1年高値3,355 円
1年安値0 円
出来高500 株
市場ジャスダック
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA9.7 倍
PBR1.7 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA0.7 %
ROIC0.7 %
営利率0.4 %
決算3月末
設立日1950/12
上場日1990/11/8
配当・会予25.0 円
配当性向33.4 %
PEGレシオ-2.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:17.1 %
純利5y CAGR・予想:5.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社3社で構成され、食肉及び食肉加工品の製造販売を主な内容としております。

当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりです。

 

事業部門

主要な事業

会社名

食肉加工品

ハム・ソーセージ等の製造及び販売

当社、㈱テルマンフーズ

惣菜その他
加工品

レトルト食品、惣菜等の製造販売及び仕入販売

当社

食肉

食肉の仕入、加工及び販売、肉牛の肥育

当社、㈱テルマンフーズ、㈱前日光都賀牧場

その他

飲食店の経営

㈱ワールドフードサービス(注)

 

(注) ㈱ワールドフードサービスはコーヒーショップを経営しており、コーヒー販売会社を通じて当社製品を同社に販売しております。

 

以上の事項を事業の系統図によって示すと次のとおりです。

 

(画像は省略されました)


 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、食肉加工品・惣菜その他加工品の製造及び販売、食肉の加工及び販売並びにこれに付随する業務を事業内容としており、これらを統合し食肉及び食肉加工品の製造・販売を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

食肉加工品

惣菜その他加工品

食肉

その他

合計

外部顧客への売上高

13,540,281

4,947,918

15,607,998

149,491

34,245,689

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱イトーヨーカ堂

4,676,933

―――――――

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

食肉加工品

惣菜その他加工品

食肉

その他

合計

外部顧客への売上高

13,582,196

4,708,972

13,482,708

148,892

31,922,769

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱イトーヨーカ堂

3,796,960

―――――――

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「より良い食品を通じて食文化の向上と健康増進に貢献する」を経営の基本理念として下記のとおり経営方針を定めております。

一 安全・安心な商品をお客様に提供する

一 お客様に必要とされる企業になる

一 安定した配当をし続ける

一 地域社会との共生を図る

以上の経営方針のもと、お客様はもとより、株主、取引先、地域社会、そして従業員を含めた、すべてのステークホルダーの皆様から信頼される企業を目指し事業活動に取り組んでまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、株主資本の効率的運用により投資効率の高い経営を目指してまいります。株主資本当期純利益率10%以上、売上高営業利益率3%を目標に株主資本の充実を図ってまいりたいと考えております。また、株主への利益還元の余力を示す1株当たり当期純利益(EPS)は150円を目標にしております。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

当社グループを取り巻く環境は、政府の経済対策やお客様の「安全・安心」に対する要望が高まってきている中、少子高齢化、人口減少による社会構造の変化、企業間の競争が激化しております。

当業界におきましては、少子高齢化の進行及び人口減少により食肉加工品の消費の伸び悩みが予想され、企業間の販売競争が激化してきております。このような状況におきまして、当社グループは、競争力のある独自商品の開発と企業力の向上を図ってまいります。また、企業の社会的責任については、安全・安心に対する取組みを強化するとともに、社会や環境に配慮した活動を推進してまいります。当社グループは、次の重点施策を遂行してまいります。

① 特長ある差別化商品の販路拡大

② 生産体制の向上(新工場の増産体制、省力化の推進及びHACCPの定着)

③ 働く環境の改善と企業力の向上

 

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 市況変動リスク

当社グループは、原材料等の調達について世界的な需給関係の変化や為替相場の動向に加え、BSE、鳥インフルエンザ及び口蹄疫等の発生、輸入牛肉及び輸入豚肉を対象としたセーフガードの発動等により仕入数量の制限や仕入価格が上昇する懸念があります。これらの要因により原料価格に大きな変動が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 製品の安全性に関するリスク

当社グループは、HACCP認証のもと安全な食品作りに積極的に取り組んでおり、製品事故を未然に防ぐための設備の充実、管理体制の強化などを図っております。しかし原材料の問題、製造工程での異物の混入、アレルゲン問題等で製品事故が発生する可能性があります。そのため生産物賠償責任保険等にも加入しておりますが、大規模な製品事故が発生した場合には、製品回収等の多額のコストの発生及び売上高の減少等により業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 法的規制に関するリスク

当社グループは、各事業活動において食品衛生、食品規格、環境、リサイクル関連などの法規制の適用を受けております。当社グループは、コンプライアンス重視の徹底を図っておりますが、万が一これら規制を遵守することができなかった場合、当社グループの事業活動が制限され、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 内部統制システムに関するリスク

当社は、監査部を中心に当社グループの財務報告に係る内部統制システムの構築及び運用を行っております。しかし、そのシステムが有効に機能せず、期末日において開示すべき重要な不備が存在することとなった場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。

(5) 金利リスク

当社グループは、運転資金を金融機関からの借入により調達しておりますので、現行の金利水準が変動した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 固定資産等の減損リスク

当社グループの保有する固定資産及びリース資産について、遊休化してしまう場合や土地の時価が大幅に下落するような場合は、減損処理が必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 重要な訴訟リスク

当社グループは、事業に関連して、訴訟、係争、その他の法律手続きの対象となる可能性があります。そのため将来重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 災害等不可抗力のリスク

当社グループの事業エリアにおいて、大規模な地震等の災害や感染症の拡大により事業活動の継続が困難と認められた場合、事業活動を停止する措置をとることがあります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1950年12月

栃木県栃木市において1948年10月開設した食肉加工製造工場を基礎に、株式会社滝沢武商店(本店東京都千代田区)を設立。

1964年12月

宮城県仙台市に仙台工場を新設。

1966年3月

商号を滝沢ハム株式会社に変更。

1972年2月

栃木県栃木市泉川町に泉川工場を新設。

1976年10月

オランダで開催された国際食肉ハムオリンピックで、日本で初めて金メダルを受賞。

1983年3月

栃木県栃木市に株式会社テルマンフーズを設立。(現連結子会社)

1983年5月

栃木県栃木市泉川町に手造り工場 「チェリースモークハウス」を新設。

1983年5月

本社事務所を、栃木県栃木市祝町から現在の栃木県栃木市泉川町に移転。

1985年10月

栃木県栃木市泉川町にカット肉の生産拠点として、泉川ミートセンターを新設。

1986年4月

栃木県宇都宮市大谷町の大谷石採掘跡に 「大谷天然熟成プラント」を新設し、イタリア式生ハムの生産を開始。

1988年8月

ワールドミート株式会社(現株式会社ワールドフードサービス)の発行済株式の100%を取得し、子会社とする。(現連結子会社)

1988年10月

株式会社泉川運輸を設立し、運送業務を開始。(旧連結子会社)

1990年1月

本店所在地を東京都千代田区鍛冶町から東京都千代田区外神田に移転。

1990年11月

日本証券業協会に店頭登録。

1999年10月

栃木県栃木市にデリカ工場を新設。

1999年12月

六合ハム販売株式会社の発行済株式の90%を取得し、子会社とする。(旧連結子会社)

2002年9月

手造り工場を生ハム専門工場に改築し、名称をチェリースモーク工場に変更。

2004年4月

宮城県角田市に仙南みらい工房ビッセン(仙南工場)を新設。

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年1月

本店所在地を東京都千代田区外神田から栃木県栃木市泉川町に移転。

2007年3月

株式会社前日光都賀牧場を株式交換により発行済株式の100%を取得し、子会社とする。
(現連結子会社)

2007年3月

栃木県上都賀郡(現 栃木市)西方町に惣菜専門工場西方工場「魁」を新設。

2007年4月

チェリースモーク工場を閉鎖し、業務を西方工場に移管。

2008年2月
 

宮城県仙台市の仙台工場及び栃木県栃木市のいわい惣菜加工センターを閉鎖し、業務を泉川工場及び西方工場に移管。

2010年3月

子会社株式会社菖蒲フーズを吸収合併し、菖蒲パックセンターを新設。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2011年9月

株式会社泉川運輸の全株式を関東運輸株式会社に譲渡し、連結子会社より除外。

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2016年3月

六合ハム販売株式会社を当社に吸収合併。

2017年11月

栃木県栃木市にデリカ工場「翔」を新設。

 

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

8

1

70

1

1

1,930

2,011

所有株式数
(単元)

1,649

2

9,720

2

2

9,640

21,015

500

所有株式数
の割合(%)

7.85

0.01

46.25

0.01

0.01

45.87

100.00

 

(注) 自己株式48,296株は、「個人その他」に482単元、「単元未満株式の状況」に96株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対し安定的に利益還元することを最も重要な課題として位置付けております。一方で、財務体質の強化、会社成長のための内部留保の充実等の重要性も考え、総合的に勘案した上で決定することを基本としております。

当期の期末配当金につきましては、業績悪化に伴い期末配当金1株当たり15円に減配させていただきたいと存じます。今後につきましては、全社一丸となり収益力の回復、財務体質の改善に努め、安定配当に努めてまいる所存であります。

なお、内部留保金につきましては、財務体質の強化を図るために役立て、今後も株主各位への安定配当の方針に基づき努力してまいりたいと考えております。

次期の配当につきましては、2020年3月期の計画を達成のうえ、1株当たり期末配当25円とさせていただく予定であります。当社は会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款に定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2019年6月26日

定時株主総会決議

30,805

15.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役会長

中 江 一 雄

1950年9月6日生

1969年3月

当社入社

1992年6月

取締役就任、営業本部長

1995年1月

常務取締役就任、営業本部長

2002年5月

専務取締役就任、営業本部長

2004年6月

取締役副社長就任

2011年3月

取締役会長就任

2013年5月

取締役会長兼営業本部長

2016年4月

取締役会長(現在)

(注)2

3,800

取締役社長
(代表取締役)
加工品事業本部長

瀧 澤 太 郎

1971年7月1日生

1999年1月

当社入社

2002年6月

取締役就任、商品開発部長

2003年2月

常務取締役就任

2003年4月

代表取締役社長就任

2003年4月

㈱テルマンフーズ代表取締役社長就任(現在)

2011年9月

当社代表取締役社長兼営業本部長

2012年3月

当社代表取締役社長兼加工品事業本部長兼営業本部長

2013年5月

当社代表取締役社長兼加工品事業本部長兼生産本部長

2016年6月

当社代表取締役社長兼加工品事業本部長(現在)

(注)2

60,000

専務取締役
経営戦略室長

阿 部 竹 男

1959年3月3日生

1977年4月

当社入社

2005年2月

品質保証部長

2006年6月

営業本部副本部長

2008年2月

経営企画室長

2008年5月

執行役員就任、経営企画室長

2009年6月

取締役就任、経営企画室長

2011年3月

取締役経営戦略室長

2016年6月

常務取締役経営戦略室長

2018年6月

専務取締役経営戦略室長(現在)

(注)2

1,600

常務取締役
生産本部長

斎 藤 信 明

1954年2月18日生

1977年4月

当社入社

2001年6月

取締役就任、仙台工場長

2002年1月

取締役営業本部長

2004年4月

取締役生産本部副本部長
兼生産技術部長

2006年7月

常務取締役生産本部長

兼生産加工部長

2008年4月

常務取締役生産本部長
兼泉川工場長

2009年3月

常務取締役食肉本部長

兼国内食肉部長

2011年3月

常務取締役生産本部長

2012年7月

常務取締役生産本部長
兼泉川工場長

2013年5月

常務取締役泉川工場長

2013年9月

常務取締役業務改善推進室長

2016年6月

常務取締役生産本部長(現在)

(注)2

1,600

常務取締役
管理本部長

山 口   輝

1954年10月3日生

2007年7月

株式会社足利銀行退職

2007年8月

当社入社 監査部長

2008年6月

管理本部長兼総務部長

2009年6月

取締役管理本部長

2018年6月

常務取締役管理本部長(現在)

(注)2

1,000

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

浜 村 恭 弘

1962年12月4日生

1987年9月

浜村浩安税理士事務所入所

1990年4月

税理士登録(現在)

2007年2月

税理士法人浜村会計設立
社員税理士(現在)

2013年6月

当社監査役就任

2016年6月

当社取締役就任(現在)

 (注)2

常勤監査役

戸 田 敏 明

1948年11月26日生

2004年6月

株式会社足利銀行退職

2004年8月

当社入社、管理本部副本部長

2005年2月

監査部長

2007年6月

取締役就任、管理本部長

2008年6月

常勤監査役就任(現在)

(注)3

 

1,000

常勤監査役

大 橋 晴 夫

1956年10月7日生

1975年4月

当社入社

1990年4月

経理部係長

1994年8月

管理本部企画室長

2009年7月

経営企画室 副部長

2015年5月

経営戦略室 部長

2019年6月

当社常勤監査役就任(現在)

(注)4

400

監査役

澤 田 雄 二

1968年2月3日生

1996年4月

弁護士登録(現在)

2009年1月

宇都宮中央法律事務所所長
(現在)

2012年6月

当社監査役就任(現在)

2014年3月

株式会社ナカニシ監査役(現在)

2015年6月

株式会社カワチ薬品監査役(現在)

2019年4月

栃木県弁護士会副会長(現在)

(注)3

400

監査役

鎌 形 俊 之

1962年9月19日生

1985年10月

青山監査法人入所

1989年3月

公認会計士登録(現在)

1989年7月

大野公認会計士・税理士事務所入所

1994年8月

鎌形公認会計士事務所開設

(現在)

1994年10月

税理士登録(現在)

2003年10月

税理士法人鎌形会計設立 社員(現在)

2010年6月

日本公認会計士協会東京会栃木県会副会長

2016年6月

当社監査役就任 (現在)

(注)3

69,800

 

 

 

(注) 1 浜村恭弘は社外取締役であり、澤田雄二及び鎌形俊之の両氏は、社外監査役であります。

2 取締役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 監査役戸田敏明、澤田雄二及び鎌形俊之の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役大橋晴夫の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

② 社外役員の状況

当社は社外取締役1名を選任しております。社外取締役浜村恭弘氏は、当社の監査役を3年間在任し、当社の経営を理解していただいた経験及び税理士としての知見を活かしていただき、取締役会の活性化と経営監督機能の強化を期待するものであります。同氏と当社の間に特別の利害関係はありません。

当社は、監査役澤田雄二及び鎌形俊之の両氏を社外監査役に選任しております。当社と2名の社外監査役との間に特記すべき人的利害関係はありません。資本関係としては、社外監査役澤田雄二氏は当社の株式を所有しておりますが、重要性はないものと判断しております。

社外監査役澤田雄二氏は、株式会社ナカニシ及び株式会社カワチ薬品の社外監査役を兼務しております。株式会社ナカニシとの間に取引関係はありません。また、当社と株式会社カワチ薬品とは、当社製品の販売の取引関係がありますが、個人が直接利害関係を有するものではないものと判断しております。

監査役澤田雄二氏は、弁護士として企業法務に精通されており、かつ企業財務などについても高い視点から適宜助言を受けることは、当社の経営の健全性と適切性に寄与するものと考えております。監査役鎌形俊之氏は、公認会計士及び税理士としての長い経験から、企業法務や企業財務などに深い知見を有しております。当社の経営に関し、高い見識によりコンプライアンス面並びに財務・会計・税務面などに適宜助言を受け、当社の経営の健全性と適切性に寄与するものと考えております。

なお、社外取締役浜村恭弘氏、社外監査役の澤田雄二及び鎌形俊之の3氏は、独立役員として東京証券取引所に届出ております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任する際の当社からの独立性に関する基準を設けており、一般株主との利益相反の生ずるおそれがなく、また会社経営に対し中立的立場から意見表明が可能であるような、特定の利害関係者との関係がない候補者を選任する方針をとっております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会へ出席し取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っており、社外監査役は、取締役会へ出席して客観的・専門的見地から指摘や意見を述べるなどして、社外取締役・社外監査役に期待される役割を果たしております。

監査役は、監査役会で定めた監査方針・監査計画に従い、ガバナンスの実施状況の監視、取締役の職務執行状況の監査、重要な決裁書類の閲覧及び事業所の往査を実施しており、会計監査人及び内部監査部門の監査部と意見交換を行い、連携を図り実効性のある監査により取締役の職務執行の監査に努めております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、栃木県その他の地域において、賃貸等不動産(土地を含む)を有しております。

2018年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は23,249千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。

2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は20,904千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

342,468

219,822

期中増減額

△122,646

89,146

期末残高

219,822

308,969

期末時価

441,687

535,089

 

(注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、栃木県栃木市城内町の土地の売却(134,000千円)であります。

当連結会計年度の主な増加は、栃木県栃木市薗部町の建物・土地の購入(92,546千円)であります。

3  期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による原則的時価算定に基づく金額であります。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱テルマンフーズ

栃木県栃木市

60,000

食肉及び食肉加工品の製造販売

100.0

当社製品の販売・商品の購入
役員の兼任 3人

㈱ワールドフードサービス

宮城県角田市

20,000

飲食業

100.0

資金の援助・債務保証

役員の兼任 1人

㈱前日光都賀牧場

栃木県栃木市

20,000

畜産業

100.0

牛枝肉の仕入・債務保証・資金の援助

役員の兼任 2人

 

(注)  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 原材料費

 

16,471,813

80.0

15,102,963

78.5

Ⅱ 労務費

※1

1,793,266

8.7

1,720,362

9.0

Ⅲ 経費

※2

2,325,057

11.3

2,401,782

12.5

当期総製造費用

 

20,590,138

100.0

19,225,108

100.0

仕掛品期首たな卸高

 

195,362

 

199,603

 

合計

 

20,785,500

 

19,424,712

 

仕掛品期末たな卸高

 

199,603

 

165,519

 

他勘定振替高

※3

14,643

 

21,768

 

当期製品製造原価

 

20,571,253

 

19,237,424

 

 

 

(注)

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

※1 引当金繰入額等は次のとおりであります。

賞与引当金繰入額

76,787千円

退職給付費用

49,404

 

※1 引当金繰入額等は次のとおりであります。

賞与引当金繰入額

65,288千円

退職給付費用

45,961

 

※2 主な内訳は次のとおりであります。

賃借料

94,529千円

減価償却費

455,143

業務委託費

529,835

電力料

297,710

 

※2 主な内訳は次のとおりであります。

賃借料

94,637千円

減価償却費

573,480

業務委託費

432,898

電力料

323,188

 

※3 他勘定振替高

販売費及び一般管理費

14,643千円

 

※3 他勘定振替高

販売費及び一般管理費

21,768千円

 

 4 原価計算方法

   工程別標準総合原価計算によっております。

   ただし、食肉部門は、製品の性格上、実際原価計算を適用しており、上記製造原価明細書には食肉部門として

原材料費

6,720,046千円

労務費

116,454

経費

324,388

 

   がそれぞれの科目に含まれております。

   (仕掛品は期首期末ともありません。)

 4 原価計算方法

   工程別標準総合原価計算によっております。

   ただし、食肉部門は、製品の性格上、実際原価計算を適用しており、上記製造原価明細書には食肉部門として

原材料費

5,751,367千円

労務費

118,479

経費

320,125

 

   がそれぞれの科目に含まれております。

   (仕掛品は期首期末ともありません。)

 

 

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

販売手数料

774,920

千円

726,833

千円

運送費

1,259,240

 

1,262,460

 

給料手当

1,116,456

 

1,103,393

 

賞与引当金繰入額

76,966

 

61,804

 

役員賞与引当金繰入額

9,267

 

3,738

 

退職給付費用

60,494

 

52,924

 

役員退職慰労引当金繰入額

 

140

 

貸倒引当金繰入額

△4,446

 

94

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、主に機械設備の入替及び生産設備の改修などを目的とした設備投資を実施いたしました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当連結会計年度における設備投資の主なものは、社宅用マンションの購入及び泉川工場、西方工場の機械設備等の新設等であり、設備投資の総額は696百万円になりました。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

2,405,000

2,305,000

0.68

1年以内に返済予定の長期借入金

634,085

541,264

0.94

1年以内に返済予定のリース債務

349,474

411,492

1.01

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

785,178

809,158

0.72

2020年~2026年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

1,237,861

1,255,165

1.01

2020年~2025年

合計

5,411,599

5,322,079

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

404,080

210,408

127,244

37,364

リース債務

380,026

350,669

304,323

174,371

784,106

561,077

431,567

211,735

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(%)

担保

償還期限

滝沢ハム(株)

第2回無担保社債

2017年
2月28日

200,000

200,000

0.57

無担保社債

2022年
2月28日

滝沢ハム(株)

第3回無担保社債

2017年
11月24日

200,000

160,000

(40,000)

0.23

無担保社債

2022年
10月31日

合計

400,000

360,000

(40,000)

 

(注) 1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内
(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

40,000

40,000

240,000

40,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値9,831 百万円
純有利子負債3,649 百万円
EBITDA・会予1,012 百万円
株数(自己株控除後)2,053,631 株
設備投資額- 百万円
減価償却費672 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  瀧 澤 太 郎
資本金1,080 百万円
住所栃木県栃木市泉川町556番地
電話番号0282(23)5640(代表)

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