1年高値4,980 円
1年安値2,927 円
出来高385 千株
市場東証1
業種食料品
会計IFRS
EV/EBITDA7.5 倍
PBR1.2 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA2.5 %
ROICN/A
β0.63
決算3月末
設立日1949/5/30
上場日1962/2/3
配当・会予91 円
配当性向48.2 %
PEGレシオ-1.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-8.9 %
純利5y CAGR・予想:-11.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社81社及び関連会社9社で構成され、各事業を管轄する事業本部とその位置付けは以下のとおりです。

 

〔加工事業本部〕

加工事業本部は、主に国内においてハム・ソーセージ及び加工食品の製造・販売を行っております。当社及び製造子会社の日本ハムファクトリー㈱、南日本ハム㈱、日本ハム食品㈱及び日本ハム惣菜㈱等が製造を行い、当社及び全国に販売拠点を有する販売子会社の日本ハムマーケティング㈱等を通じて販売を行っております。

〔食肉事業本部〕

食肉事業本部は、主に国内において食肉の生産・販売を行っております。子会社の日本ホワイトファーム㈱、インターファーム㈱等が豚、牛及びブロイラーの生産飼育を行い、子会社の日本フードパッカー㈱等が処理・加工を行った食肉製品と、海外事業本部管轄の食肉販売子会社や外部から仕入れた食肉商品を、当社及び全国に販売拠点を有する販売子会社の東日本フード㈱、関東日本フード㈱、中日本フード㈱及び西日本フード㈱等を通じて販売しております。

〔関連企業本部〕

関連企業本部は、子会社のマリンフーズ㈱、㈱宝幸及び日本ルナ㈱等によって構成され、主に国内において水産物及び乳製品の製造・販売を行っております。

〔海外事業本部〕

海外事業本部は、海外子会社及び海外関連会社を管轄しており、子会社のNH Foods Australia Pty. Ltd.、Whyalla Beef Pty. Ltd.、Day-Lee Foods, Inc.及びThai Nippon Foods Co., Ltd.等が、主にハム・ソーセージ、加工食品、食肉及び水産物の生産・製造・販売を行っております。

 

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次ページのとおりです。

 

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1) 経営成績等の状況の概要

  当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概況は以下のとおりです。

 ①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が続き、個人消費の持ち直しや設備投資が穏やかに増加するなど、景気は緩やかに回復してきたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、足下で大幅に下押しされ、厳しい状況に転じました。

当業界におきましては、一部原材料価格の上昇や、人手不足を背景とした人件費、物流費の上昇、販売競争の激化、国内外における家畜の疾病など、引き続き厳しい経営環境が続きました。

このような中、当社グループは、2018年4月からスタートした「中期経営計画2020」において、「未来につなげる仕組み作り」をテーマとし、5つの経営方針「既存事業の効率化による収益力の強化」「消費者との対話を通じた価値の創造」「食の未来の構想/実現のための技術力強化・育成」「海外市場展開のギア・チェンジ」「持続可能性(サステナビリティ)の追求」に基づく事業展開を推進してまいりました。具体的施策としては、国内においては、国内ファーム事業の強化、前期に稼動を開始した食肉加工品製造工場やヨーグルト・乳酸菌飲料製造工場での増産、人財の育成やリスク管理の徹底などに取り組みました。海外においては、オーストラリアにおける牛肉事業の収益性改善に引き続き努めました。また、経営体制については、「ニッポンハムグループ・コーポレートガバナンス基本方針」に沿って、その充実に努めました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、対前年同期比0.4%減の1,229,826百万円となりました。事業利益は対前年同期比14.3%増の43,772百万円、税引前当期利益は当第2四半期連結会計期間において、2018年10月31日開催の取締役会で決議された選択定年制度の拡充に基づく募集を実施したことに伴う特例加算金等8,472百万円を計上したことなどにより対前年同期比10.7%減の27,039百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は対前年同期比1.8%減の19,214百万円となりました。

 

(注) 当社グループは、事業活動を通じて獲得する利益をより明確に示すことを目的として、従来の営業利益に替えて、事業利益(売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが定める為替差損益、国際会計基準(IFRS)への調整及び非経常項目を調整して算出)を指標とすることと致しました。

 

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。

 

〔加工事業本部〕

ハム・ソーセージ部門においては、コンシューマ商品では、主力の「シャウエッセン」において、積極的な拡販に加え、Webを活用したプロモーションを実施したことにより好調に推移し、売上げは前年を上回りました。ギフト商戦では、旗艦ブランドである「美ノ国」を中心に店頭販促を強化しましたが、歳暮市場全体の落込みなどの影響により、売上げは前年を下回りました。業務用商品では、大手外食チャネル向けの売上げが減少しましたが、ハム・ソーセージ部門全体の売上げは前年を上回りました。

加工食品部門においては、コンシューマ商品では、主力のピザ群は新たな価格帯の新商品を投入したことにより堅調に推移したことに加え、店頭での積極的な販促活動を行ったハンバーグ群や「チキンナゲット」などのプリフライ群も好調に推移し、売上げは前年を上回りました。業務用商品では、惣菜・中食チェーン向けの売上げが減少したことにより、加工食品部門全体の売上げは前年を下回りました。

利益につきましては、主力ブランド商品の伸長による単価上昇で粗利益率が改善したことに加え、間接経費の見直しや、製造部門における機械化、省人化の取組みなどにより、増益となりました。

以上の結果、当期の加工事業本部の売上高は対前年同期比0.2%増の353,781百万円、事業利益は対前年同期比45.7%増の11,357百万円となりました。

 

 

〔食肉事業本部〕

食肉事業においては、国産鶏肉「桜姫」、国産豚肉「麦小町」などの当社ブランド食肉について、SNSを活用した情報発信を行うとともに、北海道日本ハムファイターズやセレッソ大阪のイベントに販売ブースを出店するなど、商品を実際に購買いただくためのアプローチを行いました。各地の量販店においても、3~5月の桜前線と連動したキャンペーンを行い、消費者の皆様とのコミュニケーション強化に努めました。また、量販店、外食店、CVSチャネル向けに、ニーズに沿った提案営業、グループ一体となった協働商談を重点的に行いました。その結果、国産牛肉・輸入豚肉・輸入鶏肉の販売増加などにより、売上げは増加しました。

利益につきましては、生産部門では、新農場稼働による生産数量の増加や、最新設備導入による処理能力の向上などに努めましたが、国産鶏肉の相場下落、豚の生産コストの増加による影響があり、減益となりました。販売部門では、ブランド食肉の販売強化や、抗生物質不使用の豚肉・鶏肉等の高付加価値商品の販売、カナダ産牛肉・豚肉の新規提案などを行いましたが、国産鶏肉の相場下落、暖冬による鍋物需要の減少、物流コストの上昇などの影響もあり、全体で減益となりました。

以上の結果、当期の食肉事業本部の売上高は対前年同期比2.0%増の771,844百万円、事業利益は対前年同期比8.3%減の32,773百万円となりました。

 

〔関連企業本部〕

水産部門においては、年末商戦で販売を強化したカニや、年間を通して拡販に努めたエビは伸長しましたが、相場が下落したマグロや魚卵の売上げが減少し、また、構造改革の一環で着手した不採算アイテムの整理による影響などもあり、売上げは前年を下回りました。

乳製品部門においては、ヨーグルト・乳酸菌飲料では、スムージーを中心とした乳酸菌飲料の販売は苦戦しましたが、主力の「バニラヨーグルト」が堅調に推移したほか、CVSチェーン向け新商品の投入や、ドリンクタイプのヨーグルトが伸長したことなどにより、売上げは前年を上回りました。チーズでは、CVSチェーンのデザート向け商品の販売が伸長したほか、量販店を中心にベビーチーズの拡販に努めたことや、スモークチーズの販売が伸長したことなどにより、売上げは前年を上回りました。

利益につきましては、水産部門では、主力のエビやカニなどの利益率の改善により粗利益が増加し、前年を上回りました。乳製品部門では、ヨーグルト・乳酸菌飲料は、売上げの伸長による粗利益の増加に加え、高崎工場の本格稼動による生産性の改善により、前年を上回りました。チーズは、売上げの伸長による粗利益の増加により、前年を上回りました。

以上の結果、当期の関連企業本部の売上高は対前年同期比7.8%減の142,908百万円、事業利益は対前年同期比148.3%増の1,095百万円となりました。

 

〔海外事業本部〕

売上高につきましては、アジア・欧州事業では、タイでの販売数量減少が続いたことや、中国、ベトナムでの第4四半期における新型コロナウイルス感染症による外食産業の落ち込みが激しく、前年を下回りました。米州事業では、米国での豚肉輸出数量や加工食品製造及び販売数量の増加に加えて、チリでの豚肉輸出数量の増加により、前年を上回りました。豪州事業では、オーストラリアでの牛集荷頭数が減少したものの、販売価格高の上昇で前年並みを維持し、ウルグアイの中国向け牛肉販売価格も大きく上昇しましたが、為替相場の影響もあり、前年より微減となりました。

利益につきましては、アジア・欧州事業では、タイでの生産性改善が進んだことや、トルコでの販売単価上昇により、前年を上回りました。米州事業では、米国やチリでの豚肉調達価格の安定と輸出数量増加、加工食品製造における生産性改善や広告宣伝費の見直しにより、前年を上回りました。豪州事業では、前期から取り組んだ改善プロジェクトの定着、牛集荷価格の安定、中国を中心とした販売価格高により、前年を大きく上回りました。

以上の結果、当期の海外事業本部の売上高は対前年同期比0.1%減の254,987百万円、事業利益は1,849百万円(前期は3,753百万円の事業損失)となりました。

 

 

地域別売上高の状況は以下のとおりです。

① 日本

日本では、食肉の販売数量は増加しましたが、加工食品及び水産物の販売数量が減少したため、日本での売上高(外部顧客に対する売上高)は、対前年同期比0.5%減の1,100,512百万円となりました。

② その他の地域

その他の地域では、主に食肉の販売数量が増加したことにより、売上高(外部顧客に対する売上高)は、対前年同期比0.9%増の129,314百万円となりました。

 

当連結会計年度末の総資産は、前年同期末比3.7%増の768,861百万円となりました。資産の部では、現金及び現金同等物が前年同期末比50.5%増の72,399百万円となりましたが、営業債権及びその他の債権が前年同期末比15.0%減の130,213百万円、生物資産が前年同期末比17.9%減の21,335百万円となったことなどにより、流動資産は前年同期末比0.7%減の355,751百万円となりました。非流動資産は当連結会計年度より適用したIFRS第16号「リース」(以下、「IFRS第16号」)による使用権資産の計上などにより前年同期末比7.8%増の413,110百万円となりました。

負債につきましては、営業債務及びその他の債務が前年同期末比10.6%減の99,802百万円となりましたが、前述の使用権資産の計上に伴うリース負債の増加により有利子負債が前年同期末比20.1%増の176,493百万円となったことなどにより、前年同期末比4.8%増の352,264百万円となりました。

親会社の所有者に帰属する持分につきましては、利益剰余金が7,084百万円増加したことなどにより、前年同期末比0.8%増の404,414百万円となりました。

以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は1.5ポイント減の52.6%となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物残高は、前年同期末と比べ24,291百万円増加し、72,399百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー) 65,464百万円の純キャッシュ増

営業活動によるキャッシュ・フローは、営業債務及びその他の債務の減少10,964百万円、法人所得税の支払額9,339百万円などがありましたが、税引前当期利益27,039百万円、減価償却費及び償却費33,336百万円などにより、65,464百万円の純キャッシュ増となりました。(前期は、30,844百万円の純キャッシュ増)。

(投資活動によるキャッシュ・フロー) 36,728百万円の純キャッシュ減

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得36,898百万円などにより、36,728百万円の純キャッシュ減となりました。(前期は、45,110百万円の純キャッシュ減)。

(財務活動によるキャッシュ・フロー) 3,077百万円の純キャッシュ減

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入債務による調達38,714百万円、非支配持分からの出資8,563百万円などがありましたが、現金配当9,271百万円、借入債務の返済39,019百万円などにより、3,077百万円の純キャッシュ減となりました。(前期は、2,932百万円の純キャッシュ増)。

 

③生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績(製造原価ベース)

区分

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
  至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

ハム・ソーセージ(百万円)

102,645

105.6%

加 工 食 品(百万円)

172,629

93.3%

 

(注) 主に加工事業本部の生産実績であります。当社グループでは、生産飼育から処理・加工・販売までの全てを一貫して行っており、その生産・販売品目も主として食肉に関連した広範囲かつ多種多様なものとなっております。また、同種の品目についても容量、形態、包装等も一様でなく、食肉等については、販売用とハム・ソーセージ、加工食品等の原料用にも使用されており食肉等の生産実績を金額あるいは数量で示すことが困難であります。

 

 

b. 受注実績

当社グループは、主に需要予測に基づく予定生産を行っております。一部、当社の子会社プレミアムキッチン㈱は受注生産を行っておりますが、受注当日ないし翌日に製造、出荷しているため、受注高並びに受注残高の記載を省略しております。

 

c. 販売実績

   販売実績については、「(1)① 財政状態及び経営成績の状況」において記載しております。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。したがって、当連結財務諸表の作成にあたっては、主としてわが国の会計慣行に準拠して作成された会計帳簿に記帳された数値に対していくつかの修正を加えております。IFRSに準拠した財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示及び報告対象期間の収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りや仮定を用いております。実際の結果は、これらの見積り等と異なる場合があります。

なお、重要な会計方針及び見積りの内容及び新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 及び 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは、2018年4月より「中期経営計画2020~未来につなげる仕組み作り~」をスタートさせました。この中期経営計画では、①既存事業の効率化による収益力の強化、②消費者との対話を通じた価値の創造、③食の未来の構想/実現のための技術力強化・育成、④海外市場展開のギア・チェンジ、⑤持続可能性(サステナビリティ)の追求の5つの経営方針を推進しています。

 

「中期経営計画2020」の2年目となる2020年3月期は、一部の原材料価格の上昇をはじめ、人手不足を背景とした人件費や物流費の上昇、販売競争の激化、国内外における家畜の疾病などに加え、新型コロナウイルス感染症の影響で食を取り巻く環境が激変しました。当社グループは「中期経営計画2020」の最優先課題として「既存事業の効率化による収益力の強化」及び「海外市場展開のためのギア・チェンジ」に向けて継続して注力しましたが、売上高1兆2,298億円、事業利益438億円、事業利益率は3.6%、ROEは4.8%となりました。

加工事業本部は、ブランド戦略、利益重視の販売戦略、商品構成や生産性の改善などに加え、原料価格が想定内で推移したことから増益、食肉事業本部は、生産性改善、ブランド食肉の育成については手応えがあったものの、国産鶏肉における想定以上の相場下落や災害による鶏舎の損壊、また、ASFなどの疾病によって豚肉市況が不安定であったことなどから減益、関連企業本部は、水産の仕入れ改善や乳製品の価格改定などにより、収支が改善したことから増益、海外事業本部は、豪州事業における内部改善活動及び外部環境の好転、米州事業における加工事業の改善などにより増益となりました。

 

「中期経営計画2020」最終年度(2021年3月期)の目標とする経営指標としては、連結売上高1兆2,000億円、事業利益340億円、売上高事業利益率2.8%、ROE4.9%を目標として掲げております。なお、2020年3月期から事業活動を通じて得られる利益をより明確に示すため、従来の営業利益からIFRSへの調整項目等を除いた「事業利益」へ指標を変更しております。(詳細については1〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕(2)目標とする経営指標をご参照ください。)

 

 

セグメントごとの見通しは、以下のとおりであります。

〔加工事業本部〕

加工事業本部につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により業務用商品を中心に引き続き厳しい環境が続くことが予想されます。このような状況下、乳製品、水産事業の強化、及び事業領域を明確にするために、2020年4月より「関連企業本部」を「乳製品・水産事業部」に名称変更し、加工事業本部に統合しました。関連企業本部の独自性と、加工事業本部が持つ量販店、CVS、外食、中食などのチャネルに対する商品開発力や営業力を融合し、シナジーを創出してまいります。さらには、食肉加工品、調理食品などの製造体制の最適化を図るために、2020年4月より食肉事業本部の食肉加工品・エキス製造販売会社を、加工事業本部に移管しました。加工事業本部の製造効率を高めるとともに、お客様に提供可能な商品のバリエーションを拡充し、営業力も高めてまいります。

〔食肉事業本部〕

食肉事業本部につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、国内における家畜の疾病、異常気象による生体価格や飼料価格の変動、自由貿易の進展や新興国の需要増加など、国内外における食肉の需給バランスが目まぐるしく変化していくと予想しています。このような状況下、国内生産部門では、「桜姫」「麦小町」「黒樺牛」などの収益向上につながる商品開発、ブランド育成の強化により相場変動の影響を最小化するとともに、「スマート養豚プロジェクト」など農場における様々な生産性向上策や疾病対策によりコスト競争力を強化してまいります。輸入部門では、差別化商品のラインナップ拡充、取扱い産地や仕入先の拡大により安定調達力を高めてまいります。物流・販売部門では、引き続き業務効率化や既存チャネルへの取組みを継続するとともに、成長チャネルへのアプローチを強化することで国内販売シェアを高めてまいります。

〔海外事業本部〕

海外事業本部につきましては、既存事業の収益確保を確実なものとするため、グループにおけるバリューチェーンを強固にしてまいります。日本向け原料調達機能の強化はもとより、各エリアにおける収益の安定確保を目指した進出国でのシェア拡大と、当社グループ各社の連携による第三国向けの販路拡大を進めてまいります。販売拡大に向けて日本国内で培った商品開発力や品質管理手法など、グループの総合力を各エリアにおいて発揮し、幅広い商品やサービスの提供に繋げてまいります。さらに、中長期的な視点から製造・販売拠点を強化、拡充するとともに、継続して進出国の法令に対応したガバナンスの強化に注力してまいります。

 

新型コロナウイルス感染症拡大による今後の影響につきましては「第2事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題」 及び 「第2事業の状況 2事業等のリスク ③自然災害や突発事故及び社会的な制度等のリスク」に記載しております。

 

以上のように当社グループを取り巻く環境は大変厳しく、課題も山積しておりますが、「中期経営計画2020」で掲げた「未来につなげる仕組み作り」のテーマの下、グループ連携による相乗効果を最大限に発揮し取り組んでまいります。

 

b. 資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの主な資金需要は、「中期経営計画2020」にて掲げた5つの経営方針「既存事業の効率化による収益力の強化」、「消費者との対話を通じた価値の創造」、「食の未来の構想/実現のための技術力強化・育成」、「海外市場展開のギア・チェンジ」、「持続可能性(サステナビリティ)の追求」の実現に向けての必要な投資や、運転資金、借入金の返済及び利息の支払等であります。

資金調達については、調達コストとリスク分散の観点から、直接金融と間接金融を組み合わせ、長期と短期のバランスを勘案しながら、低コストかつ安定的な資金を確保するよう努めております。また、グループ会社における資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、日本国内においてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しております。

 

 

 

5.セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主として商品及び提供するサービスの性質に加えて販売又はサービスを提供する地域に応じて以下の4つの事業セグメントに区分し、経営管理を行っており、これを報告セグメントとしております。

 

 加工事業本部-主に国内におけるハム・ソーセージ、加工食品の製造・販売

 食肉事業本部-主に国内における食肉の生産・販売

 関連企業本部-主に国内における水産物、乳製品の製造・販売

 海外事業本部-主に海外子会社におけるハム・ソーセージ、加工食品、食肉及び水産物の生産・製造・販売

セグメント間の内部取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じております。

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度まで、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額を「セグメント利益」として

表示しておりましたが、当連結会計年度より当該「セグメント利益」の算定方法を変更して表示しております。

当連結会計年度からは、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが定める為替差損益を加味するとともにIFRSへの調整及び非経常項目を除外して算定した金額を新たに「セグメント利益」として表示しております。なお前連結会計年度の「セグメント利益」は、当連結会計年度との比較可能性の観点から、変更後の算定方法に修正して表示しております。当該変更は、セグメント情報の重要な経営指標として、事業活動を通じて獲得する利益をより明瞭に示すことにより、当該変更が連結財務諸表の利用者にとって目的適合性のより高い情報を提供すると判断したためであります。

 

(2) 報告セグメントに関する情報

各連結会計年度における報告セグメント情報は以下のとおりであります。
 

前連結会計年度(2018年4月1日~2019年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

加工事業
本部

食肉事業
本部

関連企業

本部

海外事業
本部

消去調整他

連結

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

338,854

649,820

151,781

128,540

1,268,995

△34,815

1,234,180

セグメント間の内部売上高

14,237

107,173

3,292

126,669

251,371

△251,371

353,091

756,993

155,073

255,209

1,520,366

△286,186

1,234,180

セグメント利益(△損失)

7,797

35,743

441

△3,753

40,228

△1,917

38,311

 

セグメント資産

187,547

359,847

86,675

125,146

759,215

△17,827

741,388

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

6,859

8,058

2,453

2,722

20,092

2,325

22,417

資本的支出

11,981

19,776

9,107

4,903

45,767

2,053

47,820

持分法で会計処理されている投資

267

896

22

13,024

14,209

191

14,400

 

 

 

当連結会計年度(2019年4月1日~2020年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

加工事業
本部

食肉事業
本部

関連企業

本部

海外事業
本部

消去調整他

連結

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

339,089

658,664

139,443

129,610

1,266,806

△36,980

1,229,826

セグメント間の内部売上高

14,692

113,180

3,465

125,377

256,714

△256,714

353,781

771,844

142,908

254,987

1,523,520

△293,694

1,229,826

セグメント利益

11,357

32,773

1,095

1,849

47,074

△3,302

43,772

 

セグメント資産

188,027

364,088

80,522

115,226

747,863

20,998

768,861

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

7,388

8,834

2,698

3,115

22,035

11,003

33,038

資本的支出

13,810

12,506

2,414

6,032

34,762

13,040

47,802

持分法で会計処理されている投資

270

730

37

12,873

13,910

13,910

 

(注) 1 「消去調整他」には、配賦不能項目、セグメント間の内部取引消去他が含まれております。

2 全社費用及び特定の子会社の損益は、一部の配賦不能項目を除き、各報告セグメントに配賦しております。これらの子会社は、各報告セグメントに含まれる連結会社のために間接的なサービス及び業務支援を行っております。

3 「セグメント利益(△損失)」は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが定める為替差損益を加味するとともにIFRSへの調整及び非経常項目を除外して算出しております。

4 「消去調整他」に含まれるセグメント資産の主なものは、使用権資産等のIFRSへの調整、親会社の現金及び現金同等物及び投資有価証券であります。

5 「減価償却費及び償却費」は、有形固定資産、使用権資産及び無形資産の償却額であります。各報告セグメントの「減価償却費及び償却費」は、(注)2の全社費用及び特定の子会社の損益に含まれる減価償却費及び償却費は含んでおりません。

6 「資本的支出」は、有形固定資産、使用権資産及び無形資産の増加額であります。

 

各連結会計年度における、セグメント利益(△損失)の合計額と税引前当期利益との調整表は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2018年4月1日

~2019年3月31日)

当連結会計年度

(2019年4月1日

~2020年3月31日)

セグメント利益(△損失)の合計額

38,311

43,772

IFRS調整(注)1

△1,986

△1,230

災害関連損失(注)2

△995

△840

為替差損益(注)3

△3,065

△2,202

その他の収益

8,510

3,592

その他の費用

9,292

14,790

金融収益

1,427

1,285

金融費用

3,561

3,903

持分法による投資利益

918

1,355

税引前当期利益

30,267

27,039

 

(注)1 IFRS調整の主なものは、IAS第41号「農業」による生物資産の公正価値変動額及びIFRIC第21号「賦課

     金」であります。

    2  前連結会計年度の災害関連損失は、主に台風21号及び北海道胆振東部地震により発生した棚卸資産の評価損

     及び固定資産の修繕費によるものであります。当連結会計年度の災害関連損失は、主に北海道胆振東部地震

     に関連する固定資産の修繕費であります。

    3  為替差損益は、営業取引に係る為替決済の際に発生した為替差損益を「セグメント利益(△損失)」の調整対

     象としております。 

 

 

 

 

(3) 地域別情報

各連結会計年度における地域別売上情報は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2018年4月1日

~2019年3月31日)

当連結会計年度

(2019年4月1日

~2020年3月31日)

日本

1,106,029

1,100,512

その他の地域

128,151

129,314

合計

1,234,180

1,229,826

 

 (注)売上は、販売元が所在している地域により分類しております。

 

各連結会計年度末における地域別非流動資産(金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く)は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末
(2019年3月31日)

当連結会計年度末
(2020年3月31日)

日本

271,957

302,923

その他の地域

29,940

30,136

合計

301,897

333,059

 

 

(4) 主要な顧客に関する情報

外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、「わが社は、『食べる喜び』を基本のテーマとし、時代を画する文化を創造し、社会に貢献する。」「わが社は、従業員が真の幸せと生き甲斐を求める場として存在する。」という2つの企業理念を掲げております。安全・安心で高い品質の食品の提供を通じて、お客様の楽しく健やかなくらしに貢献していくことを経営の使命とし、様々な事業を展開しております。「食べる喜び」とは、おいしさの感動や健康の喜びを表しており、食シーンの提案や食文化の創造、スポーツを通した健康づくりの応援等にも積極的に取り組んでまいります。また、当社グループの事業は、生命を育み、その恵みを大切にして食品にすることで、将来にわたって食料の安定供給を図る社会的に重要な事業であると考えております。その事業に携わることで、従業員が喜びを感じ、やり甲斐をもって仕事を行うことは、お客様にも喜ばれる商品・サービスの提供に繋がるものと考えております。

その基盤として、「ニッポンハムグループ・コーポレートガバナンス基本方針」のさらなる充実と、2016年1月に特定した「CSRの5つの重要課題(安全・安心な食品づくり、食とスポーツで心と体の元気を応援、従業員が生き生きと活躍できる職場、将来世代の食の確保、地球環境の保全)」への取組みを推進してまいります。当社グループがこれらについての取組みを進めることが、持続可能な社会の実現に貢献し、当社グループの企業価値を高めることにつながると考えております。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは、2018年4月よりスタートした「中期経営計画2020」(2018年4月1日~2021年3月31日)の最終年度において、連結売上高1兆4,100億円、事業利益560億円、売上高事業利益率4.0%、ROE7.0%以上の目標を掲げており、次期(2021年3月期)がその最終年度となります。

次期の売上高につきましては、「中期経営計画2020」策定時の想定よりも食肉相場が軟調であることや、新型コロナウイルス感染症拡大による業務用商品や海外売上高への影響を踏まえ、1兆2,000億円へと修正しております。一方、事業利益につきましても、食肉相場や飼料価格の動向に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響などを勘案し、340億円へと修正しております。結果、売上高事業利益率は2.8%へ修正しております。

また、ROEにつきましては、事業利益の修正を主因として、親会社の所有者に帰属する当期利益を「中期経営計画2020」で計画した350億円から200億円に修正したことから、4.9%を見込んでおります。

(注) 1 当社グループは、事業活動を通じて獲得する利益をより明確に示すことを目的として、従来の営業利益に替えて、事業利益(売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが定める為替差損益、国際会計基準(IFRS)への調整及び非経常項目を調整して算出)を指標とすることと致しました。

     2 「中期経営計画2020」並びにその見直し・修正計画等(以下、「当中期経営計画」)は、現時点で入手可能な情報や、合理的と判断した一定の前提に基づいて策定した計画・目標であり、潜在的なリスクや不確実性等を含んでいることから、その達成や将来の業績を保証するものではありません。また実際の業績等も当中期経営計画とは大きく異なる結果となる可能性がありますので、当中期経営計画のみに依拠して投資判断を下すことはお控え下さい。なお、将来における情報・事象及びそれらに起因する結果にかかわらず、当社グループは当中期経営計画を見直すとは限らず、またその義務を負うものではありません。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

当社グループは、2018年4月に「未来につなげる仕組み作り」をテーマとした「中期経営計画2020」を策定いたしました。

今後の経営環境を見通すと、国内においては消費税率の引き上げ、TPP11・日欧EPA等の自由貿易の進展による輸入関税の撤廃・大幅引き下げとそれによる国内第一次産業への影響、高齢化と人口の減少、流通チャネルの変化等、国外においては新興国の経済成長や人口増加による購買力の向上と需給バランスの変化、気候変動による飼料価格の上昇等、当社グループに多大な影響を及ぼす環境の変化が予想されます。

このような環境下において、2018年4月よりスタートいたしました「中期経営計画2020」は、大きく変化し続ける国内外の社会環境の中で、当社グループが将来にわたり事業を継続するため、また、持続可能な社会の実現に向け、食と健康の面から貢献するために、長期的視点に立ち経営方針を策定しました。その実現のために、各事業本部の方針はグループ全体の経営方針と有機的にリンクするものとし、これを支えるための仕組みとして、グループ横断型の機能戦略を実行してまいります。そして、環境、戦略が変化しても変わることのない経営の基盤として、引き続き「品質No.1経営」を推進し、商品の品質だけでなく経営、人財の品質をさらに高め、またコーポレート・ガバナンスを継続的に強化してまいります。これらの取組みを当社グループが一丸となり推進し、未来につなげるための企業変革を持続的に行ってまいります。

また、新型コロナウイルス感染症の影響により、ライフスタイル・食のスタイルが大きく変化しています。また、新型コロナウイルス収束後は、新たな生活様式への移行とともに節約志向が高まる一方で、豊かな食が求められることも想定されます。

当社グループは、感染拡大の防止と従業員の安全への配慮を大前提として、安全・安心な食の安定供給を通じて健康やQOL(クオリティ・オブ・ライフ)の向上に貢献することで、食のメーカーとしての使命を果たしていきます。当社グループの強みは、生産から販売までを自社で行うインテグレーションシステムによる迅速な供給体制をはじめ、グローバルな調達体制、また、免疫力を維持・向上させる栄養源やタンパク質を中心とした多様な食品群などにあります。事業環境が変化する中、こういった強みを活かしながら、感染拡大以降のeコマースの拡大、ストック需要の増加、まとめ買い、内食需要の増加、栄養バランスのとれた食事への関心の高まりなどに応えていきます。

 

〈経営方針〉

①既存事業の効率化による収益力の強化

当社グループの事業・商品、販売チャネル・エリア、またバリューチェーンについて、中長期かつ全社的な視点で、強化していく領域、新たに取り組む領域、また収益が厳しい領域への対応を検討し、実行してまいります。

②消費者との対話を通じた価値の創造

当社グループが提供する商品・サービスを通して、より良い社会の実現と収益力の向上を目指すために、消費者理解を進め、これを根幹に据えた消費者の価値に繋がる事業活動を実践してまいります。

③食の未来の構想/実現のための技術力強化・育成

将来想定される社会環境の変化を把握し、新たな商品カテゴリーの展開、生産効率向上のための技術開発、将来必要となる技術の基礎研究等を進め、当社グループの強みとして確立してまいります。

④海外市場展開のギア・チェンジ

当社グループとして、日本を含むグローバルの視点でマーケットを捉え、国内外の事業本部間の協業をベースにグローバル展開を進めてまいります。

⑤ 持続可能性(サステナビリティ)の追求

CSRを「社会と企業の持続的な繁栄に向けた経営そのもの」として捉え、当社グループが特定した「CSRの5つの重要課題」を軸に、事業を通じた社会課題の解決を推進してまいります。

 

〈機能戦略〉

①戦略性・実効性の高い経営を実現する仕組みの強化

社会環境の変化を捉え、全社俯瞰の視点から、戦略性・実効性の高い経営を実現する仕組みを強化します。また、経営機能の透明性、適切性を高めてまいります。

②事業の持続可能性を高める仕組みの強化

将来を見据えた設備投資や技術を高めるための投資とともに、人的資本への投資、人員構成の最適化を図ります。また、事業拡大のために国際基準やグローバル化に適用する品質保証体制を確立するほか、様々なお取引先とのネットワークを拡大します。成長戦略を支えるための、財務戦略、資本戦略の高度化も図ってまいります。

③企業価値最大化のための情報発信の仕組みの強化

当社グループのブランド価値を高めるとともに、事業活動や取組みについて、ステークホルダーの皆様により理解していただくための情報発信、コミュニケーション機能を強化し、企業価値の向上につなげてまいります。

 

(画像は省略されました)


 

(注)2020年4月より関連企業本部を乳製品・水産事業部に名称変更し、加工事業本部に統合しております。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、特段の断りがない限り当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) リスクマネジメントに関する体制

当社は、リスクマネジメントに関する基本方針や管理体制の概要を定める「リスクマネジメント規程」に基づき、代表取締役社長を最高責任者とするリスクマネジメント体制を採用しております。代表取締役社長は、当社グループにおけるリスクマネジメントに関する課題及び対応策を協議する機関として「リスクマネジメント委員会」を設置し、同委員会は各種リスクの識別、評価、重点リスクの特定及び対応方針の検討などに務めております。各事業部門及び各部署は、同委員会の方針を踏まえ、自らの事業領域及び職掌に関するリスクの統制活動を実施しており、これらの結果は同委員会を通じて取締役会に報告されます。また、当社グループの経営活動に重大な影響を及ぼす可能性のある事象が発生した際には、想定される影響度に応じた対策機関を組成し、迅速かつ適切な対応に務めております。

なお、以下に記載するリスクの全てを上記の枠組みで管理しているわけではなく、日常的な事業活動から生じる商品市況リスクへの対処は各事業部門、財務リスクへの対処は経理財務部及び関係する各事業部門が実施しております。

(2) 事業遂行上のリスク

① 商品市況リスク

当社グループは食肉及び食肉関連加工品を中心に取り扱っており、販売用食肉はもとより、ハム・ソーセージ、加工食品等の原材料にも食肉が使用されているため、畜産物の相場変動によるリスクがあります。さらに、これらの食肉を供給する国内及び海外の生産飼育事業においては、商品市況はもちろん、飼料価格や原油価格の変動にも影響を受けることとなります。また、当社グループが取り扱う水産物や乳製品についても、商品市況や原材料の価格変動リスク等があります。上記に加えて、家畜の疾病(BSE、鳥インフルエンザ、口蹄疫、豚流行性下痢、豚熱、アフリカ豚熱等)の発生やセーフガード(緊急輸入制限措置)が発動された場合等には、畜産市場全体並びに当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

これらの価格変動リスクは、需給動向や景気の変動など、当社グループにとって制御不能な要因が大きく、正負両面において常時顕在化していきます。想定を超える負の影響を可能な限り軽減するため、商品及び原材料調達ルートの分散化、高付加価値商品の開発やブランド化、お客様視点のマーケティング戦略の確立等に努めており、商品需要の変動を見越した安定的な原材料の確保、生産飼育事業における防疫体制の強化、食肉の適正在庫水準の維持等にも取り組んでおりますが、当該リスクを完全に回避できる保証はありません。

② 安全性のリスク

当社グループは食肉及び食肉関連加工品を中心とする食品を取り扱っており、異物混入や不適切な表示に起因する商品の品質や安全性の毀損により、回収費用や損害賠償及び事業活動の制約などが生じ、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

こうしたリスクを可能な限り予防及び軽減するため、当社グループは「OPEN品質」~開かれた食品づくり~を推進し、お客様の期待と信頼に応えることを基本とし、グループの品質方針として「法令の遵守」、「品質保証ネットワーク」、「客観的評価」、「履歴管理」及び「お客様とのつながり」を定めています。この方針に従い、外部認証(ISO、HACCP等)の取得や、食肉をはじめハム・ソーセージ、加工食品に使用する原材料のトレーサビリティーシステムを構築して原材料からの安全・安心の確保に取り組むほか、フードディフェンスの強化等、厳しい品質保証体制を構築しており、品質向上の取組みを一層強化し、安全性の確保に努めております。また、万が一当社グループが提供する商品等に問題が発生した場合は、速やかな情報開示と拡大防止策の徹底等、お客様の安全を第一に考えた対応を行い、レピュテーションリスクの軽減を図ります。

しかしながら、これらの取組みを超えた事象や、食の安全を脅かすような社会全般にわたる問題が発生した場合など、当該リスクが顕在化する可能性の程度、時期及び影響度を予見することは困難であり、完全に回避できる保証はありません。

 

③ 自然災害や突発的事故及び社会的な制度等のリスク

当社グループは本邦を含む世界各国において事業活動を行っております。これらの事業活動地域においては、次の事象の発生リスクがあります。これらの事象が発生した場合には、事業活動の停止や物流網の分断などにより、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。当社グループでは、自然災害や突発的事故に備え、事業継続計画(BCP)、防災マニュアル及び従業員安否確認システムの整備などの対策を講じておりますが、被害を完全に排除できる保証はありません。

・地震、洪水等の大規模な自然災害の発生及びそれらに起因する道路・港湾・鉄道等の社会的な基盤の損壊、ガス・水道・電気等の供給不能又は供給逼迫

・突発的な事故の発生等予期しない原因による、大気、水質、土壌等の環境汚染

・インフルエンザ等の感染性疾病の流行等による社会的混乱

・予期しない法律又は諸規制の設定又は改廃

・予期しない不利な経済的又は政治的要因の発生

・戦争、紛争、テロ等の発生による社会的又は経済的混乱

(提出日現在における新型コロナウイルス感染症への対応及び今後の影響について)

当社グループは各事業活動地域における法令及び要請を遵守・尊重し、従業員の安全確保に努めながら食品企業としての社会的責任を果たすべく事業を遂行しております。一時的には、外食需要の落ち込みや食肉調達の不安定化に加え、プロ野球公式試合数の減少などにより収益面に負の影響が生じる可能性がありますが、内食及びストック需要の拡大など、消費・生活スタイルの変化への対応を強化してまいります。

しかしながら、当該感染症の収束及び社会・経済活動の正常化までの期間が長期化したり、更なる感染拡大が生じて社会的・経済的混乱が進行した場合、売上高の減少や取引先の信用不安などにより、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

(3) 財務リスク

① 為替リスク

当社グループが行う外貨建取引から生ずる費用・収益及び外貨建債権・債務の円換算額は、為替相場の変動の影響を受ける場合があり、正負両面において常時顕在化していきます。為替相場の変動により外貨建取引から発生する将来のキャッシュ・フローが変動するリスクを軽減するため、先物外国為替契約などのデリバティブを用いたヘッジ取引を利用しておりますが、当該リスクを完全に回避できる保証はありません。また、当該リスクを軽減するためのヘッジ取引についても、想定した範囲を超えて為替相場が変動した場合には、機会損失等の別のリスクが発生する可能性があります。

なお、当社グループはこれらの外貨建取引に係るリスクヘッジを行うための「為替リスク管理規程」を定め、為替相場を継続的に監視し、為替相場の変動リスクを定期的に評価しております。先物外国為替契約など、デリバティブを用いた全てのヘッジ取引は、当該「為替リスク管理規程」、取引権限及び取引限度額を定めた社内規程に基づいて行われております。

また、外貨建で作成されている海外連結子会社の財務諸表を円貨に換算する際の換算差額によって、連結財務諸表の親会社の所有者に帰属する持分が在外営業活動体の換算差額を通じて変動するリスクがあり、その他の包括利益を通じて当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

② 金利リスク

当社グループは、必要資金の大部分を外部からの借入金等の有利子負債により調達しております。2020年3月末時点での有利子負債額約1,765億円の大部分は固定金利であり、金利上昇による直接的な影響については当面軽微であると判断されますが、将来的な金利上昇局面においては資金調達における利息負担の増加により、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

③ 株価リスク

当社グループは取引関係の維持及び強化を目的として市場性のある資本性金融資産を保有しており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。これらは市場価格の変動に基づく株価の下落リスクがあり、2020年3月末時点の帳簿価額は約207億円で、全体として含み益の状態となっておりますが、今後の株価動向によっては、その他の包括利益を通じて当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

 

また、株式市場の低迷によって当社グループの制度資産の価値に毀損が生じた場合には、退職給付費用の増加や追加的な制度資産の積み増しが必要となる可能性があります。

④ 非流動資産の減損損失リスク

当社グループが保有する非流動資産の価値が収益性の低下や経済情勢等の変化により下落した場合には、必要な減損処理を実施することになります。2020年3月末時点における有形固定資産、使用権資産、無形資産及びのれん、その他の非流動資産に含まれる投資不動産、持分法で会計処理されている投資に含まれる持分法によるのれん等の帳簿価額の合計は約3,374億円で、減損処理を実施した金額はその他の費用及び持分法による投資損失に計上され、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

(4) その他のリスク

① 情報漏洩リスク

当社グループは「個人情報管理規程」、「日本ハムグループ内部者取引管理規程」を設け、当社グループ役職員に対して、保有する個人情報や当社グループの重要情報の保護・管理を義務付け、コンプライアンス研修や階層別従業員教育等を通じ、厳正な情報管理に努めております。併せて情報システム上のセキュリティ対策や災害対策等も講じております。

しかしながら、想定の範囲を超えるような自然災害、長期に渡る停電、ハードウエア・ソフトウエアの重大な欠陥、コンピュータウイルスの感染や不正アクセス等による情報の漏洩・改ざん・消失、長期にわたる情報システムの停止あるいは混乱等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

② コンプライアンスのリスク

当社グループは、透明性のある誠実な企業グループを目指し、コンプライアンス意識の徹底と定着に継続的に取り組んでおります。この取組みにおいては、当社の代表取締役社長が指名した役員をコンプライアンス委員会委員長として当社グループ全体を統括し、当社コンプライアンス部が当社グループ全役職員のコンプライアンス意識を高める施策を継続的に行うとともに、リスクを認識した場合には迅速に対応する体制を整えております。

しかしながら、役職員個人による法令違反を含むコンプライアンス上の問題が発生した場合には、法令による処罰等や社会的制裁を受けることによりグループブランドの失墜を招き、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

③ 環境問題のリスク

当社は、サステナビリティの取組みについて総合的に検討し、取締役会に対し報告または提言する機関として、当社の代表取締役社長が指名する役員及び社外有識者からなる「サステナビリティ委員会」を設置しております。環境問題については、「CSRの5つの重要課題」の一つとして「地球環境の保全」を掲げ、持続可能な社会の実現に向けて環境と調和の取れた企業活動を推進すべく、CO2排出量や用水使用量などの環境パフォーマンスに関する数値目標を設定して環境負荷の低減に努めております。また、環境に関する外部認証(ISO14001)や外部機関からの適正性評価の取得に積極的に取り組むとともに、当社サステナビリティ部による環境内部監査を実施しております。

とりわけ、気候変動や水資源に関するリスクは、生産飼育事業や食品製造を営む当社グループにとって重要なリスクと認識しており、LED照明やハイブリッド車への転換を推進してCO2排出量の削減に取り組んでいるほか、水リスクに関する調査・評価及び対策検討を進めております。

しかしながら、干ばつや豪雨などの異常気象による生産飼育事業の不安定化、水質悪化や渇水による生産・製造活動の停滞、事故・過失等による環境汚染やそれに対する原状復帰、損害賠償責任の発生、あるいは関係法令の改正による環境投資が大幅に増加した場合等においては、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

なお、2020年6月、当社は気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に賛同し、TCFDコンソーシアムに加入しました。今後、気候変動が事業に与える影響を分析し、リスク及び機会の抽出・対応を講じるとともに具体的な開示を行い、持続可能な社会の構築に向けて取り組んでまいります。

 

2 【沿革】

1942年3月

徳島市寺島本町に徳島食肉加工場を創設

1951年12月

資本金150万円をもって徳島ハム株式会社に組織変更

1961年10月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1962年2月

東京証券取引所市場第二部に上場

1963年8月

鳥清ハム株式会社(資本金3億円)を吸収合併し、商号を日本ハム株式会社と変更
合併後、資本金7億320万円、本店を大阪市浪速区大国町2丁目7番地に移転

1967年12月

大阪・東京両証券取引所市場第一部に指定

1968年5月

本店を大阪市中央区南本町三丁目6番14号に移転

1976年12月

第1回C.D.R.(大陸預託証券)を発行し、ルクセンブルク証券取引所に上場(2013年1月上場廃止)

1977年3月

アメリカ・ロスアンゼルスのDay-Lee Foods, Inc.(現・連結子会社)を買収

1978年1月

オーストラリア・シドニーにNippon Meat Packers Australia Pty. Ltd. (2014年5月をもってNH Foods Australia Pty. Ltd.に商号変更、現・連結子会社)を設立

1978年3月

長崎県東彼杵郡川棚町に長崎日本ハム株式会社(2010年10月をもって静岡日本ハム株式会社に吸収合併し、日本ハムファクトリー株式会社に商号変更、現・連結子会社)を設立

1979年4月

三重県桑名郡木曽岬町に日本ハム食品株式会社(現・連結子会社)を設立し、加工食品部門に本格進出

1981年6月

東京都港区のマリンフーズ株式会社(現・連結子会社)の事業を承継し、水産加工部門に進出(現・東京都品川区に移転)

1985年2月

静岡県榛原郡吉田町に静岡日本ハム株式会社(2010年10月をもって長崎日本ハム株式会社を吸収合併し、日本ハムファクトリー株式会社に商号変更、現・連結子会社)を設立

1985年10月

決算期を7月から3月に変更

1986年5月

イギリス・ロンドンにNippon Meat Packers U.K. Ltd.(2014年6月をもってNH Foods U.K. Ltd.に商号変更、現・連結子会社)を設立

1987年9月

パリ証券取引所(現・ユーロネクスト・パリ証券取引所)に上場(2006年4月上場廃止)

1989年10月

オーストラリア・グリーンエーカーにM.Q.F. Pty. Ltd.を設立(2009年12月清算結了)

1991年3月

中央研究所を茨城県つくば市に新築移転

1992年7月

大阪府東大阪市の関西ルナ株式会社(2001年4月をもって日本ルナ株式会社に商号変更、現・連結子会社)の事業を承継し、乳酸菌飲料事業に進出(現・京都府八幡市に移転)

1995年2月

アメリカ・テキサス州ペリトンにTexas Farm, Inc.を設立(2003年10月をもってTexas Farm, LLCに吸収合併、2018年2月清算結了)

2003年7月

東京都港区の株式会社宝幸(現・連結子会社)を買収(現・東京都品川区に移転)

2012年8月

本店を大阪市北区梅田二丁目4番9号に移転

2012年10月

茨城工場、小野工場、兵庫工場、徳島工場における事業を日本ハムファクトリー株式会社(現・連結子会社)に承継

2014年4月

当社グループのグループブランドロゴ及び当社のコーポレートブランドロゴを変更

2014年6月

英文社名をNH Foods Ltd.に商号変更(旧社名 NIPPON MEAT PACKERS, INC.)

 

 

2015年4月

(画像は省略されました)


 

 

2017年6月

ウルグアイ東方共和国モンテビデオのBreeders & Packers Uruguay S.A.社の株式を取得(子会社化)

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

86

33

351

526

9

24,268

25,273

所有株式数
(単元)

594,008

32,657

33,138

230,978

49

137,728

1,028,558

103,104

所有株式数
の割合(%)

57.74

3.18

3.22

22.46

0.01

13.39

100.00

 

(注) 1 自己株式39,542株は、「個人その他」に395単元、「単元未満株式の状況」に42株含まれています。
なお、自己株式39,542株は株主名簿記載上の株式数であり、2020年3月31日現在の実質的な所有株式数と同一であります。

2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として認識しています。当社の剰余金の配当等の決定に関する方針につきましては、安定配当を基本とし、中長期的な企業価値向上を目的とした最適資本・負債構成の実現に向けた資本政策の一環として位置付けています。

当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は取締役会であり、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって定める。」旨定款に定めております。

また、期末配当の年1回のほか、「基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる。」旨定款に定めております。

この基本方針の下、剰余金の配当については、DOE(親会社所有者帰属持分配当率)2.3%程度を目安に、安定的かつ継続的な配当成長を目指してまいります。また、自己株式の取得につきましては、成長への投資や財務体質を勘案しつつ、1株当たりの株主価値とROEの向上を目的として機動的に実施してまいります。

内部留保金につきましては、将来にわたっての競争力を維持強化するための投資の源泉の一つとして、有効に活用してまいります。

当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、1株当たり普通配当90円とさせていただきました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2020年5月11日

取締役会決議

9,263

90

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率 7.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役
社長
 
社長
執行役員

畑  佳 秀

1958年5月20日生

1981年4月

当社入社

2008年4月

当社経理財務部長

2009年4月

当社執行役員経理財務部長

2011年4月

当社執行役員経理財務部長、情報企画部担当

2011年6月

当社取締役(執行役員)経理財務部長、情報企画部担当

2012年4月

当社取締役(常務執行役員)グループ経営本部長、経理財務部・IT戦略部担当

2015年4月

当社代表取締役副社長(副社長執行役員)コーポレート本部長

2018年1月

当社代表取締役社長(社長執行役員)(現在)

(注)4

169

代表取締役
 
専務
執行役員
 
食肉事業
本部長

木 藤 哲 大

1960年2月9日生

1982年4月

当社入社

2002年9月

当社食肉事業本部輸入ブロイラー部長

2007年3月

当社食肉事業本部輸入食肉事業部長

2009年4月

当社加工事業本部営業本部フードサービス事業部長

2011年4月

当社執行役員加工事業本部営業本部フードサービス事業部長

2013年4月
 

当社執行役員加工事業本部営業本部量販事業部長

2015年4月

当社執行役員加工事業本部営業本部長

2015年6月

当社取締役(執行役員)加工事業本部営業本部長

2017年4月

当社取締役(常務執行役員)加工事業本部営業本部長

2018年4月

当社取締役(常務執行役員)グループ営業統括、グループ営業企画部担当

2019年4月

当社取締役(常務執行役員)海外事業本部長

2020年4月

当社代表取締役(専務執行役員)食肉事業本部長(現在)

(注)4

62

代表取締役
 
専務
執行役員
 
加工事業
本部長

井 川 伸 久

1961年4月5日生

1985年4月

当社入社

2007年3月

当社加工事業本部営業本部フードサービス事業部フードサービス政策室長

2008年4月

当社加工事業本部営業本部フードサービス事業部フードサービス企画室長

2013年3月

当社加工事業本部営業本部フードサービス事業部関西フードサービス部長

2015年1月

当社加工事業本部営業本部フードサービス事業部関西フードサービス部長、関東フードサービス部長

2015年4月

当社執行役員加工事業本部営業本部フードサービス事業部長

2016年4月

当社執行役員加工事業本部営業本部フードサービス事業部長、デリカ部長

2017年4月

当社執行役員加工事業本部営業本部フードサービス事業部長

2018年4月

当社常務執行役員加工事業本部長

2018年6月

当社取締役(常務執行役員)加工事業本部長

2020年4月

当社代表取締役(専務執行役員)加工事業本部長(現在)

(注)4

19

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
 
常務
執行役員
 
品質保証部、お客様志向推進部、サステナビリティ部、ライフスタイル研究室担当、東京支社長

宮 階 定 憲

1960年2月9日生

1982年4月

当社入社

2012年4月
 

当社執行役員グループ経営本部経営企画部長、中央研究所担当

2014年4月

当社執行役員総務部・人事部・法務部・エンジニアリング部担当

2015年4月

当社常務執行役員コーポレート本部総務部・人事部・法務部・エンジニアリング部担当

2016年4月

当社常務執行役員食肉事業本部管理統括部長、事業企画室長、食肉審査室長

2019年4月

当社常務執行役員品質保証部、お客様サービス部、CSR推進部担当

2019年6月

当社取締役(常務執行役員)品質保証部、お客様サービス部、CSR推進部担当

2020年4月

当社取締役(常務執行役員)品質保証部、お客様志向推進部、サステナビリティ部、ライフスタイル研究室担当、東京支社長(現在)

(注)4

56

取締役
 
常務
執行役員
 
 経営企画本部長、
中央研究所担当

前 田 文 男

1965年11月30日生

1988年4月

当社入社

2002年10月
 

㈱スエヒロレストランシステムへ出向、同社代表取締役社長

2010年3月

当社食肉事業本部国内食肉事業部国内ポーク部長

2012年3月

当社食肉事業本部国内食肉事業部国内ポーク部長、国内商品部長

2012年6月

当社食肉事業本部国内食肉事業部国内ポーク部長、国内商品部長、油飼副産部長

2013年4月

当社執行役員食肉事業本部国内食肉事業部長

2016年4月

当社執行役員食肉事業本部フード・物流事業部長

2017年4月

当社執行役員加工事業本部ハム・ソーセージ事業部長

2018年4月

当社執行役員加工事業本部ハム・ソーセージ事業部長、デリ商品事業部長

2019年4月

当社執行役員加工事業本部商品統括部長

2020年4月

当社常務執行役員経営企画本部長、中央研究所担当

2020年6月

当社取締役(常務執行役員)経営企画本部長、中央研究所担当(現在)

(注)4

46

取締役

河 野 康 子

1957年2月4日生

2002年4月

いばらきコープ生活協同組合理事

2005年6月

生活協同組合コープデリ事業連合理事

2008年6月

茨城県生活協同組合連合会理事

2012年8月

全国消費者団体連絡会事務局長

2013年1月

厚生労働省薬事食品衛生審議会委員

2013年4月

(一社)全国消費者団体連絡会事務局長・共同代表、内閣府食育推進会議委員

2013年10月

内閣府食品安全委員会専門委員、内閣府消費者委員会臨時委員

2013年12月

国土交通省運輸審議会委員(現在)

2014年4月

消費者庁参与

2015年7月

農林水産省食料・農業・農村政策審議会委員

2017年6月

(一財)日本消費者協会理事(現在)、NPO法人消費者スマイル基金事務局長(現在)

2018年6月

当社社外取締役(現在)

2018年12月

金融庁金融審議会委員(現在)

2019年1月

林野庁林政審議会委員(現在)

2019年6月

日本司法書士会連合会理事(現在)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

岩 﨑  淳

1959年1月9日生

1990年11月

センチュリー監査法人(現:EY新日本有限責任監査法人)入所

1991年3月

公認会計士登録

1997年3月

不動産鑑定士登録

2005年8月

新日本監査法人(現:EY新日本有限責任監査法人)退所

2005年9月

岩﨑公認会計士事務所所長(現在)

2013年6月

井関農機㈱社外取締役(現在)

2015年6月

当社社外監査役

2016年6月

オリンパス㈱社外監査役

2019年6月

当社社外取締役(現在)、オリンパス㈱社外取締役(現在)

(注)4

取締役

荒  瀬  秀  夫

1955年3月19日生

1977年4月

テルモ㈱入社

2006年7月

テルモヨーロッパ社取締役社長

2008年6月

テルモ㈱執行役員

2009年6月

同社取締役執行役員心臓血管カンパニー統轄 法務室管掌

2010年6月

同社取締役上席執行役員

2011年10月

同社取締役上席執行役員ブラジル事業推進担当

2012年6月

同社取締役上席執行役員米州統轄、テルモアメリカスホールディング社取締役社長兼CEО

2014年4月

同社取締役上席執行役員中南米地域代表

2015年4月

同社取締役上席執行役員アジア・インド地域代表、テルモアジアホールディングス社取締役Managing Director

2018年4月

同社取締役顧問

2018年7月

同社顧問

2019年2月

アトムメディカル㈱執行役員(現在)

2019年6月

当社社外取締役(現在)

(注)4

監査役
 
常勤

西  原  耕  一

1956年9月28日生

1975年4月

当社入社

2003年3月

当社広報室長

2003年4月

当社管理本部広報室長

2003年8月

当社管理本部広報部長

2008年4月

当社グループ経営本部広報IR部長

2009年3月

当社総務部長

2012年4月

当社執行役員コンプライアンス部長、社会・環境室担当

2015年3月

当社顧問

2015年6月

当社監査役(現在)

(注)5

40

監査役
 
常勤

田  澤  信  之

1961年11月4日生

1984年4月

当社入社

2008年3月

当社加工事業本部管理統括室長

2017年4月

当社執行役員加工事業本部管理統括部長

2019年4月

当社アドバイザー

2019年6月

当社監査役(現在)

(注)5

31

監査役
 
非常勤

芝   昭 彦

1967年3月30日生

1991年4月

警察庁入庁

1993年1月

警察大学校助教授

1996年7月

神奈川県警察本部警備部外事課長

1998年7月

警察庁警備局外事課課長補佐

2004年10月

第二東京弁護士会弁護士登録、国広総合法律事務所入所

2010年4月

芝経営法律事務所(現:芝・田中経営法律事務所)設立

2010年5月

フクダ電子㈱社外監査役

2010年6月

㈱ベリサーブ社外取締役

2011年6月

当社補欠監査役、岡本硝子㈱社外監査役

2013年6月

空港施設㈱社外監査役(現在)

2013年12月

㈱みんなのウェディング社外取締役

2015年6月

当社監査役(現在)

(注)5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

監査役
 
非常勤

北 口 正 幸

1967年4月28日生

1997年11月

センチュリー監査法人(現:EY新日本有限責任監査法人)入所

2002年4月

公認会計士登録

2003年6月

新日本監査法人(現:EY新日本有限責任監査法人)退所

2003年7月

北口公認会計士事務所所長(現在)

2013年1月

大阪弁護士会弁護士登録、北口法律事務所所長

2015年1月

招和法律事務所代表(現在)

2016年6月

当社補欠監査役

2019年3月

㈱グラッドキューブ社外監査役(現在)

2019年6月

当社監査役(現在)

(注)5

監査役
 
非常勤

山 崎 徳 司

1961年2月16日生

1985年4月

明治製菓㈱(現:明治ホールディングス㈱)入社

1989年7月

大和証券経済研究所(現:㈱大和総研)入社企業調査部アナリスト

2001年4月

同社企業調査部食品セクターアナリスト

2008年1月

大和証券SMBC㈱(現:大和証券㈱)企業調査部食品セクターアナリスト

2015年2月

同社投資戦略部ストラテジスト

2015年10月

同社エクイティ調査部プロダクトマネージャー

2019年3月

同社退職

2019年6月

当社監査役(現在)

(注)5

423

 

(注) 1 取締役河野康子、岩﨑淳及び荒瀬秀夫は、社外取締役であります。

2 監査役芝昭彦、北口正幸及び山崎徳司は、社外監査役であります。

3 経営監視機能と業務執行機能のそれぞれの役割と権限、責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役兼務5名を含む22名で、以下、加工事業本部営業統括事業部長前田啓次、海外事業本部長小田信夫、コンプライアンス部、監査部担当八尾均、経理財務部、広報IR部担当片岡雅史、海外事業本部事業統括部長藤井秀樹、海外事業本部管理統括部長、品質保証室長伊藤忠明、加工事業本部管理統括部長平井邦治、食肉事業本部フード・物流事業部長関孝雄、食肉事業本部管理統括部長佃裕之、食肉事業本部輸入食肉事業部長戸田秀一、スポーツコミュニティ部長萩野稔之、人事部、法務部、総務部、秘書室担当秋山光平、加工事業本部乳製品・水産事業部長三国和浩、加工事業本部商品統括事業部長江木英樹、食肉事業本部国内食肉事業部長鳴海秀一、経営企画本部経営企画部長藤原寛英、食肉事業本部国内食肉生産事業部長脇田暁夫で構成しております。

4 2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

5 2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
 

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

西 山  茂

1961年10月27日生

1984年4月

監査法人サンワ事務所(現:有限責任監査法人トーマツ)入所

(注)

1987年3月

公認会計士登録

1995年8月

監査法人トーマツ(現:有限責任監査法人トーマツ)退所

1995年9月

㈱西山アソシエイツ代表取締役

2002年4月

早稲田大学大学院助教授

2003年4月

ピジョン㈱監査役

2006年4月

早稲田大学大学院教授(現在)

2012年6月

アステラス製薬㈱社外監査役

2015年7月

ユニプレス㈱社外監査役

2016年6月

同社社外取締役(現在)、㈱リコー社外監査役(現在)

2018年9月

㈱マクロミル社外取締役(現在)

2019年6月

当社補欠監査役(現在)

2020年6月

丸紅㈱社外監査役(現在)

 

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

 

 ② 社外役員の状況

 本有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は3名であります。また、社外監査役は3名であります。

 

(社外取締役及び社外監査役と会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)

 当社の社外取締役河野康子氏は、(一財)日本消費者協会理事、NPО法人消費者スマイル基金事務局長、国土交通省運輸審議会委員、金融庁金融審議会委員、林野庁林政審議会委員、日本司法書士会連合会理事を兼務しておりますが、当社との特別な資本的、人的及び取引関係はありません。
 また、同岩﨑淳氏は、岩﨑公認会計士事務所所長、井関農機㈱社外取締役、オリンパス㈱社外取締役を兼務しておりますが、当社との特別な資本的、人的及び取引関係はありません。

 また、同荒瀬秀夫氏は、アトムメディカル㈱執行役員を兼務しておりますが、当社との特別な資本的、人的及び取引関係はありません。

 なお、社外監査役と当社との間に資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。

 

(社外取締役又は社外監査役が会社の企業統治において果たす機能及び役割)

 社外取締役は、業務の執行と一定の距離をおいた客観的な立場で、定例・臨時の取締役会に出席し、意見陳述及びアドバイスを行っております。

  当社の社外取締役である河野康子氏は、消費者問題に関する豊富な知見及び経験等を有しており、同岩﨑淳氏は、監査役として積み重ねた実績・経験と公認会計士としての専門的知見を有しており、同荒瀬秀夫氏は、変化に対応するグローバルな企業経営における豊富な経験及び高い見識を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

 社外監査役は、業務の執行と一定の距離をおいた客観的な立場で、定例・臨時の取締役会及び監査役会に出席し、意見陳述及びアドバイスを行っております。

 当社の社外監査役である芝昭彦氏は、弁護士としての専門的見地と豊富な経験等を有しており、同北口正幸氏は、公認会計士及び弁護士としての専門的見地と豊富な経験等を有しており、また、同山崎徳司氏は、食品企業全般に対する専門的見地と豊富な経験等を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

 また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員として、社外取締役河野康子氏、同岩崎淳氏及び同荒瀬秀夫氏、社外監査役芝昭彦氏、同北口正幸氏及び同山崎徳司氏を指定し、㈱東京証券取引所に独立役員届出書を提出しております。

 

(社外役員の独立性に関する基準)

  当社は、当社の社外役員及び社外役員候補者が、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、当該社外役員又は当該社外役員候補者が当社からの独立性を有しているものと判断します。

1.現在又は過去における、当社、当社の子会社又は持分法適用会社(以下「ニッポンハムグループ」といいます。)の取締役(社外取締役は除きます。)、執行役、執行役員又は使用人(以下「業務執行者」といいます。)

2.当事業年度を含む直近5事業年度における、当社の大株主(注1)若しくはその業務執行者又はニッポンハムグループが大株主である先の業務執行者

3.当事業年度を含む直近5事業年度における、ニッポンハムグループの主要な取引先(注2)又はその業務執行者

4.当事業年度を含む直近5事業年度において、ニッポンハムグループから1事業年度あたり1,000万円以上の寄付を受けた者(当該寄付受領者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいいます。)

5.当事業年度を含む直近5事業年度において、ニッポンハムグループから役員報酬以外に、1事業年度あたり1,000万円以上の報酬を受領した、弁護士、公認会計士、各種コンサルティング等の専門的サービス提供者(当該サービス提供者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいいます。)

6.(1)社外取締役の独立性を判断する場合にあっては、上記1から5のいずれかに該当する者のうち重要な者(注3)の配偶者及び三親等内の親族

(2)社外監査役の独立性を判断する場合にあっては、上記1から5のいずれかに該当する者のうち重要な者(注3)並びに現在又は過去においてニッポンハムグループの取締役(社外取締役を含みます)又は会計参与である者の配偶者及び三親等以内の親族

7.社外役員の相互就任関係(注4)となる先の業務執行者

(注)1「大株主」とは、総議決権の10%以上を直接又は間接的に保有している者をいいます。

2「主要な取引先」とは、ニッポンハムグループとの取引において、支払額又は受取額が、ニッポンハムグループ又は取引先の連結売上高の2%以上を占めている者をいいます。

3「重要な者」とは、上記1ないし4においては業務執行取締役、執行役、執行役員又は部長職以上の使用人をいい、上記5においては各監査法人に属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士を含みます。

4「社外役員の相互就任関係」とは、ニッポンハムグループの業務執行者が社外役員として現任している先の業務執行者を、当社の社外役員として迎え入れることをいいます。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 

(監査役と会計監査人との連携状況)

1.監査役会は、会計監査人と定期的に会合を行っております。

2.監査役会は、監査時間が十分確保できるよう、会計監査人の監査日程を確認しております。

3.監査役会は、会計監査人が不正を発見し適切な対応を求めた場合や不備・問題点を指摘した場合の対応体制を定めております。

4.監査役会と会計監査人は、期初の監査方針・監査計画に対する意見交換を行うほか、相互に期中及び期末の監査実施状況・監査結果の報告を行い情報の共有化を図るとともに、監査役は随時会計監査人による監査に立ち会って監査の方法等の妥当性について検証しております。

5.監査役会は、会計監査人の解任又は不再任について株主総会議案とするか否かの決定について、監査役会の定める「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき決定しております。なお、監査役会で係る決定を行うための具体的な方法を「実施基準」に定めており、各監査役は、「期初における監査方針と計画の説明」、「期中及び期末における具体的監査の方法の説明及びその結果についての相当性」、「監査報酬の同意権行使」、及び「経理財務部や監査部等他部門と会計監査人の関わり」の4項目について「会計監査人チェックシート」等を用い会計監査人の適格・不適格を審査し、これをもって監査役会は、毎事業年度終了後、協議の上決定しております。

6.監査役会は、日本公認会計士協会の定める独立性基準に基づき、会計監査人及び監査業務に従事する職員の独立性を判断しております。専門性については、これまでの監査実績等を踏まえて判断しております。 

 

(監査役と内部監査部門の連携状況)

1.監査役は、内部監査部門等(内部統制システムにおけるモニタリング機能を所管する部署を含む)と緊密な連携を保ち、組織的かつ効率的な監査の実施に努めております。

2.監査役と内部監査部門は、期初の監査方針(重点方針等)・監査計画に対する意見交換を行うほか、期中において随時監査に立ち会うとともに、監査結果の指摘事項に対する適正性等について定期的に報告を受け、意見交換を行っております。

3.監査役は、内部監査部門及びその他監査役が必要と認める部署から内部統制システムの構築・運用の状況について定期的かつ随時に報告を受け、必要に応じて説明を求めております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

加工事業本部

 

 

 

 

〔ハム・ソーセージ、加工食品の製造(国内)〕

 

 

 

日本ハムファクトリー㈱
 *1

静岡県榛原郡
吉田町

1,000,000

ハム・ソーセージの製造

100

当社へハム・ソーセージを販売している。また、当社より資金援助を受けている。
役員・・兼務2名、転籍4名

南日本ハム㈱

宮崎県日向市

360,000

ハム・ソーセージ、加工食品等の製造

100

当社及び当社の子会社へハム・ソーセージ、加工食品等を販売している。
また、当社より資金援助を受けている。
役員・・兼務3名、転籍2名、出向1名

日本ハム食品㈱

三重県桑名郡
木曽岬町

1,000,000

加工食品の製造

100

当社へ加工食品を販売している。
当社所有の土地等を賃借し、また当社に対して事務所を賃貸している。
また、当社より資金援助を受けている。
役員・・兼務4名、転籍3名、出向2名

日本ハム惣菜㈱

新潟県三条市

488,500

加工食品の製造

100

当社へ加工食品を販売している。また、当社より資金援助を受けている。
役員・・兼務3名、出向1名

その他 5社

 

 

 

 

 

〔ハム・ソーセージ、加工食品の販売(国内)〕

 

 

 

日本ハムマーケティング㈱
 *1

東京都品川区

307,000

ハム・ソーセージ、加工食品等の販売

100

当社のハム・ソーセージ、加工食品等を販売しており、当社所有の土地等を賃借している。また、当社より資金援助を受けている。
役員・・兼務2名、転籍10名、出向1名

その他 1社

 

 

 

 

 

〔ハム・ソーセージ、加工食品の製造・販売(国内)〕 合計5社

〔物流等のサービス(国内)〕 合計3社

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金
又は出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

食肉事業本部
 
〔生産飼育(国内)〕

 

 

 

 

 

日本ホワイトファーム㈱

青森県上北郡
横浜町

1,560,000

畜産物の育成・処理

100

当社へブロイラー製品を販売している。
また、当社より資金援助を受けている。
役員・・兼務2名、転籍2名、出向1名

インターファーム㈱

青森県上北郡
おいらせ町

1,301,000

畜産物の育成

100

当社及び当社の子会社に原料肉を販売している。また、当社より資金援助を受けている。
役員・・兼務1名、転籍4名

その他 2社

 

 

 

 

 

〔食肉の処理・加工(国内)〕

 

 

 

 

日本フードパッカー㈱

青森県上北郡
おいらせ町

470,000

畜産物の処理・加工・販売

100

当社へ食肉製品を販売しており、当社所有の土地等を賃借している。
また、当社より資金援助を受けている。
役員・・兼務2名、転籍2名、出向1名

その他 4社

 

 

 

 

 

〔食肉の輸入・販売(国内)〕

 

 

 

 

ジャパンフード㈱ *1

東京都品川区

40,000

食肉等の輸入・販売

100

当社及び当社の子会社に輸入食肉製品等を販売している。
また、当社より資金援助を受けている。
役員・・兼務6名、出向1名

〔食肉の加工・販売(国内)〕

 

 

 

 

東日本フード㈱

札幌市北区

450,000

食肉等の販売

100

当社の食肉製品等を販売している。
役員・・兼務2名

関東日本フード㈱ *1

東京都品川区

450,000

食肉等の販売

100

当社の食肉製品等を販売している。
役員・・兼務2名、転籍3名

中日本フード㈱ *1

大阪市北区

450,000

食肉等の販売

100

当社の食肉製品等を販売している。
役員・・兼務2名、転籍1名

西日本フード㈱ *1

福岡市博多区

480,000

食肉等の販売

100

当社の食肉製品等を販売している。
役員・・兼務2名

日本ピュアフード㈱

東京都品川区

410,000

畜産物の加工・販売

100

(58.5)

当社及び当社の子会社に食肉製品等を販売している。
また、当社より資金援助を受けている。
役員・・兼務2名、転籍3名、出向1名

その他 1社

 

 

 

 

 

〔物流等のサービス(国内)〕

 

 

 

 

日本物流グループ㈱

川崎市川崎区

480,000

冷蔵冷凍倉庫業、運送業

100

(55.0)

当社及び当社の子会社の製品等の保管及び輸送業務を行っている。
役員・・兼務1名

その他 3社

 

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金
又は出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

関連企業本部
 
〔水産物及び乳製品等の製造・販売並びにその他〕

 

 

 

マリンフーズ㈱

東京都品川区

1,133,300

水産加工品の製造・販売

100

当社より資金援助を受けている。
役員・・兼務2名、転籍2名

㈱宝幸

東京都品川区

3,040,000

水産加工品・缶詰・乳製品等の製造・販売

100

当社所有の土地等を賃借している。
また、当社より資金援助を受けている。
役員・・兼務3名、転籍1名

日本ルナ㈱

京都府八幡市

397,000

乳酸菌飲料の製造・販売

97.1

当社より資金援助を受けている。

役員・・兼務3名、転籍1名、出向2名

その他 5社

 

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金
又は出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

海外事業本部
 
〔ハム・ソーセージ、加工食品の製造〕

 

 

 

Thai Nippon Foods Co.,
Ltd.

Ayutthaya,
Thailand

(BAHT       
249,200千)

加工食品の製造

100

加工食品を当社の子会社に販売している。
役員・・兼務3名、出向1名

その他 2社

 

 

 

 

 

〔ハム・ソーセージ、加工食品の製造・販売〕 合計6社

〔生産飼育・処理〕

Whyalla Beef Pty. Ltd.

Texas,QLD,
Australia

(A$       
14,250千)

畜産物の育成

100

(100)

オーストラリアにおける生産飼育会社である。
役員・・兼務2名

(画像は省略されました)


Izmir,
Republic of
Turkey

(TL        
125,100千)

畜産物の育成・処理

60

トルコにおける生産販売会社である。
役員・・兼務2名、出向1名

Breeders & Packers
Uruguay S.A.  *1

Durazno,
Oriental
Republic
of Uruguay

(US$      
81,475千)

畜産物の処理・加工・販売

100

(40)

ウルグアイにおける処理加工販売会社である。
役員・・兼務3名

その他 4社

 

 

 

 

 

〔食肉の販売〕

 

 

 

 

 

NH Foods Australia
Pty. Ltd. *1

North Sydney,
NSD,Australia

(A$        
106,500千)

食肉等の販売

100

食肉製品を当社の子会社に販売している。
また、当社より資金援助を受けている。
役員・・出向2名

Day-Lee Foods, Inc.

Santa Fe
Springs,
California,
U.S.A.

(US$       
17,316千)

食肉等の販売、加工食品の製造・販売

100

食肉製品を当社の子会社に販売している。
役員・・兼務1名、出向1名

その他 9社

 

 

 

 

 

〔物流等のサービス〕 合計1社

 

 

 

名称

住所

資本金
又は出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

その他
 
〔その他サービス(国内)〕

 

 

 

㈱ファイターズ スポーツ&エンターテイメント*1

札幌市豊平区

12,000,000

プロ野球関連興行業務、新球場運営業務

67.1

(34.2)

役員・・兼務3名、転籍2名

その他 5社

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

〔サービス・その他〕     合計 9社

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1 関係内容の役員の「兼務」は当社役員又は従業員で当該関係会社の役員を兼務している者、「出向」は当社従業員で当該関係会社の役員として出向している者、「転籍」は当社を退職し当該関係会社の役員となっている者を示しております。

2 *1:特定子会社に該当します。

3 議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。

4 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

5 2020年4月より「関連企業本部」を「乳製品・水産事業部」に名称変更し、加工事業本部に統合しております。また、食肉事業本部の日本ピュアフード㈱を加工事業本部に移管しております。

6 日本ハムマーケティング㈱につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   (1) 売上高              180,673百万円
           (2) 経常利益                962百万円
           (3) 当期純利益                618百万円
           (4) 純資産額                 2,646百万円
           (5) 総資産額               24,011百万円

7 関東日本フード㈱につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   (1) 売上高              169,702百万円
           (2) 経常利益              4,739百万円
           (3) 当期純利益              3,328百万円
           (4) 純資産額                21,162百万円
           (5) 総資産額               40,455百万円

8 中日本フード㈱につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   (1) 売上高              152,280百万円
           (2) 経常利益               3,451百万円
           (3) 当期純利益              2,491百万円
           (4) 純資産額              24,005百万円
           (5) 総資産額              42,022百万円

 

※2 販売費及び一般管理費

(前事業年度)

販売費に属する費用のおおよその割合は75%で、一般管理費に属するおおよその割合は25%です。

 

(当事業年度)

販売費に属する費用のおおよその割合は73%で、一般管理費に属するおおよその割合は27%です。

 

主要な費目及び金額は以下のとおりです。

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

広告宣伝費

8,770

百万円

8,389

百万円

包装運送費

15,573

 

14,467

 

販売手数料

6,728

 

5,081

 

給料手当

8,547

 

7,568

 

賞与手当

2,579

 

2,119

 

退職給付費用

515

 

771

 

減価償却費

525

 

581

 

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループは、生産飼育から処理・加工・製造・流通・販売までの全てを自社で一貫して行うインテグレーションシステムを構築しており、その中で設備の充実、合理化及び強化を図るため必要な設備投資を実施しております。

当連結会計年度の設備投資額は総額約478億円(ソフトウエアを含み、使用権資産約121億円を含む)で、その主なものは以下のとおりであります。

 

 〔加工事業本部〕

加工事業本部では、日本ハム食品㈱、日本ハムファクトリー㈱などを中心にハム・ソーセージ及び加工食品の生産設備の増設・更新などに約138億円の設備投資を実施しました。

 

 〔食肉事業本部〕

食肉事業本部では、日本ホワイトファーム㈱、インターファーム㈱などの生産飼育設備の更新・改修などに約63億円、中日本フード㈱、関東日本フード㈱などの物流・営業設備の充実に約41億円、日本ピュアフード㈱、日本フードパッカー㈱などの処理・加工設備の更新に約20億円など合計約125億円の設備投資を実施しました。

 

 〔関連企業本部〕

関連企業本部では、MF VIETNAM Co., LTD.、日本ルナ㈱などの水産物及び乳製品の生産設備・営業設備の更新などに約24億円の設備投資を実施しました。

 

 〔海外事業本部〕

海外事業本部では、Whyalla Beef Pty.Ltd.などの生産飼育設備の更新などに約60億円の設備投資を実施しました。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値593,129 百万円
純有利子負債111,455 百万円
EBITDA・会予79,289 百万円
株数(自己株控除後)102,921,713 株
設備投資額47,800 百万円
減価償却費33,336 百万円
のれん償却費8,953 百万円
研究開発費3,195 百万円
代表者代表取締役社長  畑  佳 秀
資本金36,294 百万円
住所東京都品川区大崎二丁目1番1号
会社HPhttps://www.nipponham.co.jp/

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