該当しております。

4. 以下の会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10%を超えております。

 

会社名

主な損益情報等

売上高

(百万円)

経常利益

(百万円)

当期純利益

(百万円)

純資産額

(百万円)

総資産額

(百万円)

  ㈱エスアイシステム

168,173

965

307

10,379

25,643

5. 持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。

 

※2  販売費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

  至  2020年3月31日)

給料

9,749百万円

9,518百万円

賞与手当

1,491

1,327

賞与引当金繰入額

1,620

1,834

退職給付費用

641

763

運送保管料

35,120

35,708

広告宣伝費

5,564

4,551

販売促進費

37,990

37,385

貸倒引当金繰入額

50

54

減価償却費

718

757

その他費用

14,341

14,274

107,188

106,174

 

※3  一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

  至  2020年3月31日)

給料

4,609百万円

4,810百万円

賞与手当

731

722

賞与引当金繰入額

926

948

退職給付費用

299

400

減価償却費

1,529

1,775

賃借料

394

488

その他費用

9,600

9,875

18,091

19,022

1【設備投資等の概要】

生産部門の新設備導入及び品質向上、ならびに生産設備の老朽化更新を目的とした設備投資のほか、研究開発の強化を図るため継続して投資を行っています。また、当社では災害時の対応計画の見直しを進めており、北海道内の全工場において自家発電設備設置を実施致します。(2020年度に設置完了予定)

当連結会計年度の当社グループの設備投資額は24,388百万円(前年比68.8%増加)となりました。

セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

 

〈乳製品〉

設備投資額は11,918百万円(前年比58.6%増加)となりました。

主に、当社において、新設備導入・品質向上・ユーティリティ設備更新等の設備投資を実施致しました。

 

〈飲料・デザート類〉

設備投資額は10,764百万円(前年比88.0%増加)となりました。

主に、当社において、口栓付き容器の充填が可能な紙パック充填機の導入・品質向上・ユーティリティ設備更新、中部地区における効率的な生産体制を構築するため、豊橋工場にチルド飲料・乳飲料の生産に関わる設備投資を実施致しました。

 

〈飼料・種苗〉

設備投資額は728百万円(前年比29.6%増加)となりました。

主に、雪印種苗株式会社において、新商品開発、品質向上、研究農場の設備投資を中心に設備投資を実施致しました。

 

〈その他〉

設備投資額は976百万円(前年比51.7%増加)となりました。

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

16,731

16,514

0.5

1年以内に返済予定の長期借入金

3,226

1,626

0.7

1年以内に返済予定のリース債務

1,238

910

2.2

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

35,835

35,129

0.4

2021年12月~

2028年12月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,673

5,212

2.3

2021年4月~

2036年5月

合計

61,704

59,393

(注)1. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2. 長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

15,623

913

7,565

3,093

リース債務

769

727

677

572

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

雪印メグミルク株式会社

第1回無担保社債

2018年

12月25日

10,000

10,000

0.45

なし

2028年

12月25日

  (注)1.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

 

 

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値219,674 百万円
純有利子負債54,910 百万円
EBITDA・会予35,249 百万円
株数(自己株控除後)67,692,862 株
設備投資額24,388 百万円
減価償却費16,157 百万円
のれん償却費92 百万円
研究開発費4,297 百万円
代表者代表取締役社長  西尾  啓治
資本金20,000 百万円
住所東京都新宿区四谷本塩町5番1号
会社HPhttp://www.meg-snow.com/

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