1年高値2,884 円
1年安値1,879 円
出来高107 千株
市場東証1
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA6.2 倍
PBR1.5 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA4.4 %
ROIC8.8 %
β0.62
決算3月末
設立日1948/7/9
上場日1961/10/2
配当・会予60 円
配当性向34.2 %
PEGレシオ-3.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:5.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-1.8 %
純利5y CAGR・予想:-2.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

連結財務諸表提出会社(以下「当社」という)の企業集団は、当社及び当社の親会社、子会社30社、持分法適用関連会社5社で構成され、食肉・加工食品の製造・販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、その他のサービス等の事業活動を展開しております。

当グループ(当社、連結子会社及び関連会社)の事業に係る位置づけは次のとおりです。

なお、次の2事業は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

また、当連結会計年度より、報告セグメントの名称・区分を変更しております。詳細は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報) セグメント情報」の「1.報告セグメントの概要 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

 

○加工食品事業部門

・加工食品の製造販売

当社及びプリマハムミートファクトリー㈱、プリマ食品㈱、プライムフーズ㈱、秋田プリマ食品㈱、四国フーズ㈱、プリマルーケ㈱が製造し、当社及び販売会社を通じて販売しております。

・ベンダー事業

プライムデリカ㈱、熊本プリマ㈱、㈱プライムベーカリーは、㈱セブン-イレブン・ジャパンへ調理パン・惣菜等を製造・供給しております。

・販売

当社及び北海道プリマハム㈱、北陸プリマハム㈱、㈱エッセンハウス、東栄フーズ㈱は、主にハム・ソーセージ、加工食品、その他関連商品の販売を行っております。

・海外

PRIMAHAM(THAILAND)Co.,Ltd.、PRIMAHAM FOODS(THAILAND)Co.,Ltd.、康普(蘇州)食品有限公司は加工食品等の製造・販売を行っております。

・その他

清掃等サービスをプリマ環境サービス㈱が行っております。

 

○食肉事業部門

・肉豚の生産・肥育及び関連事業

太平洋ブリーディング㈱、㈲かみふらの牧場、㈲肉質研究牧場、ジャパンミート㈱、㈱ユキザワ他1社が生産し、当社他へ供給しております。

Swine Genetics International,Ltd.は豚精液を供給しております。

・食肉の処理・加工

当社及び㈱かみふらの工房、西日本ベストパッカー㈱が処理・加工し、当社及び販売会社を通じて販売しております。

・販売

当社及び関東プリマミート販売㈱、関西プリマミート販売㈱は、食肉、その他関連商品を販売しております。

・物流

プリマロジスティックス㈱が食肉事業の物流を行っております。

・海外

莱陽普瑞食品有限公司他1社は食肉、その他関連商品の製造販売を行っております。

 

○その他

・情報処理業は、プリマシステム開発㈱が行っております。

・人事・保険・不動産サービス業は、プリマ・マネジメント・サービス㈱が行っております。

・理化学機器の製造・販売をプライムテック㈱が行っております。

・検査・衛生管理等コンサルティング業を㈱つくば食品評価センターが行っております。

 

事業の系統図は次のとおりです。

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社、持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成績等)の状況の概要は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の概要

◆当期の概況について

当連結会計年度における我が国経済は、政府が緩やかに回復しているとの表現を続けていましたが、景気動向指数は悪化の数値を示しており、特に消費増税と大型台風による自然災害が重なった時期から急落していました。個人消費は政府の軽減税率やキャッシュレス決済によるポイント還元策等により落ち込みは小さく抑えられているものの、人手不足からの人件費や物流費の上昇は、企業業績を継続して圧迫し、更に米中貿易摩擦は、中国の景気減速を招き、日本の製造業や世界経済にも大きな影響を与え、景気に落とす影は色濃いもので解決の糸口が見えない状況が続いていました。そのような状況下、中国で新型コロナウイルスが発生・拡大し、世界の製造業のサプライチェーンが寸断され、更なる景気の下落を招く中、新型コロナウイルスが世界に拡散し、世界各国がロックダウン(都市封鎖)を実施せざるを得ない状況となりました。我が国においても新型コロナウイルスの感染拡大とそれによる世界景気の悪化から、工場の操業停止や人の集まるテーマパーク等が休園に追い込まれ、資金繰りに苦しむ企業の多数発生とともに雇用環境も悪化し、企業も人も経済的に厳しい状況が続いています。

当業界におきましては、食を提供する企業として、国の指導に基づきウイルス感染防止に努めるとともに、健康管理に努め、安全・安心な製造環境を維持することに努めてまいりました。

このような状況のなか、当社グループは「健康で豊かな食生活を創造するために安全・安心な商品を提供し、社会と食文化に貢献していく」という基本的な考えのもと、中期経営計画の目標の達成に向けて、「コーポレート・ガバナンス強化とCSR推進による継続的な経営革新」、「事業領域の拡大と収益基盤の更なる強化」、「成長市場に向けた事業創造とグローバル展開」を基本方針と位置づけ、諸施策を講じてまいりました。

 

◆業 績

結果、売上高は4,180億60百万円前期比1.2%増)となりました。利益面におきましては、営業利益は156億36百万円前期比18.7%増)、経常利益は159億59百万円前期比15.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は88億23百万円前期比6.5%増)となりました。

目標とする経営指標につきましては自己資本利益率(ROE)10%、自己資本比率45.6%となり、両指標とも目標を達成することができました。

新型コロナウイルス感染症が業績に与える影響につきましては、巣ごもり需要によるコンシューマ商品・テーブルミートの販売増加、外食向け業務用商品の販売不振の業績良化悪化両面の要因がございました。当該影響が感染症終結後、どの程度継続するか現時点で見極めは困難です。今後の販売推移を分析し、アフターコロナの新状態マーケットに即した販売戦略を立案していく所存です。

 

 

◆セグメント別概況

当連結会計年度より、組織再編を契機に報告セグメント名称の見直しを行い、従来の「加工食品事業本部」を「加工食品事業部門」に、「食肉事業本部」を「食肉事業部門」へ変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

 

<加工食品事業部門>

① ハム・ソーセージ部門

「香薫®あらびきポークウインナー」は好調な販売が継続し、重点商品を中心とした販売活動や同時に推進しているLINEや東京ディズニーシー®貸切プレシャスナイトへのご招待キャンペーン、茨城新工場竣工記念増量セール等の販売促進政策は、販売数量拡大に貢献しました。また、工場においては、生産性向上のための改革・改善を継続実施し、人時生産性向上やユーティリティーコスト削減などを推進し、コスト競争力を着実に高めてまいりました。更に茨城新工場が7月から本格的に稼働を開始し、生産体制の構築等を順調に進めてまいりました結果、ハム・ソーセージ部門においては、市場環境の厳しさを跳ね返し、売上高、販売数量ともに前期を上回る結果となりました。

② 加工食品部門

 コンシューマ商品ではプリマヘルシーの「サラダチキン」を中心にバリエーションの増加や簡便性を志向した「一皿のごちそう」、「スパイシースティック」、「旨星キッチン」などの商品を拡販するとともに、コンビニエンスストアを中心にプライベートブランド商品についても積極的販売に取り組んでまいりました結果、売上高、販売数量ともに前期を上回る結果となりました。

コンビニエンスストア向けのベンダー事業についても、新商品開発と長鮮度商品によるエリア拡大により売上高は前期を上回り、利益面においても生産性の改善や原材料の安定確保も寄与したことから前期を上回る結果になりました。

 

結果、売上高は2,857億95百万円前期比2.5%増)となり、セグメント利益は138億57百万円前期比13.6%増)となりました。

 

<食肉事業部門>

国際的な仕入れ競争激化により、食肉の仕入れ環境は極めて厳しいものとなりましたが、オリジナルブランド商品の拡販や得意先の新規・深耕開拓を積極的に行い、食肉の売上拡大に努めてまいりました。また、利益面におきましては、営業事業は得意先別の収益管理を徹底する中で無理な販売を抑制し、さらに在庫を適正に管理する利益重視の販売政策に変更してまいりました。また、国産豚生産事業を中核事業として成長拡大を図る生産事業におきましても、農場成績向上と加工生産性向上の推進により、安定した利益を確保することができました。その結果、売上高は前期を下回りましたが、利益は前期を上回る結果になりました。

結果、売上高は1,317億19百万円前期比1.6%減)となり、セグメント利益は15億28百万円前期比102.2%増)となりました。

 

 

<その他>

その他事業(理化学機器の開発・製造・販売等)の売上高は5億45百万円前期比11.8%増)となり、セグメント利益は2億65百万円前期比25.3%増)となりました。

 

◆当期の財政状態について

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ53億31百万円減少し、1,985億30百万円となりました。これは主に、預け金が100億6百万円増加し、現金及び預金が12億95百万円、受取手形及び売掛金が34億45百万円、有形固定資産が110億15百万円減少したことによるものです。

負債については、前連結会計年度末に比べ108億29百万円減少し、983億96百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が30億49百万円、長期借入金(1年内返済予定を含む)が37億78百万円、未払金等を含むその他流動負債が40億4百万円減少したことによるものです。

純資産については、前連結会計年度末に比べ54億98百万円増加し、1,001億34百万円となりました。これは主に、利益剰余金が58億2百万円増加したことによるものです。

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ84億82百万円増加前連結会計年度は15億63百万円増加)し、222億14百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは223億4百万円のネット入金前連結会計年度は237億86百万円のネット入金)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益153億38百万円減価償却費97億29百万円の計上、減損損失26億円の計上、売上債権34億27百万円の減少、たな卸資産5億25百万円の減少、仕入債務30億25百万円の減少、有形固定資産売却益22億39百万円法人税等の支払42億20百万円です。

投資活動によるキャッシュ・フローは58億75百万円のネット支払前連結会計年度は148億87百万円のネット支払)となりました。主な要因は、有形固定資産の売却による収入116億85百万円、新工場設備投資、生産設備更新、生産性向上及び品質安定を目的とした有形固定資産の取得による支出140億91百万円、長期前払費用の取得による支出28億5百万円です。

財務活動によるキャッシュ・フローは79億24百万円のネット支払前連結会計年度は73億47百万円のネット支払)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出37億74百万円、配当金の支払30億15百万円です。

配当性向は34.2%となり、目安である30%以上の水準を維持しております。着実な営業キャッシュ・フローの創出を原資に財務規律を守りながら成長投資を着実に実行しつつ、安定した配当を継続するバランス経営を実施してまいります。

 

(生産、受注・販売の状況)

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

 

セグメントの名称

生産高(百万円)

前期比(%)

加工食品事業部門

179,391

101.8

食肉事業部門

24,934

99.2

その他

68

98.6

合計

204,394

101.5

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 金額は、製造原価によっております。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 受注実績

当社の子会社プライムデリカ株式会社は受注生産を行っておりますが、受注当日ないし翌日に製造、出荷しており、また、当社の子会社プライムテック株式会社は受注生産を行っておりますが、金額が些少なため、受注高並びに受注残高の記載を省略しております。

 

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

 

セグメントの名称

販売高(百万円)

前期比(%)

加工食品事業部門

285,795

102.5

食肉事業部門

131,719

98.4

その他

545

111.8

合計

418,060

101.2

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合になります。

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(百万円)

割合(%)

販売高(百万円)

割合(%)

㈱セブン-イレブン・ジャパン

114,726

27.8

116,312

27.8

 

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

Ⅰ.重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されております。これらの財務諸表の作成にあたっては、当社グループは重要な見積りや仮定を行う必要があります。会計方針の適用にあたり、特に重要な判断を要する項目は以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りへの反映につきましては当社グループの現時点での市場環境及び業績推移を踏まえて、特段の考慮は不要と判断しております。

 

a.たな卸資産の評価損

当社グループは、主として移動平均法による原価法でたな卸資産を評価しておりますが、収益性の低下したたな卸資産につきましては正味売却価額まで帳簿価額を切り下げております。

たな卸資産の実現可能価額は、通常の事業活動による見積り販売価額から見積り直接販売経費を控除して算出されます。たな卸資産の評価は、たな卸資産が先の方法で正しく評価されているかどうかを確認するため、定期的に実施されております。当社グループは、必要と判断された場合、たな卸資産の帳簿価額と正味売却価額との差額をたな卸資産の評価損として計上しております。見積販売価額や見積直接販売経費は過去の状況や将来の消化予想、その他の要素を加味して算出しております。また、将来破棄するたな卸資産についても考慮しております。当社グループのたな卸資産の評価は適正であると判断しておりますが、市況や消費者ニーズが当社グループの計画と大きく乖離する場合、評価損の金額は増加し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

 

b.繰延税金資産

当社グループは、現在、一定期間における回収可能性に基づき相当額の繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計上は、予測される将来における課税所得により影響を受けます。将来の課税所得の見積りにあたっては、過去の業績やタックス・プランニング等も考慮しております。当社グループの将来の収益性に係る判断は、将来における市場の動向その他の要因により影響を受けます。これらの状況に変化があった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

c.投資有価証券の評価損

投資有価証券については、時価が取得価額を下回り、かつ、時価の下落または実質価額の低下が一時的でないと判断される場合は、評価損が計上されます。当社グループは、投資有価証券の時価の下落が一時的であるかどうかを、下落の期間や程度、発行体の財政状態や業績の見通し、又は時価の回復が予想される十分な期間にわたって保有する意思、などを含めた基準により四半期毎に判断しております。

当社グループは、評価損を判断する基準は合理的なものであると考えておりますが、市場の変化や、予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって個々の投資に関する状況の変化があった場合には、投資有価証券の評価額に影響を受ける可能性があります。

なお、2020年3月31日現在、当社グループが保有する投資有価証券のいくつかの銘柄については時価が簿価を下回っております。これらの銘柄については、下落期間や入手可能な発行体の業績等をもとに一時的な下落であると判断し、評価損は計上しておりません。

2020年3月31日現在、重要な影響を与える含み損は発生しておりません。

 

d.固定資産の減損

当社グループが保有する有形固定資産については、帳簿価額の回収ができないという兆候を示す事象が発生した場合には、将来の見積キャッシュ・フローに基づき減損の判定を実施し、減損が生じたと判断した場合、当該資産の帳簿価額が回収可能価額を超える金額を減損損失として計上しております。

2020年3月期において、固定資産の減損の判定をした結果、回収可能価額が帳簿価額を下回っていると判断されたため、プライムデリカ株式会社新居浜工場の建物、構築物、器具備品他を減損しております。また、プリマハム株式会社茨城工場の旧プラントの取り壊しを決定したため減損しております。この結果生じた減損損失2,600百万円については、特別損失に計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

e.退職金及び退職年金

当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度、退職一時金制度および確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度(中退共)を採用しております。退職給付に係る資産、退職給付に係る負債および退職給付費用は、数理計算上の仮定に基づいて算出されております。これらの仮定には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等が含まれております。これらの前提条件は年に一度見直しております。当社グループは、使用した仮定は妥当なものと判断しておりますが、仮定自体の変更により、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。

 

Ⅱ.当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

①概要

当連結会計年度の売上高は4,180億60百万円前期比1.2%増)となりました。利益面におきましては、営業利益は156億36百万円前期比18.7%増)、経常利益は159億59百万円前期比15.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は88億23百万円前期比6.5%増)となりました。

なお、当社グループは、自己資本利益率(ROE)を最も重要な経営指標として位置づけております。2020年度を初年度とする3ヵ年中期経営計画(ローリングプラン)の着実な実行により、自己資本比率40%以上を維持しつつ、自己資本利益率(ROE)10%以上を目指してまいります。

 

②売上高

当連結会計年度の売上高は4,180億60百万円であり、前連結会計年度と比較しますと50億36百万円の増収となっております。

加工食品事業部門は、主力ブランドを中心とした販売活動やキャンペーンを展開し、販売数量拡大に大きく貢献しました。また、食肉事業部門はオリジナルブランド商品の拡販や得意先の新規・深耕開拓を積極的に行い、売上拡大に努めましたが、得意先別の収益管理を徹底し、利益重視の販売政策に変更した結果、売上は減少しております。

加工食品事業部門売上高の前連結会計年度からの増加額       70億80百万円

食肉事業部門売上高の前連結会計年度からの減少額         21億1百万円

 

③営業利益

加工食品事業部門の業績は好調に推移し、食肉事業部門においても国産豚生産事業の生産性が向上した結果、前期を上回る結果となり、当連結会計年度の営業利益は、156億36百万円となり、前連結会計年度と比較しますと24億68百万円の増益となりました。

 

④経常利益

当連結会計年度の経常利益は159億59百万円であり、前連結会計年度と比較しますと21億29百万円の増益となりました。

 

⑤親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は88億23百万円であり、前連結会計年度と比較しますと5億35百万円の増益となりました。

 

⑥経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については『第2 事業の状況  2 事業等のリスク』に記載しております。

 

 

⑦資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金は、主に製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備投資及び改修等に支出しております。これらの必要資金につきましては営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。

また、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うとともに、当社グループの余剰資金を伊藤忠商事株式会社のグループ金融制度に預け入れ、資金の効率的運用を図っております

 

⑧セグメントごとの財政状態

<加工食品事業部門>

加工食品事業部門につきましては、当社茨城工場ハム・ベーコンプラントへの製造設備導入等、生産性向上を目的とした最新鋭設備導入等の設備投資を行っております。これらの投資により生産数量の拡大、省人化、環境負荷の軽減、新技術開発や工程改革を推し進め、商品規格数の適正管理、原材料の有効活用、物流コスト削減などを図り、事業競争力を高めることに注力してまいります。

 

<食肉事業部門>

食肉事業部門につきましては、肉豚生産事業のインテグレーション強化に向けた投資に注力しております。具体的には肥育舎の増設による生産規模の拡大、農場近代化による生産効率の向上を目的とした投資を行い、子会社加工場へ肉豚を安定供給し、品質の高い国産肉豚の生産体制を確立し、販売競争力を高め、収益力の拡大を推進してまいります。

 

<その他事業>

その他事業につきましては、グループの人事・総務、情報システム等のサービス業務の充実を図ることでグループ経営基盤を強化する方針にて事業を推進してまいります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法 

①当社の報告セグメントは、月次並びに年間の業績評価及び経営資源の配分を決定する対象となっている区分であります。

②当社は、ハム・ソーセージ及び加工食品を扱う加工食品事業組織と食肉商品を扱う食肉事業組織を中心に経営計画を立案しております。さらにグループ企業も各事業組織を主管本部として事業運営を行っております。したがって当社は、加工食品事業部門と食肉事業部門の2つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する商品

「加工食品事業部門」は、ハム・ソーセージ及び加工食品を製造・販売する組織並びにグループ企業が製造・販売する加工食品等であり、「食肉事業部門」は、食肉商品を仕入・販売する組織並びにグループ企業が飼育・製造・販売する食肉関連商品であります。

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、組織再編を契機に報告セグメント名称の見直しを行い、従来の「加工食品事業本部」を「加工食品事業部門」に、「食肉事業本部」を「食肉事業部門」へ変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

また、当連結会計年度より、社内管理体制を見直した結果、従来「加工食品事業部門」に含まれていた持分法適用会社である㈱Global Meat Investment Partners及び莱陽普瑞食品有限公司を「食肉事業部門」の報告セグメントに含めて記載する方法に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

   前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額

連結財務

諸表計上額

(注2)

加工食品

事業部門

食肉

事業部門

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

278,714

133,820

412,535

487

413,023

413,023

セグメント間の内部

売上高又は振替高

32

22,706

22,738

60

22,798

△22,798

278,747

156,527

435,274

547

435,821

△22,798

413,023

セグメント利益

12,200

755

12,956

212

13,168

0

13,168

セグメント資産

152,054

35,586

187,641

16,220

203,862

203,862

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注3)

6,980

949

7,930

528

8,459

8,459

のれん償却額

18

152

171

171

171

持分法適用会社

への投資額

996

61

1,057

1,057

1,057

有形固定資産及び無

形固定資産の増加額

(注4)

18,396

901

19,297

251

19,549

19,549

 

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、理化学機器の開発・製造・販売等を含んでおります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。

4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。

 

   当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額

連結財務

諸表計上額

(注2)

加工食品

事業部門

食肉

事業部門

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

285,795

131,719

417,515

545

418,060

418,060

セグメント間の内部

売上高又は振替高

14

23,509

23,523

68

23,591

△23,591

285,810

155,228

441,038

613

441,652

△23,591

418,060

セグメント利益

13,857

1,528

15,386

265

15,651

△14

15,636

セグメント資産

142,097

31,774

173,871

24,659

198,530

198,530

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注3)

8,319

916

9,236

493

9,729

9,729

のれん償却額

18

92

110

110

110

持分法適用会社

への投資額

668

58

727

727

727

有形固定資産及び無

形固定資産の増加額

(注4)

12,171

830

13,001

376

13,378

13,378

 

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、理化学機器の開発・製造・販売等を含んでおります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。

4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報                             (単位:百万円)

 

食  肉

ハム・ソーセージ

加工食品

その他

合計

外部顧客への売上高

149,483

86,816

171,985

4,738

413,023

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称及び氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱セブン-イレブン・ジャパン

114,726

加工食品事業部門

 

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報                             (単位:百万円)

 

食  肉

ハム・ソーセージ

加工食品

その他

合計

外部顧客への売上高

149,958

88,920

174,624

4,556

418,060

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称及び氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱セブン-イレブン・ジャパン

116,312

加工食品事業部門

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

加工食品

事業部門

食肉

事業部門

 減損損失

580

580

580

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

加工食品

事業部門

食肉

事業部門

 減損損失

2,600

2,600

2,600

 

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

加工食品
事業部門

食肉
事業部門

当期償却額

18

152

171

171

当期末残高

110

370

480

480

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

加工食品
事業部門

食肉
事業部門

当期償却額

18

92

110

110

当期末残高

88

277

365

365

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社は、消費者に対する良質な食肉の提供と畜産業の振興を目指して、1931年に創業しました。

創業の志を受け継ぎ、「商品と品質はプリマの命」の経営理念のもと、絶えざる製造技術の革新と新しいものづくりに挑戦し、食肉事業、加工食品事業へ食の領域を拡大してまいりました。

当社並びにグループ各社は、安全・安心な商品と情報の提供によって、健康で豊かな食生活を創造し、社会と食文化に貢献し続けることで、持続的な成長と企業の永続性の確立を目指します。

 

(画像は省略されました)


 

(2)目標とする経営指標

当社グループは、中期経営計画において財務目標を定めております。財務目標のなかでも、事業の効率性を重視し、自己資本利益率(ROE)を最も重要な経営指標と位置づけております。2020年度を初年度とする3ヵ年中期経営計画(ローリングプラン)の着実な実行により、自己資本比率40%以上を維持しつつ、自己資本利益率(ROE)10%以上と配当性向30%程度を安定して達成し、持続的な成長と企業の永続性の確立、並びに事業を通じたステークホルダーへの貢献を目指してまいります。

 

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

自己資本利益率

 

13.6%

9.9%

10.0%

10%以上

自己資本比率

 

42.8%

42.2%

45.6%

40%以上

配当性向

 

24.2%

36.4%

34.2%

30%程度

 

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

①基本方針

当社グループ中期経営計画の基本方針は、営業力・開発力・商品力の強化により、売上と利益の規模と質を高め、ESGを重視した経営を推進し、「いつも、ずっと、お客様に愛され、支持される会社」になる、を掲げています。経営目標としては、2020年度売上高4,414億円、営業利益145億円を目指してまいります。

 

②重点施策

方針1 コーポレート・ガバナンス強化とCSR推進による継続的な経営革新

コンプライアンス意識の醸成とガバナンスレベルの向上を実践し、新型コロナウイルスに対応した在宅勤務等の経験も踏まえて、心身ともに健康で、働きがいのある職場づくりを目指した活動を展開し、健全な企業体質を構築します。積極的な情報発信とともに、事業を通じた社会・環境への貢献について、当社グループの課題と役割を再定義します。

 

方針2 既存事業の領域拡大及び収益基盤の更なる強化

食肉事業部門は、国産豚肉インテグレーションの強化と販売利益管理の徹底を推進します。

加工食品事業部門は、茨城工場を中心としたコスト競争力、供給能力の向上を基盤として、強みのある商品の市場定着と拡大を図ります。更に、超高圧低温処理装置等の活用や当社グループの知見を結集して、価値ある商品の提供を目指します。

また、業務の標準化と自動化を進めて、デジタル技術を活用した、効率的な業務プロセスの構築と戦略的な情報管理の実現に向けた活動を進めてまいります。

 

 

方針3 成長市場に向けた事業創造とグローバル展開

伊藤忠商事株式会社とのコラボレーションを主体として、日本国内及び海外の事業領域拡大を進めます。カナダの養豚企業であるハイライフ社とのオリジナルブランドの共同開発及び販売や同社の養豚管理手法の導入を進めます。

海外事業は、グループ会社の所在国及び周辺国への販売を進めておりますが、東南アジア市場を中心とした市場参入を見据えて、検討を進めてまいります。

 

(4)経営環境及び対処すべき課題

新型コロナウイルスの感染拡大は、世界各国で収まる気配が見えない厳しい状況が続いています。世界的な感染拡大によるサプライチェーンの寸断や需要の落ち込みは、政府の景気判断においても下降局面に入っている厳しい状況にある、とされています。まずは、感染の抑え込みが不可欠となります。そのうえで、感染収束後の経済活性化により日常を取り戻すことが国としての大きな課題となります。

業界としては、特に畜肉の疾病問題において中国でアフリカ豚熱が蔓延する中、中国の購買動向が世界豚肉市場に大きな影響を及ぼす可能性もあり、注視していく必要があります。

このような状況のなか、当社グループは「健康で豊かな食生活を創造するために安全・安心な商品を提供し、社会と食文化に貢献していく」という基本的な考えのもと、中期経営計画の収益目標達成に向けた「営業力強化」と「コスト構造改革」を具現化するとともに、「成長市場に向けた事業創造とグローバル展開」を通して永続的なグループの発展に努めてまいります。

「中期経営計画の達成」に向けては、食肉事業部門の収益改善が必要不可欠となります。商品別採算管理とグループを含めたトータル管理を徹底するとともに、食肉事業における川上(肉豚生産事業)、川中(食肉処理・加工事業)、川下(食肉販売事業)のトータル事業強化を推進してまいります。特に川上・川中事業においては、現行の牧場会社から更なる拡大を図るとともに、プリマハムグループとしての一貫した方針による国産豚肉の生産販売体制を確立し、収益の改善・拡大を推進してまいります。

「営業力強化」においては食肉事業、加工食品事業の営業部門が一体となった取り組みを引き続き強化し、連携による得意先との関係強化を推進してまいります。また、販売促進策としては、東京ディズニーリゾート®の貸切イベントキャンペーンやプライベートキャンペーン、テレビCMの全国放映やLINEを継続するとともに、レゴランド・ジャパンや新たにスポンサーとなったSMALL WORLDS TOKYOの展開も加え、幅広い層への認知度アップに繋げてまいります。商品開発においては、新たな価値創造、消費シーンの変化に対応すべく開発本部に商品開発機能を集中させ、商品の優位性を確かなものとし、更にフードロス削減に向けた付加価値の高い商品を開発してまいります。

「コスト構造改革」においては、完成した茨城工場を中心とし、PI(プリマ・イノベーション)プロジェクトの更なる推進・徹底を図ってまいります。また、製造コスト削減を目指す「革新的生産技術開発(ものづくり)」を継続し、省人化・生産性向上に対応する最新鋭設備の投入、新技術開発と工程改革を強力に推し進めるとともに、商品規格数の適正管理、原材料の有効活用、物流コスト削減などを図り、商品の競争力を高めることに注力してまいります。

「成長市場に向けた事業創造とグローバル展開」においては、健康に配慮した独自ブランド商品「プリマヘルシー」として糖質ゼロで九州産鶏肉使用のサラダチキンを投入するとともに、サラダチキンのバリエーションを増やすことや、家飲み需要を見越したおつまみシリーズ等で新たな市場拡大を図ってまいります。また、当社の親会社である伊藤忠商事㈱及びそのグループ会社とのコラボレーションを主体とした国内外事業の拡大にも取り組んでまいります。

お客様に安全・安心な商品をお届けするために、厳格な原材料調達のもと、生産現場においてはHACCP、ISO22000、AIB、FSSC22000などの管理手法を基軸に、日々の品質管理の徹底・強化を図っております。環境保全の面ではグループ全体でのリスク管理や環境への配慮を強化するために、環境方針に沿って取り組んでまいります。これからも省エネルギーや廃棄物の発生抑制などに対し、取り組む努力を重ねてまいります。

また、内部統制機能とコンプライアンス体制のより一層の充実に努め、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図るとともに、CSRの更なる推進として社会貢献活動、食育活動、地域との共生に配慮した事業活動にも積極的に取り組み、「いつも、ずっと、お客様に愛され、支持される会社」を目指し、企業としての継続的な経営革新を実行してまいります。

新型コロナウイルス感染症の拡大により、生活様式の変化が求められ、感染が収まったのちも、従前の環境に完全に復することはないと考えられますが、当社及びグループ各社の経営方針・経営戦略につきましては、現時点の市況及び業績を鑑み見直す必要はないと判断しております。食品製造販売業者として安全・安心な商品をお客様にお届けする使命を果たし、社会と食文化に貢献していく方針は不変と考えております。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは、以下のようなものがあります。当社グループは、リスクを要因毎に分類し、リスク発生の未然防止方法とリスク発生時の対応方法を定めています。また、当社グループのリスク情報は、当社の主管部署が情報や対策を進捗管理しており、取締役会等へリスク懸念事項として報告しています。なお、各項目における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

分類

項目

説明

対策

中期計画影響

 

 

原材料価格の

市況変動

●重点リスク

 

当社グループは販売用食肉、ハム・ソーセージ、加工食品等の原材料となる畜産物の市況や商品・原油市況の高騰が業績に影響を与える。

・畜産物の相場変動

・畜産物の疾病問題

・輸入原料肉の緊急輸入制限措置(セーフガード)

・農場の飼料価格

・包装資材

・工場稼働における燃料費

・物流費

 

 

・原材料の複数購買

・代替原料の確保

・商品先物契約

・適正在庫の確保

・商品売価への適正な反映

 

 

方針2

 

為替の変動

 

当社グループは原材料、商品を米国、欧州、中国等から輸入しており、為替レートの変動が業績に影響を与える。海外子会社の現地通貨建ての業績が円換算される際に影響がある。

 

 

・短期的な変動抑制をめざした為替予約

 

 

方針2

方針3

 

 

食の安全・安心の確保

●重点リスク

 

当社グループが製造・販売する商品に

おいて

・重大な品質問題

・品質問題の長期化

・アレルギー物質の混入 等

が発生することで、お客様の健康を損ねる懸念や社会的信頼が失墜し、事業継続が困難になる。

 

 

・品質管理手法の実践

(HACCP,ISO22000,AIB,FSSC22000)

・商品パッケージの内容表示、当社HPにおける情報開示

・問題発生時は、迅速な情報伝達と再発防止体制を整備

 

 

方針1

方針2

 

のれん、固定資産の減損

 

当社グループの有形固定資産及び無形固定資産が事業計画と乖離し、期待通りのキャッシュ・フローを生み出さない場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす。

・買収子会社の事業計画未達

・事業用資産の事業計画乖離

 

 

・経営会議等における買収金額の審議・決定

・買収後の管理手法定着

・経営会議等の投資案件レビューによる進捗モニタリング

 

 

方針2

 

公的な規制への対応

●重点リスク

 

当社グループの事業活動を行う上で、法令違反は会社に甚大な影響を与える。

・食品衛生法、食品表示法等の違反による行政処分、信頼失墜

・輸出入関連法の違反による行政処分、生産・販売への影響

・独占禁止法の違反による行政処分、取引制限と信頼失墜

・労働関連法規の違反による行政処分、信頼失墜

・環境・リサイクル関連法の違反による行政処分、原状復帰、生産への影響と信頼失墜

 

 

・品質管理手法の遵守

・行動規範の浸透、コンプライアンス委員会による意識の醸成と定着、コンプライアンス教育活動

・社内規則の整備、通達の運用徹底、ハラスメント防止研修

・環境マネジメントシステム、環境委員会の運用

 

 

方針1

方針2

 

 

分類

項目

説明

対策

中期計画影響

 

 

災害・事故・

事件

●重点リスク

 

当社グループ及び仕入先が災害事件・事故の発生により、人的、物的被害を被ると、商品供給の遅延停止、生産物流拠点や事業所の整備により、業績に甚大な悪影響を及ぼす。

・災害 地震・台風・大雪・竜巻・噴火

・集中豪雨等

・事故 火災・爆発・交通機関等

・事件 テロ・誘拐・脅迫等

・戦争・内乱等

 

 

・適正在庫の確保

・重要仕入品の複数購買推進

・事業継続計画の策定

 

 

方針1

 

感染症

●重点リスク

 

当社グループにおいて、新型コロナウイルスが蔓延した場合、事業活動の継続が困難となり、業績に甚大な悪影響を及ぼす。

・重要業務以外の一時停止

・生産ラインと商品供給の停止

・事業所の稼働停止

 

 

◇従業員・家族の感染防止策

・健康管理、注意喚起

・会議・業務の制限、出張禁止

◇事業継続対応

・対策本部設置(本部長は社長)

・各拠点運営体制の整備

・他部署からの生産応援

・在宅・時差勤務での業務処理

・取締役会等のテレビ会議対応

 

 

方針1

 

(注)1 「項目」欄に記載されております「●重点リスク」は、リスク発生時に懸念される特に重要なリスク項目となります。

2 「中期計画影響」欄に記載されております「方針1~3」は、『1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)中長期的な会社の経営戦略②重点施策』に記載しております施策のうち、リスク発生時に影響を受ける施策となります。

 

 

2 【沿革】

 

1931年9月

石川県金沢市において初代取締役社長竹岸政則が竹岸ハム商会を創立。
食肉の加工製造を開始。

1948年7月

竹岸畜産工業株式会社(資本金100万円)を富山県高岡市において設立。

1951年3月

旧大阪工場(大阪市大淀区(現 北区))を開設。

1957年10月

北海道工場(北海道上川郡清水町)を開設。

1959年3月

旧東京工場(東京都品川区)を開設。

6月

本店を東京都千代田区大手町に移転。

1960年4月

鹿児島工場(鹿児島県串木野市(現 いちき串木野市))を開設。

1961年8月

秋田工場(現 連結子会社 秋田プリマ食品㈱、秋田県本荘市(現 由利本荘市))を開設。

10月

東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場。

1962年8月

東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場。

1964年9月

新東京工場(現 茨城工場、茨城県土浦市)を開設。

1965年5月

商号をプリマハム株式会社に変更。

1968年6月

本店を東京都千代田区霞が関に移転。

1969年4月

四国工場(愛媛県西条市)を開設。

1971年3月

プリマファーム㈱(現 連結子会社 太平洋ブリーディング㈱、福島県双葉郡富岡町)を設立。

1972年2月

米国オスカー・マイヤー社と資本並びに技術提携。

1980年6月

三重工場(三重県阿山郡伊賀町(現 伊賀市))を開設。

1986年10月

プライムデリカ㈱(現 連結子会社、相模原市南区)を設立。

1987年3月

関東物流センター(茨城県土浦市)を開設。

1989年9月

プリマ食品㈱(現 連結子会社、埼玉県比企郡吉見町)を設立。

1993年11月

近畿センター(大阪市西淀川区)を開設。

1996年7月

本店を東京都品川区東大井に移転。

2002年4月

秋田工場を閉鎖し、秋田プリマ食品㈱を設立。

7月

四国工場を閉鎖。

2006年10月

本社機能を東京都品川区東品川に集約。

2015年4月

鹿児島食肉加工センター(鹿児島県いちき串木野市)を開設。

2016年6月

茨城工場ウインナープラント(茨城県土浦市)を開設。

2019年4月

茨城工場ハム・ベーコンプラント(茨城県土浦市)を開設。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

39

24

124

179

14

14,837

15,217

所有株式数
(単元)

90,889

1,666

246,396

99,360

54

66,306

504,671

57,299

所有株式数
の割合(%)

18.01

0.33

48.82

19.69

0.01

13.14

100.00

 

(注) 自己株式183,649株は「個人その他」に1,836単元、「単元未満株式の状況」に49株含めて記載しております。

 

3 【配当政策】

当社は、安定した収益を確保し継続して利益配分を実施できる企業づくりを目指しております。

配当は、年1回の期末配当を基本方針としておりますが、株主の皆様への利益配分の機会の充実並びに経営環境の変化に対応した機動的な配当政策が可能な体制を確立するため、毎年9月30日を基準日として取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、内部留保金につきましては、将来の設備投資や財政状態のより一層の強化等のために活用してまいります。

配当金の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となっております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月31日

1,006

20.00

取締役会決議

2020年6月26日

2,013

40.00

定時株主総会決議

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

 男性 8名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率―%)

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長
社長執行役員

千 葉 尚 登

1958年10月31日生

1983年4月

伊藤忠商事㈱入社

2004年4月

同社飼料・穀物部長

2005年4月

同社食料経営企画部長

2007年4月

同社生鮮・食材部門長

2008年4月

同社生鮮・食材部門内部統制統括責任者

2013年4月

同社生鮮食品部門長

2014年4月

同社執行役員食品流通部門長

2015年4月

Dole Asia Holdings Pte.Ltd.出向(EXECUTIVE VICE PRESIDENT,
DIRECTOR)(シンガポール駐在)

2016年4月

 

 

当社常務執行役員

加工食品事業本部分掌、食肉事業本部分掌、監査部担当

2016年6月

当社常務取締役
当社加工食品事業本部長

2018年6月

当社代表取締役社長(現)

2019年6月

当社社長執行役員(現)

(注) 4

11

取締役
コンプライアンス・法務・環境担当

鈴 木 英 文

1957年11月18日

1980年4月

伊藤忠商事㈱入社

1988年2月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2011年4月

伊藤忠商事㈱執行役員法務部長

2013年4月

Dole International
Holdings㈱出向(常務取締役)(東京駐在)

2014年5月

Dole Asia Holdings Pte.Ltd.出向(SENIOR VICE
PRESIDENT、LEGAL DIRECTOR)(シンガポール駐在)

2015年9月

伊藤忠インターナショナル会社GC兼 法務部長(ニューヨーク駐在)兼 北米コンプライアンス責任者

2017年1月

伊藤忠インターナショナル会社GC兼 法務部長(ニューヨーク駐在)兼 伊藤忠インターナショナル会社 ワシントン事務所長兼 北米コンプライアンス責任者

2017年2月

伊藤忠インターナショナル会社GC兼 法務部長(ニューヨーク駐在)兼 北米コンプライアンス責任者

2017年4月

当社常務執行役員
法務部分掌兼環境管理部分掌

2017年6月

当社取締役(現)

2019年6月

当社コンプライアンス・法務・環境担当(現)

(注) 4

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

鯛   健 一

1966年9月12日

1989年4月

伊藤忠商事㈱入社

2010年4月

伊藤忠タイ会社(バンコック駐在)

2011年7月

伊藤忠マネジメント・タイ会社(バンコック駐在)兼伊藤忠タイ会社

2014年4月

伊藤忠商事㈱ 畜産部長

2016年4月

同社畜産部長兼畜産部畜産第一課長

2017年4月

同社畜産部長

2018年9月

同社畜産部長兼畜産部畜産第二課長

2019年4月

同社生鮮食品部門長(現)

2019年6月

当社取締役(現)

(注) 4

取締役

山 下   丈

1946年1月31日

1985年4月

広島大学教授

1997年4月

東海大学教授

1997年7月

弁護士登録

1999年4月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科非常勤講師

2003年6月

当社監査役

2003年12月

日比谷パーク法律事務所(現)

2007年4月

明治学院大学教授

2012年6月

当社取締役(現)

(注) 4

取締役

井 出 雄 三

1954年9月24日

1977年4月

株式会社ワコール(現ワコールHD)入社

2006年4月

株式会社ワコール(事業会社)執行役員

2008年4月

株式会社ワコール(事業会社)取締役専務執行役員

2014年4月

株式会社ワコール(事業会社)取締役副社長執行役員

2016年6月

株式会社ワコールHD常務取締役

2016年6月

株式会社ワコールHD取締役退任

2018年6月

株式会社ワコール(事業会社)取締役退任(旧ワコールは2005年7月持ち株会社としてHD化)

2020年6月

当社取締役(現)

(注) 4

常勤監査役

佐 藤 功 一

1960年8月23日生

1984年4月

農林中央金庫入庫

2004年7月

同金庫静岡支店長

2007年7月

同金庫総合企画部企画開発室長
兼副部長

2009年6月

同金庫札幌支店長

2012年7月

同金庫仙台支店休職出向
(宮城県漁業協同組合)

2014年6月

同金庫系統人材開発部長

2015年6月

当社常勤監査役(現)

(注) 5

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

下 澤 秀 樹

1962年10月17日生

1986年4月

三井信託銀行㈱(現三井住友信託銀行㈱)入社

2008年7月

中央三井信託銀行㈱高松支店長

2009年11月

同社本店営業五部長

2011年2月

同社融資企画部長

2012年2月

同社ローン業務推進部長

2012年10月

三井住友信託銀行㈱福岡天神支店長

2014年10月

同社プライベートバンキング部プライベートトラスト部主管

2019年6月

当社常勤監査役(現)

(注) 5

0

監査役

相 馬 謙一郎

1966年11月7日生

1989年4月

伊藤忠商事㈱入社

2003年10月

伊藤忠インターナショナル会社(職能)(ニューヨーク駐在)

2012年5月

伊藤忠商事㈱財務部ストラクチャードファイナンス室長

2015年2月

同社財務部ストラクチャードファイナンス室長兼 CP戦略室

2015年4月

同社財務部ストラクチャードファイナンス室長兼 CP・CITIC戦略室

2016年5月

同社財務部長代行兼 財務部ストラクチャードファイナンス室長兼 CP・CITIC戦略室

2017年5月

同社 財務部長代行兼 財務部財務企画室長

2017年7月

同社財務部長代行兼 財務部財務企画室長兼 伊藤忠トレジャリー㈱出向(取締役)

2018年5月

同社アジア・大洋州総支配人補佐 経営管理担当(シンガポール駐在)兼 伊藤忠シンガポール会社副社長

2020年5月

同社食料カンパニーCFO(現)

2020年6月

当社監査役(現)

(注) 5

16

 

 

 

(注) 1 取締役山下 丈及び井出雄三は、社外取締役です。

2 監査役佐藤功一及び下澤秀樹は、社外監査役です。

3 当社において執行役員は15名で構成されております。

4 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

5 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。なお、2020年6月26日開催の定時株主総会で新たに選任された相馬謙一郎の任期は、京田前監査役が任期の満了前に辞任したため、当社定款の定めにより、辞任した京田前監査役の任期の満了するときまでとなります。

 

② 社外取締役及び社外監査役に関する事項

当社は、社外取締役2名、社外監査役2名を選任しており、いずれも現在、当社との間で重要な利害関係は存在しておりません。

社外取締役の山下丈氏は弁護士として、また学者として様々な分野における長年の経験と深い見識を持ち、独立的立場から当社の経営を監督することを期待しております。

社外取締役の井出雄三氏はグローバルな大手製造業の企業経営を担い、豊富な経験と海外事業展開や経営戦略に関する深い見識を有しており、当社の事業戦略を推進していく上で、指導、監視、支援および適切な助言を期待しております。

社外監査役の佐藤功一氏及び下澤秀樹氏は、金融機関における長年の経験と知識から財務及び会計に関する相当程度の知見を持ち、それぞれ独立的な見地から監査を行っております。

社外取締役と社外監査役は、複数回の定期的な意見交換会を開催し、意思の疎通、情報の共有化を図り、ガバナンスの向上等に関する意見交換を実施しました。

当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準につきましては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を踏まえ、「社外役員の独立性に関する基準」を定めております。また、当社は山下丈氏、井出雄三氏及び佐藤功一氏を独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出しております。

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の責任について、社外取締役又は社外監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が規定する額を限度とする旨の契約を締結しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、「(3)監査の状況」に記載のとおりです。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(2019年3月31日)

重要性が乏しいため注記を省略しております。 

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

重要性が乏しいため注記を省略しております。 

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合

関係内容

所有
割合
(%)

 

被所有
割合
(%)

(注)1

役員の兼任等

貸付金

(百万円)

営業上の
取引

設備の
賃貸借

当社
役員
(人)

当社
職員
(人)

親会社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

伊藤忠商事㈱

(注)2

東京都港区

253,448

総合商社

40

(5)

商品の仕入

連結子会社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(生産・肥育)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

太平洋ブリーディング㈱

福島県双葉郡
富岡町

100

肉豚の生産・肥育

100

6

1,989

商品の仕入

㈲かみふらの牧場

北海道空知郡
上富良野町

9

49

(49)

1

㈲肉質研究牧場

鹿児島県
志布志市

9

50

(50)

1

ジャパンミート㈱

宮崎県都城市

47

98

 (98)

3

㈱ユキザワ

秋田県大館市

120

100

(100)

2

その他1社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(食肉の処理加工)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱かみふらの工房

北海道空知郡
上富良野町

50

食肉の処理・加工、加工食品の製造・販売

100

5

商品の仕入

西日本ベストパッカー㈱

鹿児島県
いちき串木野市

60

食肉の処理・加工

100

5

工場用土地建物を賃貸

(食肉の物流)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

プリマロジスティックス㈱

東京都品川区

10

食肉の物流

100

4

倉庫荷捌業務の委託

事務所用建物を賃貸

(加工食品の製造・販売)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

プリマ食品㈱

埼玉県比企郡
吉見町

100

加工食品の製造・販売

100

2

商品の仕入

工場用建物等を賃貸

プライムフーズ㈱

群馬県前橋市

100

65

3

秋田プリマ食品㈱

秋田県
由利本荘市

100

100

3

工場用土地建物機械等を賃貸

プリマハムミートファクトリー㈱

大阪市西淀川区

100

食肉製品の製造・販売

100

4

1,860

工場用建物を賃貸

熊本プリマ㈱

熊本県菊池市

200

惣菜などの製造・販売

100

3

428

商品の販売

プライムデリカ㈱
(注)3

相模原市南区

100

58

3

その他2社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(販売)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

関東プリマミート販売㈱

川崎市川崎区

12

食肉の販売

100

3

商品の販売

関西プリマミート販売㈱

大阪市西淀川区

10

100

4

北海道プリマハム㈱

札幌市厚別区

10

食肉・ハム・ソーセージなどの販売

100

4

北陸プリマハム㈱

富山県射水市

35

100

3

13

その他2社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(清掃等サービス)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

プリマ環境サービス㈱

茨城県土浦市

20

事業所の清掃・メンテナンス

100

2

清掃業務の委託及び商品の仕入

事務所用等建物を賃貸

 

 

 

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合

関係内容

所有
割合
(%)

被所有
割合
(%)

役員の兼任等

貸付金

(百万円)

営業上の
取引

設備の
賃貸借

当社
役員
(人)

当社
職員
(人)

(海外事業)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

PRIMAHAM(THAILAND) Co.,
Ltd.(注)4

タイ国プラチンブリー県

429百万
バーツ

加工食品の製造・販売

100

商品の仕入

PRIMAHAM
FOODS(THAILAND)Co.,Ltd.

タイ国サムトプラカーン県

120百万
バーツ

100

(その他の事業)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

プリマシステム開発㈱

東京都品川区

30

情報処理業

100

4

コンピュータシステム開発・運用の委託

プリマ・マネジメント・サービス㈱

東京都品川区

20

人事関連・保険・不動産サービス

100

4

保険契約・労働者派遣・不動産の売買

事務所等土地建物の賃貸借

㈱つくば食品評価センター

茨城県土浦市

20

商品の理化学検査

100

4

製品等の理化学分析の委託

事務所用建物を賃貸

プライムテック㈱

茨城県土浦市

20

理化学機器の開発・製造・販売

100

3

持分法適用関連会社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(加工食品の製造・販売)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱プライムベーカリー

静岡県富士市

100

惣菜などの製造・販売

40

1

商品の販売

(海外)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

Swine Genetics
International,Ltd.

米国アイオワ州
ケンブリッジ

32万US$

種豚・精液の開発・販売

32

(32)

2

康普(蘇州)食品有限公司

中国江蘇省
蘇州市

2,400万

US$

加工食品の製造・販売

35

1

1

その他2社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1 「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有割合です。

2 親会社(伊藤忠商事株式会社)については、(関連当事者との取引)注記事項に記載しております。また同社は有価証券報告書を提出しております。なお、同社以外に有価証券報告書及び有価証券届出書を提出している会社はありません。

3 プライムデリカ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上高

98,943

百万円

 

② 経常利益

2,704

 

③ 当期純利益

1,676

 

④ 純資産額

17,704

 

⑤ 総資産額

53,450

 

4 特定子会社であります。

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

販売手数料

743

百万円

696

百万円

包装運搬費

9,416

 

9,639

 

給料雑給

8,212

 

8,501

 

賞与引当金繰入額

475

 

526

 

役員賞与引当金繰入額

 

30

 

役員株式給付引当金繰入額

13

 

22

 

退職給付費用

△89

 

△117

 

諸手数料

16,170

 

17,260

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度のセグメント別設備投資の主要な内訳は、新規工場設備投資、製造ラインの合理化及び品質の安定のための設備投資を中心として次のとおりです。

 

セグメントの名称

有形固定資産
(百万円)

ソフトウエア
(百万円)


(百万円)

加工食品事業部門

12,010

34

12,044

食肉事業部門

829

0

830

その他

259

117

376

13,099

152

13,251

 

(注)上記設備投資額には、リース資産及び長期前払費用への投資額を含んでおります。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

315

265

0.7

1年以内返済予定長期借入金

3,778

3,432

0.5

1年以内返済予定リース債務

934

702

2.5

長期借入金(1年以内返済予定のものを除く)

23,072

19,639

0.5

2021年~2033年

リース債務(1年以内返済予定のものを除く)

1,414

910

2.5

2021年~2026年

その他有利子負債

合計

29,515

24,950

 

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務については、一部の連結子会社においてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、当該リース債務については「平均利率」の計算に含めておりません。

3 長期借入金、リース債務の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

3,401

3,114

2,499

2,638

リース債務

412

359

101

31

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値151,186 百万円
純有利子負債11,041 百万円
EBITDA・会予24,339 百万円
株数(自己株控除後)50,249,350 株
設備投資額13,251 百万円
減価償却費9,729 百万円
のれん償却費110 百万円
研究開発費376 百万円
代表者代表取締役社長 社長執行役員  千 葉 尚 登
資本金7,908 百万円
住所東京都品川区東品川四丁目12番2号品川シーサイドウエストタワー
会社HPhttps://www.primaham.co.jp/

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