1年高値2,494 円
1年安値1,811 円
出来高0 株
市場東証1
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA5.5 倍
PBR1.4 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA4.0 %
ROIC7.3 %
営利率3.2 %
決算3月末
設立日1948/7/9
上場日1961/10/2
配当・会予60.0 円
配当性向26.7 %
PEGレシオ-3.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:15.4 %
純利5y CAGR・予想:9.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

連結財務諸表提出会社(以下「当社」という)の企業集団は、当社、子会社30社、関連会社5社及びその他の関係会社1社で構成され、食肉及び加工食品の製造販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、その他のサービス等の事業活動を展開しております。

当グループ(当社、連結子会社及び関連会社)の事業に係る位置づけは次のとおりです。

なお、次の2事業は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

 

○加工食品事業本部

・加工食品の製造販売

当社及びプリマハムミートファクトリー㈱、プリマ食品㈱、プライムフーズ㈱、秋田プリマ食品㈱、四国フーズ㈱、プリマルーケ㈱が製造し、当社及び販売会社を通じて販売しております。

・ベンダー事業

プライムデリカ㈱、熊本プリマ㈱及び㈱プライムベーカリーは、㈱セブン-イレブン・ジャパンへ調理パン・惣菜等を製造・供給しております。

・販売

当社及び北海道プリマハム㈱、北陸プリマハム㈱、㈱エッセンハウス、東栄フーズ㈱は、主にハム・ソーセージ、加工食品、その他関連商品の販売を行っております。

・海外

PRIMAHAM(THAILAND)Co.,Ltd.、PRIMAHAM FOODS(THAILAND)Co.,Ltd.、康普(蘇州)食品有限公司他2社は加工食品等の製造販売等を行っております。

・その他

清掃等サービスをプリマ環境サービス㈱が行っております。

 

○食肉事業本部

・肉豚の生産肥育及び関連事業

太平洋ブリーディング㈱及び㈲かみふらの牧場、㈲肉質研究牧場、ジャパンミート㈱、㈱ユキザワ他1社が生産し、当社他へ供給しております。

Swine Genetics International,Ltd.は豚精液を供給しております。

・食肉の処理・加工

当社及び㈱かみふらの工房、西日本ベストパッカー㈱が処理・加工し、当社及び販売会社を通じて販売しております。

・販売

当社及び関東プリマミート販売㈱、関西プリマミート販売㈱は、食肉、その他関連商品を販売しております。

・物流

プリマロジスティックス㈱が食肉事業の物流を行っております。

 

○その他

・情報処理業は、プリマシステム開発㈱が行っております。

・人事・保険・不動産サービス業は、プリマ・マネジメント・サービス㈱が行っております。

・理化学機器の製造及び販売業をプライムテック㈱が行っております。

・検査・衛生管理等コンサルティング業を㈱つくば食品評価センターが行っております。

 

事業の系統図は次のとおりです。

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法 

①当社の報告セグメントは、月次並びに年間の業績評価及び経営資源の配分を決定する対象となっている区分であります。

②当社は、ハム・ソーセージ及び加工食品を扱う加工食品事業組織と食肉商品を扱う食肉事業組織を中心に経営計画を立案しております。さらにグループ企業も各事業組織を主管本部として事業運営を行っております。したがって当社は、加工食品事業本部と食肉事業本部の2つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する商品

「加工食品事業本部」は、ハム・ソーセージ及び加工食品を製造販売する組織並びにグループ企業の加工商品等であり、「食肉事業本部」は、食肉商品を仕入販売する組織並びにグループ企業の食肉関連商品であります。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

   前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額

連結財務

諸表計上額

(注2)

加工食品

事業本部

食肉

事業本部

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

269,380

124,663

394,043

491

394,534

394,534

セグメント間の内部

売上高又は振替高

29

23,166

23,196

59

23,255

△23,255

269,409

147,830

417,240

550

417,790

△23,255

394,534

セグメント利益

11,687

1,207

12,894

236

13,131

△1

13,129

セグメント資産

142,759

31,624

174,383

15,367

189,751

189,751

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注3)

7,312

657

7,970

608

8,578

8,578

のれん償却額

18

18

18

18

持分法適用会社

への投資額

1,159

29

1,189

1,189

1,189

有形固定資産及び無

形固定資産の増加額

(注4)

21,989

157

22,147

300

22,448

22,448

 

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、理化学機器の開発・製造・販売等を含んでおります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。

4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。

 

   当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額

連結財務

諸表計上額

(注2)

加工食品

事業本部

食肉

事業本部

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

278,714

133,820

412,535

487

413,023

413,023

セグメント間の内部

売上高又は振替高

32

22,706

22,738

60

22,798

△22,798

278,747

156,527

435,274

547

435,821

△22,798

413,023

セグメント利益

12,200

755

12,956

212

13,168

0

13,168

セグメント資産

152,069

35,571

187,641

16,220

203,862

203,862

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注3)

6,980

949

7,930

528

8,459

8,459

のれん償却額

18

152

171

171

171

持分法適用会社

への投資額

1,010

47

1,057

1,057

1,057

有形固定資産及び無

形固定資産の増加額

(注4)

18,396

901

19,297

251

19,549

19,549

 

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、理化学機器の開発・製造・販売等を含んでおります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。

4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報                             (単位:百万円)

 

食  肉

ハム・ソーセージ

加工食品

その他

合計

外部顧客への売上高

141,349

84,730

162,894

5,560

394,534

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称及び氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱セブン-イレブン・ジャパン

109,067

加工食品事業本部

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報                             (単位:百万円)

 

食  肉

ハム・ソーセージ

加工食品

その他

合計

外部顧客への売上高

149,483

86,816

171,985

4,738

413,023

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称及び氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱セブン-イレブン・ジャパン

114,726

加工食品事業本部

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

加工食品

事業本部

食肉

事業本部

 減損損失

85

85

85

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

加工食品

事業本部

食肉

事業本部

 減損損失

580

580

580

 

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

加工食品
事業本部

食肉
事業本部

当期償却額

18

18

18

当期末残高

126

126

126

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

加工食品
事業本部

食肉
事業本部

当期償却額

18

152

171

171

当期末残高

110

370

480

480

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

食肉事業本部において、当社連結子会社である太平洋ブリーディング株式会社が持分法適用関連会社であった有限会社かみふらの牧場及び有限会社肉質研究牧場の株式を追加取得し連結子会社としたことに伴い、当連結会計年度において負ののれん発生益568百万円を計上しております。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社並びにグループ各社は、「健康で豊かな食生活を創造するために安全・安心な商品を提供し、社会と食文化に貢献していく」という基本的な考えのもと、コンプライアンス体制の充実、品質保証体制の強化、情報セキュリティ管理の強化、環境保全等を通してお客様から信頼を得られる企業体質を引き続き構築してまいります。

併せて、「業務改革」「構造改革」「意識改革」を継続するとともに、グループ企業のリストラクチャリングを進め、事業領域の選択と集中を図りながら経営効率化を具現化し、グループとしての利益最大化を実現してまいります。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは、自己資本利益率(ROE)を最も重要な経営指標と位置づけております。2019年度を初年度とする3ヵ年中期経営計画(ローリングプラン)の着実な実行により、自己資本比率40%以上を維持しつつ、自己資本利益率(ROE)10%以上を目指してまいります。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、中期経営計画を策定し、収益目標の達成とグループ規模の拡大に向けて「売上拡大」「低コスト体質の推進」を柱に事業運営を推進するとともに、「成長戦略」を中期経営計画におけるもう一つの柱とし、将来に向けた設備投資、研究開発、人材育成などを通して経営基盤の強化を図っております。

 

(4)経営環境及び対処すべき課題

景気は緩やかに回復していますが、個人消費は好調な面はあるものの先行きの不透明さから勢いを欠き、賃金の伸び悩みや株価の下落で消費の足取りは鈍い状況が続いています。さらに保護主義の台頭等、世界経済の先行き不透明感から世界経済見通しで、成長率予測が引き下げられるなか、日本経済は通商政策や為替問題、金融政策の出口戦略等の解決を迫られる局面を迎えます。当社を取巻く環境は、消費動向に不透明さが残るなか、原料価格やエネルギー価格の高騰、人手不足を背景とした人件費をはじめとする製造コストの上昇と価格競争の激化など厳しい状況が継続することが想定されます。特に畜肉の疾病問題については、中国でアフリカ豚コレラが蔓延する中、中国の購買動向が世界豚肉市場に大きな影響を及ぼす可能性もあり、注視していく必要があります。
このような状況のなか、当社グループは「健康で豊かな食生活を創造するために安全・安心な商品を提供し、社会と食文化に貢献していく」という基本的な考えのもと、中期経営計画の収益目標達成に向けた「営業力強化」と「コスト構造改革」を具現化するとともに、「成長市場に向けた事業創造とグローバル展開」を通して永続的なグループの発展に努めてまいります。

「中期経営計画の達成」に向けては、食肉事業本部の収益改善が必要不可欠となります。商品別採算管理とともに、川上(肉豚生産事業)、川中(食肉処理・加工事業)、川下(食肉販売事業)の食肉事業全体を強化してまいります。特に川上・川中事業においては、子会社化した有限会社かみふらの牧場と有限会社肉質研究牧場、ジャパンミート株式会社、株式会社ユキザワの4牧場会社により規模の拡大を図ると共に、プリマハムグループとしての一貫した方針による国産豚肉の生産販売体制を確立し、収益の改善・拡大を推進してまいります。

「営業力強化」においては食肉事業、加工食品事業の営業部門が一体となり得意先との関係強化を推進してまいります。また、販売促進策としては、東京ディズニーリゾート®の貸切イベントキャンペーンやプライベートキャンペーン、テレビCMの全国放映やLINEを継続するとともに、新たにホテル・水族館を加えたレゴランド・ジャパンの展開も加え、幅広い層への認知度アップに繋げてまいります。商品開発においては、新たな価値創造、消費シーンの変化に対応すべく開発本部に商品開発機能を集中させ、商品の優位性を確かなものとしてまいります。

「コスト構造改革」においては、本年7月より稼働を開始する茨城工場の新ハム・ベーコンプラントの安定稼動が課題となります。このプラントは環境にも配慮した設計となっており、新たな成長戦略の要ともなっています。また、製造コスト削減を目指す「革新的生産技術開発(ものづくり)」を継続し、省人化・生産性向上に対応する最新鋭設備の投入、新技術開発と工程改革を強力に推し進めるとともに、商品規格数の適正管理、原材料の有効活用、物流コスト削減などを図り、商品の競争力を高めることに注力してまいります。

「成長市場に向けた事業創造とグローバル展開」においては、健康に配慮した独自ブランド商品「プリマヘルシー」として糖質ゼロのサラダチキンを投入するとともに、サラダチキンのバリエーションを増やすことで新たな市場拡大を図ってまいります。また、当社の「その他の関係会社」である伊藤忠商事株式会社及びそのグループ会社とのコラボレーションを主体とした事業の拡大にも取り組んでまいります。

お客様に安全・安心な商品をお届けするために、厳格な管理のもとで原材料を調達し、生産現場においてはHACCP、ISO22000、FSSC22000などの管理手法を基軸に、日々の品質管理の徹底・強化を図っております。環境保全の面ではグループ全体でのリスク管理や環境への配慮を強化するために環境方針に沿って取り組んでまいります。これからも省エネルギーや廃棄物の発生抑制などに対し、取り組む努力を重ねてまいります。

また、内部統制機能とコンプライアンス体制のより一層の充実に努め、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図るとともに、CSRの更なる推進として社会貢献活動、食育活動、地域との共生に配慮した事業活動にも積極的に取り組み、企業としての継続的な経営革新を実行してまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、各項目における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

(1) 市況変動のリスク

当社グループは食肉及び食肉加工食品を扱っており、販売用食肉はもとよりハム・ソーセージ、加工食品などの原材料となる畜産物の相場変動によるリスクがあります。

特にPED(豚流行性下痢)や豚コレラ、鶏インフルエンザなどの家畜疾病問題やセーフガードの発動による輸入原料肉の価格高騰を招く懸念があるほか、食肉の消費環境を超えた需給逼迫による食肉相場の高騰など市況変動の影響を受けております。

また、包装資材や重油も原油価格などの変動の影響を受けております。

これらの市況が高騰した場合には当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 為替変動のリスク

当社グループは海外から原材料及び商品を輸入しており、これらの国の現地通貨に対する為替レートの変動が業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 食の安全・安心のリスク

当業界におきましては、消費者から品質に関する厳しい目をむけられております。

当社グループは、お客様に安全・安心な商品をお届けするために、厳格な管理のもとで原材料を調達し、生産現場においてはHACCP、ISO22000、FSSC22000などの管理手法を基軸に、日々品質管理の徹底を図っておりますが、万が一不測の事態により商品の問題が発生した場合には速やかな情報の伝達と再発防止策を構築し、お客様第一の対応を行います。しかしながら上記取り組みを超えた問題が発生した場合には、当社グループに悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 資産減損のリスク

同業他社との競争激化により市場環境が悪化し、当社グループが目指している事業展開が想定を超えて遅延した結果、当社グループが保有する固定資産が期待通りのキャッシュ・フローを生み出さないか、もしくは遊休化してしまうような場合、あるいは当社グループが保有する土地の時価が大幅に下落する場合には減損損失を計上する可能性があります。

その場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 法的規制のリスク

当社グループは、事業活動を行う上で食品衛生法、食品表示法などに関する法規制や環境・リサイクル関連法規など、各種法的規制を受けております。また海外各国で事業を展開していく上で事業・投資の認可、国家安全保障等による輸出制限などの政府規制の適用を受けると共に、通商、独占禁止、環境・リサイクル関連の法的規制を受けております。

規制を遵守出来なかった場合は、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。

 

(6) 災害等のリスク

当社グループは地震や台風等の大規模な自然災害により生産及び物流拠点や事業所が被害を被る可能性があります。その場合には、事業活動の停止や拠点の設備に甚大な損害を受けることとなり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

1931年9月

石川県金沢市において初代取締役社長竹岸政則が竹岸ハム商会を創立。
食肉の加工製造を開始。

1948年7月

竹岸畜産工業株式会社(資本金100万円)を富山県高岡市において設立。

1951年3月

旧大阪工場(大阪市大淀区(現 北区))を開設。

1957年10月

北海道工場(北海道上川郡清水町)を開設。

1959年3月

旧東京工場(東京都品川区)を開設。

6月

本店を東京都千代田区大手町に移転。

1960年4月

鹿児島工場(鹿児島県串木野市(現 いちき串木野市))を開設。

1961年8月

秋田工場(現 連結子会社 秋田プリマ食品㈱、秋田県本荘市(現 由利本荘市))を開設。

10月

東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場。

1962年8月

東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場。

1964年9月

新東京工場(現 茨城工場、茨城県土浦市)を開設。

1965年5月

商号をプリマハム株式会社に変更。

1968年6月

本店を東京都千代田区霞が関に移転。

1969年4月

四国工場(愛媛県西条市)を開設。

1971年3月

プリマファーム㈱(現 連結子会社 太平洋ブリーディング㈱、福島県双葉郡富岡町)を設立。

1972年2月

米国オスカー・マイヤー社と資本並びに技術提携。

1980年6月

三重工場(三重県阿山郡伊賀町(現 伊賀市))を開設。

1986年8月

平和島センター(東京都大田区)を開設。

10月

プライムデリカ㈱(現 連結子会社、相模原市南区)を設立。

1987年3月

関東物流センター(茨城県土浦市)を開設。

1989年9月

プリマ食品㈱(現 連結子会社、埼玉県比企郡吉見町)を設立。

1993年11月

近畿センター(大阪市西淀川区)を開設。

1996年7月

本店を東京都品川区東大井に移転。

2002年4月

秋田工場を閉鎖し、秋田プリマ食品㈱を設立。

7月

四国工場を閉鎖。

2006年10月

本社機能を東京都品川区東品川に集約。

2015年4月

鹿児島食肉加工センター(鹿児島県いちき串木野市)を開設。

2016年6月

茨城工場新ウインナープラント(茨城県土浦市)を開設。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

39

30

131

171

10

15,738

16,119

所有株式数
(単元)

100,785

4,396

221,783

105,203

48

72,437

504,652

59,199

所有株式数
の割合(%)

19.97

0.87

43.95

20.85

0.01

14.35

100.00

 

(注)1 自己株式182,706株は「個人その他」に1,827単元、「単元未満株式の状況」に6株含めて記載しております。

2 2018年6月28日開催の第71回定時株主総会決議により、2018年10月1日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、安定した収益を確保し継続して利益配分を実施できる企業づくりを目指しております。

配当は、年1回の期末配当を基本方針としておりますが、株主の皆様への利益配分の機会の充実並びに経営環境の変化に対応した機動的な配当政策が可能な体制を確立するため、毎年9月30日を基準日として取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、内部留保金につきましては、将来の設備投資や財政状態のより一層の強化等のために活用してまいります。

配当金の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となっております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。また、当社は2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。当期の年間配当額は株式併合前に換算すると、中間配当4円と期末配当8円を合わせた1株当たり12円に相当し、株式併合後に換算すると、中間配当20円と期末配当40円を合わせた1株当たり60円に相当いたします。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2018年11月5日

1,006

4.00

取締役会決議

(20.00)

2019年6月27日

2,013

40.00

定時株主総会決議

 

(注)1株当たり配当額の(内書)は株式併合後に換算した1株当たり配当額です。

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

 男性 8名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率―%)

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長
 社長執行役員

千 葉 尚 登

1958年10月31日生

1983年4月

伊藤忠商事㈱入社

2004年4月

同社飼料・穀物部長

2005年4月

同社食料経営企画部長

2007年4月

同社生鮮・食材部門長

2008年4月

同社生鮮・食材部門内部統制統括責任者

2013年4月

同社生鮮食品部門長

2014年4月

同社執行役員食品流通部門長

2015年4月

Dole Asia Holdings Pte.Ltd.出向(EXECUTIVE VICE PRESIDENT,
DIRECTOR)(シンガポール駐在)

2016年4月

 

 

当社常務執行役員

加工食品事業本部分掌、食肉事業本部分掌、監査部担当

2016年6月

当社常務取締役
当社加工食品事業本部長

2018年6月

当社代表取締役社長(現)

2019年6月

当社社長執行役員(現)

(注) 4

9

取締役
 コンプライアンス・法務・環境担当

鈴 木 英 文

1957年11月18日

1980年4月

伊藤忠商事㈱入社

1988年2月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2011年4月

伊藤忠商事㈱執行役員法務部長

2013年4月

Dole International Holdings㈱常務取締役

2014年4月

Dole Asia Holdings Pte.Ltd.
SENIOR VICE PRESIDENT

2015年9月

伊藤忠インターナショナル会社
SENIOR VICE PRESIDENT,GENERAL COUNSEL

2017年4月

当社常務執行役員
法務部分掌兼環境管理部分掌

2017年6月

当社取締役(現)

2019年6月

コンプライアンス・法務・環境担当(現)

(注) 4

1

取締役

山 下   丈

1946年1月31日

1985年4月

広島大学教授

1997年4月

東海大学教授

1997年7月

弁護士登録

1999年4月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科非常勤講師

2003年6月

当社監査役

2003年12月

日比谷パーク法律事務所(現)

2007年4月

明治学院大学教授

2012年6月

当社取締役(現)

(注) 4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

野 尻   恭

1954年10月20日

1977年4月

住友ゴム工業㈱入社

2000年1月

同社工務部長

2003年1月

同社総合企画部長

2003年3月

同社執行役員

2003年7月

同社執行役員経営企画部長

2004年3月

同社執行役員経営企画部長兼NP・NB事業部長

2004年7月

同社執行役員
SRIエンジニアリング㈱代表取締役社長兼NP・NB事業部長

2006年3月

同社執行役員
住友橡膠(常熱)有限公司総経理兼住友橡膠(蘇州)有限公司総経理

2007年3月

同社常務執行役員

2008年3月

同社取締役常務執行役員
住友橡膠(常熱)有限公司蕫事長兼総経理、住友橡膠(蘇州)有限公司蕫事長兼総経理

2011年3月

SRIスポーツ㈱(現 住友ゴム工業㈱)代表取締役社長

2015年3月

同社顧問(現)

2016年6月

当社取締役(現)

(現在、日精テクノロジー㈱取締役、タイガースポリマー㈱取締役を兼務しております。)

(注) 4

1

取締役

鯛   健 一

1966年9月12日

1989年4月

伊藤忠商事㈱入社

2010年4月

伊藤忠タイ会社(バンコック駐在)

2011年7月

伊藤忠マネジメント・タイ会社(バンコック駐在)兼伊藤忠タイ会社

2014年4月

伊藤忠商事㈱ 畜産部長

2016年6月

同社畜産部長兼畜産部畜産第一課長

2018年9月

同社畜産部長兼畜産部畜産第二課長

2019年4月

同社生鮮食品部門長(現)

2019年6月

当社取締役(現)

(注) 4

常勤監査役

佐 藤 功 一

1960年8月23日生

1984年4月

農林中央金庫入庫

2004年7月

同金庫静岡支店長

2007年7月

同金庫総合企画部企画開発室長
兼副部長

2009年6月

同金庫札幌支店長

2012年7月

同金庫仙台支店休職出向
(宮城県漁業協同組合)

2014年6月

同金庫系統人材開発部長

2015年6月

当社常勤監査役(現)

(注) 5

2

常勤監査役

下 澤 秀 樹

1962年10月17日生

1986年4月

三井信託銀行㈱(現三井住友信託銀行㈱)入社

2008年7月

中央三井信託銀行㈱高松支店長

2009年11月

同社本店営業五部長

2011年2月

同社融資企画部長

2012年2月

同社ローン業務推進部長

2012年10月

三井住友信託銀行㈱福岡天神支店長

2014年10月

同社プライベートバンキング部プライベートトラスト部主管

2019年6月

当社常勤監査役(現)

(注) 5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

京 田   誠

1964年2月15日生

1987年4月

伊藤忠商事㈱入社

2011年4月

同社統合リスクマネジメント部 信用リスク総括室長

2012年4月

同社統合リスクマネジメント部 事業・リスク総括第一室長

2013年7月

同社食料カンパニーCFO補佐

2014年4月

同社食料カンパニーCFO補佐
兼 食料事業統括室長

2016年5月

同社食料カンパニーCFO(現)

2016年6月

当社監査役(現)
 (現在、Dole International Holdings㈱、㈱日本アクセスの監査役、PT.ANEKA TUNA INDONESIA/ Commissioner、臺北國際金融大樓股分有限公司 董事を兼務しております。)

(注) 5

13

 

 

 

(注) 1 取締役山下 丈及び野尻 恭、鯛 健一は、社外取締役です。

2 監査役佐藤功一及び下澤秀樹、京田 誠は社外監査役です。

3 当社において執行役員は17名で構成されております。

4 取締役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。なお、2019年6月27日開催の定時株主総会で新たに選任された取締役の鯛 健一の任期は、当社定款の定めにより他の在任取締役の任期の満了する時までであります。

5 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外取締役及び社外監査役に関する事項

当社は、社外取締役3名、社外監査役3名を選任しており、いずれも現在、当社との間で重要な利害関係は存在しておりません。

社外取締役の山下丈氏は弁護士として、また学者として様々な分野における長年の経験と深い見識を持ち、独立的立場から当社の経営を監督することを期待しております。

社外取締役の野尻恭氏は住友ゴム工業株式会社の経営企画部長等を歴任する等、高度な専門知識を有しており、海外経験も豊富であるため、独立的立場から当社の経営を監督することを期待しております。

社外取締役の鯛健一氏は伊藤忠商事株式会社において海外駐在、畜産部長、生鮮食品部門長を歴任するなど、畜産をはじめとした生鮮食品全般に関する広範な専門知識を有しており、広範な視点から当社の経営を監督することを期待しております。

社外監査役の佐藤功一氏及び下澤秀樹氏は、金融機関における長年の経験と深い見識を持ち、社外監査役の京田誠氏は、その他の関係会社である伊藤忠商事株式会社の食料カンパニー・チーフフィナンシャルオフィサーとして幅広い見識と経験を有し、それぞれ独立的な視点から監査を行っております。

当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準につきましては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準をふまえ、「社外役員の独立性に関する基準」を定めております。また、当社は山下丈氏及び野尻恭氏を独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出しております。

なお、当社のその他の関係会社である伊藤忠商事株式会社は、当社と同社との間に商品の仕入等の取引関係並びに同社が当社の議決権39.9%を保有する資本関係があります。

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の責任について、社外取締役又は社外監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が規定する額を限度とする旨の契約を締結しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、「(3)監査の状況 ①内部監査及び監査役監査の状況について」に記載のとおりです。

 

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(2018年3月31日)

重要性が乏しいため注記を省略しております。 

 

当連結会計年度(2019年3月31日)

重要性が乏しいため注記を省略しております。 

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合

関係内容

所有
割合
(%)

被所有
割合
(%)

役員の兼任等

貸付金

(百万円)

営業上の
取引

設備の
賃貸借

当社
役員
(人)

当社
職員
(人)

連結子会社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(生産肥育)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

太平洋ブリーディング㈱

福島県双葉郡
富岡町

100

肉豚の生産・肥育

100

3

2

2,295

商品の仕入

㈲かみふらの牧場

北海道空知郡
上富良野町

9

49

(49)

1

㈲肉質研究牧場

鹿児島県
志布志市

9

50

(50)

1

ジャパンミート㈱

宮崎県都城市

47

98

 (98)

2

㈱ユキザワ

秋田県大館市

120

100

(100)

2

その他1社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(食肉の処理加工)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱かみふらの工房

北海道空知郡
上富良野町

50

食肉の処理・加工、加工食品の製造・販売

100

1

4

商品の仕入

西日本ベストパッカー㈱

鹿児島県
いちき串木野市

60

食肉の処理・加工

100

1

5

工場用土地建物を賃貸

(食肉の物流)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

プリマロジスティックス㈱

東京都品川区

10

食肉の物流

100

1

4

倉庫荷捌業務の委託

事務所用建物を賃貸

(加工食品の製造販売)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

プリマ食品㈱

埼玉県比企郡
吉見町

100

加工食品の製造・販売

100

1

4

商品の仕入

工場用建物等を賃貸

プライムフーズ㈱

群馬県前橋市

100

65

1

4

53

秋田プリマ食品㈱

秋田県
由利本荘市

100

100

1

3

工場用土地建物機械等を賃貸

プリマハムミートファクトリー㈱

大阪市西淀川区

100

食肉製品の製造・販売

100

1

4

1,962

工場用建物を賃貸

熊本プリマ㈱

熊本県菊池市

200

惣菜などの製造・販売

100

1

2

536

商品の販売

プライムデリカ㈱
(注)4

相模原市南区

100

58

2

1

1,629

その他2社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(販売)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

関東プリマミート販売㈱

東京都品川区

12

食肉の販売

100

1

3

商品の販売

関西プリマミート販売㈱

大阪市西淀川区

10

100

4

北海道プリマハム㈱

札幌市厚別区

10

食肉・ハム・ソーセージなどの販売

100

1

3

北陸プリマハム㈱

富山県射水市

35

100

2

その他2社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(清掃等サービス)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

プリマ環境サービス㈱

茨城県土浦市

20

事業所の清掃・メンテナンス

100

1

2

清掃業務の委託及び商品の仕入

事務所用等建物を賃貸

 

 

 

 

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合

関係内容

所有
割合
(%)

被所有
割合
(%)

役員の兼任等

貸付金

(百万円)

営業上の
取引

設備の
賃貸借

当社
役員
(人)

当社
職員
(人)

(海外事業)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

PRIMAHAM(THAILAND) Co.,
Ltd.(注)3

タイ国プラチンブリー県

429百万
バーツ

加工食品の製造・販売

100

1

1

商品の仕入

PRIMAHAM
FOODS(THAILAND)Co.,Ltd.

タイ国サムトプラカーン県

120百万
バーツ

100

1

1

(その他の事業)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

プリマシステム開発㈱

東京都品川区

30

情報処理業

100

1

4

コンピュータシステム開発・運用の委託

プリマ・マネジメント・サービス㈱

東京都品川区

20

人事関連・保険・不動産サービス

100

1

3

保険契約・労働者派遣・不動産の売買

事務所等土地建物の賃貸借

㈱つくば食品評価センター

茨城県土浦市

20

商品の理化学検査

100

1

4

製品等の理化学分析の委託

事務所用建物を賃貸

プライムテック㈱

茨城県土浦市

20

理化学機器の開発・製造・販売

100

1

2

持分法適用関連会社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(加工食品の製造販売)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱プライムベーカリー

静岡県富士市

100

惣菜などの製造・販売

40

1

商品の販売

(海外)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

Swine Genetics
International,Ltd.

米国アイオワ州
ケンブリッジ

32万US$

種豚・精液の開発・販売

32

(32)

1

康普(蘇州)食品有限公司

中国江蘇省
蘇州市

2,400万

US$

加工食品の製造・販売

35

1

その他2社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1 「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有割合です。

2 その他の関係会社(伊藤忠商事株式会社)については、(関連当事者との取引)注記事項に記載しております。また同社は有価証券報告書を提出しております。なお、同社以外に有価証券報告書及び有価証券届出書を提出している会社はありません。

3 特定子会社であります。

4 プライムデリカ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上高

96,393

百万円

 

② 経常利益

1,255

 

③ 当期純利益

977

 

④ 純資産額

16,044

 

⑤ 総資産額

56,775

 

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

販売手数料

779

百万円

743

百万円

包装運搬費

8,744

 

9,416

 

給料雑給

7,905

 

8,212

 

賞与引当金繰入額

467

 

475

 

役員賞与引当金繰入額

21

 

 

役員株式給付引当金繰入額

 

13

 

退職給付費用

0

 

△89

 

諸手数料

15,353

 

16,170

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度のセグメント別設備投資の主要な内訳は、新規工場設備投資、製造ラインの合理化及び品質の安定のための設備投資を中心として次のとおりです。

 

セグメントの名称

有形固定資産
(百万円)

ソフトウエア
(百万円)


(百万円)

加工食品事業本部

18,358

34

18,393

食肉事業本部

864

0

865

その他

173

77

251

19,396

113

19,509

 

(注)上記設備投資額には、リース資産及び長期前払費用への投資額が含まれております。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

307

315

0.7

1年以内に返済予定の長期借入金

5,168

3,778

0.7

1年以内に返済予定のリース債務

957

934

2.6

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

23,916

23,072

0.6

2020年~2033年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

2,157

1,414

2.8

2020年~2025年

その他有利子負債

合計

32,507

29,515

 

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務については、一部の連結子会社においてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、当該リース債務については「平均利率」の計算に含めておりません。

3 長期借入金、リース債務の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

3,432

3,401

3,120

2,492

リース債務

663

372

318

56

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値125,360 百万円
純有利子負債3,908 百万円
EBITDA・会予22,730 百万円
株数(自己株控除後)50,249,139 株
設備投資額19,297 百万円
減価償却費8,459 百万円
のれん償却費171 百万円
研究開発費396 百万円
代表者代表取締役社長  千 葉 尚 登
資本金7,908 百万円
住所東京都品川区東品川四丁目12番2号品川シーサイドウエストタワー
電話番号

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