1年高値763 円
1年安値471 円
出来高3,600 株
市場東証1
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA10.3 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.1 倍
ROA2.9 %
ROIC4.6 %
β0.64
決算3月末
設立日1941/1/15
上場日1962/5/15
配当・会予15 円
配当性向15.3 %
PEGレシオ0.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-14.1 %
純利5y CAGR・予想:18.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社7社、持分法適用の非連結子会社1社、及び持分法適用の関連会社3社の計12社で構成されており、水産食品、畜産食品、配合飼料の製造・販売を主な事業としております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。

 

水産食品事業
 

当社において魚肉ねり製品や機能性食品を製造し、これとともに関連する仕入商品を販売しております。
 持分法適用会社であるOMAKANE SDN.BHD.は、当連結会計年度末現在において清算手続中です。

畜産食品事業

当社は、豚肉などを主原料とする食肉加工品を製造し、これとともに食肉や関連する仕入商品を「霧島」等のブランドで販売しております。なお、主原料である豚肉の一部は連結子会社であるキリシマドリームファーム株式会社において肥育し、連結子会社である都城ウエルネスミート株式会社でと畜したものを使用しております。
 連結子会社である林兼フーズ株式会社は、食肉加工品を製造し、主に当社を通じて販売しております。

 

 

飼料事業

 

 [配合飼料]

当社は、養魚用、家畜用、家きん用飼料を販売しております。養魚用飼料は当社において製造し、家畜用、家きん用飼料は外部からの仕入れ、又は製造委託によっており、持分法適用会社である志布志飼料株式会社は製造委託の一部を受託しております。
 連結子会社であるキリシマドリームファーム株式会社は、当社から仕入れた家畜用飼料で豚を肥育し、持分法適用会社である株式会社ベツケイは、当社から仕入れた養魚用飼料を販売しております。
 

 [水産物および
    畜産物]

当社は、養魚用、家畜用、家きん用飼料の販売先で生産された水産物及び畜産物を販売しており、持分法適用会社である株式会社ベツケイは、養魚用飼料の販売先で生産された水産物を販売しております。
  連結子会社である有限会社平安海産は、当社から仕入れた水産物を加工し、主に当社を通じて販売しております。
 連結子会社である有限会社桜林養鰻は、当社から鰻の養殖を受託し、その成魚を仕入れて販売しております。

 

 

その他の事業

当社は、旧生産工場である大阪工場等を外部へ賃貸しております。 
  連結子会社である林兼冷蔵株式会社は主として、当社グループを含む得意先の原料等の保管を行っております。
 連結子会社である林兼コンピューター株式会社は主として、コンピューター機器の販売や、当社グループを含む得意先の情報処理を受託しております。
 持分法適用会社である株式会社みなとは主として、当社グループを含む得意先に労働者を派遣しております。

 

 

 

事業の系統図は、次のとおりです。

 

(画像は省略されました)


 

(注) 各社は、以下のように分類しております。

 ※1…連結子会社

 ※2…持分法適用関連会社

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く緩やかな回復基調で推移いたしましたが、年明け以降、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大した影響から経済活動が停滞し、先行き不透明な状況となりました。食品業界におきましては、物流費などのコスト増加や慢性的な人手不足、国内外での家畜疾病の発生など厳しい経営環境が続きました。

このような状況のなか、当社グループは「第四次中期経営計画」(2019年3月期~2020年3月期)のもと、「前進~次のステージへ」をテーマに「収益基盤」「財務基盤」「経営基盤」の安定化を図り、持続的な成長を可能とする事業基盤の確立に取り組んでまいりました。

「収益基盤」については、機能性食品の増産対応や加工食品工場の最適生産体制を構築するとともに、投資効果の検証などを通じて収益体制の確立に取り組んでまいりました。

「財務基盤」については、有利子負債や在庫の圧縮による財務改善を目指してまいりました。

「経営基盤」については、コーポレートガバナンスを更に強化し継続的な企業価値向上を図ってまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、養魚用飼料や機能性食品の売上が増加したことなどにより451億75百万円(前期比1.7%増加)となりました。損益面におきましては、豚肉仕入れコストの増加などによる利益率の悪化もあり営業利益は9億88百万円(前期比10.5%減少)となったものの、営業外収支の改善により経常利益は12億88百万円(前期比1.0%増加)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券評価損2億37百万円の計上などもありましたが、8億74百万円(前期比1.1%増加)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

 

水産食品事業

魚肉ねり製品におきましては、中国向けの輸出増加や価格改定の実施により、増収となりました。

機能性食品におきましては、機能性食品素材「カツオエラスチン」や「ヒシエキス」、高齢者向けソフト食「ソフミート」の販売数量が増加したことにより、増収となりました。

これらにより、売上高は49億34百万円(前期比4.0%増加)、魚肉ねり製品の価格改定や輸出増加によりセグメント利益(営業利益)は3億94百万円(前期比58.8%増加)となりました。

 

畜産食品事業

ハム・ソーセージ等食肉加工品におきましては、業務用商材の販売数量が減少したことなどにより、減収となりました。

肉類におきましては、豚肉の販売数量減少や単価下落により、減収となりました。

調理食品におきましては、販売数量が増加したことにより、増収となりました。

これらにより、売上高は195億88百万円(前期比2.0%減少)となりました。損益面におきましては、豚肉仕入れコストの増加などによる利益率の悪化もありセグメント利益(営業利益)は3億51百万円(前期比40.7%減少)となりました。

 

 

飼料事業

養魚用飼料におきましては、ブリ・マダイの在池量増加を背景に販売数量が増加したことにより、増収となりました。

水産物におきましては、鰻の取り扱い量が減少したことにより、減収となりました。

畜産用飼料におきましては、養豚用飼料の販売数量が増加したことにより、増収となりました。

これらにより、売上高は181億11百万円(前期比4.2%増加)、セグメント利益(営業利益)は11億16百万円(前期比5.6%増加)となりました。

 

その他の事業

その他の事業におきましては、売上高は25億41百万円(前期比11.2%増加)、セグメント利益(営業利益)は2億53百万円(前期比15.4%増加)となりました。

 

当連結会計年度末における資産合計は296億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億46百万円減少しました。流動資産の増加(前期末比6億82百万円増加)は、主に現金及び預金が4億3百万円減少したものの、商品及び製品が5億28百万円、仕掛品が1億77百万円、原材料及び貯蔵品が3億51百万円増加したことなどによるものであり、固定資産の減少(前期末比11億29百万円減少)は、主にリース資産(純額)が4億76百万円増加したものの、投資有価証券が15億10百万円減少したことなどによるものです。

 

当連結会計年度末における負債合計は210億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億92百万円減少しました。流動負債の減少(前期末比3億29百万円減少)は、主に短期借入金が6億78百万円増加したものの、買掛金が10億20百万円減少したことなどによるものであり、固定負債の減少(前期末比63百万円減少)は、主にリース債務が2億64百万円、退職給付に係る負債が86百万円増加したものの、繰延税金負債が3億90百万円減少したことなどによるものです。

 

当連結会計年度末における純資産合計は86億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を8億74百万円計上したものの、配当金の支払いによる利益剰余金の減少が1億33百万円あったことや、その他有価証券評価差額金が7億85百万円減少したことなどによるものです。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローは増加したものの、投資活動によるキャッシュ・フローは減少し、前連結会計年度末に比べ6億77百万円減少の15億51百万円(前期末比30.4%減少)となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は1億15百万円(前期は8億87百万円の増加)となりました。これは主にたな卸資産の増加額が10億57百万円、仕入債務の減少額が8億22百万円あったものの、税金等調整前当期純利益10億34百万円、減価償却費8億22百万円の計上や、売上債権の減少額が4億9百万円あったことなどによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は8億19百万円(前期は8億61百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が8億81百万円あったことなどによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の増加は27百万円(前期は5億64百万円の減少)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が14億58百万円、リース債務の返済による支出が2億55百万円あったものの、短期借入れによる収入が6億15百万円、長期借入れによる収入が12億72百万円あったことなどによるものです。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

 

セグメントの名称

金額(千円)

前期比(%)

水産食品事業

3,958,735

+8.1

畜産食品事業

13,558,086

△3.9

飼料事業

18,682,660

+4.0

合計

36,199,481

+1.3

 

(注) 1 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

 

セグメントの名称

金額(千円)

前期比(%)

水産食品事業

622,871

+15.7

畜産食品事業

6,203,253

△3.5

飼料事業

2,277,949

△4.4

その他の事業

1,450,706

+30.5

合計

10,554,780

+0.9

 

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

 

セグメントの名称

金額(千円)

前期比(%)

水産食品事業

4,934,825

+4.0

畜産食品事業

19,588,054

△2.0

飼料事業

18,111,628

+4.2

その他の事業

2,541,103

+11.2

合計

45,175,612

+1.7

 

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。

2 当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

マルハニチロ株式会社

6,776,719

15.3

6,554,459

14.5

 

(注) 総販売実績に対する割合が10%以上のものについて記載しております。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

 

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、財政状態におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による政策保有株式の株価下落により、その他有価証券評価差額金が減少したことから純資産合計がわずかに減少することとなりました。しかしながら、経営成績におきましては、養魚用飼料や機能性食品の売上が増加したことにより前年度に続き増収となり、損益面におきましても利益率の向上を目的に取り組んでまいりました魚肉ねり製品の価格改定や輸出の増加、営業外収支の改善などにより、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は6期連続の増益となりました。

また、前中期経営計画で3%超に目標を引き上げた売上高経常利益率は2.9%となり、当連結会計年度においてほぼ達成することができており、収益基盤の確立に向けて着実に前進しているものと評価しております。

新たに策定しました新中期経営計画は「挑戦」をテーマとし、更なる構造改革による収益基盤の改善を図り、安定的な利益確保と持続的な事業発展を目指してまいります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、主には「2 事業等のリスク」に記載したものが考えられます。特に、当社グループが取り扱う製・商品や原材料の多くは農・畜産物や水産物であるため、相場による価格変動が業績に影響を与える可能性があると認識しており、為替予約による為替リスクのヘッジや原材料の調達範囲の拡大等により、リスク要因を分散・低減するよう努めております。また、豚ウイルス性疾病などにより当社グループで運営する農場の肥育豚の大量処分などを余儀なくされる場合には業績に大きな影響を及ぼす可能性があるため、野生動物侵入防止対策や飼養衛生管理に関する教育の徹底など万全な防疫管理を期しております。

 

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。

 

水産食品事業

魚肉ねり製品は収益改善を目的とした価格改定や輸出の増加、設備レイアウトの変更による生産性の向上などにより増収増益となりました。機能性食品も機能性素材の販売数量の増加に対応し得る設備の増強を行ったことや、介護食の新たな取引先の開拓やアイテムの開発により増収増益となりました。

また、開発部門を直轄とする組織変更を行ったことにより、機能性食品の研究開発の機動性・効率性が高まり、更なる収益性の拡大が期待できることとなりました。

 

畜産食品事業

販売競争が激化するなか、中食・外食向け調理食品は増収となったものの、豚肉やハム・ソーセージ等食肉加工品は減収となっております。物流費や製造コストが増加するなか、複数ある加工食品工場の生産品目や工場再編に着手しており、それぞれの生産拠点の特性を活かした効率的な生産を行うことにより収益力の拡大を図ってまいります。

また、指定管理者としてと畜事業を行っております都城ウエルネスミート株式会社が本年4月、都城市より「都城市食肉センター」を取得したことにより、今後は都城地区における飼育・と畜・加工の一体的運営がさらに強化され、当社グループにおける食肉事業の安定化が図られることが期待できます。

 

飼料事業

水産物は減収となったものの、在池量増加や当社が開発した養殖ぶり寄生虫(ベコ病)の予防法普及による販売サポートを背景に養魚用飼料は増収となりました。また、東南アジア向けの輸出が拡大したことも売上増加の主因となっております。これらの販売強化策に加え、原料調達範囲の拡大や水産物の育成改善等にも引き続き注力し、今後は更なる売上増加を目的に輸出対象国を広げるなど海外販売を強化し、業績の拡大を図ってまいります。

 

 

なお、新型コロナウイルス感染症拡大が業績に与える影響については、当連結会計年度は事業そのものへの影響は少なかったものの、新型コロナウイルスの世界的な拡大により株式市場が混乱、2月後半から大きく相場が下落し、当社グループにおいても2億円を超える評価損の計上を余儀なくされました。

現在の状況では、外食やホテル向けの不振により業務用加工品や水産物の売上減少が予想され、食肉については豚肉の相場高による仕入コストの増加により利益率の悪化が見込まれます。

養魚用飼料においても水産物の不振により打撃を受ける生産者の影響により、売上の減少が予測されます。

魚肉練製品や機能性食品は堅調に推移するものと予測しております。

これらにより翌連結会計年度(2021年3月期)は減収減益(当期純利益は増益)を予想しておりますが、新型コロナウイルス感染症は未だ収束しておらず、今後の事業活動へ与える影響は不透明な状況です。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のフリー・キャッシュフロー(営業活動によるキャッシュ・フローおよび投資活動によるキャッシュ・フロー)は、前連結会計年度末に比べ7億30百万円減少の△7億4百万円となりました。前連結会計年度末が銀行休日であったことによる仕入債務の減少や、たな卸資産の増加などによります。

当社グループは、自己資本比率とD/Eレシオを財務健全性を測る指標としており、年々改善傾向にはあるものの、未だ有利子負債の比率が高く磐石な体質には達していないと認識していることから、継続的に安定した利益を確保するとともに、たな卸資産の圧縮を進めつつ財務健全性の向上を図ってまいります。

フリー・キャッシュフローにつきましては、中長期的な企業価値の向上に資する設備投資への備え、業績に応じた適切な利益配分に基づく株主還元、財務健全性を向上させるべく有利子負債の圧縮に活用してまいります。

財源及び資金の流動性につきましては、運転資金及び設備資金は自己資金または金融機関からの借入れにより調達することとし、安定的な資金調達により十分な流動性を確保することを方針としております。また、短期流動性を確保するため、資金余剰状態にあるグループ会社から当社が資金を借入れ、資金需要が発生しているグループ会社へ貸出しを行うグループ資金貸借を行っております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、当社グループが行った会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、見積りを行った時点ではその対象となる事象の不確実性が高く、また、見積りと実績の差が当社グループの財政状態及び経営成績の開示に重要な影響を与えると考えられるものについて、経営者が特に重要と認識しているものは以下のとおりです。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 (追加情報)」に記載しております。

 

貸倒引当金

当社グループは、回収に懸念がある特定の債権に対する貸倒引当金については、相手先の支払能力、担保の処分見込み額等を検討し、回収不能額を見積った上で個別に貸倒引当金を計上しております。

見積りに用いた仮定については、過去の経験、相手先の経営環境及び市場動向、担保物の換金可能性及び換金価値、相手先が抱える事業上のリスクなど不確実性の高い様々な要因を考慮しているため、実際の回収不能額と見積りが乖離した場合には、貸倒引当金の追加計上又は貸倒損失の計上が必要となる可能性があります。

 

繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産の計上については、入手可能な将来の課税所得の見積りからその回収可能性が見込めないと考えられる場合には、評価性引当金の計上により繰延税金資産の額を減額しております。

課税所得の見積りに用いた仮定は、当社グループの経営環境及び市場動向、事業上のリスクなど不確実性の高い様々な要因に基づく事業計画によっているため、その見積もりの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
 当社グループは、主に当社の各事業部が取り扱う商品及び製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
 従って、当社は、当社の事業部を基礎とした商品及び製品別セグメントから構成されており、「水産食品事業」、「畜産食品事業」及び「飼料事業」の3つを報告セグメントとしております。
 「水産食品事業」は魚肉ハム・ソーセージ、機能性食品等の製造販売及び仕入販売を行っております。「畜産食品事業」は畜肉ハム・ソーセージ、豚肉、牛肉等の製造販売及び仕入販売を行っております。「飼料事業」は養魚用飼料、畜産用飼料、活魚、稚魚等の製造販売及び仕入販売を行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

   前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

水産食品事業

畜産食品事業

飼料事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

4,746,158

19,987,118

17,382,684

42,115,960

2,285,471

44,401,432

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

1,917

181,465

1,583,466

1,766,849

498,744

2,265,594

4,748,076

20,168,583

18,966,151

43,882,810

2,784,215

46,667,026

セグメント利益

248,526

593,030

1,057,540

1,899,097

219,895

2,118,992

セグメント資産

2,909,396

8,255,632

7,653,917

18,818,946

5,677,783

24,496,729

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

180,181

283,558

226,706

690,447

108,700

799,148

  有形固定資産及び

 無形固定資産の増加額

279,854

310,887

286,226

876,968

185,648

1,062,617

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、情報処理事業及び冷蔵倉庫事業を含んでおります。

 

 

   当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

水産食品事業

畜産食品事業

飼料事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

4,934,825

19,588,054

18,111,628

42,634,508

2,541,103

45,175,612

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

1,265

183,120

1,577,394

1,761,780

553,685

2,315,465

4,936,091

19,771,174

19,689,022

44,396,289

3,094,789

47,491,078

セグメント利益

394,646

351,632

1,116,301

1,862,580

253,672

2,116,253

セグメント資産

3,146,777

8,640,234

7,718,014

19,505,026

5,820,338

25,325,364

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

157,057

282,032

229,109

668,200

130,875

799,076

  有形固定資産及び

 無形固定資産の増加額

284,806

336,517

373,151

994,475

322,509

1,316,985

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、情報処理事業及び冷蔵倉庫事業を含んでおります。

 

 

4  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

43,882,810

44,396,289

「その他」の区分の売上高

2,784,215

3,094,789

セグメント間取引消去

△2,265,594

△2,315,465

連結財務諸表の売上高

44,401,432

45,175,612

 

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,899,097

1,862,580

「その他」の区分の利益

219,895

253,672

セグメント間取引消去

8,885

△1,308

全社費用(注)

△1,023,285

△1,125,981

連結財務諸表の営業利益

1,104,592

988,962

 

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

18,818,946

19,505,026

「その他」の区分の資産

5,677,783

5,820,338

全社資産(注)

5,632,982

4,357,944

連結財務諸表の資産合計

30,129,711

29,683,309

 

(注)  全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない林兼産業株式会社本社の土地及び建物です。

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額(注)

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

690,447

668,200

108,700

130,875

29,450

23,066

828,598

822,142

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

876,968

994,475

185,648

322,509

30,731

162,323

1,093,349

1,479,308

 

(注)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に林兼産業株式会社の本社建物に係る設備投資額です。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

マルハニチロ株式会社

6,776,719

水産食品事業、畜産食品事業、
飼料事業

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

マルハニチロ株式会社

6,554,459

水産食品事業、畜産食品事業、
飼料事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

(1) 経営方針

当社グループは、「売り手によし、買い手によし、世間によし、三方よし」を規範とし、飼料の生産から食品の販売まで取り扱う垂直型メーカーとして「安全・安心」で「良質」な製品を提供することを通じて、豊かな食文化の実現に貢献することを経営理念としております。

当社グループは、本年4月からの2ヵ年を「将来を見据えた盤石な事業基盤の確立」の期間と位置付け、「新中期経営計画〈挑戦〉challenge2022」(2021 年3月期~2022 年3月期)を策定いたしました。これまでの4次8年間にわたる中期経営計画の成果をベースに、更なる飛躍を目指して従来からの体制にこだわることなく変化を恐れず〈挑戦〉していくことで経営資源の選択と集中による構造改革を推し進め、持続的な事業発展を目指してまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループの前中期経営計画期間の売上高経常利益率は2.9%となりました。

今後も盤石な事業基盤の確立に取り組み、引き続き売上高500億円、経常利益15億円、売上高経常利益率3%超を目標として、安定配当を目指してまいります。

 

(3) 中長期的な経営戦略

「新中期経営計画〈挑戦〉challenge2022」では、事業環境の変化を捉えた事業戦略と事業基盤の確立を目指し、「成長投資の推進」「事業ポートフォリオの検討」「財務健全性の強化」「コーポレートガバナンスの強化」に取り組んでまいります。

「成長投資の推進」については、成長事業の規模拡大、増産対応、収益基盤の確立が見込めるものへの集中投資を行います。「事業ポートフォリオの検討」については、従来の体制にこだわらず、事業環境の変化を捉えた選択と集中によるポートフォリオの最適化に取り組みます。「財務健全性の強化」については、有利子負債や在庫の圧縮を進めつつ成長投資を推進し自己資本比率、D/Eレシオの改善を図ります。「コーポレートガバナンスの強化」については、透明性・公正性を担保しつつ迅速・果断な意思決定を行う仕組みの充実に努め、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社を取巻く原料事情は、今後も厳しい状況が続くものと思われます。魚肉ねり製品の主原料であるすり身、食肉加工品の主原料である豚肉、養魚用飼料の主原料である魚粉などは、相場変動により収益を圧迫する要因となります。

このような状況のなか、当社は前中期経営計画において収益構造を確実なものとするため、機能性食品素材の生産設備増強、販売拡大など持続的な成長を可能とする事業基盤の確立に取り組んだ結果、利益面においては計画を上回ることができました。

各事業セグメントにおいては、今後は以下のテーマに取り組み、原料相場等の事業環境の変化に左右されない事業基盤の確立を目指してまいります。

 

水産・機能食品事業

魚肉ソーセージの簡易開封タイプの生産体制構築や中国・他アジア地域への販売拡大による「家庭用加工食品の強化」、ソフミート・和菓子の新商品開発、販売拡大による「業務用加工食品の強化」、エラスチン、ヒシエキスの販売拡大、アスコフィランの免疫力強化作用訴求による「機能性素材の拡大」に注力してまいります。

 

 

畜産食品事業

黒豚販売事業の供給体制再検討、都城工場と都城ウエルネスミートの連携強化による「食肉供給体制の最適化」、「食肉・加工品販売の強化と一本化」により量販店への積極的なPB提案や店内シェア向上を図るとともに、下関工場・都城工場・林兼フーズの生産品目整理や省人化設備投資の実施からなる「生産体制再編による効率化」に注力してまいります。

 

飼料事業

養魚用飼料においては、魚粉に依存しない新時代飼料の販売拡大や、マグロ用配合飼料の販売拡大、海外輸出の対象国と数量拡大による「養魚用飼料の差別化販売」に注力してまいります。

 

また、新型コロナウイルス感染症は未だ収束しておらず、今後の事業活動へ与える影響は不透明な状況ですが、当社グループでは影響の最小化を図るべく、対処可能な課題に取り組んでまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅したものではありません。

 

(1) 特定の取引先への依存について

当社グループは、魚肉ねり製品、養魚用飼料の販売においてマルハニチロ株式会社への依存度が高く、2020年3月期の連結売上高に占める割合は14.5%となっており、海外を中心とした新規取引の増加により依存度低減に努めております。

同社との取引は安定的に推移しておりますが、これらの取引に支障が生じた場合には、売上高の減少などが業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 農畜水産物相場の変動について

当社グループは、販売及び原材料等の仕入れにおいて農畜水産物を多く取り扱っておりますが、これらは市場での需給状況や、生産地域での天候不順、自然災害、疾病の発生などにより相場が大きく変動する可能性があります。

当社グループはこれらの相場変動リスクに対し、販売・仕入先の分散化や、新規ルートの獲得、販売・仕入形態の多様化によるリスク分散に努めておりますが、予想を超える相場変動が生じた場合には、売上高の減少や原材料価格の上昇などが業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 売上債権の回収について

当社グループは販売先に対して信用リスクを有しており、特に配合飼料の販売においては回収サイトが長く、その販売先には信用力の乏しい水畜産物の生産者が多く含まれております。

これらの販売先は、水畜産物相場の下落、台風や赤潮などの自然災害、豚熱や鳥インフルエンザなど疾病の発生による影響を受けやすく、予想できない事象の発生により業績を悪化させた場合には、多額の売上債権が回収困難になる可能性があります。

当社グループはこれらの回収リスクに対し、十分な与信管理を行うとともに、売上債権に対して一定の貸倒引当金を計上しておりますが、貸倒引当金を大幅に超える貸し倒れやその懸念が発生した場合には、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 為替変動リスクについて

当社グループが行う製品の輸出や原材料等の輸入取引は、為替相場の影響を受けております。

当社グループは為替相場の変動リスクに対し、外貨建取引に関しては為替予約によるリスクヘッジを行っておりますが、主に外貨に対する円安傾向が長く続いた場合には、原材料価格の上昇などが業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 金利の変動について

当社グループは、必要資金を金融機関からの借入れやファイナンス・リースにより調達しております。

当社グループは借入金残高の圧縮による有利子負債依存度の低減に努めておりますが、将来の金利情勢や当社グループの信用状態の悪化により金利が上昇した場合には、支払利息の増加が業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(6) 食品の安全性について

当社グループは食の安全を第一とし、ISO22000(食品安全マネジメントシステム)の認証を取得するとともに、品質管理委員会、品質保証部、生産工場の品質管理部門が連携した品質保証体制のもと、品質管理と品質保証の充実に取り組んでおります。

しかしながら、当社グループの取り組みを超えた事象が発生した場合や、食の安全を脅かすような社会全般にわたる問題が発生した場合には、信頼の失墜や風評被害による売上高の減少等が業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 自然災害や感染症の蔓延等について

当社グループは、台風や地震などの自然災害、キリシマドリームファーム株式会社が運営する農場における豚熱などの疾病の発生に対しては、必要な安全・防疫対策を講じております。

しかしながら全てのリスクを回避するのは困難であり、当社グループ又は取引先でこれらが発生し予想以上の被害を受けた場合には、事業活動の停滞または停止、多額の復旧費用の発生、肥育豚の大量処分などが業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 新型コロナウイルス感染症について

新型コロナウイルス感染症は未だ収束しておらず、今後の事業活動へ与える影響は不透明な状況です。

この様な中、当社グループでは感染防止対策として、衛生管理の徹底や、時差出勤・在宅勤務の実施、不要不急の出張自粛などを実施しておりますが、感染が長期化した場合には、当社グループの事業運営や業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

1941年1月

企業整備により、当時山口県下にあった缶詰製造業者が合同出資して、山口県合同缶詰株式会社を設立。

1947年6月

山口県缶詰株式会社に社名を変更。

1950年10月

日新缶詰株式会社に社名を変更。

1952年4月

下関市に飼料工場を建設。

1955年1月

林兼産業株式会社を吸収合併し、新社名を林兼産業株式会社に変更。

1959年8月

下関市に第一食品工場を建設。

1962年5月

下関飼料工場を増設。

1962年5月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1964年12月

本社社屋および研究棟を建設。

1967年2月

東京証券取引所市場第一部に上場。

1968年5月

下関市に第二食品工場を建設。

1969年4月

林兼畜産株式会社を設立、養豚・種鶏事業を同社へ移管。

1970年6月

都城市に畜肉ハム・ソーセージの原料処理工場を建設。

1976年2月

林兼冷蔵株式会社(連結子会社)を設立。

1978年10月

林兼コンピューター株式会社(連結子会社)を設立。

1986年11月

林兼ポートリー株式会社(現 キリシマドリームファーム株式会社・連結子会社)を設立し、林兼畜産株式会社の事業を同社へ移管。

1988年9月

林兼冷蔵株式会社第二冷凍工場を建設。

1991年7月

有限会社平安海産(連結子会社)を設立。

1993年3月

下関市に長府工場(養魚用飼料)を建設。

1996年12月

林兼フーズ株式会社(連結子会社)を設立。

2006年10月

都城ウエルネスミート株式会社(連結子会社)を設立。

2009年3月

有限会社桜林養鰻の株式を追加取得し、同社を連結子会社とする。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

27

38

104

32

4

5,617

5,822

所有株式数
(単元)

21,269

2,358

29,315

1,441

162

34,414

88,959

14,100

所有株式数
の割合(%)

23.91

2.65

32.95

1.62

0.18

38.69

100.00

 

(注) 1  自己株式6,995株は、「個人その他」に1人・69単元および「単元未満株式の状況」に95株含めて記載しております。

なお、この自己株式数は株主名簿上の株式数であり、2020年3月31日現在の実質所有株式数は6,895株です。

2  上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が1人・4単元含まれております。

3 【配当政策】

当社の配当政策は、株主の皆様への適切な利益還元を経営の最重要施策の一つとして位置付け、業績に応じた適切な利益配分を行うことを基本としております。また、長期的な企業業績向上を目指し、設備投資に備えるための内部留保の充実を重視し、有効に投資したいと考えております。

当社は、年1回の剰余金の配当を行うことを基本としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会としております。

当事業年度の配当については、1株当たり15円の期末配当とさせていただきます。

 

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

 

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2020年6月25日

定時株主総会決議

133,546

15

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役社長
(代表取締役)

中 部 哲 二

1968年8月5日生

1994年4月

当社入社

2008年5月

当社総合企画室部長

2008年6月

当社取締役開発部担当

2010年6月

当社常務取締役経営企画室担当

2011年4月

当社常務取締役飼料事業部長兼経営企画室担当

2014年4月

当社専務取締役経営企画室担当兼東京支社担当兼事業改革担当

2015年6月

林兼冷蔵株式会社代表取締役社長(現)

2016年6月

当社専務取締役管理本部長兼品質保証部担当

2018年1月

当社専務取締役水産食品事業部長兼開発部担当

2018年6月

当社専務取締役飼料事業部長

2019年6月

当社代表取締役副社長経営企画室担当

2020年4月

当社代表取締役社長(現)

(注)3

106

常務取締役
水産・機能食品事業部長

岡 本 伸 孝

1955年1月10日生

1978年4月

大洋漁業株式会社(現マルハニチロ株式会社)入社

2004年4月

マルハ株式会社(現マルハニチロ株式会社)中部支社長

2008年4月

株式会社マルハニチロ食品(現マルハニチロ株式会社)執行役員

2010年4月

同社取締役管理部長

2012年4月

同社常務取締役

2014年4月

マルハニチロ株式会社常務取締役

2016年6月

同社取締役常務執行役員

2018年4月

当社顧問

2018年6月

当社常務取締役水産食品事業部長兼開発部担当

2020年4月

当社常務取締役水産・機能食品事業部長(現)

(注)3

2

取締役

岩 村 修 二

1949年9月16日生

1976年4月

福岡地方検察庁検事

2000年4月

東京地方検察庁特別公判部長

2002年10月

東京地方検察庁特別捜査部長

2003年12月

松山地方検察庁検事正

2005年1月

最高検察庁検事

2006年6月

東京地方検察庁次席検事

2007年10月

最高検察庁刑事部長

2008年7月

東京地方検察庁検事正

2010年6月

仙台高等検察庁検事長

2011年8月

名古屋高等検察庁検事長

2012年10月

弁護士登録(現)

2018年6月

当社取締役(現)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

牟 田   実

1953年11月15日生

1977年4月

株式会社東食(現カーギルジャパン株式会社)入社

1998年9月

シダックス株式会社入社

 

シダックスシーアンドブイ株式会社(現シダックスアイ株式会社)サービス企画室長(出向)

2000年4月

シダックスアイ株式会社執行役員

2003年1月

同社取締役

2006年4月

有限会社食と生活ラボ取締役社長(現)

2018年6月

当社取締役(現)

(注)3

1

取締役
畜産食品事業部長
兼東京支社担当
兼大阪支社担当

三 井   宏

1955年7月30日生

1978年4月

当社入社

2009年6月

株式会社林兼デリカ(現株式会社マルハニチロ九州)取締役営業部長(出向)

2010年10月

当社水産食品事業部水産食品部専門役

2011年4月

当社水産食品事業部水産食品部営業部長

2012年6月

当社東京支社長

2015年4月

当社畜産食品事業部副事業部長

2015年6月

当社取締役畜産食品事業部長兼東京支社担当

2017年4月

当社取締役畜産食品事業部長兼東京支社担当兼大阪支社担当(現)

(注)3

6

取締役
管理本部長
兼品質保証部担当

高 田 啓 吾

1963年7月1日生

1988年4月

当社入社

2011年4月

当社経営企画室長

2017年6月

当社取締役管理本部長兼経営企画室長

2018年1月

当社取締役管理本部長兼経営企画室長兼品質保証部担当

2018年4月

当社取締役管理本部長兼経営企画室担当兼品質保証部担当

2019年6月

当社取締役管理本部長兼品質保証部担当(現)

(注)3

3

取締役
飼料事業部長

三 代 健 造

1965年10月2日生

1991年4月

当社入社

2010年4月

当社飼料事業部研究開発部長

2011年2月

当社飼料事業部水産営業部長兼研究開発部長

2018年4月

当社飼料事業部副事業部長

2018年6月

当社取締役飼料事業部副事業部長

2019年6月

当社取締役飼料事業部長(現)

(注)3

0

取締役
経営企画室長

宮 﨑 一 郎

1966年7月3日生

1989年4月

当社入社

2005年2月

当社経理部長

2007年4月

当社経営管理部長

2009年1月

当社管理本部総務部長

2009年7月

当社管理本部経理部長

2018年4月

当社経営企画室長

2020年6月

当社取締役経営企画室長(現)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常任監査役
(常勤)

山 本 昌 信

1956年9月29日生

1979年4月

株式会社山口銀行入行

2002年2月

同行祇園支店長

2004年4月

同行大分支店長

2005年6月

同行若松支店長

2007年9月

同行八幡支店長

2010年10月

同行防府支店長

2011年6月

同行常勤監査役

2014年6月

当社常任監査役(現)

(注)4

1

監査役

川 崎 哲 彦

1947年9月3日生

1970年4月

当社入社

2000年4月

当社飼料事業本部製造部長

2000年10月

当社経営企画室長

2003年6月

当社取締役飼料事業部長

2009年6月

株式会社林兼デリカ(現株式会社マルハニチロ九州)代表取締役社長

2009年6月

当社取締役退任

2010年10月

株式会社林兼デリカ(現株式会社マルハニチロ九州)代表取締役社長退任

2015年6月

当社監査役(現)

(注)5

3

監査役

桑 原   望

1947年3月14日生

1970年4月

株式会社ガスター入社

1975年11月

社会保険労務士資格取得

1975年11月

桑原社会保険労務士事務所所長(現)

2007年4月

特定社会保険労務士付記

2017年6月

当社監査役(現)

(注)6

2

監査役

三 田 村 知 尋

1953年3月11日生

1971年4月

大洋漁業株式会社(現マルハニチロ株式会社)入社

2003年4月

マルハ株式会社(現マルハニチロ株式会社)経理部長

2014年4月

マルハニチロ株式会社取締役

2014年6月

株式会社マルハニチロアセット代表取締役社長

2015年4月

マルハニチロ株式会社常務取締役

2016年6月

同社取締役常務執行役員

2017年4月

同社顧問

2020年6月

当社監査役(現)

(注)7

129

 

 

(注) 1 取締役岩村修二および牟田実の両氏は、社外取締役です。

2 監査役山本昌信、桑原望および三田村知尋の各氏は、社外監査役です。

3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

4 監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

5 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

6 監査役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

7 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

 

 

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役2名および社外監査役3名を選任しております。当社においては、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針について特段の定めはありませんが、その選任に際しては経歴や当社との関係を踏まえて個別に独立性を判断しております。現在、社外役員の各氏と当社との間には特別の利害関係がないことで、社外役員としての独立性を確保しております。
 また、社外取締役岩村修二氏、牟田実氏および社外監査役桑原望氏については、現在および過去において東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ5.(3)の2(当社を主要な取引先とする者もしくはその業務執行者または当社の主要取引先もしくはその業務執行者、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている者、等)に該当しないことから、同取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届出を行っております。
 なお、社外監査役山本昌信氏は当社の主要取引銀行である株式会社山口銀行の出身であり、また、社外監査役三田村知尋氏は当社の主要取引先であるマルハニチロ株式会社の出身でありますが、当社と同行または同社の取引において、両氏は直接の利害関係を有しておりません。
 このように、当社は独立役員である社外取締役2名を選任し、社外監査役3名を含む監査役会が随時適切な監査業務を行っており、社外役員5名(役員全体の3分の1以上)の現体制において経営の監視機能は十分に機能していると考えております。

 

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役の2名には、毎月開催される取締役会においてそれぞれの専門的見地から当社の経営について有益な提言と助言をいただいております。
 各社外監査役は、毎月開催される取締役会に出席し、その知識と経験に基づき、議案・審議等に必要な発言を適宜行うとともに、内部統制の整備・運用状況の改善・向上のための提言を積極的に行っており、また、監査役会を毎月開催して監査役間の情報の共有を図るほか、会計監査人、内部統制室長とも緊密な連携をとっております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

 当社は、大阪府及びその他の地域において賃貸不動産(土地を含む)を、また、山口県において遊休不動産(土地を含む)を有しております。

 2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は75,922千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)です。

 2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は92,423千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却に伴う損失は8,540千円(特別損失に計上)です。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

2,448,661

2,410,600

期中増減額

△38,060

△108,626

期末残高

2,410,600

2,301,974

期末時価

3,172,529

3,181,599

 

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

  2.期中増減額のうち、前連結会計年度中の主な減少は、減価償却費の計上によるものです。当連結会計年度中

の主な減少は、2020年8月に売却を予定している賃貸不動産(大阪府)の一部建物解体(43,136千円)、遊休

不動産(熊本県)の売却(27,995千円)です。

  3.期末の時価は、主として不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づき自社で算定した金額(指標等を用いて調整

を行ったものを含む。)です。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

(1)連結子会社

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

キリシマドリームファーム㈱

宮崎県
都城市

100,000

畜産食品事業

100.0

当社より家畜用飼料を購入し、当社は豚枝肉を仕入れております。
  債務保証  有

林兼フーズ㈱

山口県
美祢市

10,000

畜産食品事業

100.0

当社より原料の一部を購入し、当社は食肉加工品等を仕入れております。
 債務保証  有

都城ウエルネスミート㈱

宮崎県
都城市

10,000

畜産食品事業

100.0

当社が生産者から仕入れる豚枝肉の処理等を行っております。

㈲平安海産

熊本県
天草市

10,000

飼料事業

100.0

当社より原料の一部を購入し、当社は水産加工品を仕入れております。

㈲桜林養鰻

鹿児島県
志布志市

3,000

飼料事業

100.0

当社から鰻の養殖を受託し、その成魚を仕入れております。また、当社より土地等の一部を賃借しております。

 役員の兼任 有

林兼コンピューター㈱ (注)3

山口県
下関市

10,000

その他の事業
(情報処理事業)

47.4

[2.3]

当社より事務所を賃借し、当社は電算機処理の委託及び電算機を賃借しております。
 役員の兼任 有

林兼冷蔵㈱ (注)3

山口県
下関市

50,000

その他の事業
(冷蔵倉庫事業)

47.1

当社の原料等の保管をしております。また、当社は土地等の一部を賃借しております。
 役員の兼任 有

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 議決権の所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数です。

3 持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。

 

(2)持分法適用の関連会社

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

㈱みなと

山口県
下関市

10,000

その他の事業
(労働者派遣事業)

33.3

当社に労働者を派遣しております。

志布志飼料㈱

鹿児島県
志布志市

200,000

飼料事業

32.5

当社の配合飼料を受託製造しております。
 役員の兼任 有

㈱ベツケイ (注)2

大分県
大分市

15,000

飼料事業

18.3

当社より配合飼料を購入しております。

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 持分は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものです。

 

※3 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

貸倒引当金繰入額

764

千円

439

千円

賞与引当金繰入額

132,428

 

141,830

 

退職給付費用

90,110

 

93,460

 

従業員給与

1,184,599

 

1,215,132

 

発送・配達費

1,613,567

 

1,648,269

 

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、品質の維持・向上、コストダウンなどを目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は1,643,469千円(建設仮勘定を除く)であり、その主なものは生産設備の増強や老朽化設備の更新に係るものです。

報告セグメントごとの内訳は、水産食品事業500,991千円、畜産食品事業310,295千円、飼料事業348,393千円です。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

7,000,000

7,915,261

0.7

1年以内に返済予定の長期借入金

1,435,622

1,198,476

1.1

1年以内に返済予定のリース債務

281,362

326,985

2.9

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,751,419

2,801,819

0.7

 2021年5月~
 2033年7月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,465,153

1,729,319

2.9

 2021年4月~
 2030年2月

その他有利子負債

合計

12,933,558

13,971,862

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日以後5年内における返済予定額は以下のとおりです。

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

1,046,180

606,400

396,663

203,898

リース債務

291,711

270,078

248,682

237,220

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値14,810 百万円
純有利子負債9,780 百万円
EBITDA・会予1,442 百万円
株数(自己株控除後)8,902,772 株
設備投資額1,643 百万円
減価償却費822 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費551 百万円
代表者取締役社長  中部  哲二
資本金3,415 百万円
住所山口県下関市大和町二丁目4番8号
会社HPhttp://www.hayashikane.co.jp/

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