1年高値2,141 円
1年安値1,819 円
出来高100 株
市場東証2
業種食料品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.5 倍
PSR・会予0.2 倍
ROAN/A
ROICN/A
β0.24
決算3月末
設立日1962/9/25
上場日1987/9/1
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.6 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社(福留ハム株式会社)及び当社の原料供給を目的とする子会社2社、食肉加工工程の一部(解体工程及び包装工程)の処理加工作業を事業内容とする子会社1社により構成され、食肉及び食肉製品の加工及び販売を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、次の2部門は「第5経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。

 

(加工食品事業)

当事業においては、ハム、プレスハム、ソーセージ、惣菜等を製造及び仕入・販売しております。

 

(食肉事業)

当事業においては、食肉及び食肉包装加工製品を製造及び仕入・販売しております。

[主な関係会社]

(製造)

㈱佐賀福留

(仕入)

㈱福留、佐賀県枝肉出荷㈱

 

事業系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1)経営成績等の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財務状態及び経営成績の状況

当連結会計年度(2019年4月1日~2020年3月31日)におけるわが国経済は、企業収益の持続や雇用・所得環境の改善がみられるなど景気は緩やかな回復基調で推移したものの、消費税増税後の消費マインドの影響からくる景気の下振れや米中貿易摩擦の長期化をはじめとした不安定な海外情勢、さらには新型コロナウイルス感染症拡大の影響による大幅な下押しにより、大変厳しい状況となりました。

当業界におきましては、消費者の低価格・節約志向が根強く残るなか、一部供給原料の値上がりに伴う製造コスト等の上昇や人手不足等による労働コスト・物流費の上昇など、依然として厳しい環境で推移いたしました。

このような状況のなか、当社グループは、「お客様第一にあふれる味覚をお届けします」をモットーに「安心・安全・美味しさ」を追求し、創業100周年を迎え経営理念のさらなる浸透を図るとともに、コンプライアンスを重視した社員教育を実施いたしました。また、製造コスト等の上昇が当社の経営を強く圧迫する要因となっている状況のなか、作業効率の改善や仕入の見直しを重視し、コスト削減努力を継続してまいりました。そして、5月には、高生産性で品質管理を徹底させた新たな拠点として、岡山昴工場(岡山県浅口市)が本格的に稼働いたしました。

販売に関しましては、「花ソーセージ」「JAS特級あらびきポークウインナー」のCM放映に加え、4月より毎月100名様に商品詰め合わせセットが当たる「おかげ様で100周年キャンペーン」を実施し、販売強化を図ってまいりました。また、商標登録ブランド「ロマンティック街道」シリーズに加え、オリジナル商品「花ソーセージ」や昨年発売を開始いたしました次の100年に向けたブランド「昴ブランド」などの重点商品の販売・販路拡大に努めてまいりました。また、新商品といたしまして、あらびき感にこだわったノンスモークタイプのポークウインナー「あらびきKING」を発売し、製品ラインアップの拡充を図り、新規顧客拡大に努めてまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、255億97百万円(前期比0.5%減)となりました。利益につきましては、営業損失は5億36百万円(前期は営業損失1億49百万円)、経常損失は4億90百万円(前期は経常損失1億9百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は14億4百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失3億19百万円)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

加工食品事業

加工食品事業につきましては、消費者の節約志向が続くなか、新商品「あらびきKING」をはじめとして「JAS特級あらびきポークウインナー」や「肉厚ハンバーグ」シリーズ、さらには「ローストビーフ」、「ローストポーク」が堅調に推移しましたが、企業間競争の激化等により売上高は減少いたしました。利益面におきましては、原材料価格の上昇や製造コストの上昇により前年同期を下回りました。

その結果、売上高は112億58百万円(前期比0.1%減)、セグメント利益(営業利益)は2億7百万円(前期比53.7%減)となりました

 

 

食肉事業 

食肉事業につきましては、国産牛肉は、市場ニーズに合った販売が堅調に推移し、販売量は減少したものの売上高は増加いたしました。国産豚肉は、販売量、売上高とも増加いたしました。輸入牛肉は、豪州産、ニュージーランド産牛肉が堅調に推移し、販売量、売上高とも増加いたしました。輸入豚肉は、仕入価格の高騰、競争激化により販売量、売上高とも減少いたしました。利益面におきましては、輸入豚肉の販売量、売上高の減少や国産豚肉の販売単価下落の影響等により前年同期を下回りました。

その結果、売上高は143億38百万円(前期比0.9%減)、セグメント損失(営業損失)は1億80百万円(前期はセグメント損失(営業損失)75百万円)となりました。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響としては加工食品事業、食肉事業ともに、ライフスタイルの変化により需要変動があったものの軽微であったと考えております。

 

②キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、2億60百万円(前連結会計年度は2百万円の資金獲得)となりました。主な要因は、減価償却費5億74百万円と税金等調整前当期純損失8億20百万円、減損損失4億26百万円、固定資産売却益1億27百万円及び仕入債務の減少額2億24百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、3億52百万円(前連結会計年度は14億47百万円の資金使用)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出6億51百万円及び有形固定資産の売却による収入3億21百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、2億54百万円(前連結会計年度は10億66百万円の資金獲得)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入3億円と長期借入の返済による支出3億97百万円、リース債務の返済による支出96百万円によるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 

セグメントの名称

生産高(百万円)

前期比(%)

加工食品事業

6,956

98.6

食肉事業

5,875

102.9

合計

12,831

100.5

 

 

(注) 1  セグメント間取引については、相殺消去しております。

2  金額は、製造原価によっております。

3  上表の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

当社グループは、受注生産ではなく見込生産を行っております。

 

c.商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

商品仕入高(百万円)

前期比(%)

加工食品事業

971

100.8

食肉事業

7,642

101.8

合計

8,614

101.7

 

 

(注) 1 金額は、仕入価格によっております。

2 上表の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

d,販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(百万円)

前期比(%)

加工食品事業

11,258

99.9

食肉事業

14,338

99.1

合計

25,597

99.5

 

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 総販売実績の100分の10以上を占める相手先はありません。

3 上表の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの連結会計年度の経営成績及び財政状態は、以下のとおりであります。

 

経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、255億97百万円(前期比0.5%減)となりました。

消費者の節約・低価格志向や競合他社との価格競争の激化などにより、売上高は減少いたしました。

 

(売上原価、販売費及び一般管理費)

当連結会計年度における売上原価は、原材料価格の上昇や動力費、減価償却費等の製造コストの上昇等の要因により、前連結会計年度に比べ1億85百万円増加の213億71百万円(前期比0.9%増)となりました。

販管費及び一般管理費は、経費削減に注力してまいりましたが、物流コスト等の上昇により、前連結会計年度に比べ60百万円増加の47億62百万円(前期比1.3%増)となりました。

 

(営業外損益)

当連結会計年度において営業外収益は、1億43百万円(前期比5.0%増)となりました。これは、受取配当金40百万円、不動産賃貸料59百万円等によるものであります。

営業外費用は、97百万円(前期比0.3%増)となりました。これは、支払利息69百万円等によるものであります。

 

(特別損益)

当連結会計年度において特別利益は、1億27百万円となりました。これは、固定資産売却益1億27百万円を計上したものであります。特別損失は、4億57百万円となりました。これは、投資有価証券評価損30百万円と減損損失4億26百万円を計上したものであります。

 

(親会社株主に帰属する当期純損益)

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は、前連結会計年度に比べ10億85百万円減少し14億4百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失3億19百万円)となりました。

 

財政状態の分析

(資産の部)

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ23億68百万円減少の154億62百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ8億15百万円減少の63億69百万円となりました。主な要因は、現金及び預金3億46百万円と受取手形及び売掛金4億89百万円の減少によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ15億52百万円減少の90億93百万円となりました。主な要因は、土地6億 21百万円、投資有価証券4億98百万円及び繰延税金資産3億1百万円の減少によるものであります。

(負債の部)

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ5億78百万円減少の113億40百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ5億97百万円減少の76億5百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金2億31百万円、短期借入金54百万円及び未払金2億89百万円の減少によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ18百万円増加の37億34百万円となりました。主な要因は、繰延税金負債1億39百万円の増加と長期借入金53百万円、退職給付に係る負債54百万円の減少によるものであります。

(純資産の部)

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ17億90百万円減少の41億22百万円となりました。主な要因は、利益剰余金14億54百万円、その他有価証券評価差額金3億33百万円の減少によるものであります。

 

セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

 

加工食品事業

当連結会計年度におけるセグメント資産は、連結子会社であった松戸福留㈱の土地の売却や売上高の減少等により、前連結会計年度に比べ5億89百万円減少の68億58百万円(前期比7.9%減)となりました。

 

食肉事業

当連結会計年度におけるセグメント資産は、連結子会社である㈱福留の土地を減損損失したことや売上高の減少等により、前連結会計年度に比べ5億87百万円減少の30億82百万円(前期比16.0%減)となりました。

 

主要な経営指標は、次のとおりであります。

 

主な経営指標

当連結会計年度(%)

前期比(%)

売上高経常利益率

△1.9

△1.5

自己資本比率

26.7

△6.5

 

 

   (売上高経常利益率)

当連結会計年度における売上高経常利益率は、5%を経営目標としておりましたが、営業利益の減少により、売上高経常利益率は前期を下回りました。

 

 (自己資本比率)

当連結会計年度における自己資本比率は、経営目標を50%としておりますが、その他有価証券評価差額金、利益剰余金等の純資産の減少により、自己資本比率は前期に比べ6.5%減少いたしました。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保し、収益構造を確立し、安定経営の基盤を強固にすることを基本方針としております。

短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

 

(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

また、当社グループの主要な事業である加工食品事業及び食肉事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響等により翌連結会計年度は需要変動のリスクがあるものと想定しております。当社グループでは、「翌連結会計年度末に向けて感染拡大が収束したのち需要が徐々に正常化する」との仮定のもと、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。

 

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

 

(減損損失における将来キャッシュ・フロー)

減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、中期経営計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報(予算など)と整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。当該見積りには、売上高に影響する販売単価及び数量、また経費見込金額等の仮定を用いております。また、損益の見積りのほか、将来キャッシュ・フローの期間、当該期間のおける再投資の見積り等、見積要素が複数存在します。

当該見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、商品及び提供するサービスについて包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。従って、事業部を基礎とした商品及び提供するサービス別セグメントから構成されており、「加工食品事業」及び「食肉事業」の2つを報告セグメントとしております。

「加工食品事業」は、主にハム・ソーセージ・加工食品の製造及び販売を主な事業としており、「食肉事業」は、主に食肉の生産及び販売を主な事業としております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

加工食品事業

食肉事業

売上高

 

 

 

  外部顧客への売上高

11,274

14,463

25,737

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

11,274

14,463

25,737

セグメント利益又は損失(△)

448

△75

372

セグメント資産

7,447

3,669

11,117

その他の項目

 

 

 

  減価償却費

344

77

421

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

1,691

59

1,751

 

 

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

加工食品事業

食肉事業

売上高

 

 

 

  外部顧客への売上高

11,258

14,338

25,597

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

11,258

14,338

25,597

セグメント利益又は損失(△)

207

△180

27

セグメント資産

6,858

3,082

9,940

その他の項目

 

 

 

  減価償却費

467

77

544

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

447

18

466

 

 

4  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

372

27

全社費用(注)

△522

△563

連結財務諸表の営業損失(△)

△149

△536

 

 

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、管理部門に係る費用であります。

 

 

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

11,117

9,940

全社資産(注)

6,713

5,522

連結財務諸表の資産合計

17,831

15,462

 

 

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、本社建物等であります。

 

 

 

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

421

544

39

19

461

564

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

1,751

466

1

14

1,752

481

 

 

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る設備投資額であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載は省略しております。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載は省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

加工食品事業

食肉事業

減損損失

65

65

65

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

加工食品事業

食肉事業

減損損失

51

375

426

426

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

当社グループの経営方針は「お客様第一」を経営理念として、「安心・安全・美味しさ・お役立ち」を追求し、ハム・ソーセージ等の分野において、高付加価値の製品を提供し顧客のニーズに応えることにより、社会に貢献することを基本方針としております。この社会的使命の達成に向けて努力し続けるとともに、事業の効率化、営業力の強化、競争力の強化や、収益力改善の取組みを通して、企業価値の向上に努め、お客様により大きな喜びと感動をご提供できるよう取組んでまいります。

 

(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

わが国経済は、企業収益の持続や雇用・所得環境の改善がみられるなど景気は緩やかな回復基調で推移したものの、昨年10月の消費税増税後の消費マインドの影響からくる景気の下振れや米中貿易摩擦の長期化をはじめとした不安定な海外情勢、さらには新型コロナウイルス感染症拡大の影響による大幅な下押しにより、大変厳しい状況となりました。また、消費者の低価格・節約志向が根強く残るなか、新型コロナウイルス感染症拡大の影響や国内外の不確実性により、景気が大きく減速することが懸念されております。

当業界におきましても、消費マインドの低下に加え、原材料費などの製造コストの上昇や人手不足等による労働コスト、物流コストの上昇など、厳しい状況で推移するものと予測されます。また、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の実施にともない、様々な施設が休業したり、テレワークが主体となったり、人々の暮らしに大きな変化をもたらしました。

 

当社グループのセグメントごとの経営業績の認識は、以下のとおりであります。

 

加工食品事業

2019年度は、競合他社との価格競争の激化、消費税増税後の消費マインドの低下や消費者の低価格・節約志向に加え、主要工場である広島工場の生産性の低下、輸入原材料価格の上昇、人件費、動力費、減価償却費等の製造コストの上昇や物流コストの上昇など厳しい状況でありました。2020年度は、引続き厳しい状況が続くと考えられますが、工場の生産性の向上を中心としたコスト削減、人件費、動力費等、全てのコストについて見直しを行ってまいります。

 

食肉事業

2019年度は、競合他社との価格競争の激化、ASF(アフリカ豚熱)等の影響による仕入価格の高騰や人手不足等による人件費、外注加工費、物流コストの上昇など、厳しい状況でありました。2020年度は、引続き厳しい状況が続くと考えられますが、仕入の見直し、人手不足等による労働コスト、物流コスト、全てのコストについて見直しを行ってまいります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響としては、加工食品事業、食肉事業ともに消費者の行動の変化により家庭での内食需要が旺盛で、小売店、量販店向けの商品は堅調に推移したものの、外食を中心とした業務・卸売需要の減少という需要変動が起こっております。このような経営環境の変化やライフスタイルの変化に迅速に対応することが重要と考えております。

 

(3) 中期経営戦略

当社グループは、「安心・安全・美味しさ・お役立ち」を追求し、創業100周年を迎え、高付加価値の製品を提供し顧客のニーズに応えることにより、社会に貢献することを目的としております。あふれる味覚をもってお客様から選ばれ続ける存在となるため、この度「中期経営計画2021年3月期-2023年3月期」(以下「本計画」)を策定いたしました。(なお、本計画の詳細については、2020年6月23日付のプレスリリースをご覧ください。(http//www.fukutome.com/)。)

 

本計画では、最優先課題とし3つの柱を掲げ、その実現に向け取り組んでまいります。

 

Ⅰ.競争力向上のためのコスト構造改革

最適な資源配分と業務の効率化・無駄の排除を通じた、筋肉質なコスト構造への転換を行います。

・無駄なコストの削減

・最適な製造体制の構築

 

Ⅱ.消費者ニーズの把握によるマーケティング活動の強化

食肉加工メーカーとして、消費者ニーズの把握により、新たな商品開発と販売戦略の構築と実行を行ってまいります。

・既存商品ブラッシュUP・新商品開発での付加価値づくり

・ターゲットをより明確にした販売戦略の構築と実行

・新規市場創造へのチャレンジ

 

Ⅲ.付加価値創造のためのバリューチェーン再構築

開発・調達・製造・物流・販売の連携強化を通じた相乗効果の創出を図ります。

 

こうした取り組みの実現を通し、真の筋肉質体制になり、企業価値の向上に努めるとともに、お客様により大きな喜びと感動をご提供できるよう、次の100年に向け選ばれ続ける企業を目指してまいります。

 

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、事業の成長性と収益性を重視し、売上高および営業利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標としております。本計画1年目の2021年3月期の連結売上高は250億円、連結営業損失は2億円、本計画3年目の2023年3月期の連結売上高は260億円、連結営業利益は2億50百万円の達成を目指しております。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

① 市況変動のリスク

当社グループが主に取り扱っている販売用食肉や、ハム・ソーセージ及び調理加工食品の原材料となる畜産物は、国内外から調達しております。ASF(アフリカ豚熱)、BSE、鳥インフルエンザ、口蹄疫、豚流行性下痢など家畜の疫病発生や輸入豚肉・輸入牛肉を対象としたセーフガード(緊急輸入制限措置)の発動などの輸入制限により仕入数量の制限や仕入価格の上昇が考えられます。これらの市場変動により、仕入価格や供給量に大きな変動が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

この対策として、市場ニーズに沿った商品やサービスの提供やオリジナルブランドを中心に相場に左右されにくい商品の取扱いの拡大をしてまいります。また、新しい国内外の仕入産地の開発や原材料の調達ルートの分散化などにより安定的な原材料の確保に努めてまいります。

 

② 減損会計導入の影響について

当社グループの事業所開設の際には、敷地を取得するケースと賃借で使用するケースがあり、事業用の設備、不動産等の様々な有形固定資産、無形固定資産を所有しております。固定資産の減損の兆候がある資産及び資産グループについて、当該資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。保有する固定資産について減損処理が必要となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 退職給付債務のリスク

当社グループは、退職給付費用及び債務を年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算出に用いる割引率などの年金数理上の仮定に基づいて算出しておりますが、有価証券の相場並びに金利環境の変化等により、実際の結果が仮定と異なる場合や仮定に変化があった場合には、退職給付費用及び計上される債務に大きな影響をおよぼす可能性があります。また、退職給付制度を改定した場合にも、追加的負担が発生する可能性があります。それにより当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

④ 自然災害等のリスク 

当社グループは、地震や台風等の大規模な自然災害により生産及び物流拠点や営業拠点の設備に甚大な損害を受ける可能性があります。さらに交通網の遮断・エネルギー供給の停止・通信の不通などにより、営業活動の混乱や生産の遅延・停止等を受け、事業活動に影響を与え、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

この対策として、「FRA(福留ハム・リスクマネジメント・アクション)委員会」を設置し、実際に自然災害が発生した場合には、直ちに対策本部を立ち上げ、対応する体制を整備しております。また、広島豪雨災害や熊本地震により被害を受けた広島工場と熊本工場の災害に対してのリスク分散のため、2019年5月岡山県に岡山昴工場を新設・稼働しております。

 

⑤ 新型コロナウイルス感染症に関するリスク

当社グループは、複数の工場、事業所等を使用し事業活動を行っております。新型コロナウイルス感染症拡大が長期化し、感染者や重篤者の発生等により事業活動の停止を余儀なくされた場合、当社グループの事業活動及び業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

この対策として、感染予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築してまいります。オフィスの分散化、衛生管理の徹底(マスクの着用、検温、手のアルコール消毒、ドアノブの殺菌)、時差出勤、テレビ会議等の活用、不要不急の国内・海外出張禁止等の対策により感染予防、事業リスクの最小化に向け、前向きに取組んでまいります。

 

⑥ 商品の安全性

当社グループの提供する商品において、異物の混入、表示不良品の流通、あるいは社会全般にわたる一般的な品質問題など、商品の品質に重大な瑕疵や不備、その他当社グループの想定範囲を超えた事象が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。  

この対策として、当社グループは、「安全・安心」をモットーに商品造りに取り組んでおります。国の衛生管理基準でありますHACCP(ハサップ)の取得、フードディフェンスの強化をはじめとして品質保証部門による厳しい品質保証体制を構築し、常に運用の向上・見直しを図りながら、危機意識の浸透による安心・安全な生産を行ってまいります。

 

⑦ 法的規則のリスク

当社グループの取扱い品目の大半は、「食品衛生法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」を始めとした多くの法的規制を受けております。これら法的規制に大幅な改正や新設があった場合や、何らかの理由で関連法規等を遵守できず、法的規制等の適用を受けることになった場合などには新たな費用の発生、あるいは事業活動を制限されるなど、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

この対策として、当社グループは、各種業界団体への加盟等により、必要な情報を的確に収集するとともに、総務支援部に法務担当を設置して、製品・商品の安全・安心の包括的な管理体制のみならず、全般的な法令順守体制を強化し、関連法規の遵守に努めてまいります。

 

⑧ 情報セキュリティ

当社グループの業務は、基幹システムを導入し、業務の運営を行っています。昨今頻発している豪雨や地震等の自然災害、大規模停電や不正アクセスなど不測の事態により情報の漏洩やシステム障害が発生した場合、当社グループの信用低下や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

この対策として、VPN(バーチャル プライベート ネットワーク)を構築し、ネットワークのセキュリティを確保するとともに、コンピュータにセキュリティソフトやウイルス対策ソフトを導入し、セキュリティ強化を図っております。また、機密性の高い情報は、データセンターにおいて、より強固なセキュリティの元保管するよう対策を行っております。

 

 

 

2 【沿革】

当社(福留食品工業株式会社、本店:広島市福島町、形式上の存続会社)は、福留ハム株式会社(本店:広島市福島町、実質上の存続会社)の株式額面金額を500円から50円に変更するため、1962年8月1日(登記日 1962年9月25日)を合併期日として同社を吸収合併し、1962年9月25日に商号を福留ハム株式会社に変更いたしました。

合併前の当社は休業状態にあり、従って下記の沿革については別段の記述がない限り、実質上の存続会社について記載しております。

 

年月

概要

1948年3月
 

初代取締役社長中島治が広島市福島町において食肉加工品の製造販売を目的として個人経営で福留ハム製造所を創設。

1958年3月
 

福留ハム製造所を株式会社に改組し、福留ハム株式会社を設立。本店を広島市福島町に置き、初代社長に中島治就任。食肉及び食肉加工品の製造販売を開始。

1962年3月

小倉市末広町に小倉工場新設。同所に九州支社開設。

1962年9月

株式の額面変更のため、福留食品工業株式会社に吸収合併され、福留ハム株式会社に商号変更。

1965年4月

広島県安佐郡可部町に広島工場新設。

1973年1月

佐賀県神埼郡神埼町にカット肉処理加工の子会社、㈱佐賀福留を設立。

1977年10月

熊本県鹿本郡植木町に熊本工場新設。

1978年12月

広島市可部町に本店を移転。広島市橋本町に本社事務所を開設。

1979年10月

宮崎県宮崎市にカット肉処理加工の子会社、㈱宮崎福留を設立。

1980年4月

千葉県松戸市に東京工場新設。

1982年7月

北九州市小倉北区に生鮮肉の包装加工の子会社、㈱小倉フーズを設立。

1983年2月

広島市安佐南区に生鮮肉の包装加工の子会社、㈱広島フーズを設立。

1986年3月

広島市西区に食肉及び食肉加工品の小売部門の子会社、㈱福留商店を設立。

1987年1月

広島市西区草津港に本社ビルを新築し、同所に本店及び本社事務所を移転。

  

㈱佐賀福留は、佐賀県神埼郡神埼町より広島市西区草津港に本社を移転。

  

㈱宮崎福留は、宮崎県宮崎市より広島市西区草津港に本社を移転。

1987年9月

広島証券取引所に上場。

1987年11月

東販食品㈱の株式を100%取得し子会社化。(福留東販㈱)

1988年11月

広島市西区草津港に生鮮肉及び食肉加工品の包装専門工場(パックセンター)新設。

1989年9月

埼玉県北埼玉郡大利根町に関東工場新設。

1990年3月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1991年4月
 

㈱広島フーズは、㈱小倉フーズを吸収合併し、広島・小倉フーズ㈱に改称し、広島市西区草津港に本社を移転。

1991年5月

広島市安佐北区に原料仕入担当の子会社、㈱福留を設立。(現 連結子会社)

1992年12月

千葉県松戸市にデリカ製品製造の子会社、松戸福留㈱を設立。

1994年3月

北九州市小倉北区に生鮮肉の包装加工の子会社、小倉フーズ㈱を設立。

1996年7月

㈱佐賀福留が、㈱宮崎福留を吸収合併。(現 連結子会社)

1997年6月

㈲福留商店を昴㈱に社名変更。広島市西区草津港に本社を移転。

1999年6月

熊本県菊池郡七城町に熊本新工場新設。

 

旧熊本工場(熊本県鹿本郡植木町)を閉鎖。

2000年3月
 

東京証券取引所市場第二部に上場。(2000年3月1日付で東京証券取引所と広島証券取引所との合併によるもの)

2001年3月

小倉工場を売却。

2002年1月

関東工場を閉鎖。

2002年9月

福留東販㈱を吸収合併。

2003年11月

大阪証券取引所市場第二部の上場廃止。

2005年3月

小倉フーズ㈱を吸収合併。

2006年3月

滝沢ハム㈱との包括的業務提携契約を締結。

2006年6月

佐賀県枝肉出荷㈱の株式を取得し子会社化。(現 連結子会社)

2009年2月

㈱広島フーズは㈱福留ハムパックセンターに社名を変更。

2012年1月

㈱福留ハムパックセンター・昴㈱を吸収合併。

  

松阪ハム㈱との業務提携契約を締結。

2016年3月

滝沢ハム㈱との包括的業務提携契約満了。

2017年10月

岡山県浅口市に岡山営業部を新設

2019年3月

岡山県浅口市に岡山工場を新設

2020年1月

松戸福留㈱を吸収合併。

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

7

6

76

5

3,817

3,911

所有株式数
(単元)

2,658

219

13,173

15

17,808

33,873

12,700

所有株式数
の割合(%)

7.85

0.65

38.89

0.04

52.57

100.00

 

 

(注) 自己株式は63,132 株であり631単元は「個人 その他」、32株は「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。なお、自己株式200株は株主名簿上の株式数であり、2020年3月31日現在の実質的な保有株式数62,932株であります。

3 【配当政策】

当社は強固な経営基盤に基づく安定的な配当の継続を基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、配当の決定機関は取締役会であります。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、2020年2月14日開催の取締役会において、配当のベースとなる単体の財務状況等を慎重に検討した結果、誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただきます。

なお、当社は連結配当規制適用会社であります。

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性14名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長
CEO

中 島 修 治

1948年9月16日生

1973年4月

当社入社

1981年4月

当社取締役就任

1988年5月

当社常務取締役就任

1992年4月

当社代表取締役専務就任

1997年6月

当社代表取締役副社長就任

1997年6月

昴㈱代表取締役就任

2000年4月

当社代表取締役社長就任

2001年2月

当社CEO(現任)

2003年2月

支援共通カンパニーCOO

2006年2月

当社営業・支援管掌役員兼企画開発本部長

2007年2月

当社経営管理本部長

2009年1月

当社支援カンパニーCOO兼総合本社人財育成担当

2010年1月

当社支援カンパニーCOO兼総合本社人財育成責任者

2011年5月

当社支援カンパニーCOO兼総合本部人財育成責任者

2012年2月

当社DSカンパニーCOO

2020年1月

当社代表取締役会長(現任)

(注)5

78,065

代表取締役社長
 営業カンパニー責任者

福 原 治 彦

1970年1月7日生

1998年4月

当社入社

2006年10月

当社輸入ミート部副部長

2008年5月

当社食肉事業部副事業部長

2009年1月

当社支援本部副本部長

総合本社事業担当

2009年8月

当社執行役員

総合本社事業担当兼フードサービス担当

2011年4月

総合本社戦略事業責任者

2011年5月

総合本部戦略事業責任者

2011年6月

当社取締役就任

2012年1月

当社支援カンパニー昴事業部副事業部長兼外食フードサービス部長

2012年2月

当社DSカンパニー昴事業部副事業部長兼外食フードサービス部長

2012年4月

当社支援カンパニー副COO

2013年9月

当社支援カンパニー社長室長

当社支援カンパニー総務支援部担当

2014年2月

当社代表取締役専務就任

当社支援カンパニーCOO

2014年4月

当社支援カンパニー総務支援部長

当社総合本部総務革新責任者

2015年6月

当社支援カンパニー責任者兼社長補佐兼支援本部長

2016年6月

当社代表取締役副社長

当社営業カンパニー責任者(現任)兼総合本部販売改革責任者

2017年4月

当社開発アカデミー副責任者

2020年1月

当社代表取締役社長(現任)

(注)5

61,404

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

専務取締役
開発アカデミー責任者
兼支援カンパニー副責任者 

目  貫  啓  治

1955年12月1日生

1978年4月

当社入社

1997年2月

当社デリカ事業部副事業部長

2000年2月

当社執行役員開発本部長

2002年2月

当社開発本部長兼デリカ事業部長

2005年6月

当社中国推進室長

2006年8月

当社惣菜事業部長

2007年2月

当社企画開発本部長兼技師長

2009年1月

当社執行役員総合本社開発担当兼広報担当

支援本部長兼企画支援部長兼総技師長

2009年8月

当社常務執行役員支援本部長兼企画支援部長兼開発部長兼総技師長

総合本社開発担当兼広報担当

2010年2月

当社専務執行役員支援本部長兼企画支援部長兼開発本部長兼総技師長

総合本社開発責任者兼広報責任者

2010年11月

当社研究開発カンパニーCOO

2011年5月

当社総合本部本部長兼開発革新責任者兼広報責任者

当社総技師長

2011年6月

当社取締役就任

2011年12月

当社研究開発カンパニー仕入部長

2012年1月

当社支援カンパニー昴事業部長

2012年2月

当社DSカンパニーDS事業部長兼DS部長兼昴事業部長

2012年4月

当社支援カンパニーCOO

2013年1月

当社研究開発カンパニー経営企画部長

2013年4月

当社研究開発カンパニーDS部長

2013年6月

当社常務取締役

2014年2月

当社専務取締役(現任)

2014年4月

当社商品・事業開発カンパニーCOO兼開発企画部長

2015年6月

当社ハム・デリカ・開発カンパニー副責任者

当社支援カンパニー副責任者兼新事業支援本部長

2015年7月

当社ハム・デリカ・開発カンパニー開発本部長

2016年1月

当社ハムソー・デリカ事業部デリカ事業部準備室長

2017年1月

当社開発アカデミー副責任者

2017年4月

ハム・デリカカンパニー副責任者

支援カンパニー社長室経営企画部長

2018年10月

当社開発アカデミー責任者(現任)

2019年2月

当社支援カンパニー経営管理本部長兼支援カンパニー副責任者(現任)

(注)5

900

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常務取締役
ハム・デリカカンパニー
責任者
兼加工本部長
 兼開発アカデミー製造技術
開発部長

砂 田   誠

1958年3月1日生

1980年4月

当社入社

2006年6月

当社技術開発部部長

2010年3月

当社熊本工場長

2013年1月

当社加工食品事業部長補佐

2013年7月

当社執行役員

2014年4月

当社加工食品事業部長

2015年2月

当社製造管理部長

兼購買管理部長

2015年6月

当社取締役就任

当社ハム・デリカ・開発カンパニーハムソー・デリカ事業部長

2016年4月

当社ハム・デリカ・開発カンパニーハムソー事業部長

2016年6月

当社常務取締役就任(現任)

2017年4月

当社ハム・デリカカンパニーハムソー事業部長

開発アカデミー教育部長

2017年11月

当社ハム・デリカカンパニー加工本部長(現任)

開発アカデミー研修センター長

2018年10月

当社ハム・デリカカンパニー責任者(現任)

2019年2月

当社開発アカデミー製造技術開発部長(現任)

 (注)5

400

取締役
営業カンパニー
営業担当

草 場 利 行

1954年12月26日生

1977年4月

当社入社

2002年2月

当社九州営業部長

2007年2月

当社営業カンパニー営業本部副本部長

2009年3月

当社執行役員

2010年2月

当社九州広域営業部長

2011年6月

当社取締役就任

2012年2月

当社営業本部特販部長

2014年4月

当社営業カンパニー営業本部長

2016年6月

当社常務取締役

2017年1月

当社営業カンパニー統括営業本部長

2018年11月

当社営業カンパニー広島営業本部長

2019年10月

当社取締役(現任)

当社営業カンパニー営業担当(現任)

(注)5

1,100

取締役
品質保証部フェロー
物流事業部長

末 岡 正 美

1956年1月1日生

1978年4月

当社入社

1998年2月

当社食肉事業部国内ミート部次長

1999年7月

当社流通事業部副事業部長

2000年9月

当社流通事業部長

2006年2月

当社食肉事業部長

2008年3月

当社執行役員

2008年11月

当社流通管理部長

2010年11月

当社品質保証統括

2014年10月

当社品質保証部フェロー(現任)

2016年9月

当社常務執行役員(現任)

兼物流事業部長(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

(注)5

400

取締役相談役

福 原 康 彦

1945年6月12日生

1968年3月

当社入社

1973年3月

当社取締役就任

1979年4月

当社常務取締役就任

1986年5月

当社専務取締役就任

1988年5月

当社取締役副社長就任

1988年12月

当社代表取締役副社長就任

1991年6月

当社代表取締役社長就任

1992年4月

㈲福留興産代表取締役就任(現任)

1993年6月

佐賀県枝肉出荷㈱代表取締役就任(現任)

2000年4月

当社代表取締役会長

2020年1月

当社取締役相談役(現任)

(注)5

130,026

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

原   孝 司

1951年1月9日生

1974年3月

㈱しぼりや入社

2004年1月

経営研究所ワンナップ代表(現任)

2015年6月

当社取締役就任(現任)

 (注)5

取締役

越 智   貢

1951年12月25日生

1992年4月

広島大学文学部助教授

1997年4月

広島大学文学部教授

2001年4月

広島大学大学院文学研究科教授

2015年6月

当社取締役就任(現任)

2017年3月

広島大学名誉教授(現任)

2017年4月

プール学院大学教育学部教授

2018年4月

桃山学院教育大学教育学部教授(現任)

 (注)5

取締役

中 野 千 秋

1955年11月10日生

1997年4月

学校法人廣池学園麗澤大学国際経済学部助教授

2002年4月

学校法人廣池学園麗澤大学国際経済学部教授

2014年4月

学校法人廣池学園麗澤大学大学院経済研究科研究科長

2015年6月

当社取締役就任(現任)

2019年4月

学校法人廣池学園麗澤大学経済学部教授(現任)

 (注)5

常勤監査役

吉 田 裕 二

1948年7月17日生

1975年3月

当社入社

1998年6月

当社経理部長

1999年9月

当社執行役員経理部長

2005年5月

当社管理本部長兼債権管理室長

2007年2月

当社支援共通カンパニー最高財務責任者

2008年3月

当社常務執行役員経営管理本部最高財務責任者

2010年7月

当社常勤顧問CSR経営管理担当

2011年6月

当社監査役就任(現任)

(注)7

1,200

常勤監査役

明 石 嘉 典

1955年1月16日生

1977年4月

当社入社

2005年5月

当社経理部長

2011年8月

当社経理支援部長

2013年7月

当社執行役員経理担当部長

2013年9月

当社執行役員経理支援部長

2016年7月

当社執行役員支援本部副本部長

2017年4月

当社執行役員支援カンパニー副責任者

2017年6月

当社監査役就任(現任)

(注)7

2,000

監査役

池 村 和 朗

1953年2月26日生

1991年3月

広島中央法律事務所開設(現任)

2011年6月

株式会社JMS監査役

2015年6月

株式会社JMS取締役(現任)

2020年6月

当社監査役就任(現任)

(注)6

監査役

近 藤 敏 博

1954年1月27日生

1982年3月

公認会計士登録

2013年9月

有限責任監査法人トーマツ退社

2013年11月

公認会計士・税理士近藤敏博事務所開設(現任)

2020年6月

当社監査役就任(現任)

(注)6

275,495

 

 

 

(注) 1 取締役相談役 福原康彦は、取締役会長 中島修治の実兄であります。

2 取締役社長 福原治彦は、取締役相談役 福原康彦の長男であります。

3 取締役 原孝司、越智貢及び中野千秋は、社外取締役であります。

4 監査役 池村和朗及び近藤敏博は、社外監査役であります。

5 任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

②社外役員の状況

当社は、社外取締役を3名選任しております。

社外取締役 原孝司氏は、経営コンサルタントとして豊富な知識と経験があり、当社の経営戦略に対して様々な観点から助言をいただけるものとして選任しております。

社外取締役 越智貢氏は、過去に会社の経営に関与したことはありませんが、大学教授として応用倫理学に精通しており、当社の社員教育プログラムをさらに充実したものにすることができるとして選任しております。

社外取締役 中野千秋氏は、過去に会社の経営に関与したことはありませんが、大学教授として経営倫理学等に関する深い見識を有し、当社において倫理的企業風土の醸成に寄与していただけるものとして選任しております。

なお、原孝司氏、越智貢氏及び中野千秋氏とは、特別な利害関係はありません。また、当社の株式の保有もしておりません。

社外監査役 池村和朗氏は、弁護士として法律の専門家としての豊富な経験と知見を有しております。

社外監査役 近藤敏博氏は、会計士及び税理士として豊富な知識と経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

また、池村和朗氏及び近藤敏博氏とは、特別な利害関係はありません。また、当社の株式の保有もしておりません。

当社は、社外取締役又は社外監査役の選任にあたって、独立性に関する基準又は方針については定めておりませんが、選任に当たっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
 なお、社外取締役及び社外監査役の全員は、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、同取引所に届け出ております。

 

③社外取締役又は、社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査役は、毎回の取締役会を始め経営会議等主要な会議への出席や、事業所等への監査の実施及び会計監査人・内部監査部門との連携などにより、コンプライアンス並びにコーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう経営の監視機能を強化しております。

また、社外取締役は、取締役会への出席等を通じ、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、各監査と連携した監督機能を果たしております。また、内部統制部門である検査部は、必要に応じて取締役会において社外取締役に対し内部統制等の実施状況について報告しております。
 社外監査役は、常勤監査役と連携して、検査部との情報交換を通じて、監査の実効性を高めております。常勤監査役と検査部は定期的にミーティングを実施し、内部監査計画の打合せ、内部監査実施状況の聴取、情報交換等を行っております。また、常勤監査役は検査部より適宜報告を受け、原則として月1回開催される監査役会において社外監査役と情報共有を図っております。

 

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱佐賀福留

広島市西区

20

食肉事業

100

食肉の処理加工
工場用建物貸与
役員の兼任4名

㈱福留

広島市安佐北区

10

食肉事業

100

食肉の仕入
資金の貸付
役員の兼任4名

佐賀県枝肉出荷㈱

佐賀県神埼市

43

食肉事業

97.7

食肉の仕入
役員の兼任2名

 

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 上表子会社はいずれも特定子会社に該当しません。

3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4 ㈱福留は債務超過会社であり、2020年3月末時点の債務超過額は2億70百万円であります。

5 当社は、2020年1月1日付で連結子会社であった松戸福留㈱を吸収合併いたしました。

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

給料手当

1,275

百万円

1,284

百万円

賞与引当金繰入額

105

  〃

102

  〃

退職給付費用

121

  〃

180

  〃

役員退職慰労引当金繰入額

21

  〃

20

  〃

荷造運搬費

1,043

  〃

1,103

  〃

販売奨励金

417

  〃

402

  〃

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、合理化及び更新などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は481百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 加工食品事業

当連結会計年度においては、岡山工場生産設備の新規導入や広島工場・熊本工場等における生産設備の合理化と更新による総額447百万円の設備投資を実施いたしました。

 

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(2) 食肉事業

当連結会計年度においては、設備の更新を中心とする総額18百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(3) 全社(共通)

当連結会計年度においては、設備の更新を中心とする総額14百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

4,300

4,290

1.22

1年以内に返済予定の長期借入金

377

333

0.67

1年以内に返済予定のリース債務

91

57

1.29

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,425

1,372

0.72

 2021年4月30日~
  2034年3月25日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

107

75

1.40

 2021年4月8日~
  2024年3月31日

合計

6,300

6,128

 

 

(注) 1 平均利率については、当期末残高に係る加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

188

153

142

164

リース債務

40

23

9

1

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値9,839 百万円
純有利子負債3,615 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)3,337,068 株
設備投資額14 百万円
減価償却費574 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  福 原 治 彦
資本金2,691 百万円
住所広島市西区草津港二丁目6番75号
会社HPhttp://www.fukutome.com/

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