1年高値4,905 円
1年安値2,911 円
出来高0 株
市場東証1
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA6.4 倍
PBR1.2 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA4.2 %
ROIC6.3 %
営利率3.2 %
決算2月末
設立日1967/5/22
上場日1989/8/28
配当・会予60.0 円
配当性向24.7 %
PEGレシオ75.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:10.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:8.1 %
純利5y CAGR・予想:11.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、総合食肉企業集団を目指して食肉流通の川上から川下領域まで一貫した食肉サプライ・チェーンを構築しております。現在、企業集団は、当社と連結子会社35社、持分法適用関連会社2社及びその他の関係会社1社で構成され、食肉生産及び食肉製品の製造並びに食肉商品の卸販売を主たる事業領域とする「食肉等の製造・卸売事業」と食肉製品・商品の一般消費者向け販売を主たる事業領域とする「食肉等の小売事業」及び肉料理の一般消費者向けサービスを主たる事業領域とする「食肉等の外食事業」を主な内容とし、事業展開を行っております。当社グループの当該事業における位置づけは次の通りです。なお、セグメントと同一の区分であります。

食肉等の製造・卸売事業…食肉流通の川上及び川中領域

食肉の生産事業は、連結子会社エスファーム㈱、㈱北海道中央牧場及び㈱日高食肉センターなどが、当社向け国産肉牛及び豚の肥育・加工事業を行っております。

食肉製品の製造事業は、当社、連結子会社AURORA PACKING COMPANY,INC.、FREMONT BEEF COMPANY、㈱味兆、㈱エムアンドエム食品、㈱デリフレッシュフーズ、大阿蘇ハム㈱及び㈱フードリエなどが製造し販売しております。

食肉商品の卸販売事業は、当社、連結子会社㈱ヒョウチク及びその他の関係会社丸紅㈱などが事業者に販売しております。

食肉等の小売事業…食肉流通の川下領域

連結子会社㈱オーエムツーミートが行っております。

食肉等の外食事業…食肉流通の川下領域

連結子会社㈱焼肉の牛太及び㈱オーエムツーダイニングが行っております。

その他事業(冷蔵倉庫業等)…食肉流通に属さない事業領域

その他事業として、主に連結子会社㈱東冷が冷蔵倉庫業を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


※1. 連結子会社

※2. その他の関係会社

※3. 関連当事者

※4. AURORA PACKING COMPANY,INC.及びFREMONT BEEF COMPANYからは、その他の関係会社丸紅㈱を通じた間接仕入を行っております。

※5. ㈱オーエムツーネットワークは、㈱東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場いたしております。

※6. ㈱オーエムツーネットワークの連結子会社は、㈱オーエムツーミート、㈱焼肉の牛太、㈱オーエムツーダイニングの3社であり、㈱オーエムツーミートは食肉を中心とした食肉の小売を主たる事業とし、㈱焼肉の牛太及び㈱オーエムツーダイニングはレストラン経営を主たる事業としております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、総合食肉企業集団を目指しており、構成企業は畜産、食肉関連製品の製造・加工、食肉商品の卸販売、同じく小売、そして飲食サービスまでの一貫した食肉サプライ・チェーンの機能を単一又は複合的に分担し、当社グループは包括的な戦略を立て全体を統括しながら事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、食肉の製品・サービスを基礎とする生産・流通機能別のセグメントから構成されており、食肉生産及び食肉製品の製造並びに食肉商品の卸販売を主たる事業領域とする「食肉等の製造・卸売事業」と食肉製品・商品の一般消費者向け販売を主たる事業領域とする「食肉等の小売事業」及び肉料理の一般消費者向けサービスを主たる事業領域とする「食肉等の外食事業」の3つを報告セグメントとしております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年3月1日  至  2018年2月28日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

食肉等の
製造・卸売事業

食肉等の
小売事業

食肉等の
外食事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

284,417

23,112

7,612

315,142

1,269

316,411

316,411

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

8,619

39

405

9,064

165

9,229

△9,229

293,036

23,152

8,018

324,207

1,434

325,641

△9,229

316,411

セグメント利益

10,303

1,280

407

11,991

118

12,110

△1,150

10,959

セグメント資産

119,541

7,363

4,128

131,033

13,363

144,397

12,252

156,649

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,578

226

203

3,007

65

3,072

60

3,133

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

6,470

307

237

7,016

119

7,136

109

7,245

 

 

(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料水製造・販売事業及び冷蔵倉庫業等であります。

2. セグメント利益の調整額△1,150百万円には、セグメント間取引消去△25百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,124百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社及び一部子会社の間接部門の一般管理費であります。

 セグメント資産の調整額12,252百万円は、セグメント間取引消去△11,559百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産23,811百万円が含まれております。全社資産の主なものは、各報告セグメントに帰属しない親会社及び一部子会社における余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び本社建物等であります。

 減価償却費の調整額60百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社の本社建物及び情報通信システム等の減価償却費であります。

 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額109百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の取得によるものであり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社の本社間接部門による什器備品及びソフトウェアの取得であります。

3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

食肉等の
製造・卸売事業

食肉等の
小売事業

食肉等の
外食事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

307,380

22,153

7,927

337,461

1,320

338,781

338,781

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

8,209

30

386

8,627

202

8,830

△8,830

315,590

22,184

8,314

346,088

1,523

347,611

△8,830

338,781

セグメント利益

10,501

1,242

356

12,100

116

12,217

△1,244

10,973

セグメント資産

124,940

7,151

4,521

136,613

11,825

148,439

17,103

165,542

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,622

211

208

3,043

56

3,099

60

3,159

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

10,011

252

620

10,885

1,631

12,516

30

12,547

 

 

(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料水製造・販売事業及び冷蔵倉庫業等であります。

2. セグメント利益の調整額△1,244百万円には、セグメント間取引消去△15百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,228百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社及び一部子会社の間接部門の一般管理費であります。

 セグメント資産の調整額17,103百万円は、セグメント間取引消去△9,169百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産26,272百万円が含まれております。全社資産の主なものは、各報告セグメントに帰属しない親会社及び一部子会社における余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び本社建物等であります。

 減価償却費の調整額60百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社の本社建物及び情報通信システム等の減価償却費であります。

 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額30百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の取得によるものであり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社の本社間接部門による什器備品及びソフトウェアの取得であります。

3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年3月1日  至  2018年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

280,791

34,287

1,333

316,411

 

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

31,143

3,239

992

35,375

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

305,699

32,137

944

338,781

 

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

40,106

3,317

891

44,315

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年3月1日  至  2018年2月28日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

食肉等の
製造・卸売事業

食肉等の
小売事業

食肉等の
外食事業

減損損失

97

103

81

283

283

 

 

当連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

食肉等の
製造・卸売事業

食肉等の
小売事業

食肉等の
外食事業

減損損失

0

70

18

89

89

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年3月1日  至  2018年2月28日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

食肉等の
製造・卸売事業

食肉等の
小売事業

食肉等の
外食事業

当期償却額

44

44

44

当期末残高

174

174

174

 

 

当連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

食肉等の
製造・卸売事業

食肉等の
小売事業

食肉等の
外食事業

当期償却額

63

63

63

当期末残高

237

237

237

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年3月1日  至  2018年2月28日)

 金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

 該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、当社の経営理念・社是である「おいしさと健康を愛する魅力あるスタミナ食品をもって世界に貢献する。我々は真のやりがいを感じ、企業の成長・発展とともに生活・文化の向上を図る」を基本とし、世界の人々が幸せになるように食肉原料製品と加工食肉の製造及び食肉の販売という食肉事業を主領域に定め、企業の存在価値を高め世界に貢献できる企業集団を目指して、グローバルな事業展開を行っております。
 「おいしさと健康を愛する魅力あるスタミナ食品」とは、製品・商品の開発と販売を通して品質、安全性、機能性、栄養価、価格及び食事に求める楽しさや充実感など、お客様の要望にお応えできる魅力ある製品・商品とサービスを創造し提供することであります。引き続き「社是」及び五愛の精神(5つの愛:お客様を愛する。商品を愛する。会社を愛する。社員を愛する。株主を愛する。)に基づく「社訓」ならびに企業管理と法令順守(コンプライアンス)を含めたあるべき行動規範である「エスフーズ行動憲章」の下、内部統制の一層の充実を図ることにより、信頼と企業価値を高め「バラエティーミート世界一、食肉日本一」という経営ビジョンの達成を目指してまいります。

(2)目標とする経営指標

  当社グループは、連結売上高5,000億円、経常利益200億円の早期達成を目指しております。

(3)中長期的な会社の経営戦略

 当社グループは、上記の経営の基本方針に沿って食肉の総合企業集団を目指しており、食肉を中心とした食品の安定的な供給体制の確立に引き続き取り組んでまいります。具体的には、食肉の生産、調達、加工、流通、及び最終消費者向け販売・サービスという食肉流通の川上領域から川下領域まで一貫したグループ内食肉サプライチェーンの構築を進めます。更に、国内に留まらず海外における食肉流通機能も拡充することにより、社会情勢の変動への対応力を高めてまいります。

(4)経営環境及び会社の対処すべき課題

 2019年10月に消費税の引き上げが予定されておりますが、東京オリンピックに向けた景気刺激要因などにより、当面日本経済は上向きに推移すると思われます。ただ食肉業界においては、それらは調達難や競争激化の要因でもあり、個々の企業に関しては厳しい環境での経営を強いられることが予想されます。このような環境下、当社は既存事業の経営安定化とグループ内での協業強化を図りつつ、新規事業によるグループ基盤の拡大に取り組んでまいります。
 食肉等の製造・卸売事業においては、近年世界的な人口増加や第三国の経済発展などにより、国際的な食料資源競争激化が顕在化しつつあり、食糧安全保障の観点からも、食肉業者としての責任は重大と認識しており、川上部門の強化を最重要施策と捉え、原料調達ルート確保に取り組んでまいります。また、当社独自の商品については、差別化を図り、ブランド価値を高めて収益の拡大につなげたいと考えており、今後の成長戦略を実現するための営業や生産・製造の拠点開発にも努めてまいります。その一環として、千葉県船橋市において、首都圏での営業力強化を狙った製造・卸・流通機能を統合した拠点開発を行っております。製品事業においては、「こてっちゃん」シリーズの知名度の高さを生かしたマーケティング戦略により、販売力の底上げを図ってまいります。グループ企業それぞれの強みを生かし、グループ内企業の垣根を越えた協力関係を促進し、従来攻め切れていなかった販売チャネルへの浸透を進めてまいります。グループ内で製品加工事業を行う企業が増えており、グループ横断的な品質保証体制を構築することで、得意先及び社会からの食品に対する安心安全への要求に応えてまいります。
 食肉等の小売事業においては、引き続き既存店活性化、新店開発、不採算店閉鎖を継続すると同時に、人材開発のための諸施策や、各種イベントに沿った提案型販売を更に強化してまいります。また、これまで別々の組織として運営されてきた精肉小売と惣菜小売を統合することにより、両事業のコラボレーションによるさらなる成長と、より効率的な運営を図る予定であります。
 食肉等の外食事業においては、従来からの着実な採算重視の経営を維持しつつ、ステーキレストラン事業及び焼肉・しゃぶしゃぶチェーン事業を競争力を持たせながら着実に運営するとともに、新店の開発にも注力する計画であります。
 グループ経営の向上については、グループ企業が増え従業員数、事業領域ともに拡大していることから、グループの一元管理体制を構築してまいります。また、ワークライフバランス推進に向けた取り組みとして、エスフーズ㈱の企業風土にふさわしい働き方改革を進め、従業員にとっての魅力ある職場作りを実現するとともに、経営効率の改善を目指してまいります。

 次期の見通しにつきましては、売上高3,600億円(前連結会計年度比6.3%増)、営業利益115億円(前連結会計年度比4.8%増)、経常利益120億円(前連結会計年度比5.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益78億円(前連結会計年度比8.6%増)を見込んでおります。

 

 

2 【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載しております事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として以下のようなものが考えられます。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経済状況・消費動向等

 当社グループは、日本及び米国において食肉・食肉加工品等の食品の製造・販売を主な事業としております。これらの市場は、経済状況や人口及び消費者の価値観の変化などによって市場規模・販売価格の変動或いは企業間競争の激化を招くことにより、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2)法的規制

 当社グループは、食肉原材料及び商品の多くを海外の生産国から調達していることから、通商・関税等の規制の適用を受け、一方国内では食の安全・品質の保証に関する法規をはじめ種々の法的規制を受けており、これらの規制の改変・新設などを受けて新たな設備投資や改善コストの増大または事業活動の制限等が生じることにより、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3)市況及び為替の変動

 当社グループは、国内外から食肉原材料及び商品を調達しております。BSE・口蹄疫・鳥インフルエンザ等の疾病問題やセーフガード(緊急輸入制限措置)あるいは豚肉差額関税などの輸入制度が及ぼす調達数量或いは消費動向への影響、また気候要因による飼料用穀物の作柄及び家畜生産・飼育数量への影響などによって市況は変化し、調達及び販売価格の騰落につながることが考えられます。更に為替相場の変動は、輸入コストの増減要因となります。この他、石油をはじめ、海外依存度の高い資源の市況の変動も輸入コストの増減要因となります。これらの市況変動は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4)国際的活動

 当社グループの生産及び販売活動の一部は米国で、また食肉原材料・商品の調達は北米・豪州から中国・中南米へと広がりを見せております。これらの海外市場での事業活動及び調達に関しては、事業活動の環境を構成する各国の政治経済並びに社会情勢・法的規制・通商関係及び気候ほか自然条件などに予測不能の問題が生じ、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5)安全保証

 当社グループは、法令の定める或いは世界的に認められる安全・品質管理基準に従って、お客様に安心していただける安全な製品づくりに努めておりますが、将来、不測の事態によって製品の回収や製造物責任賠償問題が発生した場合には、問題収拾のためのコストの発生や信頼の低下を招き、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

沿革

1967年5月

兵庫県尼崎市大西老松町において、創業者森島征夫が有限会社スタミナ食品を設立し、内臓肉の販売を開始。

1970年1月

兵庫県尼崎市西本町に移転し、スタミナ食品株式会社(資本金3,000千円)に組織変更。

1970年11月

兵庫県尼崎市武庫川町に工場を新設し、本社も移転。

1972年1月

米国から内臓肉(牛上みの)の開発輸入に成功。

1978年3月

スタミナフードサプライ株式会社(現・連結子会社 株式会社味兆)を設立。

1982年7月

牛内臓肉製品「こてっちゃん」を発売。

1984年1月

兵庫県西宮市鳴尾浜に本社社屋及び工場を建設し移転。

1985年11月

本社近隣地に生肉加工工場(現・西宮第二工場)を建設。

1987年9月

千葉県船橋市高瀬町に東京本社・船橋工場を新設。(2009年譲渡)

1989年4月

米国のネブラスカ州に丸紅株式会社等との合弁でFREMONT BEEF COMPANY(現・連結子会社)を設立。

1989年8月

日本証券業協会の店頭登録銘柄として株式を公開。

1992年8月

牛内臓肉製品「牛・もつ鍋」を発売。

1993年4月

千葉県船橋市浜町に船橋第二工場を新設。

1994年7月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1999年12月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2000年8月

社名をエスフーズ株式会社に変更。

 

東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に指定。

2001年7月

ISO9001製品事業部及び開発センターを含む全3工場で認証取得。

2004年9月

株式交換により株式会社ムラチクを完全子会社とする。この結果、株式会社エムアンドエム食品(現・連結子会社)及び株式会社オーエムツーネットワーク(現・連結子会社)とその連結子会社を関係会社化。

2005年3月

株式会社ムラチクを吸収合併。

 

FREMONT BEEF COMPANYの株式を丸紅株式会社等から譲受け、完全子会社化。

2005年8月

株式会社オーエムツーネットワークの株式を追加取得し、連結子会社化。

2007年3月

株式会社オーエムツーネットワークが株式会社焼肉の牛太(現・連結子会社)の全株式を取得。

2007年5月

藤栄商事株式会社(現・連結子会社 エス企画株式会社)の全株式を取得。

2008年10月

株式会社ヒョウチク(現・連結子会社)の全株式を取得。

2009年3月

九州相模ハム株式会社(現・連結子会社 大阿蘇ハム株式会社)の全株式を取得。

2010年4月

株式会社北海道中央牧場(現・連結子会社)の全株式を取得。

2011年9月

当社及び連結子会社 株式会社北海道中央牧場が出資し、株式会社日高食肉センター(現・連結子会社)を子会社化。

2012年1月

神戸ビーフの輸出を開始。

2014年1月

グリコハム株式会社(現・連結子会社 株式会社フードリエ)の全株式を取得。

2015年12月

連結子会社SFA INC.がAURORA PACKING COMPANY,INC.(現・連結子会社)の全株式を取得。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年2月28日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

30

20

 112

 162

 5

 3,783

4,112

所有株式数
(単元)

 62,068

 440

 73,725

 61,951

 34

 124,314

 322,532

 14,521

所有株式数の割合(%)

 ―

 19.24

 0.14

 22.86

 19.21

 0.01

 38.54

100.00

 

 

(注)1. 自己株式 6,014単元は「個人その他」に、35株は「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。

2. 「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が220株含まれております。

 

3 【配当政策】

 当社は、創業以来一貫して株主の利益を最も重要な課題として事業の経営に当たってまいりました。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当期の剰余金の配当につきましては、期末配当金として1株につき28円とし、中間配当金28円を含め年間56円の配当(単体配当性向36.6%)としております。

 今後の配当政策につきましては、「安定配当の継続」、「今後のグループ経営の事業基盤強化に向けた内部留保の積極活用」等の観点から、連結業績を勘案の上、連結の株主資本配当率2.5%を目途に、安定的な利益還元を実施してまいりたいと考えております。

 内部留保金につきましては、健全で強い会社を実現するため企業体質の強化と将来の事業展開に向けて有効且つ積極的に活用し、企業価値の向上に努めてまいります。

 なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2018年10月12日

取締役会決議

886

28.00

2019年5月22日

定時株主総会決議

886

28.00

 

 

 

5 【役員の状況】

男性 12名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 14.3%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

全社統轄、
関係会社統轄

村 上 真之助

1957年3月2日生

1975年4月

村上畜産就業

1981年6月

株式会社エムアンドエム食品設立
代表取締役に就任

1982年12月

株式会社ムラチク設立

代表取締役社長に就任

2004年9月

当社代表取締役副社長食肉本部長に就任

2006年3月

当社代表取締役社長営業本部長に就任

2010年3月

当社代表取締役社長に就任(現任)

(注)4

7,991

専務取締役

営業本部長
兼国内食肉
事業部長
兼姫路支店長

平 井 博 勝

1961年10月25日生

1982年12月

株式会社ムラチク入社

2003年8月

株式会社ムラチク取締役本社営業部長に就任

2004年9月

当社取締役に就任

2005年3月

当社取締役執行役員姫路営業部長に就任

2008年3月

当社常務取締役営業本部長補佐兼国内食肉事業部長兼姫路支店長に就任

2018年6月

当社専務取締役営業本部長兼国内食肉事業部長兼姫路支店長に就任(現任)

(注)4

5

常務取締役

輸入食肉
事業部長

辻 田 昭 廣

1966年11月30日生

1990年3月

当社入社

2003年3月

当社執行役員食肉事業部長に就任

2004年5月

当社取締役執行役員食肉事業部長に就任

2018年6月

当社常務取締役輸入食肉事業部長に就任(現任)

(注)4

4

常務取締役

東京支店長

小 又 元 明

1959年7月7日生

1995年5月

株式会社ムラチク入社

2007年3月

当社執行役員関東営業部長に就任

2012年5月

当社取締役関東営業部長兼東京支店長に就任

2018年6月

当社常務取締役東京支店長に就任

(現任)

(注)4

21

取締役

CVS事業部長
兼関係会社担当

森 島 良 光

1959年5月23日生

1982年3月

当社入社

2001年3月

当社執行役員製品統轄部長に就任

2004年5月

当社取締役執行役員製品事業部長に就任

2012年3月

当社取締役CVS事業部長兼関係会社担当に就任(現任)

(注)4

5

取締役

製品事業部長

杉 本 充 史

1963年4月22日生

1987年4月

当社入社

2007年3月

当社執行役員生肉加工品部長に就任

2010年5月

当社取締役製品事業部長に就任
(現任)

(注)4

2

取締役

管理本部長

湯 浅 庸 介

1961年1月14日生

1983年4月

丸紅株式会社入社

2012年4月

丸紅欧州会社CFOに就任

2014年4月

丸紅株式会社財務部長に就任

2017年4月

当社管理本部参与に就任

2017年5月

当社取締役管理本部副本部長に就任

2018年3月

当社取締役管理本部長に就任(現任)

(注)4

0

取締役

経営企画室長兼経理部長

吉 村 直 樹

1966年10月22日生

1989年4月

当社入社

2015年3月

当社執行役員経営企画室長兼経理部長に就任

2019年5月

当社取締役経営企画室長兼経理部長に就任(現任)

(注)4

3

取締役

 

松 野   英

1973年5月1日生

2007年12月

弁護士登録

2014年9月

西宮市役所前法律事務所開設(現 松野法律事務所)
現在に至る

2016年5月

当社取締役に就任(現任)

(注)4

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

 

田 中 正 紹

1950年8月31日生

1974年4月

丸紅株式会社入社

2000年4月

丸紅株式会社畜産部長に就任

2001年5月

当社取締役に就任

2003年3月

当社取締役を退任

2003年4月

丸紅畜産株式会社(現 株式会社ウェルファムフーズ)専務取締役に就任

2007年4月

丸紅畜産株式会社(現 株式会社ウェルファムフーズ)代表取締役社長に就任

2017年5月

当社取締役に就任(現任)

(注)4

取締役

鴨 田 視寿子

1980年1月4日生

2008年12月

弁護士登録

2018年6月

 

弁護士法人RITA総合法律事務所を開設代表に就任

2019年5月

当社取締役に就任(現任)

(注)4

1

常勤監査役

浦 川 龍 治

1952年5月23日生

2001年4月

株式会社三井住友銀行灘支店長

2003年12月

播州信用金庫入庫

2013年5月

当社常勤監査役に就任(現任)

(注)5

0

監査役

中 野 正 信

1947年2月6日生

2000年8月

中央青山監査法人代表社員を退任

2000年9月

中野正信公認会計士事務所を開設

2001年5月

当社監査役に就任(現任)

(注)5

2

監査役

大 塚 千 代

1971年8月29日生

2006年10月

弁護士登録

2006年10月

大阪船場法律事務所勤務

2009年2月

大塚法律事務所弁護士

2013年5月

当社監査役に就任(現任)

(注)5

2

 

 

 

 

 

8,041

 

 

(注) 1. 取締役松野英氏、田中正紹氏及び鴨田視寿子氏は、社外取締役であります。

2. 監査役全員は、社外監査役であります。

3. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役として青野満廣氏、金大燁氏を選任しております。

4. 取締役の任期は、2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から2020年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5. 監査役の任期は、2017年2月期に係る定時株主総会終結の時から2021年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金

(百万円)

セグメントの

名称

議決権の

所有(被所有)割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社北海道中央牧場
(注)4

北海道北広島市

105

食肉等の
製造・卸売事業

100.0
〔100.0〕

当社製品・商品の販売及び商品の仕入を行っている。

株式会社ヒョウチク

兵庫県西宮市

100

同上

100.0

当社製品・商品の販売及び商品の仕入を行っている。役員の兼任(1名)及び債務保証あり。

株式会社味兆

兵庫県西宮市

10

同上

100.0

当社の外注及び商品の仕入を行っている。役員の兼任(1名)、資金の貸付、債務保証及び資産の賃貸あり。

株式会社
エムアンドエム食品

兵庫県姫路市

60

同上

100.0

当社製品・商品の加工販売を行っている。役員の兼任(1名)及び資産の賃貸あり。

株式会社
デリフレッシュフーズ
(注)4

埼玉県本庄市

90

同上

100.0
〔100.0〕

当社製品の外注、製品・商品の販売を行っている。債務保証あり。

大阿蘇ハム株式会社
(注)4

熊本市東区

90

同上

100.0
〔100.0〕

当社製品・商品の販売及び商品の仕入を行っている。債務保証及び資産の賃貸あり。

株式会社フードリエ
(注)4

大阪府高槻市

400

同上

100.0
〔26.6〕

当社製品・商品の販売及び商品の仕入を行っている。役員の兼任(1名)、資金の貸付、債務保証及び資産の賃貸あり。

FREMONT BEEF COMPANY
(注)1、4

アメリカ合衆国
ネブラスカ州
フリモント市

千US$
1

同上

100.0
〔100.0〕

当社製品・商品の仕入を行っている。役員の兼任(2名)あり。

AURORA PACKING COMPANY,INC.
(注)1、4

アメリカ合衆国
イリノイ州
ノースオーロラ

千US$
29

同上

100.0
〔100.0〕

当社製品・商品の仕入を行っている。資金の貸付、役員の兼任(1名)及び債務保証あり。

株式会社オーエムツー
ネットワーク
(注)2、3

東京都港区

466

食肉等の
小売事業

53.1

子会社を通じて当社製品・商品の販売を行っている。

株式会社
オーエムツーミート
(注)4

東京都港区

13

同上

100.0
〔100.0〕

当社製品・商品の販売を行っている。

株式会社焼肉の牛太
(注)4

兵庫県姫路市

312

食肉等の
外食事業

100.0
〔100.0〕

当社製品・商品の販売を行っている。

株式会社オーエムツー
ダイニング(注)4

東京都港区

10

同上

100.0
〔100.0〕

当社製品・商品の販売を行っている。

その他22社

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社
エイゼットフーズ
(注)4、6

大韓民国
光州広域市

千KRW
1,000,000

食肉小売

50.0
〔50.0〕

 

その他1社

(その他の関係会社)

 丸紅株式会社
(注)3、5、6

東京都中央区

262,686

総合商社

0.0
(15.3)

当社製品・商品の販売及び商品の仕入を行っている。

 

 

(注) 1. AURORA PACKING COMPANY,INC.及びFREMONT BEEF COMPANYからは、その他の関係会社である丸紅㈱を通じた間接仕入を行っております。

2. 特定子会社であります。

3. 有価証券報告書の提出会社であります。

4. 議決権の所有割合は、子会社及び緊密な者又は同意している者による間接所有割合を〔 〕に内書しております。

5. 議決権の被所有割合の( )内は、直接被所有割合で内書しております。また、議決権の被所有割合は、20%未満でありますが、実質的な影響力があるため、その他の関係会社としております。

6. 非連結会社であり、セグメントの名称には事業内容を記載しております。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2017年3月1日

  至  2018年2月28日)

当連結会計年度

(自  2018年3月1日

  至  2019年2月28日)

運賃

8,605

百万円

9,302

百万円

給料及び手当

7,349

百万円

7,541

百万円

賞与引当金繰入額

538

百万円

670

百万円

退職給付費用

252

百万円

190

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

42

百万円

23

百万円

貸倒引当金繰入額

28

百万円

130

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における企業集団の設備投資総額は123億9千8百万円(リース資産を含む)で、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

 

(1)食肉等の製造・卸売事業

当連結会計年度の主な設備投資は、製造設備を中心とする総額98億9千3百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(2)食肉等の小売事業

当連結会計年度の主な設備投資は、新規出店及び販売設備の更新を中心とする総額2億5千2百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(3)食肉等の外食事業

当連結会計年度の主な設備投資は、新規出店及び店舗設備の更新を中心とする総額6億2千万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(4)その他

当連結会計年度の主な設備投資は、現有設備の更新を中心とする総額16億3千1百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

8,010

8,290

0.294

1年以内に返済予定の長期借入金

3,383

4,363

0.720

1年以内に返済予定のリース債務

92

90

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

15,723

22,475

0.601

2020年~2034年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

136

121

2020年~2025年

合計

27,345

35,341

 

 

(注) 1. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、主にリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2. 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

52

28

14

10

長期借入金

4,433

3,327

2,696

2,986

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

エスフーズ㈱

第2回無担保社債

(注1,2)

2017年3月24日

950

(100)

850

(100)

0.32

なし

2027年3月24日

エス企画(株)

第1回無担保社債

(注2)

2018年3月30日

500

0.30

なし

2028年3月31日

合計

950

(100)

1,350

(100)

 

(注) 1. ( )内書は、1年内償還予定の金額であります。

 

2. 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

100

130

160

160

160

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値95,664 百万円
純有利子負債-931 百万円
EBITDA・会予14,885 百万円
株数(自己株控除後)31,670,747 株
設備投資額10,885 百万円
減価償却費3,322 百万円
のれん償却費63 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長 村 上 真 之 助
資本金4,298 百万円
住所兵庫県西宮市鳴尾浜1丁目22番13
電話番号(0798)43局1065番

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