1年高値3,220 円
1年安値1,901 円
出来高63 千株
市場東証1
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA8.5 倍
PBR1.1 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA3.6 %
ROIC5.7 %
β0.68
決算2月末
設立日1967/5/22
上場日1989/8/28
配当・会予64 円
配当性向29.2 %
PEGレシオ-5.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-6.7 %
純利5y CAGR・予想:2.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、総合食肉企業集団を目指して食肉流通の川上から川下領域まで一貫した食肉サプライ・チェーンを構築しております。現在、企業集団は、当社と連結子会社35社、持分法適用関連会社2社及びその他の関係会社1社で構成され、食肉生産及び食肉製品の製造並びに食肉商品の卸販売を主たる事業領域とする「食肉等の製造・卸売事業」と食肉製品・商品の一般消費者向け販売を主たる事業領域とする「食肉等の小売事業」及び肉料理の一般消費者向けサービスを主たる事業領域とする「食肉等の外食事業」を主な内容とし、事業展開を行っております。当社グループの当該事業における位置づけは次の通りです。なお、セグメントと同一の区分であります。

食肉等の製造・卸売事業…食肉流通の川上及び川中領域

食肉の生産事業は、連結子会社エスファーム㈱、㈱北海道中央牧場及び㈱日高食肉センターなどが、当社向け国産肉牛及び豚の肥育・加工事業を行っております。

食肉製品の製造事業は、当社、連結子会社AURORA PACKING COMPANY,INC.、FREMONT BEEF COMPANY、㈱味兆、㈱エムアンドエム食品、㈱デリフレッシュフーズ、大阿蘇ハム㈱及び㈱フードリエなどが製造し販売しております。

食肉商品の卸販売事業は、当社、連結子会社㈱ヒョウチク及びその他の関係会社丸紅㈱などが事業者に販売しております。

食肉等の小売事業…食肉流通の川下領域

連結子会社㈱オーエムツーミートが行っております。

食肉等の外食事業…食肉流通の川下領域

連結子会社㈱焼肉の牛太及び㈱オーエムツーダイニングが行っております。

その他事業(冷蔵倉庫業等)…食肉流通に属さない事業領域

その他事業として、主に連結子会社㈱東冷が冷蔵倉庫業を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


※1. 連結子会社

※2. その他の関係会社

※3. 関連当事者

※4. AURORA PACKING COMPANY,INC.及びFREMONT BEEF COMPANYからは、その他の関係会社丸紅㈱を通じた間接仕入を行っております。

※5. ㈱オーエムツーネットワークは、㈱東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場いたしております。

※6. ㈱オーエムツーネットワークの連結子会社は、㈱オーエムツーミート、㈱焼肉の牛太、㈱オーエムツーダイニングの3社であり、㈱オーエムツーミートは食肉を中心とした食肉の小売を主たる事業とし、㈱焼肉の牛太及び㈱オーエムツーダイニングはレストラン経営を主たる事業としております。

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

 当連結会計年度における日本経済は、長引く米中貿易紛争摩擦や不安定な中東情勢など海外の不安要因を抱えながらも、企業業績や雇用環境は堅調に推移しました。個人消費は、前半は緩やかな回復基調でしたが、10月の消費増税によりやや低迷しました。また、年度末に発生した新型コロナウィルス感染症は、日本経済に今後大きな影響を及ぼすものと懸念されます。食肉業界にあっては、流通コストや人件費などの経費増大により業績が圧迫される状況が続いております。さらに、これからは新型コロナウィルス感染症による消費構造の変化への厳しい対応が迫られるものと思われます。
 このような状況において、当社グループは、企業の安定的発展を進めるため、食肉の生産から小売・外食までの食肉に関わる事業を一貫して取り組む垂直統合を基本の事業戦略として推進してまいりました。
 食肉等の製造・卸売事業においては、最上流にあたる食肉の生産・調達部門に力を入れております。牛については、米国の高級牛肉ブランド「オーロラビーフ」の経営基盤の強化に努めました。また、国産ブランド牛の調達力強化を進めました。豚については、北海道の豚肉ブランド「ゆめの大地」の飼養・出荷頭数の増加に取り組みました。鶏については、関東の事業所の再編により事業効率と収益性の改善を進めてまいりました。製品事業では、「こてっちゃん」や「こてっちゃん牛もつ鍋」などの定番商品のリニューアルや季節製品の新発売により訴求力を高めるとともに、製造拠点への設備投資により、今後の需要拡大と高度な加工技術への要請に対応できる体制を整備しました。 

 食肉等の小売事業においては、惣菜部門と精肉部門の組織及び物流センターの統合をさらに進めたことにより、スケールメリットを活かしながら、スピードを上げた運営を進めてまいりました。さらに既存店活性化や不採算店の閉鎖を実施しつつ、新規ディベロッパーへの出店や、新業態店舗への取り組みも進めてまいりました。各種イベントに沿った提案型の販売は、全店が参加の上、情報を相互に共有し、より効果的な提案の実現を図りました。また、さらなる競争力向上のための人材開発等施策にも取り組み、より専門知識を持った従業員育成のための肉のマイスター制度の定着化、パート・アルバイトスタッフの教育制度の充実、作業オペレーションの改善等を実施しております。
 食肉等の外食事業においては、焼肉・しゃぶしゃぶチェーン事業とステーキレストランチェーン事業の共同出店している大型店舗が全体を牽引しました。また、メニュー及び料金の改定や店舗リニューアル等、競争力向上のための施策を実施するとともに、焼肉・しゃぶしゃぶチェーン事業では不採算店の閉鎖も実施しております。 

 以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,519億7千2百万円前連結会計年度比3.9%増)、損益面につきましては、売上高は伸ばしたものの、原価率が上昇したことと、物流費など販売費及び一般管理費が上昇したことにより、営業利益は107億3百万円前連結会計年度比2.5%減)、経常利益は110億8千5百万円前連結会計年度比2.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は65億1千1百万円前連結会計年度比9.4%減)となりました。

 

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

a 食肉等の製造・卸売事業

売上高は3,210億1千3百万円前連結会計年度比4.4%増)、セグメント利益は106億3千1百万円前連結会計年度比1.2%増)となりました。

b 食肉等の小売事業

売上高は215億8千8百万円前連結会計年度比2.5%減)、セグメント利益は10億3千1百万円前連結会計年度比16.9%減)となりました。

c 食肉等の外食事業

売上高は80億4千4百万円前連結会計年度比1.5%増)、セグメント利益3億1千9百万円前連結会計年度比10.4%減)となりました。

d その他

売上高は13億2千5百万円前連結会計年度比0.4%増)、セグメント損失は1千5百万円前連結会計年度1億1千6百万円の利益)となりました。

 

②財政状態の状況

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較を行っております。

(総資産)

当連結会計年度末における総資産の残高は、1,710億7千1百万円前連結会計年度末比60億9百万円、3.6%増)となりました。

 主な増加内容は、流動資産が12億3百万円減少した一方で、固定資産が72億1千2百万円の増加となっております。

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、972億2千8百万円前連結会計年度末比△12億3百万円、1.2%減)となりました。主に受取手形及び売掛金が41億5千7百万円、商品及び製品が37億4千8百万円増加した一方で、現金及び預金が97億6千6百万円減少したことによるものであります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、738億4千2百万円前連結会計年度末比72億1千2百万円、10.8%増)となりました。主に投資有価証券が56億9千9百万円減少した一方で、有形固定資産が127億1千5百万円増加したことによるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、525億7千7百万円前連結会計年度末比32億7千9百万円、6.7%増)となりました。主に支払手形及び買掛金が8億8百万円、1年内返済予定の長期借入金が7億8千1百万円増加したことによるものであります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、321億4千5百万円前連結会計年度末比24億9百万円、8.1%増)となりました。主な増減内容は、繰延税金負債が17億円減少した一方で、長期借入金が42億5千4百万円増加したことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、863億4千8百万円前連結会計年度末比3億2千万円、0.4%増)となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が45億7百万円減少した一方で、利益剰余金が46億7千4百万円増加したことによるものであります。

以上の資産、負債及び純資産の増減の結果、自己資本比率は46.8%となり、前連結会計年度末比1.7ポイント低下しました。

 

 ③キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度より92億6千3百万円減少して301億8千9百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 営業活動によるキャッシュ・フローは、51億3千万円の収入(前連結会計年度は115億3千8百万円の収入)で、増加要因として税金等調整前当期純利益103億9千万円、減価償却費36億7千5百万円及び仕入債務の増加額6億6千万円であります。一方、主な減少要因は売上債権の増加額40億6千2百万円、たな卸資産の増加額35億6千1百万円及び法人税等の支払額34億7百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動によるキャッシュ・フローは、179億5千1百万円の支出(前連結会計年度は140億9百万円の支出)で、支出の主なものは有形固定資産の取得による支出160億8千2百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出15億7千7百万円であります。一方、収入の主なものは貸付金の回収による収入13億7千6百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 財務活動によるキャッシュ・フローは、36億1千3百万円の収入(前連結会計年度は66億5千1百万円の収入)で、収入の主なものは長期借入による収入96億8千4百万円であります。一方、支出の主なものは長期借入金の返済による支出46億3千万円、配当金の支払額18億3千3百万円であります。

なお、キャッシュ・フローの指標は以下のとおりであります。

 

 

2018年2月

2019年2月

2020年2月

自己資本比率

51.6

48.5

46.8

時価ベースの自己資本比率

86.6

82.8

41.5

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

501.1

316.1

820.1

インタレスト・カバレッジ・レシオ

28.6

55.2

18.7

 

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

(注2)株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。

(注4)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

 

 

 ④生産、受注及び販売の状況

  a 生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産数量(トン)

前年同期比(%)

食肉等の製造・卸売事業

116,076

△0.9

その他

9,977

+1.1

合計

126,054

△0.7

 

 

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.牛肉及び豚肉の枝肉を部位別に分割する加工は、生産実績に含めておりません。

 

  b 受注実績

 当社グループは受注生産を行っておりません。

 

  c 販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

食肉等の製造・卸売事業

321,013

+4.4

食肉等の小売事業

21,588

△2.5

食肉等の外食事業

8,044

+1.5

その他

1,325

+0.4

合計

351,972

+3.9

 

 

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

  a 経営成績

(売上高)

当連結会計年度は、食肉の生産から小売・外食までの食肉に関わる事業を一貫して取り組む垂直統合を推進することで、経営体質の強化と安定的な成長を目指しました。「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記述の諸施策を実施いたしております。

これらの施策により、食肉等の製造・卸売事業は、食料原料の調達力の強化及び拡大、「ゆめの大地」と「オーロラビーフ」のブランド戦略としての基盤整備や販売促進に取り組みました。また、国産牛の輸出では、輸出解禁となった国への販売も着実に実績を重ねてまいりました。製品事業では、定番商品の「こてっちゃん」の販売強化や株式会社フードリエを中心に新製品の開発や販売促進に取り組みました。食肉等の小売事業においては、既存店活性化、新店の立上げ、新業態店舗への取り組み、不採算店の閉鎖を継続するとともに、さらなる競争力向上のための人材開発等施策にも取り組んでまいりました。食肉等の外食事業においては、焼肉・しゃぶしゃぶチェーン事業とステーキレストランチェーン事業のそれぞれにおいて競争力向上のための施策を実施しました。

以上の結果、売上高は3,519億7千2百万円となり、前連結会計年度比131億9千1百万円3.9%増収となりました。

(損益状況)

売上原価は、3,030億7千2百万円(前連結会計年度比4.1%増)となりました。売上原価率は、0.2ポイント上昇し、86.1%となりました。

売上総利益は、売上高の増加などにより488億9千9百万円(前連結会計年度比2.6%増)となりました。

販売費及び一般管理費は、381億9千6百万円(前連結会計年度比4.2%増)となりました。

営業利益は、以上の要因により107億3百万円(前連結会計年度比2.5%減)となりました。

営業外損益は、前連結会計年度の3億7千1百万円(純額)の利益から3億8千2百万円(純額)の利益となりました。

 特別損益は、前連結会計年度の9千4百万円(純額)の損失から6億9千5百万円(純額)の損失となりました。これは減損損失が5億5千8百万円増加したことなどによるものです。

これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は65億1千1百万円(前連結会計年度比9.4%減)となり、また1株当たり当期純利益は205.61円(前連結会計年度226.90円)となりました。

 

  b 財政状態

財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」をご参照下さい。

 

  c キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローにつきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

 

  d 経営成績に重要な影響を与える要因について

わが国における少子高齢化による食肉の需要規模の縮小や、食品の安全性に対する強い関心、また国際的な食料需給の安定問題など経営環境は厳しい状況が見込まれます。また、国内景気は、消費増税による消費の冷え込み懸念により見通しが困難であります。このような厳しい環境下において、円安や資源高による商品市況の変動や需要の減退により販売競争が激化し、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

  e 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの主な運転資金需要は、原材料の購入、製造費用、販売及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、営業所、工場の生産設備等であります。

当社グループは、これらの資金需要に対する運転資金は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。

当連結会計年度の重要な資本的支出として、製造・卸・流通機能を統合した東京支店(千葉県船橋市)の建設費用であります。

詳細つきましては「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。

 

 

  f 戦略的現状と見通し

当社グループは総合食肉企業グループとして食肉流通の川上から川下までの一環した供給体制を築き、消費者に健康的で栄養価の高い食品を質・量・価格共に安定的にお届けすることで、食生活の向上と食文化の普及に貢献しております。経営戦略としましては、グループ経営の強化と効率化を図るとともに、新たな事業領域に挑戦することにより、グループをさらに活性化してまいります。

 

  g 経営者の問題認識と今後の方針について

食品に対する安全と安心のニーズの更なる高まりへの適応、また企業の公明正大な活動と社会的責任の遂行とともに企業価値の増大を図ることにより株主をはじめ利害関係者との共存共栄を実現する経営を心掛けてまいります。

また、21世紀を勝ち抜く「強い会社」の実現のため、「コーポレート・ガバナンスの充実」と「スピーディな意思決定と業務執行」に重点をおき、法令順守の管理体制の充実・強化に努め、透明度と信頼度の高い経営システムを構築してまいります。

今後は、人類にとって貴重で大切な動物性タンパク質である国内外の牛・豚・鶏等の安全な食品を真心込めて取り扱う総合食肉企業として、「バラエティーミート世界一、食肉日本一」を目指し、食肉文化の国内外への一層の普及に努めてまいります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、総合食肉企業集団を目指しており、構成企業は畜産、食肉関連製品の製造・加工、食肉商品の卸販売、同じく小売、そして飲食サービスまでの一貫した食肉サプライ・チェーンの機能を単一又は複合的に分担し、当社グループは包括的な戦略を立て全体を統括しながら事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、食肉の製品・サービスを基礎とする生産・流通機能別のセグメントから構成されており、食肉生産及び食肉製品の製造並びに食肉商品の卸販売を主たる事業領域とする「食肉等の製造・卸売事業」と食肉製品・商品の一般消費者向け販売を主たる事業領域とする「食肉等の小売事業」及び肉料理の一般消費者向けサービスを主たる事業領域とする「食肉等の外食事業」の3つを報告セグメントとしております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

食肉等の
製造・卸売事業

食肉等の
小売事業

食肉等の
外食事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

307,380

22,153

7,927

337,461

1,320

338,781

338,781

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

8,209

30

386

8,627

202

8,830

△8,830

315,590

22,184

8,314

346,088

1,523

347,611

△8,830

338,781

セグメント利益

10,501

1,242

356

12,100

116

12,217

△1,244

10,973

セグメント資産

124,895

7,147

4,521

136,564

11,825

148,389

16,672

165,062

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,622

211

208

3,043

56

3,099

60

3,159

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

10,011

252

620

10,885

1,631

12,516

30

12,547

 

 

(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料水製造・販売事業及び冷蔵倉庫業等であります。

2. セグメント利益の調整額△1,244百万円には、セグメント間取引消去△15百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,228百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社及び一部子会社の間接部門の一般管理費であります。

 セグメント資産の調整額16,672百万円は、セグメント間取引消去△9,169百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産25,842百万円が含まれております。全社資産の主なものは、各報告セグメントに帰属しない親会社及び一部子会社における余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び本社建物等であります。

 減価償却費の調整額60百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社の本社建物及び情報通信システム等の減価償却費であります。

 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額30百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の取得によるものであり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社の本社間接部門による什器備品及びソフトウェアの取得であります。

3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係るセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の金額となっております。

 

 

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

食肉等の
製造・卸売事業

食肉等の
小売事業

食肉等の
外食事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

321,013

21,588

8,044

350,647

1,325

351,972

351,972

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

8,129

44

377

8,551

190

8,742

△8,742

329,143

21,633

8,422

359,199

1,515

360,715

△8,742

351,972

セグメント利益
又は損失(△)

10,631

1,031

319

11,983

△15

11,967

△1,264

10,703

セグメント資産

142,054

7,076

4,636

153,767

11,273

165,041

6,030

171,071

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,018

215

233

3,467

54

3,522

52

3,575

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

15,901

343

95

16,339

106

16,445

14

16,459

 

 

(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料水製造・販売事業及び冷蔵倉庫業等であります。

2. セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,264百万円には、セグメント間取引消去15百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,279百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社及び一部子会社の間接部門の一般管理費であります。

 セグメント資産の調整額6,030百万円は、セグメント間取引消去△9,576百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産15,606百万円が含まれております。全社資産の主なものは、各報告セグメントに帰属しない親会社及び一部子会社における余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び本社建物等であります。

 減価償却費の調整額52百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社の本社建物及び情報通信システム等の減価償却費であります。

 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の取得によるものであり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社の本社間接部門による什器備品及びソフトウェアの取得であります。

3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

305,699

32,137

944

338,781

 

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

40,106

3,317

891

44,315

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

312,836

33,600

5,535

351,972

 

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

51,739

3,440

1,851

57,030

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

食肉等の
製造・卸売事業

食肉等の
小売事業

食肉等の
外食事業

減損損失

0

70

18

89

89

 

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

食肉等の
製造・卸売事業

食肉等の
小売事業

食肉等の
外食事業

減損損失

459

110

78

647

647

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

食肉等の
製造・卸売事業

食肉等の
小売事業

食肉等の
外食事業

当期償却額

63

63

63

当期末残高

237

237

237

 

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

食肉等の
製造・卸売事業

食肉等の
小売事業

食肉等の
外食事業

当期償却額

68

68

68

当期末残高

168

168

168

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日

 「食肉等の製造・卸売事業」において、MONBEEF PTY LTDを新たに連結子会社といたしました。これに伴い当連結会計年度において負ののれん発生益30百万円を計上しております。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、当社の経営理念・社是である「おいしさと健康を愛する魅力あるスタミナ食品をもって世界に貢献する。我々は真のやりがいを感じ、企業の成長・発展とともに生活・文化の向上を図る」を基本とし、世界の人々が幸せになるように食肉原料製品と加工食肉の製造及び食肉の販売という食肉事業を主領域に定め、企業の存在価値を高め世界に貢献できる企業集団を目指して、グローバルな事業展開を行っております。
 「おいしさと健康を愛する魅力あるスタミナ食品」とは、製品・商品の開発と販売を通して品質、安全性、機能性、栄養価、価格及び食事に求める楽しさや充実感など、お客様の要望にお応えできる魅力ある製品・商品とサービスを創造し提供することであります。引き続き「社是」及び五愛の精神(5つの愛:お客様を愛する。商品を愛する。会社を愛する。社員を愛する。株主を愛する。)に基づく「社訓」ならびに企業管理と法令順守(コンプライアンス)を含めたあるべき行動規範である「エスフーズ行動憲章」の下、内部統制の一層の充実を図ることにより、信頼と企業価値を高め「バラエティーミート世界一、食肉日本一」という経営ビジョンの達成を目指してまいります。

(2)目標とする経営指標

  当社グループは、連結売上高5,000億円、経常利益200億円の早期達成を目指しております。

(3)中長期的な会社の経営戦略

 当社グループは、上記の経営の基本方針に沿って食肉の総合企業集団を目指しており、食肉を中心とした食品の安定的な供給体制の確立に引き続き取り組んでまいります。具体的には、食肉の生産、調達、加工、流通、及び最終消費者向け販売・サービスという食肉流通の川上領域から川下領域まで一貫したグループ内食肉サプライチェーンの構築を進めます。更に、国内に留まらず海外における食肉流通機能も拡充することにより、社会情勢の変動への対応力を高めてまいります。

(4)経営環境及び会社の対処すべき課題

 中国に端を発した新型コロナウィルス感染症が、世界各国で猛威を奮い、日本においてもオリンピックの一年延期を決定するなど、政治・経済に大きな影響が発生しつつあります。食肉業界においても、長期化が必至と思われる未曾有の災害に対する抜本的対応を迫られております。このような環境下、当社は食品企業としての責務を認識し、お客様に安定して食品関連サービスを提供すると共に、当社の事業を堅実に運営することで食肉業界の維持発展に寄与していきたいと考えております。
 食肉等の製造・卸売事業においては、原料の安定確保の観点から、最上流にあたる食肉の生産・調達部門を更に拡充していきます。現在国内を始め、北米、オセアニアで牛肉の調達事業を進めておりますが、長期的な戦略として更に強化していきます。国内販売においては、新規得意先の獲得に加えて、既存得意先へのアプローチを見直し、シェアを高めていきます。海外販売は、環境の変化を見極め、より深く各国市場への浸透を図ります。
 製品事業については、市場の動向に敏感に対応した製品の開発・販促を進めていきます。近年、共働き家庭の増加により、スーパーなどでは料理素材から調理済み製品や個食製品に需要が移行しつつあります。また、フードロス問題への関心の高まりにより、賞味期限の長い商品が求められつつあります。新たなニーズに合致した製品をタイムリーに市場に送り出せる体制を整えてまいります。
 食肉等の小売事業においては、引き続き既存店活性化や、不採算店閉鎖を継続しつつ、新規ディベロッパーへの出店や、新業態店舗への取り組みを進めてまいります。また、精肉小売と惣菜小売の統合を更に進め、スケールメリットを生かしたより効率的な運営を図る予定です。
 食肉等の外食事業においては、新型コロナウィルス感染症による影響を最も被る部門であるとの認識のもと、お客様が安心してご利用できるための衛生対策・環境整備を徹底させると共に、従来からの着実な採算重視の経営を維持していく方針です。
 グループ経営の向上については、各企業の経営の独立性を認めつつも、全社共通の課題、例えば、食品安全に対する社会的な要請などについては、横断的な管理を進めることにより、グループ全体のバランスの取れた発展を目指していきます。

 

2 【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載しております事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として以下のようなものが考えられます。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経済状況・消費動向等

 当社グループは、日本及び米国において食肉・食肉加工品等の食品の製造・販売を主な事業としております。これらの市場は、経済状況や人口及び消費者の価値観の変化などによって市場規模・販売価格の変動或いは企業間競争の激化を招くことにより、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2)法的規制

 当社グループは、食肉原材料及び商品の多くを海外の生産国から調達していることから、通商・関税等の規制の適用を受け、一方国内では食の安全・品質の保証に関する法規をはじめ種々の法的規制を受けており、これらの規制の改変・新設などを受けて新たな設備投資や改善コストの増大または事業活動の制限等が生じることにより、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3)市況及び為替の変動

 当社グループは、国内外から食肉原材料及び商品を調達しております。BSE・口蹄疫・鳥インフルエンザ等の疾病問題やセーフガード(緊急輸入制限措置)あるいは豚肉差額関税などの輸入制度が及ぼす調達数量或いは消費動向への影響、また気候要因による飼料用穀物の作柄及び家畜生産・飼育数量への影響などによって市況は変化し、調達及び販売価格の騰落につながることが考えられます。更に為替相場の変動は、輸入コストの増減要因となります。この他、石油をはじめ、海外依存度の高い資源の市況の変動も輸入コストの増減要因となります。これらの市況変動は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4)国際的活動

 当社グループの生産及び販売活動の一部は米国で、また食肉原材料・商品の調達は北米・豪州から中国・中南米へと広がりを見せております。これらの海外市場での事業活動及び調達に関しては、事業活動の環境を構成する各国の政治経済並びに社会情勢・法的規制・通商関係及び気候ほか自然条件などに予測不能の問題が生じ、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5)安全保証

 当社グループは、法令の定める或いは世界的に認められる安全・品質管理基準に従って、お客様に安心していただける安全な製品づくりに努めておりますが、将来、不測の事態によって製品の回収や製造物責任賠償問題が発生した場合には、問題収拾のためのコストの発生や信頼の低下を招き、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6)その他のリスク

 2019年末、新型コロナウィルス感染症の発生が中国ではじめて確認されて以来、世界的な感染拡大が続いております。事態が長期化すれば、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

沿革

1967年5月

兵庫県尼崎市大西老松町において、創業者森島征夫が有限会社スタミナ食品を設立し、内臓肉の販売を開始。

1970年1月

兵庫県尼崎市西本町に移転し、スタミナ食品株式会社(資本金3,000千円)に組織変更。

1970年11月

兵庫県尼崎市武庫川町に工場を新設し、本社も移転。

1972年1月

米国から内臓肉(牛上みの)の開発輸入に成功。

1978年3月

スタミナフードサプライ株式会社(現・連結子会社 株式会社味兆)を設立。

1982年7月

牛内臓肉製品「こてっちゃん」を発売。

1984年1月

兵庫県西宮市鳴尾浜に本社社屋及び工場を建設し移転。

1985年11月

本社近隣地に生肉加工工場(現・西宮第二工場)を建設。

1987年9月

千葉県船橋市高瀬町に東京本社・船橋工場を新設。(2009年譲渡)

1989年4月

米国のネブラスカ州に丸紅株式会社等との合弁でFREMONT BEEF COMPANY(現・連結子会社)を設立。

1989年8月

日本証券業協会の店頭登録銘柄として株式を公開。

1992年8月

牛内臓肉製品「牛・もつ鍋」を発売。

1993年4月

千葉県船橋市浜町に船橋第二工場を新設。

1994年7月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1999年12月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2000年8月

社名をエスフーズ株式会社に変更。

 

東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に指定。

2001年7月

ISO9001製品事業部及び開発センターを含む全3工場で認証取得。

2004年9月

株式交換により株式会社ムラチクを完全子会社とする。この結果、株式会社エムアンドエム食品(現・連結子会社)及び株式会社オーエムツーネットワーク(現・連結子会社)とその連結子会社を関係会社化。

2005年3月

株式会社ムラチクを吸収合併。

 

FREMONT BEEF COMPANYの株式を丸紅株式会社等から譲受け、完全子会社化。

2005年8月

株式会社オーエムツーネットワークの株式を追加取得し、連結子会社化。

2007年3月

株式会社オーエムツーネットワークが株式会社焼肉の牛太(現・連結子会社)の全株式を取得。

2007年5月

藤栄商事株式会社(現・連結子会社 エス企画株式会社)の全株式を取得。

2008年10月

株式会社ヒョウチク(現・連結子会社)の全株式を取得。

2009年3月

九州相模ハム株式会社(現・連結子会社 大阿蘇ハム株式会社)の全株式を取得。

2010年4月

株式会社北海道中央牧場(現・連結子会社)の全株式を取得。

2011年9月

当社及び連結子会社 株式会社北海道中央牧場が出資し、株式会社日高食肉センター(現・連結子会社)を子会社化。

2012年1月

神戸ビーフの輸出を開始。

2014年1月

グリコハム株式会社(現・連結子会社 株式会社フードリエ)の全株式を取得。

2015年12月

連結子会社SFA INC.がAURORA PACKING COMPANY,INC.(現・連結子会社)の全株式を取得。

2020年1月

千葉県船橋市高瀬町に東京支店を建設し移設。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

30

26

124

147

3

4,763

5,093

所有株式数
(単元)

-

53,240

3,868

74,274

62,386

39

128,724

322,531

14,621

所有株式数の割合(%)

-

16.51

1.20

23.03

19.34

0.01

39.91

100.00

 

 

(注)1. 自己株式5,979単元は「個人その他」に、94株は「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。

2. 「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が220株含まれております。

 

3 【配当政策】

 当社は、創業以来一貫して株主の利益を最も重要な課題として事業の経営に当たってまいりました。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当期の剰余金の配当につきましては、期末配当金として1株につき30円とし、中間配当金30円を含め年間60円の配当(単体配当性向41.6%)としております。

 今後の配当政策につきましては、「安定配当の継続」、「今後のグループ経営の事業基盤強化に向けた内部留保の積極活用」等の観点から、連結業績を勘案の上、連結の株主資本配当率2.5%を目途に、安定的な利益還元を実施してまいりたいと考えております。

 内部留保金につきましては、健全で強い会社を実現するため企業体質の強化と将来の事業展開に向けて有効且つ積極的に活用し、企業価値の向上に努めてまいります。

 なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年10月11日

取締役会決議

950

30.00

2020年5月22日

定時株主総会決議

950

30.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

男性 12名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 14.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長
全社統轄
関係会社統轄

村 上 真之助

1957年3月2日

1975年4月

村上畜産就業

1981年6月

株式会社エムアンドエム食品設立
代表取締役に就任

1982年12月

株式会社ムラチク設立

代表取締役社長に就任

2004年9月

当社代表取締役副社長食肉本部長に就任

2006年3月

当社代表取締役社長営業本部長に就任

2010年3月

当社代表取締役社長に就任(現任)

(注)4

7,992

専務取締役
営業本部長
兼国内食肉事業部長
兼姫路支店長

平 井 博 勝

1961年10月25日

1982年12月

株式会社ムラチク入社

2003年8月

株式会社ムラチク取締役本社営業部長に就任

2004年9月

当社取締役に就任

2005年3月

当社取締役執行役員姫路営業部長に就任

2008年3月

当社常務取締役営業本部長補佐兼国内食肉事業部長兼姫路支店長に就任

2018年6月

当社専務取締役営業本部長兼国内食肉事業部長兼姫路支店長に就任(現任)

(注)4

6

常務取締役
輸入食肉事業部長

辻 田 昭 廣

1966年11月30日

1990年3月

当社入社

2003年3月

当社執行役員食肉事業部長に就任

2004年5月

当社取締役執行役員食肉事業部長に就任

2018年6月

当社常務取締役輸入食肉事業部長に就任(現任)

(注)4

5

常務取締役
東京支店長

小 又 元 明

1959年7月7日

1995年5月

株式会社ムラチク入社

2007年3月

当社執行役員関東営業部長に就任

2012年5月

当社取締役関東営業部長兼東京支店長に就任

2018年6月

当社常務取締役東京支店長に就任

(現任)

(注)4

22

取締役
CVS事業部長
兼関係会社担当

森 島 良 光

1959年5月23日

1982年3月

当社入社

2001年3月

当社執行役員製品統轄部長に就任

2004年5月

当社取締役執行役員製品事業部長に就任

2012年3月

当社取締役CVS事業部長兼関係会社担当に就任(現任)

(注)4

6

取締役
製品事業部長

杉 本 充 史

1963年4月22日

1987年4月

当社入社

2007年3月

当社執行役員生肉加工品部長に就任

2010年5月

当社取締役製品事業部長に就任
(現任)

(注)4

3

取締役
管理本部長

湯 浅 庸 介

1961年1月14日生

1983年4月

丸紅株式会社入社

2012年4月

丸紅欧州会社CFOに就任

2014年4月

丸紅株式会社財務部長に就任

2017年4月

当社管理本部参与に就任

2017年5月

当社取締役管理本部副本部長に就任

2018年3月

当社取締役管理本部長に就任(現任)

(注)4

1

取締役
経営企画室長
兼経理部長

吉 村 直 樹

1966年10月22日

1989年4月

当社入社

2015年3月

当社執行役員経営企画室長兼経理部長に就任

2019年5月

当社取締役経営企画室長兼経理部長に就任(現任)

(注)4

4

取締役

松 野   英

1973年5月1日生

2007年12月

弁護士登録

2014年9月

西宮市役所前法律事務所開設(現 松野法律事務所)
現在に至る

2016年5月

当社取締役に就任(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

田 中 正 紹

1950年8月31日生

1974年4月

丸紅株式会社入社

2000年4月

丸紅株式会社畜産部長に就任

2001年5月

当社取締役に就任

2003年3月

当社取締役を退任

2003年4月

丸紅畜産株式会社(現 株式会社ウェルファムフーズ)専務取締役に就任

2007年4月

丸紅畜産株式会社(現 株式会社ウェルファムフーズ)代表取締役社長に就任

2017年5月

当社取締役に就任(現任)

(注)4

取締役

鴨 田 視寿子

1980年1月4日

2008年12月

弁護士登録

2018年6月

 

弁護士法人RITA総合法律事務所を開設代表に就任

2019年5月

当社取締役に就任(現任)

(注)4

1

常勤監査役

浦 川 龍 治

1952年5月23日

2001年4月

株式会社三井住友銀行灘支店長

2003年12月

播州信用金庫入庫

2013年5月

当社常勤監査役に就任(現任)

(注)5

1

監査役

中 野 正 信

1947年2月6日

2000年8月

中央青山監査法人代表社員を退任

2000年9月

中野正信公認会計士事務所を開設

2001年5月

当社監査役に就任(現任)

(注)5

2

監査役

大 塚 千 代

1971年8月29日

2006年10月

弁護士登録

2006年10月

大阪船場法律事務所勤務

2009年2月

大塚法律事務所弁護士

2013年5月

当社監査役に就任(現任)

(注)5

2

 

 

 

 

8,048

 

 

(注) 1. 取締役松野英氏、田中正紹氏及び鴨田視寿子氏は、社外取締役であります。

2. 監査役全員は、社外監査役であります。

3. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役として青野満廣氏、金大燁氏を選任しております。

4. 取締役の任期は、2020年2月期に係る定時株主総会就任の時から2021年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5. 監査役の任期は、2017年2月期に係る定時株主総会就任の時から2021年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

   社外取締役及び社外監査役

 当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。社外取締役の松野英氏及び鴨田視寿子氏は、弁護士としての高度な専門知識を有しております。田中正紹氏は、企業実務における豊富な経験と見識が、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の充実に有用と判断しております。社外監査役浦川龍治氏は金融機関出身者であり、財務に対する高い見識と企業活動に関する豊富な見識を有しております。また、中野正信氏は公認会計士であり、大塚千代氏は弁護士であり、それぞれ専門知識と企業活動に関する豊富な見識を有することから適任であります。

 なお、松野英氏は当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。田中正紹氏は、主要株主丸紅株式会社の顧問であります。当社は、同社との間で商品の売買取引があります。鴨田視寿子氏は当社と人的関係はありませんが、当社株式を1千株保有しており、また、同氏は弁護士法人の代表であります。浦川龍治氏は当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありませんが、当社株式を1千株保有しております。中野正信氏は当社と人的関係はありませんが、当社株式を2千株保有しており、また、同氏は、中野正信公認会計士事務所の所長であります。当社と同事務所との間には特別の関係はありません。大塚千代氏は、当社と人的関係又は資本的関係はありませんが、当社株式を2千株保有しており、また、大塚法律事務所の弁護士をしており、当社は同事務所と法律顧問契約を締結しております。なお、取締役の松野英氏及び鴨田視寿子氏、監査役全員は、当社との間には特別な利害関係がなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、当社が上場する金融商品取引所に、独立役員として届け出ております。

 当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員として職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日

 賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日

 賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金

(百万円)

セグメントの

名称

議決権の

所有(被所有)割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社北海道中央牧場
(注)4

北海道北広島市

105

食肉等の
製造・卸売事業

100.0
〔100.0〕

当社製品・商品の販売及び商品の仕入を行っている。役員の兼任(1名)

株式会社ヒョウチク

兵庫県西宮市

100

同上

100.0

当社製品・商品の販売及び商品の仕入を行っている。役員の兼任(2名)及び債務保証あり。

株式会社味兆

兵庫県西宮市

10

同上

100.0

当社の外注及び商品の仕入を行っている。役員の兼任(1名)、資金の貸付、債務保証及び資産の賃貸あり。

株式会社
エムアンドエム食品

兵庫県姫路市

60

同上

100.0

当社製品・商品の加工販売を行っている。役員の兼任(2名)及び資産の賃貸あり。

株式会社
デリフレッシュフーズ
(注)4

埼玉県本庄市

90

同上

100.0
〔100.0〕

当社製品の外注、製品・商品の販売を行っている。債務保証あり。

大阿蘇ハム株式会社
(注)4

熊本市東区

90

同上

100.0
〔100.0〕

当社製品・商品の販売及び商品の仕入を行っている。債務保証及び資産の賃貸あり。

株式会社フードリエ
(注)4

大阪府高槻市

400

同上

100.0
〔26.6〕

当社製品・商品の販売及び商品の仕入を行っている。役員の兼任(2名)、資金の貸付、債務保証及び資産の賃貸あり。

FREMONT BEEF COMPANY
(注)1、4

アメリカ合衆国
ネブラスカ州
フリモント市

千US$
1

同上

100.0
〔100.0〕

当社製品・商品の仕入を行っている。役員の兼任(2名)あり。

AURORA PACKING COMPANY,INC.
(注)1、4

アメリカ合衆国
イリノイ州
ノースオーロラ

千US$
29

同上

100.0
〔100.0〕

当社製品・商品の仕入を行っている。資金の貸付、役員の兼任(1名)及び債務保証あり。

株式会社オーエムツー
ネットワーク
(注)2、3

東京都港区

466

食肉等の
小売事業

53.1

子会社を通じて当社製品・商品の販売を行っている。

株式会社
オーエムツーミート
(注)4

東京都港区

13

同上

100.0
〔100.0〕

当社製品・商品の販売を行っている。

株式会社焼肉の牛太
(注)4

兵庫県姫路市

312

食肉等の
外食事業

100.0
〔100.0〕

当社製品・商品の販売を行っている。

株式会社オーエムツー
ダイニング(注)4

東京都港区

10

同上

100.0
〔100.0〕

当社製品・商品の販売を行っている。役員の兼任(1名)

その他22社

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社
エイゼットフーズ
(注)4、6

大韓民国
光州広域市

千KRW
1,000,000

食肉小売

50.0
〔50.0〕

 

その他1社

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 丸紅株式会社
(注)3、5、6

東京都中央区

262,686

総合商社

0.0
(15.3)

当社製品・商品の販売及び商品の仕入を行っている。

 

 

(注) 1. AURORA PACKING COMPANY,INC.及びFREMONT BEEF COMPANYからは、その他の関係会社である丸紅㈱を通じた間接仕入を行っております。

2. 特定子会社であります。

3. 有価証券報告書の提出会社であります。

4. 議決権の所有割合は、子会社及び緊密な者又は同意している者による間接所有割合を〔 〕に内書しております。

5. 議決権の被所有割合の( )内は、直接被所有割合で内書しております。また、議決権の被所有割合は、20%未満でありますが、実質的な影響力があるため、その他の関係会社としております。

6. 非連結会社であり、セグメントの名称には事業内容を記載しております。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年3月1日

  至  2019年2月28日)

当連結会計年度

(自  2019年3月1日

  至  2020年2月29日)

運賃

9,302

百万円

9,998

百万円

給料及び手当

7,541

百万円

7,725

百万円

賞与引当金繰入額

670

百万円

735

百万円

退職給付費用

190

百万円

220

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

23

百万円

22

百万円

貸倒引当金繰入額

130

百万円

△1

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における企業集団の設備投資総額は17,188百万円(リース資産を含む)で、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

 

(1)食肉等の製造・卸売事業

当連結会計年度の主な設備投資は、製造設備を中心とする総額16,643百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(2)食肉等の小売事業

当連結会計年度の主な設備投資は、新規出店及び販売設備の更新を中心とする総額343百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(3)食肉等の外食事業

当連結会計年度の主な設備投資は、新規出店及び店舗設備の更新を中心とする総額95万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(4)その他

当連結会計年度の主な設備投資は、現有設備の更新を中心とする総額106百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

8,290

8,952

0.289

1年以内に返済予定の長期借入金

4,363

5,144

0.649

1年以内に返済予定のリース債務

90

84

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

22,475

26,730

0.748

  2021年~2034年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

121

202

  2021年~2027年

合計

35,341

41,113

 

 

(注) 1. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、主にリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2. 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

57

44

39

34

長期借入金

4,138

3,466

3,756

2,814

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

エスフーズ㈱

第2回無担保社債

(注1,2)

2017年3月24日

850

(100)

750

(100)

0.32

なし

2027年3月24日

エス企画(株)

第1回無担保社債

(注2)

2018年3月30日

500

500

(30)

0.30

なし

2028年3月31日

合計

1,350

(100)

1,250

(130)

 

(注) 1. ( )内書は、1年内償還予定の金額であります。

 

2. 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

130

160

160

160

160

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値99,579 百万円
純有利子負債8,689 百万円
EBITDA・会予11,743 百万円
株数(自己株控除後)31,669,127 株
設備投資額17,188 百万円
減価償却費3,675 百万円
のれん償却費68 百万円
研究開発費223 百万円
代表者代表取締役社長 村 上 真 之 助
資本金4,298 百万円
住所兵庫県西宮市鳴尾浜1丁目22番13
会社HPhttp://www.sfoods.co.jp/

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