1年高値3,265 円
1年安値2,798 円
出来高1,200 株
市場ジャスダック
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA12.0 倍
PBR1.7 倍
PSR・会予0.2 倍
ROAN/A
ROICN/A
β0.23
決算3月末
設立日1950/12
上場日1990/11/8
配当・会予15 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ-1.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-34.9 %
純利5y CAGR・予想:-28.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社3社で構成され、食肉及び食肉加工品の製造販売を主な内容としております。

当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりです。

 

事業部門

主要な事業

会社名

食肉加工品

ハム・ソーセージ等の製造及び販売

当社、㈱テルマンフーズ

惣菜その他
加工品

レトルト食品、惣菜等の製造販売及び仕入販売

当社

食肉

食肉の仕入、加工及び販売、肉牛の肥育

当社、㈱テルマンフーズ、㈱前日光都賀牧場

その他

飲食店の経営

㈱ワールドフードサービス(注)

 

(注) ㈱ワールドフードサービスはコーヒーショップを経営しており、コーヒー販売会社を通じて当社製品を同社に販売しております。

 

以上の事項を事業の系統図によって示すと次のとおりです。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度のおける当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、底堅い設備投資や雇用・所得環境の改善など緩やかな回復基調で推移してきましたが、年明け以降新型コロナウイルスの感染拡大により国内外の経済は急速に悪化し、依然として先行き不透明な状況となっております。

当業界におきましては、消費者の根強い節約志向が続く中で、物流コストや人件費の上昇、消費増税による消費者の購買意欲の停滞や相次ぐ自然災害の影響などにより、厳しい経営環境となりました。

このような状況の中で、当社グループは、「お取引先と消費者から見て質の高い会社にする」という基本的な考え方のもと、営業部門におきましては、チーム営業による提案型営業の推進により取引先との関係強化に努めるとともに、外食業態等への販路開拓など業務用商品の拡販を行ってまいりました。生産部門におきましては、当社独自商品の開発や小集団活動、自動化の推進による生産性及び安全性の更なる向上に取り組んでまいりました。食肉部門におきましては、こだわりの国産豚の拡販や輸入肉の仕入力強化を図ってまいりました。

しかしながら、ハム・ソーセージ等の食肉加工品と食肉では国産輸入共に豚肉の売上の伸び悩みにより、当連結会計年度の売上高は295億80百万円(前年同期比7.3%減)となりました。

損益面につきましては、売上の減少を主因に営業損失86百万円(前年同期1億21百万円の営業利益)、経常損失46百万円(前年同期1億57百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失1億46百万円(前年同期92百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

部門別の概況は次のとおりであります。

食肉加工品部門

食肉加工品部門につきましては、企業間の価格競争の激化が続き、ハム・ソーセージ等の売上が前年を下回りました。この結果、この部門の売上高は124億9百万円(前年同期比8.6%減)となりました。

惣菜その他加工品部門

惣菜その他加工品部門につきましては、ハンバーグ類が伸び悩んだため、売上高は減少いたしました。この結果、この部門の売上高は43億60百万円(前年同期比7.4%減)となりました。

食肉部門

食肉部門につきましては、国産豚肉の販売低迷や輸入肉などの価格競争が激しく、売上は減少いたしました。この結果、この部門の売上高は126億61百万円(前年同期比6.1%減)となりました。

その他部門

その他部門につきましては、売上高は1億48百万円(前年同期比0.1%減)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ3億6百万円減少し16億11百万円(前年同期比16.0%減)となりました。

営業活動の結果得られた資金は4億48百万円(前年同期比66.0%減)となりました。これは主に、売上債権の減少によるものであります。

投資活動の結果支出した資金は1億98百万円(前年同期比23.3%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が減少したことよるものであります。

財務活動の結果支出した資金は5億55百万円(前年同期比14.1%減)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が減少したことによるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の状況

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。

 

事業部門別

金額(千円)

前年同期比(%)

食肉加工品

8,323,938

92.0

惣菜その他加工品

3,031,033

91.7

食肉

6,924,329

100.0

その他

合計

18,279,301

94.8

 

(注) 1 金額は、製造原価によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b. 受注状況

当社グループは、受注生産を行っておりません。

 

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。

 

事業部門別

金額(千円)

前年同期比(%)

食肉加工品

12,409,237

91.4

惣菜その他加工品

4,360,858

92.6

食肉

12,661,311

93.9

その他

148,695

99.9

合計

29,580,101

92.7

 

(注) 1 主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

 

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

㈱イトーヨーカ堂

3,796,960

11.9

3,205,423

10.8

 

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。

経営成績の分析

当連結会計年度は、新商品及び重点強化商品を中心とした販売促進、外食業界や業務卸等の新規開拓及び関西地区の販路拡大等の施策を推進してまいりました。生産部門におきましては、当社独自商品の開発やISO22000の取得に向けた安全、安心な生産体制の確保に努めるなどの施策に取り組んでまいりました。しかしながら、ハム・ソーセージや食肉製品が販売競争の激化のため売上高は厳しい状況となりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は7.3%減の295億80百万円となりました。営業損益については、売上高の減少要因により営業損失86百万円、経常損失46百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1億46百万円となり、減収減益となりました。

a.売上高

食肉加工品部門は、ローストビーフ等の完全加熱商品の販売強化を行いましたが、ハム・ソーセージは販売競争の激化により伸び悩やんだことにより、この部門の売上は124億9百万円(前期比8.6%減)となり減少いたしました。惣菜その他加工品部門につきましても、ハンバーグ類が伸び悩み、この部門の売上高は43億60百万円(前期比7.4%減)となり減少いたしました。食肉部門は、国産豚肉の販売低迷や輸入肉を中心に販売競争の激化のため売上高は126億61百万円(前期比6.1%減)となりました。

b.売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価率は、商品の統廃合等のコスト削減を推進いたしましたが、新工場の減価償却費の増加により前連結会計年度並みの82.3%になりました。

販売費及び一般管理費は、販売費用等の削減を図ってまいりました。売上高の減少により、対売上高比率は前連結会計年度に比べ0.7%悪化しましたが、前期比1億96百万円の減少となりました。

c.営業外収益、営業外費用

営業外収益は、前連結会計年度に比べ4百万円減少し、93百万円となりました。これは主に、雑収入が減少したことによるものであります。

営業外費用は、前連結会計年度に比べ9百万円減少し、54百万円となりました。これは主に、支払利息が減少したことによるものであります。

d.特別利益、特別損失

特別利益は、前連結会計年度に比べ75百万円増加し92百万円となりました。これは主に、水害に対する保険金の収入があったことによるものであります。

特別損失は、前連結会計年度に比べ1億26百万円増加し1億49百万円となりました。これは主に、水害による損失の計上によるものであります。

 

財政状態の分析

(資産及び負債)

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べ10億82百万円減少し130億88百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金と現金及び預金が減少したことによるものであります。

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比べ7億44百万円減少し96億76百万円となりました。これは、主に買掛金の減少によるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度と比べ3億37百万円減少し34億11百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上と株価の下落によりその他有価証券評価差額金が減少したことによるものであります。

 

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

 

経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標等

当社グループの経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標等につきましては、営業利益率2%、株主資本当期純利益率10%以上及び1株当たり当期純利益(EPS)を150円としております。当連結会計年度においては、営業利益率△0.3%、株主資本当期純利益率△4.1%、1株当たり当期純損失71.24円という結果となりました。これは、売上高が大幅に計画未達成になったことが主な要因となっております。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資本の財源及び資金の流動性

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、原材料の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるもであります。

短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関から長期借入を基本としております。

今後につきましては、資本の効率化と財務の安全性確保を重視しつつ、有利子負債の圧縮を図りながら、財務運営を行ってまいります。

 

③ 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債及び法人税等の負担額であり、継続して評価を行っております。

なお、見積り及び評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、食肉加工品・惣菜その他加工品の製造及び販売、食肉の加工及び販売並びにこれに付随する業務を事業内容としており、これらを統合し食肉及び食肉加工品の製造・販売を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

食肉加工品

惣菜その他加工品

食肉

その他

合計

外部顧客への売上高

13,582,196

4,708,972

13,482,708

148,892

31,922,769

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱イトーヨーカ堂

3,796,960

―――――――

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

食肉加工品

惣菜その他加工品

食肉

その他

合計

外部顧客への売上高

12,409,237

4,360,858

12,661,311

148,695

29,580,101

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱イトーヨーカ堂

3,205,423

―――――――

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「より良い食品を通じて食文化の向上と健康増進に貢献する」を経営の基本理念として下記のとおり経営方針を定めております。

一 安全・安心な商品をお客様に提供する

一 お客様に必要とされる企業になる

一 安定した配当をし続ける

一 地域社会との共生を図る

以上の経営方針のもと、お客様はもとより、株主、取引先、地域社会、そして従業員を含めた、すべてのステークホルダーの皆様から信頼される企業を目指し事業活動に取り組んでまいります。

 

(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大から、世界規模で経済・社会活動に大きな影響が発生し、長期化の様相により先行き不透明な状況が続くものと思われます。

当業界におきましては、緊急事態宣言以降に変化し始めた消費動向、失業率の上昇や社会不安からの消費低迷、また、輸入原料の安定確保への懸念など、業界を取り巻く環境はさらに厳しい状況になることが予想されます。

このような状況におきまして、当社グループは、「お取引先の役に立つ為の仕事をする」を今年度の基本方針とし、変化に対応したお客様が求める商品の開発と拡販に取り組み、収益力の改善を図ってまいります。

営業面におきましては、引き続きチーム営業による提案型営業の推進、新規チャネルや協業による販路開拓で売上の拡大を図ってまいります。生産面につきましては、ISO22000や小集団活動によりさらなる品質の向上、集中生産による生産性と職場環境の改善に努めてまいります。仕入面につきましては、新たな産地開拓への挑戦、優位性のある安定した原料の確保に努めてまいります。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

中長期的には、次の重点施策を遂行してまいります。

① 先駆けた特長ある差別化商品の販路拡大と消費者認知の向上

② 生産体制の向上(工場やラインの統廃合、IT化の推進及びISO22000の定着)

③ 働く環境の改善と企業力の向上

 

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標等につきましては、営業利益率2%、株主資本当期純利益率10%以上及び1株当たり当期純利益(EPS)を150円としております。当連結会計年度においては、営業利益率△0.3%、株主資本当期純利益率△4.1%、1株当たり当期純損失71.24円という結果となりました。これは、売上高が大幅に計画未達成になったことが主な要因となっております。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 市況変動リスク

当社グループは、様々な産地などの原材料を分散調達することによって、安定した数量の確保と特定の調達先への集中の回避を図っております。しかし、原材料等の調達について世界的な需給関係の変化や為替相場の動向に加え、BSE、鳥インフルエンザ及び口蹄疫等の発生、輸入牛肉及び輸入豚肉を対象としたセーフガードの発動等により仕入数量の制限や仕入価格が上昇する懸念があります。これらの要因により原料価格に大きな変動が生じた場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 製品の安全性に関するリスク

当社グループは、ISO22000認証のもと安全な食品作りに積極的に取り組んでおり、製品事故を未然に防ぐための設備の充実、管理体制の強化などを図っております。しかし原材料の問題、製造工程での異物の混入、アレルゲン問題等で製品事故が発生する可能性があります。そのため生産物賠償責任保険等にも加入しておりますが、大規模な製品事故が発生した場合には、製品回収等の多額のコストの発生及び売上高の減少等により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 法的規制に関するリスク

当社グループは、各事業活動において食品衛生法、製造物責任法、JAS法、環境・リサイクル関連法規などの法規制の適用を受けております。当社グループは、コンプライアンス重視の徹底を図っておりますが、将来、既存の法的規制の改正・強化、新たな規制の施行などにより当社グループの事業活動が制限され、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 内部統制システムに関するリスク

当社は、監査部を中心に当社グループの財務報告に係る内部統制システムの構築及び運用を行っております。しかし、そのシステムが有効に機能せず、期末日において開示すべき重要な不備が存在することとなった場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。

(5) 金利リスク

当社グループは、運転資金を金融機関からの借入により調達しておりますが、金融市場の不安定化、金利水準の変動が生じた場合には、資金調達コストが増加する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 固定資産等の減損リスク

当社グループの保有する固定資産及びリース資産について、遊休化してしまう場合や土地の時価が大幅に下落するような場合は、減損処理が必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 重要な訴訟リスク

当社グループは、事業に関連して、訴訟、係争、その他の法律手続きの対象となる可能性があります。そのため将来重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 災害等不可抗力のリスク

当社グループの事業エリアにおいて、大規模な地震等の災害や感染症の拡大により事業活動の継続が困難と認められた場合、事業活動を停止する措置をとることがあります。

(9) 新型コロナウイルス感染症のリスク

当社グループは、取引先及び従業員の安全を最優先に感染拡大防止策を講じておりますが、従業員に新型コロナウイルス感染症の感染者が発生した場合、生産能力に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、仕入先、取引先において新型コロナウイルス感染症の影響が拡大した場合、人的・物的・財務的要因による弊害により、当社グループへの原材料の安定供給や仕入価格に変動が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1950年12月

栃木県栃木市において1948年10月開設した食肉加工製造工場を基礎に、株式会社滝沢武商店(本店東京都千代田区)を設立。

1964年12月

宮城県仙台市に仙台工場を新設。

1966年3月

商号を滝沢ハム株式会社に変更。

1972年2月

栃木県栃木市泉川町に泉川工場を新設。

1976年10月

オランダで開催された国際食肉ハムオリンピックで、日本で初めて金メダルを受賞。

1983年3月

栃木県栃木市に株式会社テルマンフーズを設立。(現連結子会社)

1983年5月

栃木県栃木市泉川町に手造り工場 「チェリースモークハウス」を新設。

1983年5月

本社事務所を、栃木県栃木市祝町から現在の栃木県栃木市泉川町に移転。

1985年10月

栃木県栃木市泉川町にカット肉の生産拠点として、泉川ミートセンターを新設。

1986年4月

栃木県宇都宮市大谷町の大谷石採掘跡に 「大谷天然熟成プラント」を新設し、イタリア式生ハムの生産を開始。

1987年8月

埼玉県菖蒲町に株式会社菖蒲フーズを設立。

1988年8月

ワールドミート株式会社(現株式会社ワールドフードサービス)の発行済株式の100%を取得し、子会社とする。(現連結子会社)

1988年10月

株式会社泉川運輸を設立し、運送業務を開始。(旧連結子会社)

1990年1月

本店所在地を東京都千代田区鍛冶町から東京都千代田区外神田に移転。

1990年11月

日本証券業協会に店頭登録。

1999年10月

栃木県栃木市にデリカ工場を新設。(現 大平工場)

1999年12月

六合ハム販売株式会社の発行済株式の90%を取得し、子会社とする。(旧連結子会社)

2002年9月

手造り工場を生ハム専門工場に改築し、名称をチェリースモーク工場に変更。

2004年4月

宮城県角田市に仙南みらい工房ビッセン(仙南工場)を新設。

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年1月

本店所在地を東京都千代田区外神田から栃木県栃木市泉川町に移転。

2007年3月

株式会社前日光都賀牧場を株式交換により発行済株式の100%を取得し、子会社とする。
(現連結子会社)

2007年3月

栃木県上都賀郡(現 栃木市)西方町に惣菜専門工場西方工場「魁」を新設。

2007年4月

チェリースモーク工場を閉鎖し、業務を西方工場に移管。

2008年2月
 

宮城県仙台市の仙台工場及び栃木県栃木市のいわい惣菜加工センターを閉鎖し、業務を泉川工場及び西方工場に移管。

2009年7月

栃木県鹿沼市に鹿沼物流センターを新設。

2010年3月

子会社株式会社菖蒲フーズを吸収合併し、菖蒲パックセンターを新設。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2011年9月

株式会社泉川運輸の全株式を関東運輸株式会社に譲渡し、連結子会社より除外。

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2016年3月

六合ハム販売株式会社を当社に吸収合併。

2017年11月

栃木県栃木市にデリカ工場「翔」を新設。

2018年7月

鹿沼物流センターを栃木市岩舟町に移転し栃木物流センターを新設。

 

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

8

1

69

1

1

1,931

2,011

所有株式数
(単元)

1,623

1

9,701

2

2

9,688

21,017

300

所有株式数
の割合(%)

7.72

0.00

46.16

0.01

0.01

46.10

100.00

 

(注) 自己株式48,369株は、「個人その他」に483単元、「単元未満株式の状況」に69株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対し安定的に利益還元することを最も重要な課題として位置付けております。一方で、財務体質の強化、会社成長のための内部留保の充実等の重要性も考え、総合的に勘案した上で決定することを基本としております。

当期の期末配当金につきましては、業績動向や新型コロナウイルス感染症の影響拡大などが懸念されることなどを考慮しました結果、誠に遺憾ではございますが今期の配当は無配とさせていただくことといたしました。今後につきましては、全社一丸となり収益力の回復、財務体質の改善に努め、安定配当に努めてまいる所存であります。

なお、内部留保金につきましては、財務体質の強化を図るために役立て、今後も株主各位への安定配当の方針に基づき努力してまいりたいと考えております。

次期の配当につきましては、2021年3月期の計画を達成のうえ、1株当たり期末配当15円とさせていただく予定であります。当社は会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款に定めております。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役社長
(代表取締役)

瀧 澤 太 郎

1971年7月1日生

1999年1月

当社入社

2002年6月

取締役就任、商品開発部長

2003年2月

常務取締役就任

2003年4月

代表取締役社長就任

2003年4月

㈱テルマンフーズ代表取締役社長就任(現在)

2011年9月

当社代表取締役社長兼営業本部長

2012年3月

当社代表取締役社長兼加工品事業本部長兼営業本部長

2013年5月

当社代表取締役社長兼加工品事業本部長兼生産本部長

2016年6月

当社代表取締役社長兼加工品事業本部長

2019年8月

当社代表取締役社長兼食肉本部長

2020年4月

当社代表取締役社長(現在)

(注)2

60,000

専務取締役
営業本部長

阿 部 竹 男

1959年3月3日生

1977年4月

当社入社

2005年2月

品質保証部長

2006年6月

営業本部副本部長

2008年2月

経営企画室長

2008年5月

執行役員就任、経営企画室長

2009年6月

取締役就任、経営企画室長

2011年3月

取締役経営戦略室長

2016年6月

常務取締役経営戦略室長

2018年6月

専務取締役経営戦略室長

2019年8月

専務取締役営業本部長(現在)

(注)2

1,800

常務取締役
食肉本部長

斎 藤 信 明

1954年2月18日生

1977年4月

当社入社

2001年6月

取締役就任、仙台工場長

2002年1月

取締役営業本部長

2004年4月

取締役生産本部副本部長
兼生産技術部長

2006年7月

常務取締役生産本部長

兼生産加工部長

2008年4月

常務取締役生産本部長
兼泉川工場長

2009年3月

常務取締役食肉本部長

兼国内食肉部長

2011年3月

常務取締役生産本部長

2012年7月

常務取締役生産本部長
兼泉川工場長

2013年5月

常務取締役泉川工場長

2013年9月

常務取締役業務改善推進室長

2016年6月

常務取締役生産本部長

2020年4月

常務取締役食肉本部長(現在)

(注)2

2,100

常務取締役
管理本部長

山 口   輝

1954年10月3日生

2007年7月

株式会社足利銀行退職

2007年8月

当社入社 監査部長

2008年6月

管理本部長兼総務部長

2009年6月

取締役管理本部長

2018年6月

常務取締役管理本部長(現在)

(注)2

1,300

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

浜 村 恭 弘

1962年12月4日生

1987年9月

浜村浩安税理士事務所入所

1990年4月

税理士登録(現在)

2007年2月

税理士法人浜村会計設立
社員税理士(現在)

2013年6月

当社監査役就任

2016年6月

当社取締役就任(現在)

 (注)2

常勤監査役

大 橋 晴 夫

1956年10月7日生

1975年4月

当社入社

1994年8月

管理本部企画室長

2009年7月

経営企画室 副部長

2015年5月

経営戦略室 部長

2019年6月

常勤監査役就任(現在)

(注)4

400

監査役

戸 田 敏 明

1948年11月26日生

2004年6月

株式会社足利銀行退職

2004年8月

当社入社、管理本部副本部長

2005年2月

監査部長

2007年6月

取締役就任、管理本部長

2008年6月

監査役就任(現在)

(注)3

1,100

監査役

澤 田 雄 二

1968年2月3日生

1996年4月

弁護士登録(現在)

2009年1月

宇都宮中央法律事務所所長
(現在)

2012年6月

当社監査役就任(現在)

2014年3月

株式会社ナカニシ監査役(現在)

2015年6月

株式会社カワチ薬品監査役(現在)

2020年4月

栃木県弁護士会会長(現在)

(注)3

400

監査役

鎌 形 俊 之

1962年9月19日生

1985年10月

青山監査法人入所

1989年3月

公認会計士登録(現在)

1989年7月

大野公認会計士事務所入所

1994年8月

鎌形公認会計士事務所開設

(現在)

1994年10月

税理士登録(現在)

2003年10月

税理士法人鎌形会計設立 代表社員(現在)

2016年6月

当社監査役就任(現在)

2019年6月

日本公認会計士協会東京会栃木県会会長 (現在)

(注)3

100

67,200

 

 

 

(注) 1 浜村恭弘は社外取締役であり、澤田雄二及び鎌形俊之の両氏は、社外監査役であります。

2 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 監査役戸田敏明、澤田雄二及び鎌形俊之の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役大橋晴夫の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

② 社外役員の状況

当社は社外取締役1名を選任しております。社外取締役浜村恭弘氏は、当社の監査役を3年間在任し、当社の経営を理解していただいた経験及び税理士としての知見を活かしていただき、取締役会の活性化と経営監督機能の強化を期待するものであります。同氏と当社の間に特別の利害関係はありません。

当社は、監査役澤田雄二及び鎌形俊之の両氏を社外監査役に選任しております。当社と2名の社外監査役との間に特記すべき人的利害関係はありません。資本関係としては、両氏は当社の株式を所有しておりますが、重要性はないものと判断しております。

社外監査役澤田雄二氏は、株式会社ナカニシ及び株式会社カワチ薬品の社外監査役を兼務しております。株式会社ナカニシとの間に取引関係はありません。また、当社と株式会社カワチ薬品とは、当社製品の販売の取引関係がありますが、個人が直接利害関係を有するものではないものと判断しております。

監査役澤田雄二氏は、弁護士として企業法務に精通されており、かつ企業財務などについても高い視点から適宜助言を受けることは、当社の経営の健全性と適切性に寄与するものと考えております。監査役鎌形俊之氏は、公認会計士及び税理士としての長い経験から、企業法務や企業財務などに深い知見を有しております。当社の経営に関し、高い見識によりコンプライアンス面並びに財務・会計・税務面などに適宜助言を受け、当社の経営の健全性と適切性に寄与するものと考えております。

なお、社外取締役浜村恭弘氏、社外監査役の澤田雄二及び鎌形俊之の3氏は、独立役員として東京証券取引所に届出ております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任する際の当社からの独立性に関する基準を設けており、一般株主との利益相反の生ずるおそれがなく、また会社経営に対し中立的立場から意見表明が可能であるような、特定の利害関係者との関係がない候補者を選任する方針をとっております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会へ出席し取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っており、社外監査役は、取締役会へ出席して客観的・専門的見地から指摘や意見を述べるなどして、社外取締役・社外監査役に期待される役割を果たしております。

監査役は、監査役会で定めた監査方針・監査計画に従い、ガバナンスの実施状況の監視、取締役の職務執行状況の監査、重要な決裁書類の閲覧及び事業所の往査を実施しており、会計監査人及び内部監査部門の監査部と意見交換を行い、連携を図り実効性のある監査により取締役の職務執行の監査に努めております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、栃木県その他の地域において、賃貸等不動産(土地を含む)を有しております。

2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は20,904千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。

2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は23,884千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

219,822

308,969

期中増減額

89,146

△4,710

期末残高

308,969

304,258

期末時価

535,089

512,074

 

(注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、栃木県栃木市薗部町の建物・土地の購入(92,546千円)であります。

3  期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による原則的時価算定に基づく金額であります。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱テルマンフーズ

栃木県栃木市

60,000

食肉及び食肉加工品の製造販売

100.0

当社製品の販売・商品の購入
役員の兼任 2人

㈱ワールドフードサービス

宮城県角田市

20,000

飲食業

100.0

資金の援助・債務保証

役員の兼任 1人

㈱前日光都賀牧場

栃木県栃木市

20,000

畜産業

100.0

牛枝肉の仕入・債務保証・資金の援助

役員の兼任 3人

 

(注)  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 原材料費

 

15,102,963

78.5

14,162,656

77.6

Ⅱ 労務費

※1

1,720,362

9.0

1,649,298

9.0

Ⅲ 経費

※2

2,401,782

12.5

2,445,136

13.4

当期総製造費用

 

19,225,108

100.0

18,257,090

100.0

仕掛品期首たな卸高

 

199,603

 

165,519

 

合計

 

19,424,712

 

18,422,609

 

仕掛品期末たな卸高

 

165,519

 

170,477

 

他勘定振替高

※3

21,768

 

16,324

 

当期製品製造原価

 

19,237,424

 

18,235,808

 

 

 

(注)

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

※1 引当金繰入額等は次のとおりであります。

賞与引当金繰入額

65,288千円

退職給付費用

45,961

 

※1 引当金繰入額等は次のとおりであります。

賞与引当金繰入額

55,612千円

退職給付費用

50,138

 

※2 主な内訳は次のとおりであります。

賃借料

94,637千円

減価償却費

573,480

業務委託費

432,898

電力料

323,188

 

※2 主な内訳は次のとおりであります。

賃借料

95,160千円

減価償却費

613,760

業務委託費

452,888

電力料

321,698

 

※3 他勘定振替高

販売費及び一般管理費

21,768千円

 

※3 他勘定振替高

販売費及び一般管理費

16,324千円

 

 4 原価計算方法

   工程別標準総合原価計算によっております。

   ただし、食肉部門は、製品の性格上、実際原価計算を適用しており、上記製造原価明細書には食肉部門として

原材料費

5,751,367千円

労務費

118,479

経費

320,125

 

   がそれぞれの科目に含まれております。

   (仕掛品は期首期末ともありません。)

 4 原価計算方法

   工程別標準総合原価計算によっております。

   ただし、食肉部門は、製品の性格上、実際原価計算を適用しており、上記製造原価明細書には食肉部門として

原材料費

5,698,090千円

労務費

110,131

経費

334,646

 

   がそれぞれの科目に含まれております。

   (仕掛品は期首期末ともありません。)

 

 

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

販売手数料

726,833

千円

711,784

千円

運送費

1,262,460

 

1,242,529

 

給料手当

1,103,393

 

1,058,576

 

賞与引当金繰入額

61,804

 

50,038

 

役員賞与引当金繰入額

3,738

 

8,823

 

退職給付費用

50,611

 

56,076

 

役員退職慰労引当金繰入額

140

 

187

 

執行役員退職慰労引当金繰入額

2,313

 

2,726

 

貸倒引当金繰入額

94

 

84

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、主に機械設備の入替及び生産設備の改修などを目的とした設備投資を実施いたしました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当連結会計年度における設備投資の主なものは、デリカ工場及び西方工場の機械設備等の新設等であり、設備投資の総額は513百万円になりました。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

2,305,000

2,305,000

0.69

1年以内に返済予定の長期借入金

541,264

504,088

0.70

1年以内に返済予定のリース債務

411,492

436,772

1.00

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

809,158

803,400

0.77

  2021年~ 2026年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

1,255,165

1,131,896

1.00

  2021年~ 2026年

合計

5,322,079

5,181,156

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

330,416

227,252

137,372

95,146

リース債務

409,707

360,547

229,992

100,214

740,123

587,799

367,364

195,360

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(%)

担保

償還期限

滝沢ハム(株)

第2回無担保社債

2017年
2月28日

200,000

200,000

0.57

無担保社債

2022年
2月28日

滝沢ハム(株)

第3回無担保社債

2017年
11月24日

160,000

120,000

(40,000)

0.23

無担保社債

2022年
10月31日

合計

   ―

360,000

320,000

(40,000)

 

(注) 1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内
(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

40,000

240,000

40,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値9,502 百万円
純有利子負債3,658 百万円
EBITDA・会予793 百万円
株数(自己株控除後)2,053,631 株
設備投資額513 百万円
減価償却費703 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  瀧 澤 太 郎
資本金1,081 百万円
住所栃木県栃木市泉川町556番地
会社HPhttp://www.takizawaham.co.jp/

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