1年高値702 円
1年安値520 円
出来高0 株
市場東証1
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA7.3 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.1 倍
ROA2.9 %
ROIC4.5 %
営利率2.5 %
決算3月末
設立日1941/1/15
上場日1962/5/15
配当・会予15.0 円
配当性向15.4 %
PEGレシオ1.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:10.0 %
純利5y CAGR・予想:25.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社7社、持分法適用の非連結子会社1社、及び持分法適用の関連会社3社の計12社で構成されており、水産食品、畜産食品、配合飼料の製造・販売を主な事業としております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。

 

水産食品事業
 

当社において魚肉ねり製品や機能性食品を製造し、これとともに関連する仕入商品を販売しております。
 持分法適用会社であるOMAKANE SDN.BHD.は、当連結会計年度末現在において清算手続中です。

畜産食品事業

当社は、豚肉などを主原料とする食肉加工品を製造し、これとともに食肉や関連する仕入商品を「霧島」等のブランドで販売しております。なお、主原料である豚肉の一部は連結子会社であるキリシマドリームファーム株式会社において肥育し、連結子会社である都城ウエルネスミート株式会社でと畜したものを使用しております。
 連結子会社である林兼フーズ株式会社は、食肉加工品を製造し、主に当社を通じて販売しております。

 

 

飼料事業

 

 [配合飼料]

当社は、養魚用、家畜用、家きん用飼料を販売しております。養魚用飼料は当社において製造し、家畜用、家きん用飼料は外部からの仕入れ、又は製造委託によっており、持分法適用会社である志布志飼料株式会社は製造委託の一部を受託しております。
 連結子会社であるキリシマドリームファーム株式会社は、当社から仕入れた家畜用飼料で豚を肥育し、持分法適用会社である株式会社ベツケイは、当社から仕入れた養魚用飼料を販売しております。
 

 [水産物および
    畜産物]

当社は、養魚用、家畜用、家きん用飼料の販売先で生産された水産物及び畜産物を販売しており、持分法適用会社である株式会社ベツケイは、養魚用飼料の販売先で生産された水産物を販売しております。
  連結子会社である有限会社平安海産は、当社から仕入れた水産物を加工し、主に当社を通じて販売しております。
 連結子会社である有限会社桜林養鰻は、当社から鰻の養殖を受託し、その成魚を仕入れて販売しております。

 

 

その他の事業

当社は、旧生産工場である大阪工場等を外部へ賃貸しております。 
  連結子会社である林兼冷蔵株式会社は主として、当社グループを含む得意先の原料等の保管を行っております。
 連結子会社である林兼コンピューター株式会社は主として、コンピューター機器の販売や、当社グループを含む得意先の情報処理を受託しております。
 持分法適用会社である株式会社みなとは主として、当社グループを含む得意先に労働者を派遣しております。

 

 

 

事業の系統図は、次のとおりです。

 

(画像は省略されました)


 

(注) 各社は、以下のように分類しております。

 ※1…連結子会社

 ※2…持分法適用関連会社

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
 当社グループは、主に当社の各事業部が取り扱う商品及び製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
 従って、当社は、当社の事業部を基礎とした商品及び製品別セグメントから構成されており、「水産食品事業」、「畜産食品事業」及び「飼料事業」の3つを報告セグメントとしております。
 「水産食品事業」は魚肉ハム・ソーセージ、機能性食品等の製造販売及び仕入販売を行っております。「畜産食品事業」は畜肉ハム・ソーセージ、豚肉、牛肉等の製造販売及び仕入販売を行っております。「飼料事業」は養魚用飼料、畜産用飼料、活魚、稚魚等の製造販売及び仕入販売を行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

   前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

水産食品事業

畜産食品事業

飼料事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

4,496,128

20,238,380

16,569,899

41,304,407

1,970,202

43,274,610

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

2,009

151,969

1,547,144

1,701,122

491,494

2,192,617

4,498,137

20,390,349

18,117,043

43,005,530

2,461,696

45,467,227

セグメント利益

339,866

561,878

990,082

1,891,827

161,248

2,053,076

セグメント資産

2,542,614

7,894,016

7,058,357

17,494,988

5,419,447

22,914,436

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

161,184

292,133

200,530

653,849

110,359

764,208

  有形固定資産及び

 無形固定資産の増加額

342,511

311,688

306,150

960,349

21,818

982,168

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、情報処理事業及び冷蔵倉庫事業を含んでおります。

 

 

   当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

水産食品事業

畜産食品事業

飼料事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

4,746,158

19,987,118

17,382,684

42,115,960

2,285,471

44,401,432

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

1,917

181,465

1,583,466

1,766,849

498,744

2,265,594

4,748,076

20,168,583

18,966,151

43,882,810

2,784,215

46,667,026

セグメント利益

248,526

593,030

1,057,540

1,899,097

219,895

2,118,992

セグメント資産

2,909,396

8,255,632

7,653,917

18,818,946

5,677,783

24,496,729

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

180,181

283,558

226,706

690,447

108,700

799,148

  有形固定資産及び

 無形固定資産の増加額

279,854

310,887

286,226

876,968

185,648

1,062,617

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、情報処理事業及び冷蔵倉庫事業を含んでおります。

 

 

4  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

43,005,530

43,882,810

「その他」の区分の売上高

2,461,696

2,784,215

セグメント間取引消去

△2,192,617

△2,265,594

連結財務諸表の売上高

43,274,610

44,401,432

 

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,891,827

1,899,097

「その他」の区分の利益

161,248

219,895

セグメント間取引消去

14,569

8,885

全社費用(注)

△1,053,336

△1,023,285

連結財務諸表の営業利益

1,014,308

1,104,592

 

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

17,494,988

18,818,946

「その他」の区分の資産

5,419,447

5,677,783

全社資産(注)

6,331,983

5,632,982

連結財務諸表の資産合計

29,246,420

30,129,711

 

(注)  全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない林兼産業株式会社本社の土地及び建物です。

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額(注)

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

653,849

690,447

110,359

108,700

26,838

29,450

791,047

828,598

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

960,349

876,968

21,818

185,648

49,336

30,731

1,031,504

1,093,349

 

(注)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に林兼産業株式会社の本社建物に係る設備投資額です。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

マルハニチロ株式会社

6,725,454

水産食品事業、畜産食品事業、
飼料事業

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

マルハニチロ株式会社

6,763,204

水産食品事業、畜産食品事業、
飼料事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「売り手によし、買い手によし、世間によし、三方よし」を規範とし、飼料の生産から食品の販売まで取り扱う垂直型メーカーとして「安全・安心」で「良質」な製品を提供することを通じて、豊かな食文化の実現に貢献することを経営理念としております。

当社グループは、昨年4月からの2ヵ年を事業基盤の確立の期間として「第四次中期経営計画」を策定し実行中です。整いつつある収益構造を確実なものとし、持続的な事業発展を目指してまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、前中期経営計画期間において、従来、当面の目標値としていた売上高経常利益率2%を達成し、期末配当も実施いたしました。今後は、持続的な成長を可能とする事業基盤の確立に取り組み、売上高500億円、経常利益15億円、売上高経常利益率3%超を目標として、安定配当を目指してまいります。

 

(3) 中長期的な経営戦略

当社グループは、これまでに取り組んでまいりました3次に亘る中期経営計画において、第一次では選択と集中をテーマに構造改革を目標とし、第二次では売上最大・品質最高・経費最小をテーマに改革の上の拡大を目標とし、第三次では人財育成・基盤整備をテーマに企業体質の強化を目標とした事業展開を図ってまいりました。

「第四次中期経営計画」では、「前進~次のステージへ」をテーマとして、「収益基盤」「財務基盤」「経営基盤」の安定化を図り、持続的な成長を可能とする事業基盤の確立に取り組んでおります。「収益基盤」については、急拡大している機能性食品の増産対応や加工食品工場の最適生産体制を構築するとともに、投資効果の検証等を通じて収益体制の確立に取り組み、「財務基盤」については、有利子負債や在庫の圧縮による財務改善を図りつつ成長事業、利益拡大が見込める分野へ集中投資を行い、「経営基盤」については、コーポレートガバナンスを更に強化し継続的な企業価値向上を図っております。

 

(4) 会社の対処すべき課題

当社を取巻く原料事情は、今後も厳しい状況が続くものと思われます。魚肉ねり製品の主原料であるすり身、食肉加工品の主原料である豚肉、養魚用飼料の主原料である魚粉などは相場変動により収益を圧迫する要因となります。

このような状況のなか、「第四次中期経営計画」初年度における連結業績につきましては、事業基盤の確立にグループ全体で取り組み、収益面において当初の計画を上回る結果となりました。

また、「第四次中期経営計画」における事業戦略として、機能性食品を新たな基幹事業とすべく機能性食品素材の生産設備増強に向けた設備投資を行いました。特に当社が製造するエラスチンは国内の需要の急進に加え、海外からの引き合いも強く、当社の研究開発部門によるエビデンスに裏づけされた有益な機能性食品素材として確固たるものとなっております。第二、第三の柱となる機能性食品素材の上市を進めて販売拡大を図り、ソフミートや和菓子についても商品開発と販売強化に取り組み機能性食品の事業基盤拡充に努めております。

今後も外部環境の変化に柔軟に対応しうる「ぶれない事業」を構築し、先行き不透明な事業環境にも左右されない力強い企業として、持続的な事業発展を目指してまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅したものではありません。

 

(1) 特定の取引先への依存

当社グループは、主に魚肉ねり製品、養魚用飼料においてマルハニチロ株式会社への売上比率が高く、売上高全体に占める割合は15.2%となっております。同社との取引は安定的に推移しておりますが、この取引に支障が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 水・畜産物相場等

当社グループは、水・畜産物の加工品、豚肉、牛肉などの取り扱いが多く、水・畜産物相場の変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。また、飼料事業における配合飼料の販売先には水・畜産物の生産者が多く含まれるため、生産物の市場相場が大幅に低下した場合には、その販売先の経営状況悪化により、債権回収に問題が発生することや債務保証に対する保証債務の履行を求められる可能性があります。

 

(3) 原材料仕入価格の変動

当社グループで製造する主な製品の主原料の多くは農・畜産物や水産物です。このため、産地での天候不順などによる収穫量の減少や、先物相場における投機の過熱などは、大幅な価格変動を与える要因となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 為替変動リスク

当社グループは、原材料などの輸入および製品などの輸出入において外貨建取引を行っていること、ならびに外貨建の資産を保有していることから、急激な為替変動があった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 食品の安全性

当社グループは、食品の安全性がますます強く求められるなか、品質管理体制の強化を図り「安全・安心」に取り組んでおります。
 しかしながら、当社グループの取り組みを超えた事象の発生や、食の安全を脅かすような社会全般にわたる問題が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 金利の変動

当社グループは、資金需要に対してその内容や財政状況および金融環境を考慮し、調達の金額・期間・方法などを判断しております。今後の金利の変動に備え、固定金利・変動金利を適宜組み合わせて調達を行っておりますが、金利が上昇した場合には支払利息が増加し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 自然災害等のリスク

地震や台風などの大規模災害の発生により、当社グループの事業所が被害を受け、事業活動の停止や多額の復旧費用の支出などの甚大な損害を被る可能性があります。また、飼料事業における配合飼料の販売先には水・畜産物の生産者が多く含まれ、これらの事業所が被害を受けた場合には、売上高の減少やその販売先の経営状況悪化による債権回収に係る問題の発生、あるいは保証債務の履行を求められることなどにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

1941年1月

企業整備により、当時山口県下にあった缶詰製造業者が合同出資して、山口県合同缶詰株式会社を設立。

1947年6月

山口県缶詰株式会社に社名を変更。

1950年10月

日新缶詰株式会社に社名を変更。

1952年4月

下関市に飼料工場を建設。

1955年1月

林兼産業株式会社を吸収合併し、新社名を林兼産業株式会社に変更。

1959年8月

下関市に第一食品工場を建設。

1961年8月

大阪市に第一食品工場を建設。

1962年5月

下関飼料工場を増設。

1962年5月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1964年12月

本社社屋および研究棟を建設。

1967年2月

東京証券取引所市場第一部に上場。

1968年5月

下関市に第二食品工場を建設。

1969年4月

林兼畜産株式会社を設立、養豚・種鶏事業を同社へ移管。

1970年6月

都城市に畜肉ハム・ソーセージの原料処理工場を建設。

1976年2月

林兼冷蔵株式会社(連結子会社)を設立。

1978年10月

林兼コンピューター株式会社(連結子会社)を設立。

1986年11月

林兼ポートリー株式会社(現 キリシマドリームファーム株式会社・連結子会社)を設立し、林兼畜産株式会社の事業を同社へ移管。

1988年9月

林兼冷蔵株式会社第二冷凍工場を建設。

1991年7月

有限会社平安海産(連結子会社)を設立。

1993年3月

下関市に長府工場(養魚用飼料)を建設。

1993年4月

大阪市に第二食品工場を建設。

1996年12月

林兼フーズ株式会社(連結子会社)を設立。

2006年10月

都城ウエルネスミート株式会社(連結子会社)を設立。

2009年3月

有限会社桜林養鰻の株式を追加取得し、同社を連結子会社とする。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

27

35

105

30

3

5,822

6,022

所有株式数
(単元)

21,848

1,791

25,430

1,544

8

38,333

88,954

14,600

所有株式数
の割合(%)

24.56

2.01

28.59

1.74

0.01

43.09

100.00

 

(注) 1  自己株式6,821株は、「個人その他」に1人・68単元および「単元未満株式の状況」に21株含めて記載しております。

なお、この自己株式数は株主名簿上の株式数であり、2019年3月31日現在の実質所有株式数は6,721株です。

2  上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が1人・4単元含まれております。

3 【配当政策】

当社の配当政策は、株主の皆様への適切な利益還元を経営の最重要施策の一つとして位置付け、業績に応じた適切な利益配分を行うことを基本としております。また、長期的な企業業績向上を目指し、設備投資に備えるための内部留保の充実を重視し、有効に投資したいと考えております。

当社は、年1回の剰余金の配当を行うことを基本としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会としております。

当事業年度の配当については、1株当たり15円の期末配当とさせていただきます。

 

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

 

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2019年6月25日

定時株主総会決議

133,549

15

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役社長
(代表取締役)

熊 山 忠 和

1946年12月4日生

1969年4月

当社入社

1999年1月

当社飼料事業本部水産営業部長

2001年6月

当社取締役飼料事業本部副本部長兼水産営業部長

2001年10月

当社取締役飼料事業部長兼水産営業部長

2003年6月

当社常務取締役飼料事業担当

2006年6月

当社専務取締役事業部門担当兼開発部担当

2007年4月

当社専務取締役食品事業部長兼事業部門担当兼開発部担当

2010年4月

当社専務取締役飼料事業部長

2010年6月

当社専務取締役事業部門統括

2011年6月

当社常務取締役飼料事業部長

2012年4月

当社代表取締役社長(現)

(注)3

11

取締役副社長
経営企画室担当
(代表取締役)

中 部 哲 二

1968年8月5日生

1994年4月

当社入社

2008年5月

当社総合企画室部長

2008年6月

当社取締役開発部担当

2009年4月

当社取締役管理本部経営企画室担当

2010年6月

当社常務取締役経営企画室担当

2011年4月

当社常務取締役飼料事業部長兼経営企画室担当

2012年6月

当社常務取締役経営企画室担当兼事業改革担当

2014年4月

当社専務取締役経営企画室担当兼東京支社担当兼事業改革担当

2015年6月

林兼冷蔵株式会社代表取締役社長(現)

2016年6月

当社専務取締役管理本部長兼品質保証部担当

2017年6月

当社専務取締役内部統制室担当兼品質保証部担当

2018年1月

当社専務取締役水産食品事業部長兼開発部担当

2018年6月

当社専務取締役飼料事業部長

2019年6月

当社代表取締役副社長経営企画室担当(現)

(注)3

88

常務取締役
水産食品事業部長
兼開発部担当

岡 本 伸 孝

1955年1月10日生

1978年4月

大洋漁業株式会社(現マルハニチロ株式会社)入社

2004年4月

マルハ株式会社(現マルハニチロ株式会社)中部支社長

2008年4月

株式会社マルハニチロ食品(現マルハニチロ株式会社)執行役員

2010年4月

同社取締役管理部長

2012年4月

同社常務取締役

2014年4月

マルハニチロ株式会社常務取締役

2016年6月

同社取締役常務執行役員

2018年4月

当社顧問

2018年6月

当社常務取締役水産食品事業部長兼開発部担当(現)

(注)3

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

岩 村 修 二

1949年9月16日生

1976年4月

福岡地方検察庁検事

2000年4月

東京地方検察庁特別公判部長

2002年10月

東京地方検察庁特別捜査部長

2003年12月

松山地方検察庁検事正

2005年1月

最高検察庁検事

2006年6月

東京地方検察庁次席検事

2007年10月

最高検察庁刑事部長

2008年7月

東京地方検察庁検事正

2010年6月

仙台高等検察庁検事長

2011年8月

名古屋高等検察庁検事長

2012年10月

弁護士登録(現)

2018年6月

当社取締役(現)

(注)3

取締役

牟 田   実

1953年11月15日生

1977年4月

株式会社東食(現カーギルジャパン株式会社)入社

1998年9月

シダックス株式会社入社

 

シダックスシーアンドブイ株式会社(現シダックスアイ株式会社)サービス企画室長(出向)

2000年4月

シダックスアイ株式会社執行役員

2003年1月

同社取締役

2006年4月

有限会社食と生活ラボ取締役社長(現)

2018年6月

当社取締役(現)

(注)3

0

取締役
畜産食品事業部長
兼東京支社担当
兼大阪支社担当

三 井   宏

1955年7月30日生

1978年4月

当社入社

2009年6月

株式会社林兼デリカ(現株式会社マルハニチロ九州)取締役営業部長(出向)

2010年10月

当社水産食品事業部水産食品部専門役

2011年2月

当社水産食品事業部業務統括部長

2011年4月

当社水産食品事業部水産食品部営業部長

2012年6月

当社東京支社長

2015年4月

当社畜産食品事業部副事業部長

2015年6月

当社取締役畜産食品事業部長兼東京支社担当

2016年4月

当社取締役畜産食品事業部長兼大阪支社長兼東京支社担当

2017年4月

当社取締役畜産食品事業部長兼東京支社担当兼大阪支社担当(現)

(注)3

5

取締役
管理本部長
兼品質保証部担当

高 田 啓 吾

1963年7月1日生

1988年4月

当社入社

2011年4月

当社経営企画室長

2017年6月

当社取締役管理本部長兼経営企画室長

2018年1月

当社取締役管理本部長兼経営企画室長兼品質保証部担当

2018年4月

当社取締役管理本部長兼経営企画室担当兼品質保証部担当

2019年6月

当社取締役管理本部長兼品質保証部担当(現)

(注)3

3

取締役
飼料事業部長

三 代 健 造

1965年10月2日生

1991年4月

当社入社

2010年4月

当社飼料事業部研究開発部長

2011年2月

当社飼料事業部水産営業部長兼研究開発部長

2018年4月

当社飼料事業部副事業部長

2018年6月

当社取締役飼料事業部副事業部長

2019年6月

当社取締役飼料事業部長(現)

(注)3

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常任監査役
(常勤)

山 本 昌 信

1956年9月29日生

1979年4月

株式会社山口銀行入行

2002年2月

同行祇園支店長

2004年4月

同行大分支店長

2005年6月

同行若松支店長

2007年9月

同行八幡支店長

2010年10月

同行防府支店長

2011年6月

同行常勤監査役

2014年6月

当社常任監査役(現)

(注)4

1

監査役

大 深 邦 宏

1939年7月31日生

1963年1月

大洋漁業株式会社(現マルハニチロ株式会社)入社

1990年10月

同社下関支社長

2001年6月

大興製凾株式会社代表取締役社長

2001年6月

当社監査役(現)

(注)5

8

監査役

川 崎 哲 彦

1947年9月3日生

1970年4月

当社入社

2000年4月

当社飼料事業本部製造部長

2000年10月

当社経営企画室長

2003年6月

当社取締役飼料事業部長

2009年6月

株式会社林兼デリカ(現株式会社マルハニチロ九州)代表取締役社長

2009年6月

当社取締役退任

2010年10月

株式会社林兼デリカ(現株式会社マルハニチロ九州)代表取締役社長退任

2015年6月

当社監査役(現)

(注)6

3

監査役

桑 原   望

1947年3月14日生

1970年4月

株式会社ガスター入社

1975年11月

社会保険労務士資格取得

1975年11月

桑原社会保険労務士事務所所長(現)

2007年4月

特定社会保険労務士付記

2017年6月

当社監査役(現)

(注)7

1

126

 

 

(注) 1 取締役岩村修二および牟田実の両氏は、社外取締役です。

2 監査役山本昌信、大深邦宏および桑原望の各氏は、社外監査役です。

3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

4 監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

5 監査役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

6 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

7 監査役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

 

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役2名および社外監査役3名を選任しております。当社においては、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針について特段の定めはありませんが、その選任に際しては経歴や当社との関係を踏まえて個別に独立性を判断しております。現在、社外役員の各氏と当社との間には特別の利害関係がないことで、社外役員としての独立性を確保しております。
 また、社外取締役岩村修二氏、牟田実氏および社外監査役桑原望氏については、現在および過去において東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ5.(3)の2(当社を主要な取引先とする者もしくはその業務執行者または当社の主要取引先もしくはその業務執行者、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている者、等)に該当しないことから、同取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届出を行っております。
 なお、社外監査役山本昌信氏は当社の主取引銀行である株式会社山口銀行の出身であり、また、社外監査役大深邦宏氏は当社の主取引先である大洋漁業株式会社(現マルハニチロ株式会社)の出身でありますが、当社と同行または同社の取引において、両氏は直接の利害関係を有しておりません。
 このように、当社は独立役員である社外取締役2名を選任し、社外監査役3名を含む監査役会が随時適切な監査業務を行っており、社外役員5名(役員全体の3分の1以上)の現体制において経営の監視機能は十分に機能していると考えております。

 

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役の2名には、毎月開催される取締役会においてそれぞれの専門的見地から当社の経営について有益な提言と助言をいただいております。
 各社外監査役は、毎月開催される取締役会に出席し、その知識と経験に基づき、議案・審議等に必要な発言を適宜行うとともに、内部統制の整備・運用状況の改善・向上のための提言を積極的に行っており、また、監査役会を毎月開催して監査役間の情報の共有を図るほか、会計監査人、内部統制室長とも緊密な連携をとっております。

 

 

 

  (賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 当社は、大阪府及びその他の地域において賃貸不動産(土地を含む)を、また、山口県において遊休不動産(土地を含む)を有しております。2018年3月期における賃貸不動産に関する賃貸利益は72,483千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産廃棄損は1,286千円(特別損失に計上)であり、遊休不動産に関する費用は746千円(主な費用は営業外費用に計上)です。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりです。

 

 

 

 

(単位:千円)

連結貸借対照表計上額

当連結会計年度末の

時価

不動産の種類

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

賃貸不動産

2,481,679

△42,285

2,439,393

2,599,949

遊休不動産

9,267

9,267

52,433

 

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

  2.当連結会計年度の主な変動は、減価償却費の計上による減少です。

  3.当連結会計年度末の時価は、主として不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づき自社で算定した金額(指標等

を用いて調整を行ったものを含む)です。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 当社は、大阪府及びその他の地域において賃貸不動産(土地を含む)を、また、山口県及びその他の地域において遊休不動産(土地を含む)を有しております。2019年3月期における賃貸不動産に関する賃貸利益は76,460千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であり、遊休不動産に関する費用は537千円(主な費用は営業外費用に計上)です。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりです。

 

 

 

 

(単位:千円)

連結貸借対照表計上額

当連結会計年度末の

時価

不動産の種類

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

賃貸不動産

2,439,393

△66,055

2,373,338

3,091,164

遊休不動産

9,267

27,995

37,262

81,365

 

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

  2.当連結会計年度の主な変動は、減価償却及び賃貸不動産から遊休不動産への区分変更による増減です。

  3.当連結会計年度末の時価は、主として不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づき自社で算定した金額(指標等

を用いて調整を行ったものを含む)です。

 

4 【関係会社の状況】

 

(1)連結子会社

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

キリシマドリームファーム㈱

宮崎県
都城市

100,000

畜産食品事業

100.0

当社より家畜用飼料を購入し、当社は豚枝肉を仕入れております。
  債務保証  有

林兼フーズ㈱

山口県
美祢市

10,000

畜産食品事業

100.0

当社より原料の一部を購入し、当社は食肉加工品等を仕入れております。
 債務保証  有

都城ウエルネスミート㈱

宮崎県
都城市

10,000

畜産食品事業

100.0

当社が生産者から仕入れる豚枝肉の処理等を行っております。

㈲平安海産

熊本県
天草市

10,000

飼料事業

100.0

当社より原料の一部を購入し、当社は水産加工品を仕入れております。
 債務保証  有

㈲桜林養鰻

鹿児島県
志布志市

3,000

飼料事業

100.0

当社から鰻の養殖を受託し、その成魚を仕入れております。また、当社より土地等の一部を賃借しております。

 役員の兼任 有

林兼コンピューター㈱ (注)3

山口県
下関市

10,000

その他の事業
(情報処理事業)

47.4

[2.3]

当社より事務所を賃借し、当社は電算機処理の委託及び電算機を賃借しております。
 役員の兼任 有

林兼冷蔵㈱ (注)3

山口県
下関市

50,000

その他の事業
(冷蔵倉庫事業)

47.1

当社の原料等の保管をしております。また、当社は土地等の一部を賃借しております。
 役員の兼任 有

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 議決権の所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数です。

3 持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。

 

(2)持分法適用の関連会社

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

㈱みなと

山口県
下関市

10,000

その他の事業
(労働者派遣事業)

33.3

当社に労働者を派遣しております。

志布志飼料㈱

鹿児島県
志布志市

200,000

飼料事業

32.5

当社の配合飼料を受託製造しております。
 役員の兼任 有

㈱ベツケイ (注)2

大分県
別府市

15,000

飼料事業

18.3

当社より配合飼料を購入しております。

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 持分は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものです。

 

※3 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

貸倒引当金繰入額

7,974

千円

764

千円

賞与引当金繰入額

138,599

 

132,428

 

退職給付費用

95,478

 

90,110

 

従業員給与

1,190,373

 

1,184,599

 

発送・配達費

1,551,386

 

1,613,567

 

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、品質の維持・向上、コストダウンなどを目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は880,731千円(建設仮勘定を除く)であり、その主なものは老朽化設備の更新に係るものです。

報告セグメントごとの内訳は、水産食品事業63,104千円、畜産食品事業308,041千円、飼料事業293,703千円です。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

7,000,000

7,000,000

0.7

1年以内に返済予定の長期借入金

1,423,650

1,435,622

1.3

1年以内に返済予定のリース債務

305,426

281,362

2.9

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,953,041

2,751,419

0.9

 2020年5月~
 2033年7月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,081,183

1,465,153

2.9

 2020年4月~
 2029年2月

その他有利子負債

合計

12,763,302

12,933,558

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日以後5年内における返済予定額は以下のとおりです。

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

1,040,448

646,922

400,590

200,203

リース債務

261,190

224,789

201,209

179,283

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値14,870 百万円
純有利子負債9,520 百万円
EBITDA・会予2,028 百万円
株数(自己株控除後)8,902,876 株
設備投資額876 百万円
減価償却費828 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者取締役社長 熊山 忠和
資本金3,415 百万円
住所山口県下関市大和町二丁目4番8号
電話番号下関(083)266-0214

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