1年高値2,361 円
1年安値1,611 円
出来高0 株
市場東証1
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA7.0 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA1.1 %
ROIC1.4 %
営利率0.9 %
決算3月末
設立日1958/6/10
上場日1963/6/10
配当・会予35.0 円
配当性向60.8 %
PEGレシオ7.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-4.3 %
純利5y CAGR・予想:-5.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、丸大食品株式会社(当社)、連結子会社26社及び関連会社1社により構成されており、加工食品事業及び食肉事業を主な事業としているほか、これらに関連する保険代行事業等のサービス業務などを行っております。

 

当社グループの事業における当社、連結子会社及び関連会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

 

加工食品事業

ハム・ソーセージや調理加工食品の製造及び販売を、当社のほか戸田フーズ㈱、安曇野食品工房㈱及び㈱マルシンフーズなどで行っております。

 

食肉事業

食肉(牛肉、豚肉、鶏肉等)の加工及び販売を、当社のほか丸大ミート㈱、丸大フード㈱及び㈱ミートサプライなどで行っております。

 

その他

保険代行事業等のサービス業務などを、㈱丸大サービスで行っております。

 

 

 事業の系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「加工食品事業」及び「食肉事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「加工食品事業」は、ハム・ソーセージや調理加工食品の製造及び販売をしております。「食肉事業」は、食肉(牛肉、豚肉、鶏肉等)の加工及び販売をしております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

なお、当連結会計年度より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を適用し、表示方法の変更をおこなったため、前連結会計年度のセグメント資産については、表示方法の変更を反映した組み替え後の数値を記載しております。

 

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務
諸表計上
額(注)3

加工食品
事業

食肉事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

165,290

74,136

239,426

159

239,586

239,586

  セグメント間の内部

売上高又は振替高

938

938

△938

165,290

74,136

239,426

1,097

240,524

△938

239,586

セグメント利益

683

1,528

2,211

158

2,370

2,370

セグメント資産

85,767

17,693

103,461

294

103,756

27,390

131,146

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費(注)4

5,361

299

5,661

27

5,688

5,688

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額(注)4

10,552

294

10,846

28

10,875

0

10,875

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代行事業等を含んでおります。

2  セグメント資産の調整額27,390百万円は全社資産であります。全社資産の主なものは、現金及び預金、投資有価証券、賃貸等不動産であります。

3  報告セグメントの利益計とその他事業セグメントの利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務
諸表計上
額(注)3

加工食品
事業

食肉事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

169,387

73,481

242,869

161

243,030

243,030

  セグメント間の内部

売上高又は振替高

803

803

△803

169,387

73,481

242,869

965

243,834

△803

243,030

セグメント利益

781

1,389

2,170

82

2,253

2,253

セグメント資産

89,256

18,434

107,690

261

107,952

24,674

132,626

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費(注)4

6,097

304

6,402

31

6,433

6,433

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額(注)4

9,159

443

9,602

14

9,617

0

9,617

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代行事業等を含んでおります。

2  セグメント資産の調整額24,674百万円は全社資産であります。全社資産の主なものは、現金及び預金、投資有価証券、賃貸等不動産であります。

3  報告セグメントの利益計とその他事業セグメントの利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

ハム・ソーセージ

調理加工食品

食肉

その他

合計

外部顧客への売上高

85,480

79,809

74,136

159

239,586

 

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

ハム・ソーセージ

調理加工食品

食肉

その他

合計

外部顧客への売上高

80,954

88,433

73,481

161

243,030

 

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額
(注)

連結損益計算書計上額

加工食品
事業

食肉事業

減損損失

15

15

 

(注) 各セグメントに帰属しない賃貸等不動産等について、回収可能価額の低下に伴う減損損失15百万円を計上しております。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額
(注)

連結損益計算書計上額

加工食品
事業

食肉事業

減損損失

27

27

 

(注) 各セグメントに帰属しない賃貸等不動産等について、回収可能価額の低下に伴う減損損失27百万円を計上しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

加工食品
事業

食肉事業

当期償却額

2

2

2

2

当期末残高

5

5

5

5

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

加工食品
事業

食肉事業

当期償却額

2

2

2

2

当期末残高

2

2

2

2

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

  該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)  会社の経営の基本方針

当社グループの経営理念は、「日々の活動に精一杯の真心を込め、誠意を尽くすことにより、社会に貢献すること」であります。総合食品メーカーとして、より安全でより安心な食品を提供させていただくことを使命として、常にお客様のニーズを最大限に尊重し、新鮮でより良い食品と価値あるサービスをお届けしております。また、経営資源の有効活用と収益性の向上により企業価値を高めるとともに、株主様、お客様、お取引先様など当社を取り巻くすべての人々に感謝し、真に社会的価値が認められる丸大食品グループを目指して活動しております。

 

(2)  目標とする経営指標

当社グループは、中期経営計画(2017年4月1日~2020年3月31日)において、2020年3月期の連結業績を売上高2,600億円、営業利益率2.5%、営業利益65億円に成長させることを目標としております。

 

(3)  中長期的な会社の経営戦略

中期経営計画において、以下の5つの基本方針を設定し、グループを挙げて計画を推進しております。

 

① 基幹事業の拡大と次なる柱の育成   既存事業の育成・強化と新規分野への参入

② 商品開発力、技術力の強化      グループ間技術力の向上と商品開発力の強化

③ ローコスト経営の促進        企業体質の強化と収益の視える化

④ 人材の育成             人事制度の再構築と従業員のスキルアップ

⑤ 社会的責任の遂行          ガバナンス体制の強化とリスク管理の徹底

 

また、各セグメントのカテゴリー別戦略は、以下のとおりであります。

 

① 加工食品事業

お客様のニーズを満たした品揃えや、素材や工程など安全性を徹底的に追求し、魅力ある商品をお届けすとともに、多様化するライフスタイルに合わせて調理の利便性を高め、お客様が食べる楽しさを感じて頂けるよう、取り組んでまいります。

 

② 食肉事業

安全で高品質なものを厳選し、素材の特徴を生かした新鮮な商品をお届けいたします。また、お客様のニーズに対応した商品へと加工し、量販店や外食店等、様々なチャネルのお客様のご要望にお応えできるよう、取り組んでまいります。

 

(4)  中期経営計画の進捗状況

中期経営計画を推進してまいりましたが、当社を取り巻く経営環境及び直近の業績などを勘案し、2020年3月期の連結業績につきましては、売上高2,500億円、営業利益率1.4%、営業利益35億円を予想しております。

 

(5)  経営環境及び会社の対処すべき課題

食肉加工業界を取り巻く環境につきましては、少子高齢化等に伴う国内消費構造の変化や、人手不足を背景とした労働・物流コストの上昇が見込まれるほか、競合他社との販売競争激化など、依然として厳しい状況が続いております。当社グループでは、こうした経営環境の変化に迅速に対応すべく調理加工食品の増強による事業構造の転換を図り、強靭な企業体質を作り上げ、更には商品開発力、技術力の強化及びローコスト経営を推進することにより企業価値の最大化を目指すとともに、社会に信頼され貢献する企業であり続けるために、品質保証体制の更なる強化、コンプライアンスの徹底、及び地球環境に配慮した事業活動を推進してまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 

(1) 安全性のリスク

食品に対する品質や安全性への要求は一段と高まってきております。当社グループでは、お客様に安全・安心な商品をお届けするため、HACCP管理システムなどの総合衛生管理体制の確立や、品質保証部門による厳しい品質管理体制を構築しております。今後とも、安全性確保の取組みを一層強化し、品質向上に努めてまいります。しかしながら、社会全般にわたる品質問題など予測が困難な事故や社会的混乱など、上記の取組みの範囲を超えた事象が発生した場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 市況変動のリスク

当社グループが主に取り扱っている販売用食肉や、ハム・ソーセージ及び調理加工食品の原材料となる畜産物は、疫病の発生や輸入豚肉・輸入牛肉を対象としたセーフガードの発動により、仕入数量の制限や仕入価格の上昇の懸念があるほか、国際的な需給の変化などによる市況変動の影響を受けております。
 また、包装資材などの製造経費、運送費等は、原油価格の変動の影響を受けております。これらの市況が高騰した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
 これらの市況変動リスクに対し、当社グループは、原料調達ルートの分散化などによる安定的な原材料の確保、高付加価値製品の開発等に努めております。

 

 

 

(3) 為替変動のリスク

当社グループは、アジア、ヨーロッパ、北アメリカ地域等の海外から原材料・商品等の輸入業務を行っており、これらの国の現地通貨に対する為替相場の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらの為替変動リスクに対し、当社グループは、一部円建てでの輸入を行うとともに、外貨建ての輸入取引につきましては、先物外国為替契約を利用してリスクの軽減に努めております。

 

(4) 公的規制や自然災害等のリスク

当社グループは、食品衛生法、JAS法等の「食の安全・安心」に関する法規制や環境・リサイクル関連法規など、各種法的規制の適用を受けております。当社グループといたしましては、各主管部門と法務部門が連携して、関連諸法規の遵守に万全の体制で臨んでおりますが、将来において、これらの法的規制が変更された場合、当社グループの事業活動が制限され、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、地震・水害等の自然災害により、国内外の製造拠点や事業所が損害を被った場合には、事業活動の中断による売上高の減少や、設備の修復費用が発生するなど、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 資産の時価変動のリスク

営業活動のために必要な不動産や有価証券などの資産を保有しておりますが、今後の時価の変動により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 退職給付債務のリスク

当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度として確定給付企業年金制度などを採用しております。年金資産の時価の変動や、運用利回り・割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

当社は株式額面変更のため合併を行ったので、登記上の設立年月日は合併会社(旧丸大食品商事株式会社)の1950年2月8日となっておりますが、事実上の存続会社である旧丸大食品株式会社の設立年月日は1958年6月10日であります。

 

年月

概要

1954年10月

故小森敏之氏が大阪市福島区で魚肉ハム・ソーセージの製造販売を創業、丸大食品工場と称す

1958年6月

大阪市大淀区に工場を移転するとともに株式会社に改組、商号を丸大食品株式会社とする

1961年9月

畜肉ハム・ソーセージの製造販売を開始

1963年1月

丸大食品商事株式会社に、株式額面500円を50円に変更するため被吸収合併 

1963年2月

合併後丸大食品株式会社の社名に改称 

1963年4月

東京都中央区に東京支店開設

1963年6月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1964年6月

大阪府高槻市に高槻工場開設

1965年5月

本社を大阪市大淀区から大阪府高槻市に移転

1968年9月

東京証券取引所市場第二部に上場

1969年10月

栃木県石橋町(現 栃木県下野市)に関東工場開設

1970年10月

佐賀県唐津市に唐津工場開設

1971年11月

新潟県大潟町(現 新潟県上越市)に新潟工場開設

1972年9月

東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定

1976年11月

広島県三次市に広島工場開設

1978年3月

東京支店を東京都港区に移転

1978年9月

三重県松阪市に松阪第二工場(現 松阪工場)開設

1978年11月

フランクフルト証券取引所に上場

1981年10月

岩手県石鳥谷町(現 岩手県花巻市)に岩手工場開設

1989年6月

静岡県掛川市に静岡工場開設

1994年4月

神奈川県横須賀市に横須賀工場開設 

2004年3月

東京支店を東京都中央区に移転 

2009年4月
 

子会社 丸大ミート関東株式会社が丸大ミート関西株式会社他4社を合併し、丸大ミート株式会社となる(現・連結子会社)

2009年10月
 

子会社 株式会社丸大フード西日本が株式会社丸大フード東日本、株式会社丸大フード東海を合併し、丸大フード株式会社となる(現・連結子会社)

2011年10月

東京都中央区の株式会社マルシンフーズ(現・連結子会社)を買収

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

37

23

157

122

8

19,522

19,869

所有株式数
(単元)

82,919

1,610

51,662

32,102

21

96,343

264,657

39,881

所有株式数の割合
(%)

31.33

0.61

19.52

12.13

0.01

36.40

100.00

 

(注)1 自己株式1,070,631株は、「個人その他」の中に10,706単元、「単元未満株式の状況」の中に31株含めて記載し
  ております。なお、2019年3月31日現在の実質的な所有株式数は1,070,631株であります。

    2 当社は、株式併合の効力発生日である2018年10月1日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更してお
  ります。

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の1つとして位置付けており、連結業績や財務状況等を総合的に勘案しつつ、安定配当を継続することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、株主総会であります。

内部留保資金につきましては、収益体質の構築による一層の企業価値増大に向け、経営基盤や競争力強化のため有効に活用してまいりたいと考えております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり普通配当35円とすることを決定いたしました。 

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年6月27日

定時株主総会決議

890

35

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)  

 2019年6月28日現在

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役会長

百 済 徳 男

1939年2月2日

1960年2月

当社入社

1970年3月

当社購買部長

1973年4月

当社取締役

1981年10月

当社常務取締役

2001年4月

当社代表取締役社長

2019年6月

当社代表取締役会長
(現任)

(注)3

42,400

代表取締役社長

井 上 俊 春

1953年1月11日

1975年10月

当社入社

2003年6月

当社執行役員

2005年6月

当社取締役

2007年6月

当社常務取締役

2011年4月

当社専務取締役

2014年6月

株式会社丸大サービス代表取締役社長

2017年10月

当社常務執行役員

2018年6月

当社専務取締役

2019年6月

当社代表取締役社長

(現任)

(注)3

3,200

専務取締役
総務人事部、環境保全推進室、フードサプライ営業部、品質保証部担当

倉 森 義 雄

1953年6月30日

1976年4月

当社入社

2003年6月

当社執行役員

2010年5月

当社常務執行役員

2013年6月

当社取締役

2014年6月

当社常務取締役

2017年6月

当社専務取締役(現任)

(注)3

3,100

常務取締役
惣菜事業本部、関連管理部、情報システム部、マーケティング部担当、経営企画室長、東京支店長

澤 田 安 司

1956年4月5日

1982年4月

当社入社

2004年6月

当社執行役員

2005年6月

当社取締役

2011年4月

当社常務取締役(現任)

(注)3

4,000

取締役
食肉事業本部担当、営業本部長

福 島 成 樹

1963年10月9日

1987年4月

当社入社

2011年4月

当社執行役員海外事業部長

2013年4月

当社執行役員海外商品部長

2017年4月

当社上席執行役員食肉事業本部長

2017年6月

当社取締役食肉事業本部長

2018年6月

当社取締役食肉事業本部長、経営企画室長

2019年4月

当社取締役経営企画室長

2019年6月

当社取締役営業本部長

(現任)

(注)3

2,600

取締役
経理部長

加 藤 伸 佳

1960年1月14日

2010年4月

株式会社三井住友銀行
天王寺駅前法人営業部長

2012年5月

当社入社

2012年5月

当社執行役員経理部長

2013年6月

当社取締役経理部長
(現任)

(注)3

4,000

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
資材部、ロジスティクス部、中央研究所担当、ハムソー事業本部長、ハムソー生産部長、ハムソー商品企画部長

 

三 島 孝 司

1966年4月1日

1988年4月

当社入社

2016年4月

当社関東工場長

2017年4月

当社執行役員関東工場長

2018年4月

当社執行役員ハムソー生産部長兼ハムソー商品企画部長

2019年6月

当社取締役ハムソー事業本部長、ハムソー生産部長、ハムソー商品企画部長

(現任)

(注)3

300

取締役

嶋 津  享

1947年1月20日

1969年4月

株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

1997年6月

同行 取締役日比谷支店長

1998年6月

株式会社熊谷組常務取締役

2001年5月

住銀保証株式会社(現SMBC信用保証株式会社)代表取締役社長

2003年4月

株式会社レナウン代表取締役専務

2006年4月

銀泉株式会社代表取締役社長

2010年6月

同社 顧問

2012年6月

同社 顧問退任

2015年6月

当社社外取締役(現任)

(注)3

取締役

金 子 啓 子

1958年11月27日

1981年4月

松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社)入社

2007年4月

同社 情報セキュリティ本部長

2014年4月

同社 リーガル本部本部長付個人情報保護担当理事

2014年10月

株式会社ベネッセホールディングスセキュリティ・コンプライアンス本部長

2016年6月

同社 情報セキュリティ本部長

2018年4月

大阪経済大学経営学部ビジネス法学科准教授(現任)

2019年6月

当社社外取締役(現任)

(注)3

常勤監査役

澤 中 義 和

1949年6月1日

2001年4月

株式会社三井住友銀行法人審査第三部上席審査役

2002年5月

当社入社

2002年6月

当社取締役経理部長

2003年6月

当社常務取締役

2012年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

19,200

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常勤監査役

奥 平 卓 司

1958年2月4日

1981年4月

農林中央金庫入庫

2009年6月

同金庫 投資契約部長

2012年6月

保土谷化学工業株式会社常勤監査役

2015年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)5

監査役

西 村 元 昭

1943年7月9日

1972年4月

弁護士登録(大阪弁護士会)

2012年6月

株式会社ニッカトー社外監査役

2013年6月

当社社外監査役(現任)

2015年6月

株式会社ニッカトー社外取締役(監査等委員)

(現在)

(注)6

 

 

 

 

78,800

 

 (注)1 取締役 嶋津享及び金子啓子は、社外取締役であります。

2 監査役 奥平卓司及び西村元昭は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役 澤中義和の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役 奥平卓司の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役 西村元昭の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

田 渕 謙 二

1959年5月18日

1990年4月

弁護士登録(大阪弁護士会)
塚口法律事務所入所

(注)

1995年4月

田渕法律事務所開設

2001年6月

田渕・西野法律事務所開設
(現任)

 

(注)補欠監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8 2019年6月27日開催の第71回定時株主総会後の取締役会において、以下のとおり代表取締役の異動がありました。

氏名

役職名

異動後

異動前

百 済 徳 男

代表取締役会長

代表取締役社長

井 上 俊 春

代表取締役社長

専務取締役

 

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であります。また、社外監査役は2名であります。

嶋津享氏は、長年にわたり会社経営に携わっており、豊富な経験と幅広い見識を備え、当社の経営全般に助言を頂戴することで、社外取締役としての職責を果たしております。以上のことから、同氏は当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すにあたり、業務執行を監督する適切な人材であると判断し、社外取締役として選任しております。

金子啓子氏は、パナソニック株式会社情報セキュリティ本部長、株式会社ベネッセホールディングスセキュリティ・コンプライアンス本部長、大阪経済大学経営学部ビジネス法学科准教授などの要職を歴任され、法務部門や情報セキュリティ部門における専門的な知識を有しており、幅広い経験と高い見識を備え、当社の経営全般に助言を頂戴することで社外取締役としての職責を果たしていただけるものと判断しております。以上のことから、同氏は当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すにあたり、業務執行を監督する適切な人材と判断し、社外取締役として選任しております。

奥平卓司氏は、金融機関における豊富な業務経験と幅広い知識を有する人物であり、当社の監査体制の充実に貢献しております。以上のことから、同氏は当社の監査体制に欠かせないものと判断し、社外監査役として選任しております。

西村元昭氏は、弁護士としての専門的な知識・経験等を有する人物であり、当社の監査体制の充実に貢献しております。以上のことから、同氏は当社の監査体制に欠かせないものと判断し、社外監査役として選任しております。

なお、社外取締役及び社外監査役と当社の間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的な判断基準については、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、「社外役員独立性基準」を策定・公表しております。

当社が定める「社外役員独立性基準」については、次に記載のとおりです。

 

「社外役員独立性基準」

当社の社外役員(社外取締役及び社外監査役)が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなす。

 

(1)当社及び当社の連結子会社(以下、「当社グループ」という。)の業務執行者(注1)

 

(2)下記、①から⑨に過去3年間において該当していた者

① 当社グループを主要な取引先とする者(注2)又はその業務執行者

② 当社グループの主要な取引先(注3)又はその業務執行者

③ 当社グループの主要な借入先(注4)又はその業務執行者

④ 当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有する者)又はその業務執行者

⑤ 当社グループが大口出資者(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者

⑥ 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

⑦ 当社グループから、役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を得ている者

⑧ 当社グループから、一定額を超える寄付金(注5)を受領している者又はその業務執行者

⑨ 当社グループの業務執行者が役員に就任している会社の業務執行者

 

 

(3)上記(1)、(2)に該当する者が重要な地位にある者(注6)である場合において、その者の配偶者又は2親等内の親族

 

注1:業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役又は執行役員、支配人その他これらに準じる者及び使用人をいう。

注2:当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度末におけるその者の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けた者をいう。

注3:当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度末における当社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社に行っている者をいう。

注4:当社グループの主要な借入先とは、連結総資産の2%以上に相当する金額の借入先をいう。

注5:一定額を超える寄付金とは、法人その他の団体に対する寄付金が、年間1,000万円以上又はその法人その他の団体の売上高もしくは総収入の2%以上のいずれか大きい方の金額を超える寄付金をいう。

注6:重要な地位にある者とは、取締役、執行役、執行役員及び部長級以上の重要な業務を執行する者をいう。

 

取締役会全体の客観性・独立性を担保する観点から、上記基準に基づき、社外取締役である嶋津享氏及び金子啓子氏、社外監査役である奥平卓司氏及び西村元昭氏を独立役員として東京証券取引所へ届け出ております。

当社社外取締役・社外監査役が、当社以外の上場会社の役員を兼務する場合は、自身の受託者責任を踏まえ、合理的な範囲にとどめております。

社外取締役は当社の経営を監督するとともに、当社経営全般に助言をすることによりコーポレート・ガバナンスの強化に寄与しております。社外監査役は、豊富な業務経験や法務等の専門的見地から当社の業務執行を監視し、内部監査と内部統制の主管部署である内部監査室と緊密な連携を保ち、会計監査人と情報交換・意見交換を行い、効率的な監査の実施に努めております。また当社の社外役員の選任状況に関して、当社の事業規模や内容等から勘案致しますと、現在の監督・監視の体制は、十分であると考えております。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

2019年3月31日現在

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の
兼任
(人)

貸付金
(百万円)

営業上の取引

設備の
賃貸

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

  北海道丸大食品㈱

北海道岩見沢市

10

加工食品事業

100.0

1

製造委託先

  東北丸大食品㈱

岩手県花巻市

10

100.0

  信越丸大食品㈱

新潟県上越市

10

100.0

1

  中部丸大食品㈱

三重県松阪市

10

100.0

  中四国丸大食品㈱

広島県三次市

10

100.0

1

  九州丸大食品㈱

佐賀県唐津市

10

100.0

1

  戸田フーズ㈱

埼玉県戸田市

349

100.0

( 11.7)

1

5,011

加工食品の
販売

  安曇野食品工房㈱

長野県松本市

495

100.0

1

 345

加工食品の
仕入等

  ㈱マルシンフーズ

栃木県真岡市

100

100.0

1

   76

  ㈱パイオニアフーズ
(注)5

北海道
虻田郡京極町

360

63.1

2

  ㈱梅屋

和歌山県田辺市

37

92.7

1

  60

加工食品の
仕入

 八幡食品㈱(注)5

香川県観音寺市

50

100.0

1

  400

加工食品の
仕入等

  ホルンマイヤー㈱

大阪府高槻市

340

100.0

1

  771

加工食品の
販売委託

  丸大フード㈱

大阪市西成区

80

加工食品事業
食肉事業

100.0

1

加工食品及び
食肉の販売

  丸大ミート㈱(注)3,6

東京都大田区

30

食肉事業

100.0

食肉の販売

  ㈱ミートサプライ

大阪府高槻市

30

100.0

原材料の供給等

  ㈱マーベストトレーディング(注)3

大阪府高槻市

20

100.0

1

食肉等の仕入

  ㈱丸大サービス

大阪府高槻市

95

その他

100.0

1

  467

保険代行事業等のサービス

  その他8社

 

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

  Betagro MF Deli Co.,Ltd.

タイ王国ロブリ県

千バーツ
250,000

加工食品事業

20.0

加工食品の仕入

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

3 特定子会社に該当します。

4 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

5 債務保証を行っております。

6 丸大ミート㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上高  

35,732百万円

 

② 経常利益

292 〃

 

③ 当期純利益

185 〃

 

④ 純資産額

801 〃

 

⑤ 総資産額

5,001 〃

 

 

※2 販売費及び一般管理費

(1)主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

  至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

配送費

27,158

百万円

28,664

百万円

給与手当

7,051

6,878

退職給付費用

680

488

賞与引当金繰入額

484

457

貸倒引当金繰入額

0

14

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、生産設備の増強、合理化、品質向上のための投資や基幹システムの構築などを中心とした投資を行い、総額で9,589百万円を実施しました。なお、設備投資総額には有形固定資産の他、無形固定資産への投資も含めております。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

5,130

6,380

0.43

1年以内に返済予定の長期借入金

1,669

1,927

0.90

1年以内に返済予定のリース債務

922

1,087

3.02

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,058

3,971

0.81

 2020年4月~

2028年9月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,134

4,650

2.75

 2020年4月~

    2028年3月

合計

14,915

18,017

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

1,447

1,263

774

441

リース債務

753

727

808

699

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値69,325 百万円
純有利子負債11,410 百万円
EBITDA・会予9,933 百万円
株数(自己株控除後)25,434,927 株
設備投資額9,602 百万円
減価償却費6,433 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費852 百万円
代表者代表取締役社長 井 上 俊 春
資本金6,716 百万円
住所大阪府高槻市緑町21番3号
電話番号072-661-2518

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