1年高値2,460 円
1年安値1,533 円
出来高36 千株
市場東証1
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA7.6 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA1.2 %
ROIC1.6 %
β0.45
決算3月末
設立日1958/6/10
上場日1963/6/10
配当・会予30 円
配当性向53.8 %
PEGレシオ-2.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-29.0 %
純利5y CAGR・予想:-37.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、丸大食品株式会社(当社)、連結子会社26社及び関連会社1社により構成されており、加工食品事業及び食肉事業を主な事業としているほか、これらに関連する保険代行事業等のサービス業務などを行っております。

 

当社グループの事業における当社、連結子会社及び関連会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

 

加工食品事業

ハム・ソーセージや調理加工食品の製造及び販売を、当社のほか戸田フーズ㈱、安曇野食品工房㈱及び㈱マルシンフーズなどで行っております。

 

食肉事業

食肉(牛肉、豚肉、鶏肉等)の加工及び販売を、当社のほか丸大ミート㈱、丸大フード㈱及び㈱ミートサプライなどで行っております。

 

その他

保険代行事業等のサービス業務などを、㈱丸大サービスで行っております。

 

 

 事業の系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況は以下のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調で推移したものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化しており、極めて厳しい状況にあります。感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクも高く、先行きも極めて厳しい状況が続くと見込まれます。

 

当業界におきましては、慢性的な人手不足や物流費等のコスト上昇に加え、消費者の低価格志向から企業間競争はますます激しさを増し、足もとでは新型コロナウイルス感染症の影響から外食産業向けの販売が減少しております。また、食肉相場におきましては、国産牛肉は外出自粛の影響もあり大きく下落する一方で、輸入牛肉は前年を上回って推移するなか一時的に大きな変動が見られます。豚肉は国内外の疫病の影響から不安定な相場となるなど、食肉相場は先行き不透明な展開となっております。

 

このような状況のなか、当社グループは、お客様に、より安全でより安心して召し上がっていただける食品を提供する総合食品メーカーとして、真に社会的存在価値が認められる企業を目指し、企業活動を推進してまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

A 財政状態

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ7億72百万円減少し、1,318億54百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ2億66百万円増加し、567億98百万円となりました。 純資産は、前連結会計年度末に比べ10億38百万円減少し、750億56百万円となりました。

 

B 経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高は前連結会計年度比1.1%増の2,458億20百万円、営業利益は同16.1%増の26億17百万円、経常利益は同14.5%増の31億18百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同13.0%増の16億53百万円となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(加工食品事業)

ハム・ソーセージ部門では、東京2020オリンピック・パラリンピックオフィシャルサポーターとして、各種キャンペーンを実施し、東京2020応援特別デザインをパッケージとした「燻製屋熟成あらびきポークウインナー」などの主力商品を中心に、販売促進に努めました。また、ボリュームパックタイプの「ロースハム」や、人気キャラクターを使用した「フィッシュソーセージ(チコちゃん)」などを拡販したほか、燻製屋シリーズからホワイトタイプのウインナー「燻製屋熟成あらびきポークウインナー ホワイト」などの新商品を投入し売上拡大を図りました。これらの施策を行いましたが、低価格志向から企業間競争が激しくなるなど厳しい環境が続き、当部門の売上高は前連結会計年度比2.6%の減収となりました。

 

調理加工食品部門では、「シェフの匠」シリーズなどのレトルトカレー商品の売上高が好調に推移したほか、「チキンナゲット」や「サラダチキン」シリーズなどの売上高が拡大しました。また、大豆ミートを使用した「大豆ライフ」シリーズなどの新商品を投入しました。デザート・飲料類につきましては、「TAPIOCA TIME」シリーズなどのブラックタピオカ入り飲料は、競合他社が参入するなかで、通期で売上高を伸ばしました。以上のことから、当部門の売上高は前連結会計年度比3.8%の増収となりました。

 

以上の結果、加工食品事業の売上高は前連結会計年度比0.7%増の1,706億48百万円となりました。セグメント利益は、主力のハム・ソーセージ部門が減収となりましたが、調理加工食品部門の増収が寄与したほか、コンビニエンスストア向け新工場の本格稼働により収益力が改善したことなどから、前連結会計年度比113.5%増の16億68百万円となりました。

 

(食肉事業)

牛肉につきましては、輸入牛肉はブランド牛肉の販売に注力し販売数量を拡大したほか、国産牛肉の売上高も増加し、牛肉全体の売上高は前年を上回りました。豚肉につきましては、アウトパック商品を拡大しましたが、相場が不安定に推移し、国産・輸入豚肉ともに販売数量が減少したことなどから、豚肉全体の売上高は前年を若干下回りました。

 

以上の結果、食肉事業の売上高は前連結会計年度比2.1%増の750億24百万円となりました。セグメント利益は、豚肉の仕入価格上昇による収益性低下や物流費等の増加などから、前連結会計年度比35.2%減の9億円となりました。

 

(その他事業)

その他事業の売上高は前連結会計年度比8.8%減の1億47百万円、セグメント利益は前連結会計年度比41.2%減の48百万円となりました。

 

(新型コロナウイルス感染症の影響)

当連結会計年度の第4四半期、特に3月に入り、新型コロナウイルス感染症拡大防止による全国の小中学校と高校、特別支援学校に対する臨時休校要請や、地方自治体からの外出やイベント、他都道府県間往来などの自粛要請、個人・企業などの自主的な自粛の取り組みなどにより、自宅で過ごす時間が多くなったことから、外食産業や都市部のコンビニエンスストア向け商品や一部の業務用食材の売上高は減少しました。半面、いわゆる「巣ごもり需要(消費)」による自宅での内食や中食需要が高まった結果、3月のハム・ソーセージ商品やレトルト商品の売上高は増加しました。また、食肉事業では、アウトパック商品の売上高が増加しました。

外食産業需要の低迷は国産牛肉の価格下落にも影響を与えたほか、海外調達先の生産停滞はハム・ソーセージの主原料である豚肉相場を不安定にさせるなど、コスト面にも影響が見られます。

操業面では、内食・中食需要向け商品の生産を強化、生産工場用のマスクや消毒液不足への対応、臨時休校に対する従業員の特別有給休暇や、外国人技能実習生に対する対応を行うなど、円滑な工場運営に努めてまいりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増 減 額

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,695

8,608

1,912

投資活動によるキャッシュ・フロー

△7,534

△8,271

△737

財務活動によるキャッシュ・フロー

255

△219

△475

現金及び現金同等物の増減額

△582

117

699

現金及び現金同等物期末残高

8,127

8,244

117

 

営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払いがありましたが、減価償却費や税金等調整前当期純利益の計上などから、86億8百万円増加しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の売却による収入がありましたが、生産設備の増強・合理化や品質向上のための固定資産の取得による支出などから、82億71百万円減少しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の増加がありましたが、配当金の支払いや自己株式の取得などから、2億19百万円減少しました。

 以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末から1億17百万円増加し、82億44百万円となりました。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

A 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(屯)

前年同期比(%)

加工食品事業

224,724

1.5

食肉事業

13,118

5.2

その他

合計

237,843

1.7

 

 

B 受注実績

当社グループは、主として消費動向の予測に基づく見込み生産によっております。

 

C 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

加工食品事業

170,648

0.7

食肉事業

75,024

2.1

その他

147

△8.8

合計

245,820

1.1

 

   (注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

A 経営成績

(売上高)

売上高は、ハム・ソーセージ部門が前年を下回る結果となりましたが、調理加工食品部門や食肉事業が堅調に推移しましたことから、前連結会計年度比1.1%増の2,458億20百万円となりました。各セグメント別の売上高は、加工食品事業が前連結会計年度比0.7%増の1,706億48百万円、食肉事業が同2.1%増の750億24百万円、その他事業が同8.8%減の1億47百万円となりました。

 

(売上原価、売上総利益)

売上原価は、売上高の増加に伴う商品や原材料仕入の増加などから、前連結会計年度比0.7%増の1,903億40百万円となりました。また、売上原価率は77.4%となり、前連結会計年度比0.4%低下しました。

売上総利益は、調理加工食品部門の増収が寄与したほか、コンビニエンスストア向け新工場の本格稼働により収益力が改善したことなどから、前連結会計年度比2.6%増の554億80百万円となりました。

 

(販売費及び一般管理費、営業利益)

販売費及び一般管理費は、合理化によるコスト削減に努めましたが、売上高の増加による影響や物流コストの上昇などから、前連結会計年度比2.0%増の528億62百万円となりました。

営業利益は、前連結会計年度比16.1%増の26億17百万円、営業利益率は1.1%となり、前連結会計年度比0.2%上昇しました。

各セグメント別のセグメント利益につきましては、加工食品事業が前連結会計年度比113.5%増の16億68百万円、食肉事業が同35.2%減の9億円、その他の事業が同41.2%減の48百万円となりました。なお、各セグメント別の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 B 経営成績」に記載のとおりであります。

 

 

(経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益)

経常利益は、営業利益の増益などから、前連結会計年度比14.5%増の31億18百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益などの特別利益の計上額の減少がありましたが、特別退職金などの特別損失の計上額が減少したことなどから、前連結会計年度比13.0%増の16億53百万円となりました。

 

 (中期経営計画の達成状況)

当社グループは、2017年4月を起点とした中期経営計画(2017年4月1日~2020年3月31日)において、2020年3月期の連結業績を、売上高2,600億円、営業利益率(売上高比率)2.5%、営業利益65億円に成長させることを目標として掲げておりましたが、最終年度にあたる当連結会計年度の業績につきましては、売上高2,458億20百万円、営業利益率1.1%、営業利益26憶17百万円となり、目標を下回る結果となりました。

                                      (単位:百万円)

 

2017年3月期

2020年3月期

実績

計画

実績

 

 

 

2017年3月期比増減額

2017年3月期比増減率

計画比

増減額

売上高

 232,436

 260,000

 245,820

  13,383

     5.8%

 △14,179

 

加工食品事業

  163,057

  187,000

  170,648

    7,591

     4.7%

 △16,351

 

 

ハム・ソーセージ部門

   86,997

     -

   78,854

  △8,143

   △9.4%

     -

 

 

調理加工食品部門

   76,059

     -

   91,794

   15,735

    20.7%

     -

 

食肉事業

   69,219

   72,800

   75,024

    5,804

     8.4%

    2,224

 

その他

      160

      200

      147

     △13

   △8.2%

     △52

営業利益

  4,710

  6,500

  2,617

 △2,093

  △44.4%

 △3,882

(売上高比率)

(2.0%)

(2.5%)

(1.1%)

(△0.9%)

    -

(△1.4%)

経常利益

  5,378

  6,700

  3,118

 △2,259

  △42.0%

 △3,581

(売上高比率)

(2.3%)

(2.6%)

(1.3%)

(△1.0%)

       -

(△1.3%)

親会社に帰属する当期純利益

  3,284

  4,200

  1,653

 △1,630

  △49.6%

 △2,546

(売上高比率)

(1.4%)

(1.6%)

(0.7%)

(△0.7%)

       -

(△0.9%)

 

この三ヵ年で連結売上高は5.8%、133億83百万円拡大しましたが、当初計画2,600億円に対しましては、141億79百万円の未達となりました。ハム・ソーセージ部門は売上高が9.4%、81億43百万円減少する一方で、調理加工食品部門は20.7%、157億35百万円増加し、加工食品事業の売上高は4.7%、75億91百万円の増加、食肉事業の売上高は8.4%、58億4百万円増加しました。

主力のハム・ソーセージ部門は、売上高減少による固定費率の上昇、競争激化による販売価格下落、原材料費、人件費、物流費等のコスト上昇を生産合理化、営業拠点の統合等では補いきれず収益力が低下しました。

一方、調理加工食品部門は、売上高が157億35百万円増加したことから、ハム・ソーセージ部門を上回る売上高となりました。グループ会社で展開するベンダー事業が売上高を伸ばし、デザート・飲料類が売上高・利益の両面で貢献しましたが、利益面ではハム・ソーセージ部門の落ち込みをカバーするにはいたりませんでした。

食肉事業は、アウトパック商品や外食向けの販売が好調に推移したものの、国内外の疫病による不安定な相場や競争の激化、物流費等のコスト上昇により、利益を伸ばすことは出来ませんでした。

以上のことから、グループ会社は一定の成長を図ることが出来ましたが、ハム・ソーセージ部門を中心とする基幹事業の拡大に課題を残したと考えております。

 

 

B 財政状態

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末

当連結会計年度末

増 減 額

総資産

132,626

131,854

△772

負債

56,531

56,798

266

純資産

76,094

75,056

△1,038

自己資本比率

57.0%

56.5%

△0.5%

1株当たり純資産

2,971円34銭

2,930円66銭

△40円68銭

 

当連結会計年度末における総資産は、商品及び製品が18億15百万円増加、有形固定資産が12億28百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が31億97百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ7億72百万円減少し、1,318億54百万円となりました。

負債は、繰延税金負債が7億31百万円減少しましたが、有利子負債が13億98百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ2億66百万円増加し、567億98百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益16億53百万円の計上がありましたが、その他有価証券評価差額金14億41百万円の減少や、剰余金8億90百万円の配当などから、前連結会計年度末に比べ10億38百万円減少し、750億56百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は56.5%となり、前連結会計年度末から0.5%低下しましたが、ほぼ同水準を維持しており、当社グループの財務体質は一定の健全性を保っていると判断しております。

また、セグメントごとの総資産は、加工食品事業が897億77百万円(前年同期は892億56百万円)、食肉事業が189億3百万円(前年同期は184億34百万円)、その他及び全社資産が231億73百万円(前年同期は249億35百万円)であります。加工食品事業における主な総資産の増加要因は、商品及び製品の増加や生産ラインの合理化及び生産能力拡大などのための生産設備を中心とした有形固定資産の取得によるものであります。

 

C キャッシュ・フロー並びに資本の財源及び資金の流動性

 

 

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

自己資本比率

      57.8%

   58.6%

      58.3%

      57.0%

      56.5%

時価ベースの
自己資本比率

      46.1%

   49.5%

      49.9%

      36.1%

      37.7%

キャッシュ・フロー
対有利子負債比率

       1.3年

       1.6年

       4.7年

       2.7年

       2.3年

インタレスト・
カバレッジ・レシオ

      54.4倍

      42.5倍

      17.3倍

      31.3倍

      39.7倍

設備投資(百万円)

       5,716

       9,880

      10,850

       9,589

       9,167

減価償却費(百万円)

       5,206

       5,442

       5,688

       6,433

       6,801

研究開発費(百万円)

         742

         848

         963

         852

         732

 

 (注)自己資本比率:自己資本/総資産

       時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

       キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

       インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

       ※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

      ※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

       ※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー

           を使用しております。

       ※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対

           象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使

           用しております。

       ※ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を前連

           結会計年度の期首から適用しており、2018年3月期の自己資本比率及び時価ベースの自己資本比率

           については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値により算出しております。

 

当社グループは事業活動のための適切な資金を確保し、資金の流動性を維持するとともに、健全な財政状態を目指すための安定的な営業キャッシュ・フローの創出が資本財源の最優先事項の一つであると考えております。

また、株主価値をさらに高めていくためにも、強固な財務体質を維持しながら、継続的な成長経営を基盤とする資金調達が出来る環境を作っておきたいと考えております。

2016年3月期以降、減価償却を上回る設備投資を続けておりますが、自己資本比率やキャッシュ・フロー対有利子負債、インタレスト・カバレッジ・レシオなどが問題ない水準を維持していることから、当社グループは一定の健全性と成長戦略に向けての資金調達が可能な財務体質を保っていると判断しております。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、営業活動によるキャッシュ・フローは86億8百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローは82億71百万円減少した結果、フリー・キャッシュ・フローを3億36百万円確保しました。有利子負債は6億97百万円増加し、配当金を8億90百万円支払い、自己株式を21百万円取得、現金及び現金同等物は1億17百万円増加しました。

配当政策につきましては、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載のとおりでありますが、当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の1つとして位置付けており、連結業績や財務状況等を総合的に勘案しつつ、安定配当を継続するという基本方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、前事業年度と同額の1株当たり普通配当35円とすることを決定いたしました。

当社グループは、中期経営計画を策定する上での参考や政策保有株式保有の合理性検証のため、資本コストを試算しております。しかしながら、資本コストは計算の基礎となる数値の採用において多様な考え方がありますので具体的な数値については公表しておりません。資本コストは投資家が期待するリターンでありますので、機関投資家等との対話を通じて適切な資本コストの認識に努め、事業計画や株主還元に活かしてまいりたいと考えております。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要の主なものは、生産設備の増強・合理化や品質向上のための設備投資によるものであります。これらの必要資金は、主に営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金により調達しております。なお、当連結会計年度において増資や社債発行等の重要な資金調達は実施しておりません。2021年3月期の設備投資予定総額(資産ベース)は、87億30百万円であり、これらの大半は自己資金及びリースによる調達を予定しております。

また、当社グループは連結資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しており、その契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は142億70百万円であります。当連結会計年度末の現金及び預金82億44百万円との合計は225億14百万円であり、当連結会計年度売上高の1か月分を超えていることから、緊急の資金需要に対しては一定の水準を保っていると判断しております。さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大に備え、当連結会計年度末以降に当座貸越契約を100億円増額いたしております。また、当連結会計年度末において、新規発行未定ながら発行予定額を200億円として社債の発行登録をしており、設備資金、投融資資金、借入金返済資金及び運転資金の資金需要に備えております。

 

② 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りにつきましては、合理的な基準をもとに算定を行っております。

これらの見積りについて、過去の実績やその時点で入手可能な情報などから、妥当と考えられる様々な要素をもとに判断をしておりますが、見積りの前提となる条件や事業環境が変化した場合など、見積りと将来の実績が異なることがあります。

新型コロナウイルス感染症の影響について、当社グループは、感染防止に厳重な対策を実施したうえで事業活動を継続しており、現時点においては、平常時とほぼ同水準の稼働を維持しております。

会計上の見積りの前提は、新型コロナウイルス感染症の影響が上半期まで続き、その後下半期から回復すると仮定した業績見通しや足もとの状況などを踏まえ見積りを行っていますが、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後、これらの見積りと将来の実績が異なる可能性があります。

 

 

なお、重要な会計方針のうち、見積りや仮定等により連結財務諸表に重要な影響を与えると考えている項目は次のとおりであります。

 ・固定資産の減損処理

当社グループは、事業用資産、賃貸用資産、遊休資産、美術品の区分にて資産のグループ化を行い、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分を一つの資産グループとし、賃貸用資産及び遊休資産、美術品については、個別資産をグルーピングの最小単位としております。

事業用資産は、減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。事業用資産の割引前将来キャッシュ・フローの総額は、事業計画をもとに策定した収益計画をベースに見積りを行っております。

賃貸用資産及び遊休資産は、時価の下落や収益性の低下により回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、また、美術品は、時価が著しく下落しているものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。賃貸用資産の回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により、遊休資産、美術品の回収可能価額は、鑑定評価等により、正味売却価額の見積りを行っております。 

これらの資産グループや個別資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定については、将来の経営環境や市場環境の変化により、回収可能価額を著しく低下させる事象が見込まれる場合、減損処理が必要となる可能性があります。

当連結会計年度における事業用資産の割引前将来キャッシュ・フローは、新型コロナウイルス感染症の影響が上半期まで続き、その後下半期から回復すると仮定した業績見通しや足もとの状況などをもとに見積りを行っております。

 

 ・繰延税金資産

繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、将来の利益計画をもとに合理的に算出した課税所得額の見積りの範囲内で回収可能な将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しております。

将来における当社グループを取り巻く環境変化などによる業績への影響や、税制改正による法定実効税率などの変化により、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。

当連結会計年度の課税所得額は、新型コロナウイルス感染症の影響が上半期まで続き、その後下半期から回復すると仮定した業績見通しや足もとの状況などをもとに見積りを行っております。

 

 ・貸倒引当金

貸倒引当金の計上につきましては、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。取引先の信用不安や回収遅延などの増加により、引当金の追加計上が発生する可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響が今後の貸倒引当金の計上に影響を及ぼす可能性はありますが、足もとでは倒産等による貸倒リスクに著しい変動は見られないため、現時点での影響は軽微であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「加工食品事業」及び「食肉事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「加工食品事業」は、ハム・ソーセージや調理加工食品の製造及び販売をしております。「食肉事業」は、食肉(牛肉、豚肉、鶏肉等)の加工及び販売をしております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務
諸表計上
額(注)3

加工食品
事業

食肉事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

169,387

73,481

242,869

161

243,030

243,030

  セグメント間の内部

売上高又は振替高

803

803

△803

169,387

73,481

242,869

965

243,834

△803

243,030

セグメント利益

781

1,389

2,170

82

2,253

2,253

セグメント資産

89,256

18,434

107,690

261

107,952

24,674

132,626

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費(注)4

6,097

304

6,402

31

6,433

6,433

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額(注)4

9,159

443

9,602

14

9,617

0

9,617

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代行事業等を含んでおります。

2  セグメント資産の調整額24,674百万円は全社資産であります。全社資産の主なものは、現金及び預金、投資有価証券、賃貸等不動産であります。

3  報告セグメントの利益計とその他事業セグメントの利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務
諸表計上
額(注)3

加工食品
事業

食肉事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

170,648

75,024

245,672

147

245,820

245,820

  セグメント間の内部

売上高又は振替高

776

776

△776

170,648

75,024

245,672

923

246,596

△776

245,820

セグメント利益

1,668

900

2,568

48

2,617

2,617

セグメント資産

89,777

18,903

108,680

217

108,898

22,955

131,854

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費(注)4

6,459

326

6,785

15

6,801

6,801

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額(注)4

8,680

484

9,164

3

9,168

13

9,181

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代行事業等を含んでおります。

2  セグメント資産の調整額22,955百万円は全社資産であります。全社資産の主なものは、現金及び預金、投資有価証券、賃貸等不動産であります。

3  報告セグメントの利益計とその他事業セグメントの利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

1 製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

ハム・ソーセージ

調理加工食品

食肉

その他

合計

外部顧客への売上高

80,954

88,433

73,481

161

243,030

 

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

1 製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

ハム・ソーセージ

調理加工食品

食肉

その他

合計

外部顧客への売上高

78,854

91,794

75,024

147

245,820

 

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額
(注)

連結損益計算書計上額

加工食品
事業

食肉事業

減損損失

27

27

 

(注) 各セグメントに帰属しない賃貸等不動産等について、回収可能価額の低下に伴う減損損失27百万円を計上しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額
(注)

連結損益計算書計上額

加工食品
事業

食肉事業

減損損失

84

84

 

(注) 各セグメントに帰属しない賃貸等不動産等について、回収可能価額の低下に伴う減損損失84百万円を計上しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

加工食品
事業

食肉事業

当期償却額

2

2

2

2

当期末残高

2

2

2

2

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

加工食品
事業

食肉事業

当期償却額

2

2

2

2

当期末残高

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

  該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)  会社の経営の基本方針

  ① 社是                 至誠通天

  ② 経営理念             日々の活動に精一杯の真心を込め、誠意を尽くすことにより、社会に貢献します。

    ③ 経営方針・未来像     丸大食品グループは美味しさと健康を追求し、安全、安心な食品を通してお客様の

               幸せな食生活に貢献します。

    ④  スローガン           「もっと美味しく、もっと楽しく、もっと新しく」

⑤ 価値観

・私たちは、お客様に喜ばれる美味しさを創ります

 

・私たちは、夢と働きがいのある企業を創ります

 

・私たちは、時代の変化に対応し、新しい価値を創ります

 

 

⑥ 行動指針

《お客様》

安全・安心でよりよい商品づくりを追求します

 

 

お客様の健康で幸せな食生活に貢献します

 

《株主様》

企業価値の向上を目指し、経営基盤の強化と事業拡大を図ります

 

《従業員》

日々の活動を通して自己成長のできる職場をつくります

 

 

従業員とその家族の幸福を目指します

 

《社 会》

地域社会への貢献と環境保護を通じ、社会的責任を果たします

 

 

(2)  経営環境

わが国の総人口は減少局面を迎え、様々な変化が当社グループの経営環境に影響を与えています。主な当社グループを取り巻く経営環境は以下のとおりであります。

 

   ① 総人口、日本人人口、生産年齢人口の減少と少子高齢化

 ・高水準の有効求人倍率と最低賃金の引き上げ、「同一労働同一賃金」への対応

   ② 加工食品市場の量的飽和もしくは縮小の傾向

     ・増大していく取引先の「バイイング・パワー」と食品メーカーの「企業間競争」の激化

   ③ 共働き世代の増加や生産年齢人口における女性比率の高まり

     ・生活行動や消費行動の変化

   ④ Eコマースの拡大とドラッグストアの躍進

     ・物流コストの増加と低価格志向の定着

   ⑤ 国内外の疫病と米中貿易摩擦

     ・畜肉の原料価格上昇と不安定な相場

 

以上、当社グループの基幹事業である加工食品市場、とりわけハム・ソーセージ市場が飽和状態であることから、取引先の「バイイング・パワー」はますます増大し、食品メーカーはさらなる「企業間競争」の激化に巻き込まれています。加えて、原材料費、人件費、物流費等のコスト上昇により厳しい経営環境が続いています。

 

(3)  優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社を取り巻く今後の経営環境は、少子高齢化に伴う国内消費構造の変化による販売競争の激化、慢性的な人手不足を背景とした人件費・物流費等のコスト上昇、及び国内外の疫病の影響による畜肉の原料価格上昇など、依然として厳しい状況が続くものと見込まれます。さらに新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、個人消費が急速に減少しており、経済全般への影響が懸念されます。

 

このような環境のなか、経営課題を解決すべく2020年4月に「中期三ヵ年計画」をスタートさせました。丸大食品グループは、この計画を実現することで真に社会的存在価値が認められる企業であることを模索し、意欲的な取り組みを確実に積み重ね、「スピード」感を持って、「タイミング」を逃さず、「チャレンジ」を続けることで、持続的な成長と更なる企業価値の向上を図ってまいります。

 

(4)  中期経営戦略(中期三ヵ年計画)

2020年4月を起点とした中期経営計画(2020年4月1日~2023年3月31日)の基本方針は以下のとおりであります。 

  ① 商品競争優位戦略

付加価値政策である商品の差別化・コスト改善・集中化を実現するため、お客様視点による商品・価格・場所・販売促進のマーケティングミックスを行うことで魅力的な商品開発につなげます。また、生産技術力を強化し新製法、新素材などにも取り組んでまいります。

  ② 収益構造改革

全ての部門で生産性を上げコスト競争力をつける政策を実施します。販売部門におきましては、利益データを販売時に反映して利益意識の改革を継続します。製造部門におきましては更なる改善を進め製造原価の低減を目指し、物流コストにつきましても調査・分析・ロジスティクス改革を進めてまいります。

  ③ 多角化戦略

環境変化に対応するためグループ経営を更に進化させるとともに、変化する社会環境に対応した新たな商品カテゴリーの展開のために新規事業の検討も行ってまいります。

  ④ 人財育成と働き方改革 

多様化する働き方に対応し働きがいのある企業をつくる人事制度の再構築を行い、将来を背負う人財をキャリアプランに沿って育成してまいります。

  ⑤ 企業価値向上戦略

企業の持続的な成長や中期的な収益も含め社会的信頼を高めるため、FSSC22000・ISO22000の認証取得拡大による商品品質の向上はもとより、コーポレート・ガバナンスとリスク管理を強化し、商品のみならず従業員の品質を向上させ、ESG・SDGsなどにも取り組み、社会的責任を果たしてまいります。

 

   また、各セグメントのカテゴリー別戦略は、以下のとおりであります。

 

  ① 加工食品事業

お客様視点に応じた品揃えや、多様化する食のシーンに対応できる新形態を創出し新しい素材や工程などの開発に取り組み、お客様に喜ばれる商品創りを目指します。また、ローコスト体質のための高い生産性を目指し、効率的な設備投資や改善活動を進めてまいります。

A ハム・ソーセージ部門

より多様化したお客様のニーズに対応すべく、あらゆるマーケティング情報をミックスすることで、美味しさはもとより簡便性があるレンジ対応や、環境を考慮した紙トレーなどの包装資材への変換を促進してまいります。また、添加物の見直しによって、より安全・安心な商品の提供に引き続き取り組んでまいります。生産ラインにつきましては、新製法を取り入れた設備や労働力の減少を補う設備の導入により効率の良いハム・ソーセージづくりを目指してまいります。

    B 調理加工食品部門

生産ラインを増設したレトルトカレーやスンドゥブなどスープ品目の売上拡大を進めてまいります。また、好調なデザート・飲料類の設備増強に加え、健康を意識した大豆を使用した代替肉商品や、ハム・ソーセージを具材に「焼き」「フライ」などの調理を加えた付加価値商品も拡販してまいります。商品開発につきましては、昨今市場拡大したサラダチキンに続く調理加工食品の開発によって、食卓への新しいメニュー提案を行うとともに、保存性があり簡便性のある冷凍流通商品の拡充も図ってまいります。また、新規事業やM&Aによりグループ会社規模を拡大させることで、調理加工食品部門の増強につなげてまいります。

        C その他の取り組み

当社は、認知機能の維持にかかわる「鶏ムネ肉プラズマローゲン」の研究を進めておりますが、これらお客様にお役に立てる健康商品の展開を考えております。

 

   ② 食肉事業

国内政策と致しましては、バリューチェーンを構築することで、オリジナルブランド商品の取り扱い強化やコスト削減を図ってまいります。また、アウトパック商品、ミート惣菜など食肉加工事業の強化を進めてまいります。

 

(5)  新型コロナウイルス感染症の影響と対応

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い発令された緊急事態宣言や外出自粛要請により、足もとでは自宅で過ごす時間が多くなるなど、宣言解除後も自粛ムードが続き、主に外食産業や都市部のコンビニエンスストア向け商品、一部の業務用食材の売上高やギフト商品需要の減少が見込まれます。半面、いわゆる「巣ごもり需要(消費)」による自宅での内食や中食需要の高まりが期待され、食品スーパーやドラッグストア、ディスカウントストア、通販等での売上の伸びが見込まれます。また、景気の先行き悪化懸念や雇用不安により、消費者の節約志向が高まり低価格商品の需要が大きくなることから、企業間競争はますます激しさを増し収益性の低下が懸念されます。

一方で、海外調達先の生産停滞による輸入量減少や価格変動の懸念から、原料相場の先行きはますます不透明で不安定な展開が予想されます。

当社グループは、2020年4月を起点として中期経営計画(2020年4月1日~2023年3月31日)に基づき、各セグメント別のカテゴリー別戦略を進めてまいりますが、感染症の収束時期や、その後の景気動向・個人消費への対応を適切に行うことで、社会的使命を遂行するとともに、各ステークホルダーに対する責任を果たしてまいります。

 

(6)  経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2017年4月を起点とした中期経営計画(2017年4月1日~2020年3月31日)において、2020年3月期の連結業績を、売上高2,600億円、営業利益率2.5%、営業利益65億円に成長させることを目標とする経営指標を掲げておりましたが、最終年度にあたる当連結会計年度の業績につきましては、売上高2,458億20百万円、営業利益率1.1%、営業利益26億17百万円となり、目標を下回る結果となりました。

また、2020年4月を起点とした中期経営計画(2020年4月1日~2023年3月31日)の業績見通しにつきましては、売上高、営業利益率、営業利益を客観的な指標とする予定でありましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を現段階で合理的に算定することが極めて困難なことから、計画数値を検証、見直したうえで公表いたします。

2021年3月期の連結業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい経営環境が少なくとも2021年3月期上半期まで続き、その後下半期から回復すると仮定し、売上高2,400億円、営業利益率0.8%、営業利益20億円を予想しております。新型コロナウイルス感染症の収束時期や、その後の景気動向・個人消費への影響等を合理的に見通すことは極めて困難であり、今後の事業活動に大きな影響を及ぼすことが想定されます。業績見通しは、現時点で見込める影響を考慮したものであり、必要に応じて修正開示を行う可能性があります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 財務面のリスク

 

      リスク内容

          主要な取り組み

減損リスク

・単体の固定資産の減損リスク

 3期連続の営業赤字で減損兆候あり

・買収した子会社等の事業計画未達

・不動産や有価証券などの資産の時

  価変動リスク

・十分な将来キャッシュ・フロー向上施策の構築と実行。

 

・買収後のシナジー実現に向けたフォローアップ。

・遊休資産の活用と売却。

得意先の経営破綻リスク

・予期せぬ得意先の経営破綻

・情報収集、与信管理等、債権保全。

市況変動のリスク

・畜産物による疫病の発生

・セーフガード発動による仕入数量の

  制限や仕入価格の上昇懸念

・国際的な需給の変化

・原油価格変動による影響

・原料調達ルートの分散化などによる安定的な原材料の確

  保。

・高付加価値製品の開発等への取り組み。

為替変動のリスク

・諸外国の現地通貨に対する為替相場

  の変動

・一部円建てでの輸入取引を行うとともに、外貨建ての輸

 入取引は、先物外国為替契約を利用し、リスクを軽減。

感染症・自然災害リスク

・新型ウイルス等による感染症の拡大
・地震、台風等自然災害の影響による

 事業停滞

・予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築。

・自然災害に対する被害・損害を最小限にするための防災、

  減災、危機管理体制のさらなる構築。

退職給付債務のリスク

・年金資産の時価の変動や、運用利回

  りや、割引率等の退職給付債務算定

 に用いる前提に変更があった場合

・当社は企業年金のアセットオーナーとして、企業年金基

 金に適切な人財を配置し、運用状況の適宜モニタリング

 を実施。

・確定給付企業年金制度の一部を、確定拠出年金制度に移

 行(2016年度)し、リスクを軽減。

 

 

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い発令された緊急事態宣言や外出自粛要請は解除されましたが、感染症第2波の懸念も指摘されており、足もとでは内食や中食需要が拡大する一方で、主に外食産業、都市部のコンビニエンスストア向けの販売減少などが見込まれます。また、海外調達先の生産停滞による輸入量減少や価格変動の影響も懸念されます。

当社グループでは総合食品メーカーとして、より安全で安心な食品を消費者の皆様に安定的に提供させていただくことを優先的事項と考え、操業停止の事態に陥らないよう、感染予防に万全な管理体制を構築してまいります。また、そのために必要な資金需要にも備えてまいります。

今後につきましては新型コロナウイルス感染症の収束時期や、その後の景気動向・個人消費への影響等を合理的に見通すことは極めて困難であり、今後の事業活動に大きな影響を及ぼすことが想定されます。

現段階で新型コロナウイルス感染症への主な対応策は以下のとおりです。

 ① 禁止・自粛事項の徹底(拡大または収束に合わせ、適宜見直し)

    海外渡航、国内出張、会議、不特定多数との接触、会食、職場内イベント、等

 ② 感染防止対策

    マスク着用、体温測定、アルコール消毒、定期的な換気、等

 ③ 労務施策

    在宅勤務、フレックス勤務、サテライト勤務、時差出勤、マイカー通勤の推奨、有給休暇の取得推奨、等

 ④ 2020年3月期決算発表の延期、株主総会の感染防止対策徹底

なお、感染症リスクに対しては、当社取締役を主メンバーとし、役付役員を委員長とする危機管理委員会がその対応に当たり、情報の収集と伝達を迅速に行い、遅滞なく意思決定と指揮命令を実施しております。 

 

(2) 重要性(マテリアリティ)項目

 

      リスク内容

          主要な取り組み

安全・安心の確保

・社会全般にわたる品質問題など予測

  が困難な事故や社会的混乱の発生

・風評被害による影響

・品質クレーム等による社会的信頼の

  低下

・HACCPシステムをベースとした「FSSC22000」

 「ISO22000」の認証取得を拡大。

・品質保証部門による厳しい品質管理体制を構築。

・品質不良・不具合の発生防止を含め、安全性確保と品質

  向上に向けて一層の取り組み強化。

公的規制への対応

・法的規制が変更された場合に伴う事

  業活動の制限

・食品衛生法、JAS法、食品表示法等の「食の安全・安

 心」に関する法規制や環境・リサイクル関連法規など、

 各種法的規制の適用。

・各主管部門と法務部門の連携による、関連諸法規の遵守

  への万全の体制構築。

生活者のライフスタイルの変化

・生活者のライフスタイルの変化、価

  値観の多様化への対応遅れによる成

  長機会の損失

・食を通じた市場ニーズへのスピードある対応強化。

・お客様目線にたった製品・サービス・情報の適切な届け

 方の実践。

持続可能な原材料調達

・サプライチェーンの各段階における

 社会・環境問題への対応の遅れ

・気候変動や地政学的リスク

・関係法令等の遵守、公正な取引・商慣習の推進。

・サプライヤーとの持続可能な相互発展を目指した事業活

 動の推進。

フードロスの低減

・食資源の枯渇

・食品廃棄物の削減の対応遅れによる

 社会的信頼の低下

・製造過程における廃棄物ロスに貢献する製造方法の改善・
 改良。
・保存性向上による製品廃棄ロス、不良返品の削減。

気候変動への適応と緩和

 ・温室効果ガス排出削減への対応遅れ

   による生産コストの上昇
 ・地球温暖化への対応遅れによる社会

   的信頼の低下

・省エネルギー推進による環境負荷低減。
・省エネ設備の導入など、生産に関わるエネルギー削減の

 取り組み強化。
・モーダルシフトなど、物流、輸送に関わる温室効果ガス

 削減の取り組み強化。

資源循環型社会実現への貢献

 ・廃棄物削減への対応遅れによる生産

  コストの上昇
 ・環境に配慮した包装資材への転換遅

   れによる社会的信頼の低下

・包装・容器の軽量化による廃棄物削減の取り組みの推進。
・包装・容器の3R推進(リデュース、リユース、リサイ

 クル)。
・食料品廃棄物の飼料や肥料へのリサイクル促進。
・環境に配慮した包装・容器採用の推進。

水資源の保全

 ・渇水・洪水・水質悪化による生産停

   滞

・排水処理施設の保全。
・森づくり活動による環境保全推進。

多様な人財の活躍

・競争優位性のある組織能力の実現

・採用活動の多様化、競争激化による

  人財不足・コストの上昇
・健康管理体制の対応遅れによる社会

  的信頼の低下

・多様な価値観・専門性を養成する人財育成の教育マネジ

 メント強化。

・働き方改革の推進。

・ダイバーシティ推進、女性活躍推進に向けた取り組み。
・健康経営に向けた取り組み推進。
・ストレスチェック、メンタルヘルスのフォロー体制強化。
 

ガバナンスの強化

・脆弱なガバナンス体制による企業経

  営を脅かすリスクの増大
・リスク管理体制の対応遅れによる事

  業継続への影響

・金融危機、貿易摩擦等の不安定な政

 治・経済・社会情勢による組織運営

 への混乱や事業採算性低下

・デジタル技術革新に対応できないこ

  とによる競争力低下

・脆弱なITマネジメント体制による

 競争力低下

・知的財産リスクによる事業への影響

・丸大食品グループ従業員全員への「丸大食品グループ行

 動基準」の教育・浸透。

・コーポレート・ガバナンス体制の強化として、危機管理
 委員会、企業倫理委員会、コンプライアンス委員会、指
 名報酬諮問委員会の設置。

・丸大ホットライン(内部通報制度)の整備。

 

・視える化を図るため、新システムを導入。

 

・IT管理運用規程の制定による情報セキュリティの強化。

 

・知的財産リスクマネジメント。
 

 

 

2 【沿革】

当社は株式額面変更のため合併を行ったので、登記上の設立年月日は合併会社(旧丸大食品商事株式会社)の1950年2月8日となっておりますが、事実上の存続会社である旧丸大食品株式会社の設立年月日は1958年6月10日であります。

 

年月

概要

1954年10月

故小森敏之氏が大阪市福島区で魚肉ハム・ソーセージの製造販売を創業、丸大食品工場と称す

1958年6月

大阪市大淀区に工場を移転するとともに株式会社に改組、商号を丸大食品株式会社とする

1961年9月

畜肉ハム・ソーセージの製造販売を開始

1963年1月

丸大食品商事株式会社に、株式額面500円を50円に変更するため被吸収合併 

1963年2月

合併後丸大食品株式会社の社名に改称 

1963年4月

東京都中央区に東京支店開設

1963年6月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1964年6月

大阪府高槻市に高槻工場開設

1965年5月

本社を大阪市大淀区から大阪府高槻市に移転

1968年9月

東京証券取引所市場第二部に上場

1969年10月

栃木県石橋町(現 栃木県下野市)に関東工場開設

1970年10月

佐賀県唐津市に唐津工場開設

1971年11月

新潟県大潟町(現 新潟県上越市)に新潟工場開設

1972年9月

東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定

1976年11月

広島県三次市に広島工場開設

1978年3月

東京支店を東京都港区に移転

1978年9月

三重県松阪市に松阪第二工場(現 松阪工場)開設

1978年11月

フランクフルト証券取引所に上場

1981年10月

岩手県石鳥谷町(現 岩手県花巻市)に岩手工場開設

1989年6月

静岡県掛川市に静岡工場開設

1994年4月

神奈川県横須賀市に横須賀工場開設 

2004年3月

東京支店を東京都中央区に移転 

2009年4月
 

子会社 丸大ミート関東株式会社が丸大ミート関西株式会社他4社を合併し、丸大ミート株式会社となる(現 連結子会社)

2009年10月
 

子会社 株式会社丸大フード西日本が株式会社丸大フード東日本、株式会社丸大フード東海を合併し、丸大フード株式会社となる(現 連結子会社)

2011年10月

東京都中央区の株式会社マルシンフーズ(現 連結子会社)を買収

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

44

21

160

129

9

18,891

19,254

所有株式数
(単元)

85,104

1,314

52,104

33,139

21

92,991

264,673

38,281

所有株式数の割合
(%)

32.15

0.50

19.69

12.52

0.01

35.13

100.00

 

(注) 自己株式1,081,261株は、「個人その他」の中に10,812単元、「単元未満株式の状況」の中に61株含めて記載し
ております。なお、2020年3月31日現在の実質的な所有株式数は1,081,261株であります。

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の1つとして位置付けており、連結業績や財務状況等を総合的に勘案しつつ、安定配当を継続することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、株主総会であります。

内部留保資金につきましては、収益体質の構築による一層の企業価値増大に向け、経営基盤や競争力強化のため有効に活用してまいりたいと考えております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり普通配当35円とすることを決定いたしました。 

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2020年6月26日

定時株主総会決議

889

35

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)  

 2020年6月29日現在

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役会長

百 済 徳 男

1939年2月2日

1960年2月

当社入社

1970年3月

当社購買部長

1973年4月

当社取締役

1981年10月

当社常務取締役

2001年4月

当社代表取締役社長

2019年6月

当社代表取締役会長
(現任)

(注)3

42,400

代表取締役社長

井 上 俊 春

1953年1月11日

1975年10月

当社入社

2003年6月

当社執行役員

2005年6月

当社取締役

2007年6月

当社常務取締役

2011年4月

当社専務取締役

2014年6月

株式会社丸大サービス代表取締役社長

2017年10月

当社常務執行役員

2018年6月

当社専務取締役

2019年6月

当社代表取締役社長

(現任)

(注)3

3,200

専務取締役
総務人事部、フードサプライ営業部、品質保証部担当

倉 森 義 雄

1953年6月30日

1976年4月

当社入社

2003年6月

当社執行役員

2010年5月

当社常務執行役員

2013年6月

当社取締役

2014年6月

当社常務取締役

2017年6月

当社専務取締役(現任)

(注)3

3,700

常務取締役
惣菜事業本部、関連管理部、情報システム部、東京支店担当、経営戦略室長

澤 田 安 司

1956年4月5日

1982年4月

当社入社

2004年6月

当社執行役員

2005年6月

当社取締役

2011年4月

当社常務取締役(現任)

(注)3

4,000

取締役
食肉事業本部担当、営業本部長

福 島 成 樹

1963年10月9日

1987年4月

当社入社

2011年4月

当社執行役員海外事業部長

2013年4月

当社執行役員海外商品部長

2017年4月

当社上席執行役員食肉事業本部長

2017年6月

当社取締役食肉事業本部長

2018年6月

当社取締役食肉事業本部長、経営企画室長

2019年4月

当社取締役経営企画室長

2019年6月

当社取締役営業本部長

(現任)

(注)3

2,800

取締役
経理部長

加 藤 伸 佳

1960年1月14日

2010年4月

株式会社三井住友銀行
天王寺駅前法人営業部長

2012年5月

当社入社

2012年5月

当社執行役員経理部長

2013年6月

当社取締役経理部長
(現任)

(注)3

4,600

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
資材部、ロジスティクス部、中央研究所担当、ハムソー事業本部長、ハムソー生産部長

 

三 島 孝 司

1966年4月1日

1988年4月

当社入社

2016年4月

当社関東工場長

2017年4月

当社執行役員関東工場長

2018年4月

当社執行役員ハムソー生産部長兼ハムソー商品企画部長

2019年6月

当社取締役ハムソー事業本部長、ハムソー生産部長、ハムソー商品企画部長

2019年10月

当社取締役ハムソー事業本部長、ハムソー生産部長

(現任)

(注)3

300

取締役

嶋 津  享

1947年1月20日

1969年4月

株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

1997年6月

同行 取締役日比谷支店長

1998年6月

株式会社熊谷組常務取締役

2001年5月

住銀保証株式会社(現SMBC信用保証株式会社)代表取締役社長

2003年4月

株式会社レナウン代表取締役専務

2006年4月

銀泉株式会社代表取締役社長

2010年6月

同社 顧問

2012年6月

同社 顧問退任

2015年6月

当社社外取締役(現任)

(注)3

取締役

金 子 啓 子

1958年11月27日

1981年4月

松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社)入社

2007年4月

同社 情報セキュリティ本部長

2014年4月

同社 リーガル本部本部長付個人情報保護担当理事

2014年10月

株式会社ベネッセホールディングスセキュリティ・コンプライアンス本部長

2016年6月

同社 情報セキュリティ本部長

2018年4月

大阪経済大学経営学部ビジネス法学科准教授(現任)

2019年6月

当社社外取締役(現任)

(注)3

常勤監査役

澤 中 義 和

1949年6月1日

2001年4月

株式会社三井住友銀行法人審査第三部上席審査役

2002年5月

当社入社

2002年6月

当社取締役経理部長

2003年6月

当社常務取締役

2012年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

19,200

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常勤監査役

松 澤  貴

1962年1月2日

1984年4月

農林中央金庫入庫

2007年2月

同金庫 業務監査部副部長

2008年8月

同金庫 農林水産金融部副部長

2013年7月

同金庫 監事室長

2015年6月

農中情報システム株式会社執行役員総務部長

2020年6月

当社社外監査役(現任)

(注)5

監査役

西 村 元 昭

1943年7月9日

1972年4月

弁護士登録(大阪弁護士会)

2012年6月

株式会社ニッカトー社外監査役

2013年6月

当社社外監査役(現任)

2015年6月

株式会社ニッカトー社外取締役(監査等委員)

(現任)

(注)6

 

 

 

 

80,200

 

 (注)1 取締役 嶋津享及び金子啓子は、社外取締役であります。

2 監査役 松澤貴及び西村元昭は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役 澤中義和の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役 松澤貴の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役 西村元昭の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

田 渕 謙 二

1959年5月18日

1990年4月

弁護士登録(大阪弁護士会)
塚口法律事務所入所

(注)

1995年4月

田渕法律事務所開設

2001年6月

田渕・西野法律事務所開設
(現任)

 

(注)補欠監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会開始の時までであります。

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であります。また、社外監査役は2名であります。

嶋津享氏は、長年にわたり会社経営に携わっており、豊富な経験と幅広い見識を備え、当社の経営全般に助言を頂戴することで、社外取締役としての職責を果たしております。以上の事から、同氏は当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すにあたり、業務執行を監督する適切な人材であると判断し、社外取締役として選任しております。

金子啓子氏は、パナソニック株式会社情報セキュリティ本部長、株式会社ベネッセホールディングスセキュリティ・コンプライアンス本部長、大阪経済大学経営学部ビジネス法学科准教授などの要職を歴任され、法務部門や情報セキュリティ部門における専門的な知識を有しており、幅広い経験と高い見識を備え、当社の経営全般に助言を頂戴することで、社外取締役としての職責を果たしております。以上の事から、同氏は当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すにあたり、業務執行を監督する適切な人材と判断し、社外取締役として選任しております。

松澤貴氏は、金融機関における長年の経験と財務等に関する高い見識を有しており、当社の監査体制の充実に貢献していただけるものと判断しております。以上の事から、同氏は当社の監査体制に欠かせないものと判断し、社外監査役として選任しております。

西村元昭氏は、弁護士としての専門的な知識・経験等を有する人物であり、当社の監査体制の充実に貢献しております。以上の事から、同氏は当社の監査体制に欠かせないものと判断し、社外監査役として選任しております。

なお、社外取締役及び社外監査役と当社の間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的な判断基準については、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、「社外役員独立性基準」を策定・公表しております。

当社が定める「社外役員独立性基準」については、次に記載のとおりです。

 

「社外役員独立性基準」

当社の社外役員(社外取締役及び社外監査役)が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなす。

 

(1)当社及び当社の連結子会社(以下、「当社グループ」という。)の業務執行者(注1)

 

(2)下記、①から⑨に過去3年間において該当していた者

① 当社グループを主要な取引先とする者(注2)又はその業務執行者

② 当社グループの主要な取引先(注3)又はその業務執行者

③ 当社グループの主要な借入先(注4)又はその業務執行者

④ 当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有する者)又はその業務執行者

⑤ 当社グループが大口出資者(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者

⑥ 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

⑦ 当社グループから、役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を得ている者

⑧ 当社グループから、一定額を超える寄付金(注5)を受領している者又はその業務執行者

⑨ 当社グループの業務執行者が役員に就任している会社の業務執行者

 

 

(3)上記(1)、(2)に該当する者が重要な地位にある者(注6)である場合において、その者の配偶者又は2親等内の親族

 

注1:業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役又は執行役員、支配人その他これらに準じる者及び使用人をいう。

注2:当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度末におけるその者の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けた者をいう。

注3:当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度末における当社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社に行っている者をいう。

注4:当社グループの主要な借入先とは、連結総資産の2%以上に相当する金額の借入先をいう。

注5:一定額を超える寄付金とは、法人その他の団体に対する寄付金が、年間1,000万円以上又はその法人その他の団体の売上高もしくは総収入の2%以上のいずれか大きい方の金額を超える寄付金をいう。

注6:重要な地位にある者とは、取締役、執行役、執行役員及び部長級以上の重要な業務を執行する者をいう。

 

取締役会全体の客観性・独立性を担保する観点から、上記基準に基づき、社外取締役である嶋津享氏及び金子啓子氏、社外監査役である松澤貴氏及び西村元昭氏を独立役員として東京証券取引所へ届け出ております。

当社社外取締役・社外監査役が、当社以外の上場会社の役員を兼務する場合は、自身の受託者責任を踏まえ、合理的な範囲にとどめております。

社外取締役は当社の経営を監督するとともに、当社経営全般に助言をすることによりコーポレート・ガバナンスの強化に寄与しております。社外監査役は、豊富な業務経験や財務・法務等の専門的見地から当社の業務執行を監視し、内部監査と内部統制の主管部署である内部監査室と緊密な連携を保ち、会計監査人と情報交換・意見交換を行い、効率的な監査の実施に努めております。また当社の社外役員の選任状況に関して、当社の事業規模や内容等から勘案致しますと、現在の監督・監視の体制は、十分であると考えております。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

2020年3月31日現在

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の
兼任
(人)

貸付金
(百万円)

営業上の取引

設備の
賃貸

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

  北海道丸大食品㈱

北海道岩見沢市

10

加工食品事業

100.0

1

製造委託先

  東北丸大食品㈱

岩手県花巻市

10

100.0

  信越丸大食品㈱

新潟県上越市

10

100.0

1

  中部丸大食品㈱

三重県松阪市

10

100.0

  中四国丸大食品㈱

広島県三次市

10

100.0

1

  九州丸大食品㈱

佐賀県唐津市

10

100.0

1

  戸田フーズ㈱

埼玉県戸田市

349

100.0

( 11.7)

1

4,139

加工食品の
販売

  安曇野食品工房㈱

長野県松本市

495

100.0

1

  1,105

加工食品の
仕入

  ㈱マルシンフーズ

栃木県真岡市

100

100.0

1

   56

加工食品の
仕入等

  ㈱パイオニアフーズ
(注)5

北海道
虻田郡京極町

360

63.1

2

  ㈱梅屋

和歌山県田辺市

37

92.7

1

  120

加工食品の
仕入

 八幡食品㈱(注)5

香川県観音寺市

50

100.0

1

  380

加工食品の
仕入等

  ホルンマイヤー㈱

大阪府高槻市

340

100.0

1

  771

加工食品の
販売委託

  丸大フード㈱

大阪市西成区

80

加工食品事業
食肉事業

100.0

1

加工食品及び
食肉の販売

  丸大ミート㈱(注)3,6

東京都大田区

30

食肉事業

100.0

食肉の販売

  ㈱ミートサプライ

大阪府高槻市

30

100.0

原材料の供給等

  ㈱マーベストトレーディング(注)3

大阪府高槻市

20

100.0

食肉等の仕入

  ㈱丸大サービス

大阪府高槻市

95

その他

100.0

1

  397

保険代行事業等のサービス

  その他8社

 

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

  Betagro MF Deli Co.,Ltd.

タイ王国ロブリ県

千バーツ
330,000

加工食品事業

20.0

加工食品の仕入

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

3 特定子会社に該当します。

4 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

5 債務保証を行っております。

6 丸大ミート㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上高  

37,039百万円

 

② 経常利益

102 〃

 

③ 当期純利益

60 〃

 

④ 純資産額

862 〃

 

⑤ 総資産額

5,076 〃

 

 

※2 販売費及び一般管理費

(1)主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

  至  2020年3月31日)

配送費

28,664

百万円

30,052

百万円

給与手当

6,878

6,595

賞与引当金繰入額

457

426

退職給付費用

488

310

貸倒引当金繰入額

14

21

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、生産設備の増強、合理化、品質向上のための投資や基幹システムの構築などを中心とした投資を行い、総額で9,167百万円を実施しました。なお、設備投資総額には有形固定資産の他、無形固定資産への投資も含めております。

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

6,380

8,080

0.43

1年以内に返済予定の長期借入金

1,927

1,887

0.85

1年以内に返済予定のリース債務

1,087

855

2.77

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,971

3,933

0.79

  2021年4月~

2028年9月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,650

4,658

2.74

  2021年4月~

    2029年3月

合計

18,017

19,415

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

1,703

1,214

705

274

リース債務

835

924

798

765

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値60,660 百万円
純有利子負債13,727 百万円
EBITDA・会予8,001 百万円
株数(自己株控除後)25,424,309 株
設備投資額9,167 百万円
減価償却費6,801 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費732 百万円
代表者代表取締役社長 井 上 俊 春
資本金6,716 百万円
住所大阪府高槻市緑町21番3号
会社HPhttp://www.marudai.jp/

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