1年高値2,410 円
1年安値0 円
出来高700 株
市場東証2
業種食料品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.4 倍
PSR・会予0.3 倍
ROAN/A
ROICN/A
営利率N/A
決算3月末
設立日1962/9/25
上場日1987/9/1
配当・会予15.0 円
配当性向-15.7 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-2.5 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社(福留ハム株式会社)及び当社の原料供給を目的とする子会社2社、食肉加工工程の一部(解体工程及び包装工程)の処理加工作業を事業内容とする子会社1社、惣菜製品の製造を事業内容とする子会社1社により構成され、食肉及び食肉製品の加工及び販売を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、次の2部門は「第5経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。

 

(加工食品事業)

当事業においては、ハム、プレスハム、ソーセージ、惣菜等を製造及び仕入・販売しております。

[主な関係会社]

(製造)

松戸福留㈱

 

(食肉事業)

当事業においては、食肉及び食肉包装加工製品を製造及び仕入・販売しております。

[主な関係会社]

(製造)

㈱佐賀福留

(仕入)

㈱福留、佐賀県枝肉出荷㈱

 

事業系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、商品及び提供するサービスについて包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。従って、事業部を基礎とした商品及び提供するサービス別セグメントから構成されており、「加工食品事業」及び「食肉事業」の2つを報告セグメントとしております。

「加工食品事業」は、主にハム・ソーセージ・加工食品の製造及び販売を主な事業としており、「食肉事業」は、主に食肉の生産及び販売を主な事業としております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2017年4月1日  至2018年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

加工食品事業

食肉事業

売上高

 

 

 

  外部顧客への売上高

11,490

14,550

26,040

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

11,490

14,550

26,040

セグメント利益

566

139

706

セグメント資産

6,220

3,648

9,869

その他の項目

 

 

 

  減価償却費

331

72

403

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

572

231

803

 

 

 

当連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

加工食品事業

食肉事業

売上高

 

 

 

  外部顧客への売上高

11,274

14,463

25,737

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

11,274

14,463

25,737

セグメント利益又は損失(△)

448

△75

372

セグメント資産

7,447

3,669

11,117

その他の項目

 

 

 

  減価償却費

344

77

421

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

1,691

59

1,751

 

 

4  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

706

372

全社費用(注)

△510

△522

連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△)

195

△149

 

 

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、管理部門に係る費用であります。

 

 

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

9,869

11,117

全社資産(注)

7,690

6,713

連結財務諸表の資産合計

17,559

17,831

 

 

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、本社建物等であります。

 

 

 

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

403

421

45

39

449

461

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

803

1,751

12

1

816

1,752

 

 

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る設備投資額であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載は省略しております。

 

当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載は省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

加工食品事業

食肉事業

減損損失

65

65

65

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは「お客様第一」を経営理念として、ハム・ソーセージをはじめとした食肉製品を通じて社会に貢献することを使命とし、社会に役立つグループであり続けることを基本方針としています。

 

(2) 目標とする経営指標

目標とする経営指標につきましては、株主価値の最大化を図るため売上高経常利益率5%、自己資本比率50%を目標に、現在の水準よりさらなる向上を目指し、資本効率を高めてまいります。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社は、「安心・安全・美味しさ」を追求し、ハム・ソーセージ等の分野において、高付加価値の製品を提供し顧客のニーズに応えることにより、社会に貢献することを目的としており、その目的を実現すべく重点戦略として、4つの柱を掲げております。

 

Ⅰ.開発力の強化

マーケティングを強化し、今後の食の多様化に対応していきます。

Ⅱ.生産性の向上

100周年を機に「昴ブランド」を中核として、全従業員の意識改革を促し、高生産性を構築し収益体制の確立を図ります。

Ⅲ.営業力の強化

岡山から兵庫や山陰、四国方面に向け、商談エリアの拡大や業務用商品の拡大に努め、関西営業拠点からも兵庫を含む関西圏の拡大を年輪のごとく進めていきます。

Ⅳ.コンプライアンス経営

コンプライアンスを遵守し、選ばれ続ける企業として価値向上を図ります。

 

こうした取り組みの実現を通して、企業価値の向上に努めるとともに、お客様により大きな喜びと感動をご提供できるよう取り組んでまいります。

 

(4) 対処すべき課題

今後の国内景気の動向は、緩やかな回復傾向が期待されるものの依然として先行き不透明であり、原材料や動力費等の製造コストの上昇、企業間競争の激化や雇用問題等により厳しい状況で推移するものと予想されます。
 このような状況のなか、当社グループは「JAS特級あらびきポークウインナー」や「花ソーセージ」のCM放映のエリア拡大や情報誌「ザ・プレミアムブック」の継続発刊等により、さらなる認知度の向上に努めてまいります。また、2019年3月に創業100周年を迎え、新ブランド「昴(すばる)」ブランドを立ち上げ、「JAS特級あらびきポークウインナー」や「お料理マイスターあらびきウインナー」などの主力商品の販売・販路拡大に努めるとともに、加工食品事業における新商品の開発強化、商標登録ブランド「ロマンティック街道」シリーズやオリジナル商品「花ソーセージ」など既存主要商品の販売に注力してまいります。
 2019年4月に岡山工場(岡山県浅口市)稼働により関西や山陰、四国方面へ向けた生産・供給拠点とし販路拡大とウインナー類及びデリカ商品の安定的な生産・収益の確保に努めてまいります。
さらには、作業効率の改善や仕入の見直し等の生産性向上を柱とした業務の効率化を進めコスト削減による競争力の強化を図るほか、当社グループのモットーであります「安心・安全」な商品造りに注力してまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経済状況に係るもの

① 当社グループの主要製品であるハム・ソーセージの国内製造量は、1995年をピークとして僅かながら減少傾向になっております。

少子高齢化により、今後このような趨勢は継続するものと予想されます。

② 市況変動のリスク

   当社グループが主に取り扱っている販売用食肉や、ハム・ソーセージ及び調理加工食品の原材料となる畜産物は、日本国内及び海外の相場変動により収益に影響を及ぼす可能性があります。さらにBSE、鳥インフルエンザ、口蹄疫、豚流行性下痢など家畜の疫病発生や輸入豚肉・輸入牛肉を対象としたセーフガード(緊急輸入制限措置)の発動により、仕入数量の制限や仕入価格の上昇が考えられます。
 また、包装資材などの製造コスト、物流コスト等は、原油価格の変動の影響を受けており、高騰した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 株価変動のリスク

  当社グループは、取引先などの株式を中心に有価証券を保有しており、市場価格の変動に基づく株価の下落リスクがあります。これら保有有価証券の大幅な価格下落や国内株式市場全体の大幅な落ち込みは、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 財政状態及び会計基準適用の影響について

① 有利子負債への依存度について

当社グループは、過年度において、本社・工場及び一部の事業所を自社で取得しており、当該資金を金融機関からの借入により調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率が高い水準にあります。今後、資金調達手段の多様化に積極的に取り組み、自己資本の充実に注力する方針でありますが、現行の金利水準が変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 減損会計導入の影響について

当社グループの事業所開設の際には、敷地を取得するケースと賃借で使用するケースがあります。「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により保有する固定資産について減損処理が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 退職給付債務のリスク

当社グループは、退職給付費用及び債務を年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算出に用いる年金数理上の仮定に基づいて算出しておりますが、有価証券の相場並びに金利環境の変化等により、実際の結果が仮定と異なる場合や仮定に変化があった場合には、退職給付費用及び債務が増加する可能性があります。また、退職給付制度を改定した場合にも、追加的負担が発生する可能性があります。それにより当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④ 繰延税金資産の回収可能性に関するリスク

当社グループは、繰延税金資産について現行の会計基準に従い、将来の課税所得を合理的に見積もった上で計上しておりますが、将来の課税所得見積額の変更や税制改正に伴う税率の変更等により、繰延税金資産が減少し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 内部統制システムに関するリスク

当社グループは、検査部を中心に財務報告に係る内部統制システムの構築及び運用を行っております。しかし、そのシステムが有効に機能せず、重要な不備が発生した場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。

 

 

(3) 取引の継続性について

① 当社グループは、納入先との納入数量、価格等に関する長期納入契約を締結しておりません。

② 当社グループは、主要製品に使用される原材料の大半を海外市場に依存しており、取引先との買入数量、価格等に関する長期仕入契約を締結しておりません。

 

(4) 自然災害及び法的規制等に係るもの

① 自然災害等のリスク 

当社グループは、地震や台風等の大規模な自然災害により生産及び物流拠点や営業拠点の設備に甚大な損害を受ける可能性があります。さらに交通網の遮断・エネルギー供給の停止・通信の不通などにより、営業活動の混乱や生産の遅延・停止等を受け、事業活動に影響を与え、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 環境リスク

当社グループは環境問題に関して、その関連法令を遵守するとともに、資源・エネルギーを有効に活用し環境に配慮した事業活動を行っております。

しかしながら、関係法令等の変更によって、新規設備の投資、廃棄物処理方法の変更等による大幅なコストの増加が発生する場合、当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

③ 安全のリスク

当社グループは、「安全・安心」をモットーに商品造りに取り組んでおります。国の衛生管理基準でありますHACCP(ハサップ)の取得、フードディフェンスの強化をはじめとして品質保証部門による厳しい品質保証体制を構築し、常に運用の向上・見直しを図りながら、危機意識の浸透による安心・安全な生産を行っております。しかし、異物混入、表示不良品の流通、あるいは社会全般にわたる一般的な品質問題など、当社グループの想定範囲を超えた事象が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 法的規則のリスク

当社グループの取扱い品目の大半は、「食品衛生法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」を始めとした諸法令の適用を受けております。
 自社製造の製品に限らず他社製造の仕入商品等において品質表示等の誤りが発生し市場に流出した場合に、これらの事実を公開し商品を速やかに回収する必要があり当社グループの信頼失墜及び経済的損失等を被る可能性があります。

当社グループは、関連法規の遵守に万全の体制で臨んでおりますが、法的規制等の適用を受けることになった場合、新たな費用の発生、あるいは事業活動を制限されるなど当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ コンプライアンスのリスク

当社グループは、関連する法令等に充分留意した事業活動を行っています。コンプライアンス委員会を中心に法令遵守の重要性やコンプライアンス意識を高める施策を継続的に行うとともに、リスクの発生を未然に防止する対策を講じておりますが、法令違反を含むコンプライアンス上の問題が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 情報セキュリティ

当社グループは、情報システムのセキュリティ強化のために、情報管理体制の徹底、システム障害等に対する保守、保全、ウイルス対策等セキュリティ対策を講じておりますが、不測の事態により情報の漏洩やシステム障害が発生した場合、当社グループの信用低下や業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

2 【沿革】

当社(福留食品工業株式会社、本店:広島市福島町、形式上の存続会社)は、福留ハム株式会社(本店:広島市福島町、実質上の存続会社)の株式額面金額を500円から50円に変更するため、1962年8月1日(登記日 1962年9月25日)を合併期日として同社を吸収合併し、1962年9月25日に商号を福留ハム株式会社に変更いたしました。

合併前の当社は休業状態にあり、従って下記の沿革については別段の記述がない限り、実質上の存続会社について記載しております。

 

年月

概要

1948年3月
 

初代取締役社長中島治が広島市福島町において食肉加工品の製造販売を目的として個人経営で福留ハム製造所を創設。

1958年3月
 

福留ハム製造所を株式会社に改組し、福留ハム株式会社を設立。本店を広島市福島町に置き、初代社長に中島治就任。食肉及び食肉加工品の製造販売を開始。

1962年3月

小倉市末広町に小倉工場新設。同所に九州支社開設。

1962年9月

株式の額面変更のため、福留食品工業株式会社に吸収合併され、福留ハム株式会社に商号変更。

1965年4月

広島県安佐郡可部町に広島工場新設。

1973年1月

佐賀県神埼郡神埼町にカット肉処理加工の子会社、㈱佐賀福留を設立。

1977年10月

熊本県鹿本郡植木町に熊本工場新設。

1978年12月

広島市可部町に本店を移転。広島市橋本町に本社事務所を開設。

1979年10月

宮崎県宮崎市にカット肉処理加工の子会社、㈱宮崎福留を設立。

1980年4月

千葉県松戸市に東京工場新設。

1982年7月

北九州市小倉北区に生鮮肉の包装加工の子会社、㈱小倉フーズを設立。

1983年2月

広島市安佐南区に生鮮肉の包装加工の子会社、㈱広島フーズを設立。

1984年10月

広島工場敷地内にソーセージの一貫生産工場建設。

1986年3月

広島市西区に食肉及び食肉加工品の小売部門の子会社、㈱福留商店を設立。

1987年1月

広島市西区草津港に本社ビルを新築し、同所に本店及び本社事務所を移転。

  

㈱佐賀福留は、佐賀県神埼郡神埼町より広島市西区草津港に本社を移転。

  

㈱宮崎福留は、宮崎県宮崎市より広島市西区草津港に本社を移転。

1987年9月

広島証券取引所に上場。

1987年11月

東販食品㈱の株式を100%取得し子会社化。(福留東販㈱)

1988年11月

広島市西区草津港に生鮮肉及び食肉加工品の包装専門工場(パックセンター)新設。

1989年9月

埼玉県北埼玉郡大利根町に関東工場新設。

1990年3月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1991年4月
 

㈱広島フーズは、㈱小倉フーズを吸収合併し、広島・小倉フーズ㈱に改称し、広島市西区草津港に本社を移転。

1991年5月

広島市安佐北区に原料仕入担当の子会社、㈱福留を設立。(現 連結子会社)

1992年12月

千葉県松戸市にデリカ製品製造の子会社、松戸福留㈱を設立。(現 連結子会社)

1994年3月

北九州市小倉北区に生鮮肉の包装加工の子会社、小倉フーズ㈱を設立。

1996年2月

広島工場敷地内にクリーンパック工場建設。

1996年7月

㈱佐賀福留が、㈱宮崎福留を吸収合併。(現 連結子会社)

1997年6月

㈲福留商店を昴㈱に社名変更。広島市西区草津港に本社を移転。

1999年6月

熊本県菊池郡七城町に熊本新工場新設。

 

旧熊本工場(熊本県鹿本郡植木町)を閉鎖。

2000年3月
 

東京証券取引所市場第二部に上場。(2000年3月1日付で東京証券取引所と広島証券取引所との合併によるもの)

2001年3月

小倉工場を売却。

2002年1月

関東工場を閉鎖。

2002年9月

福留東販㈱を吸収合併。

2003年11月

大阪証券取引所市場第二部の上場廃止。

2005年3月

小倉フーズ㈱を吸収合併。

2006年3月

滝沢ハム㈱との包括的業務提携契約を締結。

2006年6月

佐賀県枝肉出荷㈱の株式を取得し子会社化。(現 連結子会社)

2009年2月

㈱広島フーズは㈱福留ハムパックセンターに社名を変更。

2012年1月

㈱福留ハムパックセンター・昴㈱を吸収合併。

  

松阪ハム㈱との業務提携契約を締結。

2016年3月

滝沢ハム㈱との包括的業務提携契約満了。

2017年10月

岡山県浅口市に岡山営業部を新設

2019年3月

岡山県浅口市に岡山工場を新設

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

7

5

74

3

3,815

3,904

所有株式数
(単元)

2,658

229

13,057

6

17,923

33,873

12,700

所有株式数
の割合(%)

7.85

0.68

38.55

0.02

52.91

100.00

 

 

(注) 自己株式は63,012株であり630単元は「個人 その他」、12株は「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。なお、自己株式200株は株主名簿上の株式数であり、2019年3月31日現在の実質的な保有株式数62,812株であります。

3 【配当政策】

当社は強固な経営基盤に基づく安定的な配当の継続を基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、配当の決定機関は取締役会であります。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり15円といたしました。

内部留保資金につきましては、今後の企業体質の強化並びに設備投資等の事業展開に充当する予定であります。

なお、当社は連結配当規制適用会社であります。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年5月13日

取締役会決議

50

15

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性14名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長

福 原 康 彦

1945年6月12日生

1968年3月

当社入社

1973年3月

当社取締役就任

1979年4月

当社常務取締役就任

1986年5月

当社専務取締役就任

1988年5月

当社取締役副社長就任

1988年12月

当社代表取締役副社長就任

1991年6月

当社代表取締役社長就任

1992年4月

㈲福留興産代表取締役就任(現任)

1993年6月

佐賀県枝肉出荷㈱代表取締役就任(現任)

2000年4月

当社代表取締役会長就任(現任)

(注)5

129,826

代表取締役
社長
CEO

中 島 修 治

1948年9月16日生

1973年4月

当社入社

1981年4月

当社取締役就任

1988年5月

当社常務取締役就任

1992年4月

当社代表取締役専務就任

1997年6月

当社代表取締役副社長就任

1997年6月

昴㈱代表取締役就任

2000年4月

当社代表取締役社長就任(現任)

2001年2月

当社CEO(現任)

2003年2月

支援共通カンパニーCOO

2006年2月

当社営業・支援管掌役員兼企画開発本部長

2007年2月

当社経営管理本部長

2009年1月

当社支援カンパニーCOO兼総合本社人財育成担当

2010年1月

当社支援カンパニーCOO兼総合本社人財育成責任者

2011年5月

当社支援カンパニーCOO兼総合本部人財育成責任者

2012年2月

当社DSカンパニーCOO

(注)5

77,165

代表取締役副社長
 営業カンパニー責任者

福 原 治 彦

1970年1月7日生

1998年4月

当社入社

2006年10月

当社輸入ミート部副部長

2008年5月

当社食肉事業部副事業部長

2009年1月

当社支援本部副本部長

総合本社事業担当

2009年8月

当社執行役員

総合本社事業担当兼フードサービス担当

2011年4月

総合本社戦略事業責任者

2011年5月

総合本部戦略事業責任者

2011年6月

当社取締役就任

2012年1月

当社支援カンパニー昴事業部副事業部長兼外食フードサービス部長

2012年2月

当社DSカンパニー昴事業部副事業部長兼外食フードサービス部長

2012年4月

当社支援カンパニー副COO

2013年9月

当社支援カンパニー社長室長

当社支援カンパニー総務支援部担当

2014年2月

当社代表取締役専務就任

当社支援カンパニーCOO

2014年4月

当社支援カンパニー総務支援部長

当社総合本部総務革新責任者

2015年6月

当社支援カンパニー責任者兼社長補佐兼支援本部長

2016年6月

当社代表取締役副社長就任(現任)

当社営業カンパニー責任者(現任)兼総合本部販売改革責任者

2017年4月

当社開発アカデミー副責任者

(注)5

61,304

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役副社長
兼支援カンパニー責任者
兼社長室長

國 房 博 幸

1951年3月23日生

1974年3月

当社入社

1997年5月

㈱佐賀福留代表取締役就任

1998年5月

㈱福留代表取締役就任

1998年6月

当社取締役就任

2000年4月

当社常務取締役就任

2001年2月

昴㈱代表取締役就任

2002年2月

当社取締役

2002年6月

㈱佐賀福留代表取締役就任

2003年2月

当社加工カンパニーCOO兼ハムソー事業部長兼デリカ事業部長

2003年11月

当社常務取締役就任

2004年3月

当社生産革新本部長

2006年2月

当社ハムソー事業部製造管理部長

2008年6月

当社加工食品事業部長

2009年1月

当社支援カンパニー総合本社品質担当

2009年3月

当社加工食品事業部製造部長

2009年5月

当社支援カンパニー総合本社生産革新担当

2009年6月

㈱福留ハムパックセンター
代表取締役就任

2010年1月

当社支援カンパニー総合本社品質責任者

支援カンパニー総合本社生産革新責任者

2010年6月

当社専務取締役就任

2010年7月

当社加工食品事業部仕入部長

2011年5月

当社総合本部生産革新責任者

2015年6月

ハム・デリカ・開発カンパニー責任者

2016年6月

当社取締役副社長就任(現任)

支援カンパニー責任者(現任)兼支援本部長兼社長室長(現任)

2017年4月

当社ハム・デリカカンパニー責任者

開発アカデミー責任者

(注)5

6,000

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

専務取締役
開発アカデミー責任者
兼支援カンパニー副責任者
兼経営管理本部長 

目  貫  啓  治

1955年12月1日生

1978年4月

当社入社

1997年2月

当社デリカ事業部副事業部長

2000年2月

当社執行役員開発本部長

2002年2月

当社開発本部長兼デリカ事業部長

2005年6月

当社中国推進室長

2006年8月

当社惣菜事業部長

2007年2月

当社企画開発本部長兼技師長

2009年1月

当社執行役員総合本社開発担当兼広報担当

支援本部長兼企画支援部長兼総技師長

2009年8月

当社常務執行役員支援本部長兼企画支援部長兼開発部長兼総技師長

総合本社開発担当兼広報担当

2010年2月

当社専務執行役員支援本部長兼企画支援部長兼開発本部長兼総技師長

総合本社開発責任者兼広報責任者

2010年11月

当社研究開発カンパニーCOO

2011年5月

当社総合本部本部長兼開発革新責任者兼広報責任者

当社総技師長

2011年6月

当社取締役就任

2011年12月

当社研究開発カンパニー仕入部長

2012年1月

当社支援カンパニー昴事業部長

2012年2月

当社DSカンパニーDS事業部長兼DS部長兼昴事業部長

2012年4月

当社支援カンパニーCOO

2013年1月

当社研究開発カンパニー経営企画部長

2013年4月

当社研究開発カンパニーDS部長

2013年6月

当社常務取締役

2014年2月

当社専務取締役(現任)

2014年4月

当社商品・事業開発カンパニーCOO兼開発企画部長

2015年6月

当社ハム・デリカ・開発カンパニー副責任者

当社支援カンパニー副責任者兼新事業支援本部長

2015年7月

当社ハム・デリカ・開発カンパニー開発本部長

2016年1月

当社ハムソー・デリカ事業部デリカ事業部準備室長

2017年1月

当社開発アカデミー副責任者

2017年4月

ハム・デリカカンパニー副責任者

支援カンパニー社長室経営企画部長

2018年10月

当社開発アカデミー責任者(現任)

2019年2月

当社支援カンパニー経営管理本部長(現任)兼支援カンパニー副責任者(現任)

(注)5

800

常務取締役
営業カンパニー
統括営業本部長

草 場 利 行

1954年12月26日生

1977年4月

当社入社

2002年2月

当社九州営業部長

2007年2月

当社営業カンパニー営業本部副本部長

2009年3月

当社執行役員

2010年2月

当社九州広域営業部長

2011年6月

当社取締役就任

2012年2月

当社営業本部特販部長

2014年4月

当社営業カンパニー営業本部長

2016年6月

当社常務取締役就任(現任)

2017年1月

当社営業カンパニー統括営業本部長(現任)

2018年11月

当社営業カンパニー広島営業本部長

(注)5

1,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常務取締役
ハム・デリカカンパニー
責任者
兼加工本部長
 兼開発アカデミー製造技術
開発部長

砂 田   誠

1958年3月1日生

1980年4月

当社入社

2006年6月

当社技術開発部部長

2010年3月

当社熊本工場長

2013年1月

当社加工食品事業部長補佐

2013年7月

当社執行役員

2014年4月

当社加工食品事業部長

2015年2月

当社製造管理部長

兼購買管理部長

2015年6月

当社取締役就任

当社ハム・デリカ・開発カンパニーハムソー・デリカ事業部長

2016年4月

当社ハム・デリカ・開発カンパニーハムソー事業部長

2016年6月

当社常務取締役就任(現任)

2017年4月

当社ハム・デリカカンパニーハムソー事業部長

開発アカデミー教育部長

2017年11月

当社ハム・デリカカンパニー加工本部長(現任)

開発アカデミー研修センター長

2018年10月

当社ハム・デリカカンパニー責任者(現任)

2019年2月

当社開発アカデミー製造技術開発部長(現任)

 (注)5

300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

原   孝 司

1951年1月9日生

1974年3月

㈱しぼりや入社

2004年1月

経営研究所ワンナップ代表(現任)

2015年6月

当社取締役就任(現任)

 (注)5

取締役

越 智   貢

1951年12月25日生

1992年4月

広島大学文学部助教授

1997年4月

広島大学文学部教授

2001年4月

広島大学大学院文学研究科教授

2015年6月

当社取締役就任(現任)

2017年3月

広島大学名誉教授(現任)

2017年4月

プール学院大学教育学部教授

2018年4月

桃山学院教育大学教育学部教授(現任)

 (注)5

取締役

中 野 千 秋

1955年11月10日生

1997年4月

学校法人廣池学園麗澤大学国際経済学部助教授

2002年4月

学校法人廣池学園麗澤大学国際経済学部教授

2014年4月

学校法人廣池学園麗澤大学大学院経済研究科研究科長

2015年6月

当社取締役就任(現任)

2019年4月

学校法人廣池学園麗澤大学経済学部教授(現任)

 (注)5

常勤監査役

吉 田 裕 二

1948年7月17日生

1975年3月

当社入社

1998年6月

当社経理部長

1999年9月

当社執行役員経理部長

2005年5月

当社管理本部長兼債権管理室長

2007年2月

当社支援共通カンパニー最高財務責任者

2008年3月

当社常務執行役員経営管理本部最高財務責任者

2010年7月

当社常勤顧問CSR経営管理担当

2011年6月

当社監査役就任(現任)

(注)7

1,200

常勤監査役

明 石 嘉 典

1955年1月16日生

1977年4月

当社入社

2005年5月

当社経理部長

2011年8月

当社経理支援部長

2013年7月

当社執行役員経理担当部長

2013年9月

当社執行役員経理支援部長

2016年7月

当社執行役員支援本部副本部長

2017年4月

当社執行役員支援カンパニー副責任者

2017年6月

当社監査役就任(現任)

(注)7

2,000

監査役

臼 井 公 哉

1938年3月26日生

1997年7月

広島西税務署長辞職

1997年8月

臼井公哉税理士事務所開設(現任)

2001年6月

当社監査役就任(現任)

(注)6

監査役

立 岩   弘

1939年3月2日生

1980年3月

大阪地方検察庁堺支部検事辞職

1980年5月

弁護士登録
立岩弘法律事務所開設(現任)

2001年6月

当社監査役就任(現任)

(注)6

279,595

 

 

 

(注) 1 取締役会長 福原康彦は、取締役社長 中島修治の実兄であります。

2 取締役副社長 福原治彦は、取締役会長 福原康彦の長男であります。

3 取締役 原孝司、越智貢及び中野千秋は、社外取締役であります。

4 監査役 臼井公哉及び立岩弘は、社外監査役であります。

5 任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

②社外役員の状況

当社は、社外取締役を3名選任しております。

社外取締役 原孝司氏は、経営コンサルタントとして豊富な知識と経験があり、当社の経営戦略に対して様々な観点から助言をいただけるものとして選任しております。

社外取締役 越智貢氏は、過去に会社の経営に関与したことはありませんが、大学教授として応用倫理学に精通しており、当社の社員教育プログラムをさらに充実したものにすることができるとして選任しております。

社外取締役 中野千秋氏は、過去に会社の経営に関与したことはありませんが、大学教授として経営倫理学等に関する深い見識を有し、当社において倫理的企業風土の醸成に寄与していただけるものとして選任しております。

なお、原孝司氏、越智貢氏及び中野千秋氏とは、特別な利害関係はありません。また、当社の株式の保有もしておりません。

社外監査役 臼井公哉氏は、税理士として税務について豊富な知識と経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、臼井公哉氏とは、利害関係はありません。

社外監査役 立岩弘氏は、弁護士として法律の専門家としての豊富な経験と知見を有しております。なお、立岩弘氏は、当社の顧問弁護士であり、弁護士報酬を支払っておりますが、その性質・金額に照らして、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれはなく、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはありません。

また、臼井公哉氏及び立岩弘氏は、当社の株式の保有はしておりません。

当社は、社外取締役又は社外監査役の選任にあたって、独立性に関する基準又は方針については定めておりませんが、選任に当たっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
 なお、社外取締役及び社外監査役の全員は、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、同取引所に届け出ております。

 

③社外取締役又は、社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査役は、毎回の取締役会を始め経営会議等主要な会議への出席や、事業所等への監査の実施及び会計監査人・内部監査部門との連携などにより、コンプライアンス並びにコーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう経営の監視機能を強化しております。

また、社外取締役は、取締役会への出席等を通じ、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、各監査と連携した監督機能を果たしております。また、内部統制部門である検査部は、必要に応じて取締役会において社外取締役に対し内部統制等の実施状況について報告しております。
 社外監査役は、常勤監査役と連携して、検査部との情報交換を通じて、監査の実効性を高めております。常勤監査役と検査部は定期的にミーティングを実施し、内部監査計画の打合せ、内部監査実施状況の聴取、情報交換等を行っております。また、常勤監査役は検査部より適宜報告を受け、原則として月1回開催される監査役会において社外監査役と情報共有を図っております。

 

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱佐賀福留

広島市西区

20

食肉事業

100

食肉の処理加工
工場用建物貸与
役員の兼任4名

㈱福留

広島市安佐北区

10

食肉事業

100

食肉の仕入
資金の貸付
役員の兼任4名

松戸福留㈱

千葉県松戸市

50

加工食品事業

100

食肉の処理加工
資金の貸付
役員の兼任5名

佐賀県枝肉出荷㈱

佐賀県神埼市

43

食肉事業

97.7

食肉の仕入
役員の兼任2名

 

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 上表子会社はいずれも特定子会社に該当しません。

3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4 松戸福留㈱は債務超過会社であり、2019年3月末時点の債務超過額は6億27百万円であります。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

給料手当

1,298

百万円

1,275

百万円

賞与引当金繰入額

110

  〃

105

  〃

退職給付費用

125

  〃

121

  〃

役員退職慰労引当金繰入額

21

  〃

21

  〃

荷造運搬費

985

  〃

1,043

  〃

販売奨励金

423

  〃

417

  〃

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、合理化及び更新などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は1,752百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 加工食品事業

当連結会計年度においては、岡山工場生産設備の新規導入や広島工場・熊本工場等における生産設備の合理化と更新による総額1,691百万円の設備投資を実施いたしました。

 

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(2) 食肉事業

当連結会計年度においては、設備の更新を中心とする総額59百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(3) 全社(共通)

当連結会計年度においては、設備の更新を中心とする総額1百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

4,160

4,300

1.25

1年以内に返済予定の長期借入金

280

377

0.71

1年以内に返済予定のリース債務

92

91

1.29

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

447

1,425

0.68

 2021年3月31日~
  2034年1月31日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

155

107

1.29

  2020年4月1日~
    2024年9月10日

合計

5,134

6,300

 

 

(注) 1 平均利率については、当期末残高に係る加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

320

175

140

140

リース債務

51

33

17

4

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値10,521 百万円
純有利子負債3,594 百万円
EBITDA・会予- 百万円
株数(自己株控除後)3,337,148 株
設備投資額- 百万円
減価償却費475 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  中 島 修 治
資本金2,691 百万円
住所広島市西区草津港二丁目6番75号
電話番号082(278)6161(代表)

類似企業比較