1年高値3,380 円
1年安値2,015 円
出来高13 千株
市場東証1
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA12.3 倍
PBR1.9 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA8.3 %
ROIC11.1 %
β0.73
決算2月末
設立日1968/11/19
上場日1997/6/18
配当・会予75 円
配当性向52.3 %
PEGレシオ-2.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-4.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-18.3 %
純利5y CAGR・予想:-34.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社は、主に、精肉、惣菜、和菓子、牛肉しぐれ煮の製造販売及びレストランの運営を行っております。

次の5部門は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

 

<精肉事業>

松阪牛及び自社ブランド「柿安牛」を核に全国のブランド牛肉、豚肉や鶏肉から肉加工品・惣菜類に至る幅広い品揃えの専門店として展開を行っております。安全でおいしい牛肉の安定供給のために、高品質な肉牛の生産を長期にわたり安定的に供給可能であることに加え、熱意をもって肥育される生産者の方々と契約を結び、良好な信頼関係を構築するとともに、枝肉加工の社内一貫体制を持ち、店頭販売の他、産地直送ギフトなどを扱っております。

 

<惣菜事業>

「柿安ダイニング」(洋惣菜)、「柿安上海DELI」(中華惣菜)など、主に百貨店におけるダイニング部門をはじめ、牛めし弁当専門店「柿安牛めし」、路面惣菜店「おかずや柿安」など多様な惣菜業態を展開しております。

ダイニング部門では、旬の味覚、高品質野菜など厳選した食材を使用した和・洋・中の創作惣菜を、職人が出来立てのおいしさにこだわり調理しております。色彩豊かな見た目による華やかさを演出するとともに、安全・安心な商品を提供しております。

 

<和菓子事業>

量販店・駅ビル等の「口福堂」において、おはぎ・どら焼及びわらび餅などの和菓子を、主に高速道路サービス
エリアの「柿次郎」にて、和菓子に弁当類を加え、製造販売を行っております。

 

<レストラン事業>

「好きなものを、好きなときに、好きなだけ」をコンセプトに、旬の食材を使った健康的な料理を提供している
「三尺三寸箸」や中華業態「上海柿安」のビュッフェ部門、松阪牛・柿安牛のすき焼、しゃぶしゃぶなどの肉料理と懐石料理等の日本料理を主力メニューに、落ち着いた店舗施設とサービスを加えた「柿安」部門及び本格的なお肉
専門のレストラン「柿安 Meat Meet」などのグリル部門、こだわりの肉料理の丼メニューを中心に提供する「柿安 Meat Express」や「奇跡の親子丼」のフードコート部門を展開しております。

 

<食品事業>

主に、百貨店及び量販店におけるしぐれ煮及び松阪牛・柿安牛などの産地直送ギフトの販売を行っております。
「しぐれ煮」は三重県桑名市に伝わる製法で素材の味を生かし、佃煮とは異なり柔らかく炊き上げたものであります。牛肉、海産物及び山菜類などの厳選した材料を使用した当社しぐれ煮類は、主に贈答用としてお歳暮・お中元
ギフトに利用されております。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。

 

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、海外経済の減速や米中の貿易摩擦に警戒感が残る中で、輸出の落ち込みや設備投資意欲が停滞したことにより、企業収益にも弱さがみられるなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

また、新型コロナウイルス感染症の世界各地への感染拡大により、サプライチェーンの寸断等による影響のみならず、世界経済全体の悪化が懸念される中、各国が協調して防疫や経済への対策を行っているものの、渡航制限等による影響がみられるうえに、情勢は時々刻々と変化しており、先行きに対する警戒感はさらなる高まりをみせております。

個人消費は、相次ぐ自然災害による被害や、消費税増税後の反動落ちからの持ち直しが一部にみられたものの未だ停滞懸念は払拭できておらず、日本国内での新型コロナウイルス感染症の拡大防止策による外出機会の抑制や消費者の生活防衛意識の高まりも加わり、非常に厳しい経営環境が続いております。

このような環境の中、当社は、企業メッセージ『おいしさ、育む。』の想いのもと、『おいしさを磨く、発想する匠』として、お客様への積極的なご提案を通して購買意欲を刺激するとともに、よりご満足いただける商品やサービスの提供に努めました。

 

出退店・改装につきましては、駅ビル施設の「ekie広島柿安ダイニング」を出店した他、牛肉の丼料理を提供する「柿安 Meat Express」を中心に計19店を出店するとともに、9店の改装、業態転換1店を含め計22店の退店を行いました。

 

<出退店・改装の状況>

区  分

出 店

退 店

改 装

精肉事業

1店

惣菜事業

4店

4店

6店

和菓子事業

2店

15店

レストラン事業

13店

3店

2店

食品事業

合  計

19店

22店

9店

 

以上の結果、当事業年度の売上高は43,937百万円(前事業年度比0.9%減)、営業利益は2,429百万円(同3.9%増)、経常利益は2,512百万円(同4.1%増)、また当期純利益は1,501百万円(同7.9%減)となり、売上高営業利益率は5.5%となりました。

 

 

各セグメントの売上高の状況は次のとおりであります。

セグメントの名称

当事業年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

構成比(%)

精肉事業(百万円)

15,422

35.1

惣菜事業(百万円)

13,484

30.7

和菓子事業(百万円)

7,449

17.0

レストラン事業(百万円)

5,369

12.2

食品事業(百万円)

2,211

5.0

その他(百万円)

合計(百万円)

43,937

100.0

(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。

 

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

 

(a) 精肉事業

精肉事業につきましては、「小間きれ」をはじめとする基幹商品の改良を重ね、より商品力を高めるとともに、牛一頭分の部位をお値打ちにご提供する企画「一頭セール」等による販売施策に加え、鍋物など、季節に合せたアイテムをコーナーとして展開する等、提案力の向上にも努めました。

出退店・改装につきましては、「マルイファミリー溝口精肉店」を改装しました。

この結果、当事業の売上高は15,422百万円(前事業年度比0.4%増)、セグメント利益は1,735百万円(同6.9%増)となりました。

 

(b) 惣菜事業

惣菜事業につきましては、人気商品の『大海老マヨ』、『黒毛和牛 牛めし』を軸とした期間限定の商品を展開した他、店内厨房を活かした揚げたてのコロッケやメンチカツなど、商品力の向上に注力しました。

出退店・改装につきましては、駅ビル立地の「ekie広島柿安ダイニング」他、計4店を出店するとともに、6店を改装、4店の退店を行いました。

この結果、当事業の売上高は13,484百万円(前事業年度比2.5%減)、セグメント利益は1,129百万円(同8.6%減)となりました。

 

(c) 和菓子事業

和菓子事業につきましては、基幹商品である「おはぎ」の改良を重ね、日付限定で通常の2倍のサイズになる『びっくりおはぎ』等の企画商品を展開しました。また、「いちご大福」等、人気の「季節」のフルーツ大福シリーズによる売場の魅力向上と活性化に努めました。

出退店・改装につきましては、2店を出店する一方、15店の退店を行いました。

この結果、当事業の売上高は7,449百万円(前事業年度比0.6%減)、セグメント利益は459百万円(同26.8%増)となりました。

 

(d) レストラン事業

レストラン事業につきましては、ビュッフェ業態の「三尺三寸箸」では、「B級グルメフェア」をはじめ、
北海道と九州のメニュー対決など、期間限定メニューに注力し活性化に努めました。

また、フードコート業態におきましても、継続的にメニューの改良を進めた他、「牛」の旨味を活かした炒飯の新業態「石焼牛肉炒飯 柿安」を出店する等、商品力の向上と新業態の展開に取り組みました。

出退店・改装につきましては、13店を出店するとともに、2店を改装、3店の退店を行いました。

この結果、当事業の売上高は5,369百万円(前事業年度比1.6%減)、セグメント損失は122百万円(前事業年度は54百万円のセグメント利益)となりました。

 

 

(e) 食品事業

食品事業につきましては、「わりした」等、当社オリジナルのタレを刷新した他、ビーフシチューをはじめとする新商品開発、ならびにコンビニエンスストアのギフトへの商品展開等、販路拡大による売上高の伸長に取り組みました。

この結果、当事業の売上高は2,211百万円(前事業年度比0.6%増)、セグメント利益は359百万円(同8.3%増)となりました。

 

②財政状態の状況

当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ1,185百万円増加し、20,133百万円となりました。

流動資産は1,384百万円増加し、11,846百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加873百万円及び売掛金の増加523百万円等であります。固定資産は199百万円減少し、8,286百万円となりました。主な要因は、差入保証金の減少67百万円及び繰延税金資産の減少63百万円等であります。

当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ382百万円増加し、4,799百万円となりました。

流動負債は398百万円増加し、4,160百万円となりました。主な要因は、未払消費税等の増加101百万円及び預り金の増加93百万円並びに未払法人税等の増加87百万円等であります。固定負債は16百万円減少し、639百万円となりました。主な要因は、資産除去債務の減少11百万円及び長期未払金の減少4百万円等であります。

当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ803百万円増加し、15,333百万円となりました。主な要因は、当期純利益1,501百万円の計上による増加と剰余金の配当による減少680百万円等であります。

以上の結果、当事業年度末における自己資本比率は76.2%となりました。

 

③キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ873百万円増加(前事業年度比13.2%増)し、当事業年度末には7,487百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は2,226百万円(前事業年度は2,167百万円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、税引前当期純利益2,380百万円に対し、非資金損益項目等の調整を加減した営業取引による収入2,934百万円等であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額730百万円等であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は666百万円(前事業年度は1,498百万円の使用)となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入1,200百万円等であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出1,200百万円、有形固定資産の取得による支出538百万円等であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は686百万円(前事業年度は659百万円の使用)となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額680百万円等であります。

 

 

④生産、受注及び販売の実績

(a) 生産実績

当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当事業年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

前年同期比(%)

精肉事業(百万円)

9,087

101.2

惣菜事業(百万円)

4,814

96.4

和菓子事業(百万円)

2,295

98.7

食品事業(百万円)

930

86.4

合計(百万円)

17,127

98.6

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.金額は、製造原価によっております。

3.上記の金額に消費税等は含まれておりません。

 

(b) 受注実績

当社は見込み生産を行っており、受注実績について記載すべき事項はありません。

 

(c) 販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当事業年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

前年同期比(%)

精肉店舗(百万円)

15,229

 

その他精肉部門(百万円)

193

 

精肉事業(百万円)

15,422

100.4

ダイニング店舗(百万円)

11,598

 

その他惣菜店舗(百万円)

1,881

 

その他惣菜部門(百万円)

3

 

惣菜事業(百万円)

13,484

97.5

和菓子店舗(百万円)

7,438

 

その他店舗(百万円)

2

 

その他和菓子部門(百万円)

8

 

和菓子事業(百万円)

7,449

99.4

柿安店舗(百万円)

584

 

ビュッフェ店舗(百万円)

2,415

 

グリル店舗(百万円)

2,369

 

レストラン事業(百万円)

5,369

98.4

しぐれ部門(百万円)

2,114

 

その他食品部門(百万円)

97

 

食品事業(百万円)

2,211

100.6

その他事業(百万円)

合計(百万円)

43,937

99.1

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.上記の金額に消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項(重要な会計方針)」に記載されているとおりであります。

当社は、過去の実績や取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を

資産、負債の帳簿価額及び収益、費用の金額に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社をとりまく環境は、海外経済の減速や米中の貿易摩擦に警戒感が残る中で、輸出の落ち込みや設備投資意欲が停滞したことにより、企業収益にも弱さが見られました。個人消費は、相次ぐ自然災害による被害や、消費税増税後の反動落ちからの持ち直しが一部にみられたものの未だ停滞懸念は払拭できておらず、日本国内での新型コロナウイルス感染症の拡大防止策による外出機会の抑制や消費者の生活防衛意識の高まりも加わり、非常に厳しい経営環境が続いております。

持続的に事業を成長させていくためには、新規出店、既存店舗の改善により売上高の伸長を継続すると共に、間接部門等の効率改善による強固な経営基盤の構築が不可欠であると捉えており、その維持向上に努めております。

当社の当事業年度の経営成績及び財政状態につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しておりますのでご参照ください。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しておりますのでご参照ください。

④戦略的現状と見通し

当社の当事業年度の戦略的現状と見通しにつきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりますのでご参照ください。

 

⑤目標とする経営指標について

当社の目標とする経営指標につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりますのでご参照ください。

 

⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の資金需要の主なものは、新規出店及び店舗改装等にかかる投資であり、安定的に売上金の回収を行うことが出来る契約を各取引先と結んでいるため、営業活動により獲得した資金から支出可能な状況にあります。

当事業年度における各キャッシュ・フローの詳しい状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますのでご参照ください。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであり、当該有価証券報告書に記載された将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。

①当社の現状の認識について

当社を取り巻く事業環境は、食の安全・安心や労働力不足への対応、少子高齢化の進展や可処分所得の伸び悩み等による個人消費の低迷等、今後も厳しいものが予想されます。

また、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴う拡大防止策により経済活動が抑制され、各種支援策が実施されているものの、先行きへの警戒感から消費心理の回復は見通せない状況にあります。この厳しい経営環境の中でも、家庭内食、中食、外食を擁する総合食品企業として、大きく変化する消費者のニーズに柔軟に対応するとともに利益を創出し、成長し続ける強い企業体質の構築を目指してまいります。

 

②経営の基本方針

当社は、『おいしいものをお値打ちに提供する』の経営理念に基づき、徹底しておいしさの追求を行うとともに、潜在ニーズの掘り起こしを新商品及び新業態開発により行い、事業の新陳代謝を図ってまいりました。

おいしさの追求は柿安の原点であり、これを企業メッセージに『おいしさ、育む。』と表現し、今後もおいしさの更なる磨き上げを目指し、生産者の顔の見える食材の開拓、拡大や鮮度向上など食材へのこだわり強化と併せ、店内厨房で料理人が毎日つくるおいしさの向上に努めてまいります。

 

③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は「豊かな食文化の創造」を通して地域の食文化の醸成に貢献し、お客様から支持される企業であり続けるために、持続的に事業を成長させ、強固な経営基盤の獲得と確かな収益性の向上を測る指標である売上高営業利益率を収益性分析の重要な指標と位置付けており、2020年2月期につきましては、売上高営業利益率は5.5%となりました。

今後も既存店の改善、新規出店、不採算店の整理及び間接部門等の効率改善を図り、その維持向上に努めてまいります。

 

④対処すべき課題と対処方針

食関連業界におきましては、人口の減少に加え、少子高齢化による市場の縮小、労働力不足に伴う採用関連コストの増加、物流コストの上昇が見込まれる等、今後も厳しい経営環境が予想されます。

当社が持続的な成長を実現するために、全てのステークホルダーとの良好な関係を構築するとともに、新たなマーケットへの準備、業態の多様化による出店強化、精肉・惣菜事業の安定的な出店により成長を図りながら、原材料・素材の仕入から、製造、販売に至るまで、各分野の商品開発力や技術力の向上に向けた人財育成と併せて、法令遵守・コンプライアンスに関する研修・教育を強化してまいります。

これからも皆様とともに、「柿安」ブランドとしての誇りと自信を持って提供できる商品・サービスを創造し続け、社会の課題や要請、ご要望にお応えすべく、「豊かな食文化の創造」を通して社会に貢献してまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)原材料の価格変動について

食品に関する衛生問題等による鶏肉及び牛肉の輸入停止や、台風等の自然災害発生の影響などにより、畜産物、農作物の市場価格が大幅に変動いたします。これらを原材料としている各部門において原材料の調達価格や生産原価に影響を受けるなど、原材料の価格変動は、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)自然災害等について

地震や台風等の自然災害、火災や停電、各種感染症の拡大等によって、当社の生産、物流、販売及び情報管理関連施設等の拠点に甚大な被害を受ける可能性があります。当社は、定期的な設備点検、従業員の衛生管理等可能な範囲で予防措置を行っております。万一、当該事象が発生した場合には、適切な対応に努めますが、これらの災害等による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。特に国内生産拠点は三重県桑名市に集中しており、大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合には、生産活動の停止や製品供給の遅延等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)法的規制について

当社は、「食品衛生法」に基づいた店舗及び工場の整備、器具の管理、添加物の取り扱い、その他の製造工程及び販売等の管理運営を行っております。

当社は、食品衛生法を遵守し、製造設備の衛生管理には万全の注意を払っておりますが、食品衛生問題は食品を取り扱う企業にとって不可避の課題であり、今後についても製造及び加工設備を中心とした食品衛生管理体制の強化を図っていく方針であります。

しかしながら、今後の社会環境の中でこれらに関する問題が発生した場合には、当社もその影響を受ける恐れがあり、当社の社会的信用度や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)新規出店計画について

当社は、商圏人口、賃料、競合店の状況等を調査し、投資採算性を総合的に勘案して新規店舗の出店を行っております。景気動向や消費者の嗜好の変化等による店舗の不採算化、それに伴う退店や業態変更、または出店立地の確保に支障が発生した場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)人財の確保及び育成について

当社は、積極的な店舗展開を行う方針であり、そのためには人財を確保していく必要があります。特に店舗運営における経験を持った人財を確保し、育成していくことは重要な課題であります。当社におきましては、求人・採用のレベルアップ、採用後の従業員に対するフォローの充実、OJTによる教育及び研修制度の充実等による人財育成に取り組んでおりますが、当社における人財の確保及び育成が出店スピードに追いつかない場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)個人情報の管理について

当社は、顧客からのアンケート情報等を収集し、顧客満足度の把握及びサービスの向上に努めております。個人情報の管理に関しては万全を期しておりますが、何らかの理由で個人情報が漏洩した場合には、損害賠償の発生や社会的信用の低下等により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)固定資産の減損について

当社は、店舗にかかる固定資産をはじめとする資産を保有しており、店舗等において収益性が低下し、回復が見込まれない場合には、減損損失を計上することにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(8)食品の安全性と風評被害に関するリスクについて

食の安全性がますます求められる中、当社では、品質管理室を設置し、衛生管理体制の強化に取り組んでおりますが、万が一、BSE(牛海綿状脳症)、豚コレラや鳥インフルエンザ等の家畜感染症など社会的な問題が発生した場合には輸入規制等の公的な規制による安定調達への影響に加え、「食の安全性」に対する不安や不信感が高まり、買い控え等により収益に影響を及ぼす可能性があります。また、異物混入や食中毒、産地等の偽装による食品の安全・衛生に関する問題等が発生した場合には、回収費用や訴訟などにより収益に影響を及ぼす可能性があるほか、商品の安全性を確保するためのフードディフェンス強化等に多大な費用がかかる可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

当社は、1871年(明治4年)の赤塚安次郎による三重県桑名川岸町(現在の桑名市)における牛鍋店の営業に始まり、1968年(昭和43年)11月、株式会社柿安本店の商号をもって法人組織として設立され、今日に至っております。その後の主な変遷は次のとおりであります。

1968年11月

三重県桑名市に資本金2,000千円で株式会社柿安本店を設立

1972年8月

株式会社柿安商事(名古屋市中区錦3丁目12番地22号、1972年8月設立)を通し、「牛肉しぐれ煮」の販売を百貨店にて開始

1978年9月

店舗及び取引先の拡大に伴い、しぐれセンターを三重県桑名市大字安永八区割1208番地に新設

1981年9月

牛肉解体及び加工の集中処理の効率化を目的に、三重県桑名市大字安永七区割1049番地2にミートセンターを新設

1989年2月

業務拡大に伴い、本社を三重県桑名市吉之丸8番地(現在地)に移転

1990年5月

株式会社柿安メルサ店を吸収合併、資本金44,000千円となる

1994年10月

「牛肉しぐれ煮」の量販店への供給を、松阪肉しぐれ本舗株式会社(柿安グルメフーズ株式会社)を通じ開始

1997年6月

株式を日本証券業協会に店頭登録

1998年4月

洋惣菜店舗業態「柿安ダイニング」の第1号店舗を、そごう千葉店に開設

2001年4月

中華惣菜店舗業態「上海DELI」の第1号店舗を、大丸東京店に開設

2002年2月

関東支社を移転拡充し、東京都品川区西五反田に東京本部を開設

2002年8月

鶏飯及びおはぎを主力商品とする米飯新業態「柿次郎」の第1号店舗を、名鉄百貨店に開設

2002年12月

路面惣菜店舗業態「おかずや」の第1号店舗を、名古屋市名東区に開設

2003年11月

ビュッフェレストラン業態「三尺三寸箸」の第1号店舗を、HEPナビオに開設

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年11月

柿安グルメフーズ株式会社が和菓子販売店の「口福堂」を大型ショッピングセンター内中心に展開開始、第1号店舗を、ジャスコ木曽川店に開設

2006年3月

点心業態「上海饅頭店」の第1号店舗を、大丸札幌店に開設

2007年8月

ハンバーグレストラン業態「炭火焼ハンバーグカキヤス」の第1号店舗を、イオンナゴヤドーム前ショッピングセンターに開設

2008年9月

和菓子事業拡大のため、三重県桑名市陽だまりの丘五丁目201番に柿安スイーツファクトリーを新設

2010年1月

牛めし弁当専門店「柿安牛めし」の第1号店舗を、大丸京都店に開設

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)へ株式を上場

2010年10月

大阪証券取引所(JASDAQ市場)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ株式を上場

2013年3月

2013年7月

 

柿安グルメフーズ株式会社の和菓子事業を会社分割により当社が承継

株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2017年4月

 

フードコートレストラン業態「柿安 Meat Express」の第1号店舗を、イオンモール大高に開設

2017年10月

レストラン業態「柿安 Meat Meet」の第1号店舗を、イオンモール大高に開設

2018年6月

柿安グルメフーズ株式会社を吸収合併

2018年7月

 

フードコートレストラン業態「奇跡の親子丼」の第1号店舗を、イオンモールナゴヤドーム前に開設

2018年11月

料亭業態「柿安 花れ」を六本木ヒルズに出店

2019年7月

 

フードコートレストラン業態「石焼牛肉炒飯 柿安」の第1号店舗を、イオンモール橿原店に開設

2019年11月

株式会社東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

26

17

110

68

3

10,275

10,499

所有株式数

(単元)

17,262

1,449

10,420

3,277

3

92,013

124,424

4,300

所有株式数の

割合(%)

13.9

1.2

8.4

2.6

0.0

74.0

100

(注)1.自己株式1,978,814株は、「個人その他」に19,788単元及び「単元未満株式の状況」に14株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が3単元含まれております。

3【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策として位置づけ、利益配分につきましては将来の事業展開や経営環境の変化に対応するため、内部留保に留意しつつ、安定的な配当を行うことを念頭に置き、業績に応じて総合的に決定することを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

なお、当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり普通配当75円を実施することを決定いたしました。この結果、配当性向は52.3%となります。

今後も、経営成績及び財政状態を勘案しつつ、利益配当を実施していく方針であります。

また、内部留保資金につきましては、新規事業開発、新規出店、既存店の改装及び工場設備への投資等として充当してまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2020年5月22日

785

75

定時株主総会決議

(注) 当事業年度にかかる中間配当はありません。

 

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性 8名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 11.1 %)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

赤塚 保正

1963年10月10日

1989年6月 当社入社

1998年12月 当社取締役レストラン営業部長

2003年10月 当社常務取締役レストラン事業本部長

       兼HMR事業副本部長

2004年10月 当社常務取締役レストラン事業本部長

       兼精肉事業本部長

2004年12月 当社専務取締役レストラン事業本部長

       兼精肉事業本部長

2006年12月 当社代表取締役社長

       兼レストラン事業本部長

2007年10月 当社代表取締役社長

2010年11月 当社代表取締役社長兼レストラン事業本部長

2011年11月 当社代表取締役社長

2015年3月 当社代表取締役社長兼リスク管理委員会委員長

2017年3月 当社代表取締役社長兼営業本部長

       兼リスク管理委員会委員長

2019年3月 当社代表取締役社長(現任)

※1

313

取締役副社長

(リスク管理委員会委員長)

岡本 貫之

1951年7月25日

2003年6月 日本ガイシ株式会社取締役

2005年6月 同社取締役常務執行役員

2007年6月 同社取締役専務執行役員

2010年6月 同社代表取締役専務執行役員

2013年7月 同社顧問

2013年7月 当社顧問

2014年5月 当社取締役副社長(社長補佐)

2019年3月 当社取締役副社長(社長補佐

       兼リスク管理委員会委員長)

2020年3月 当社取締役副社長(リスク管理委員会委員長)(現任)

※1

21

専務取締役

(総務人事本部長)

赤塚 義弘

1958年8月11日

1982年4月 本田技研工業株式会社入社

1987年6月 当社入社

1998年4月 当社経理部長

2001年12月 当社取締役経理部長

2003年4月 当社常務取締役管理副本部長

2004年12月 当社常務取締役管理本部長

2006年12月 当社専務取締役管理本部長

2012年9月 当社専務取締役業務全般統制担当

2014年5月 当社専務取締役業務全般統制担当兼管理本部長

2015年10月 当社専務取締役業務全般統制担当

2017年9月 当社専務取締役管理本部長

2020年3月 当社専務取締役総務人事本部長(現任)

※1

34

取締役

上垣 清澄

1943年6月16日

1994年6月 株式会社モスフードサービス専務取締役

1996年8月 株式会社オーシャンエクスプレス代表取締役会長

1997年3月 株式会社京樽管財人団アドバイザー

2001年7月 当社顧問

2016年5月 当社取締役(現任)

※1

1

取締役

木立 真直

1956年2月8日

1994年4月 中央大学商学部助教授

1995年4月 コーネル大学客員教授

1996年4月 エディンバラ大学客員教授

1999年4月 中央大学商学部教授(現任)

2005年4月 モナッシュ大学客員教授

2009年4月 中央大学企業研究所長

2015年11月 中央大学商学部長・理事

2020年5月 当社取締役(現任)

※1

取締役

大上 有衣子

1975年8月23日

2017年1月 弁護士登録(第二東京弁護士会)

2017年1月 中本総合法律事務所入所

2017年4月 内閣府公益認定等委員会事務局政調調査員

2020年1月 有限会社カイカイキキ 社内弁護士(現任)

2020年5月 当社取締役(現任)

※1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

樋尾 清明

1954年12月14日

1977年4月 ジャスコ株式会社入社

1992年2月 当社入社

2003年12月 当社取締役食品事業副本部長

2006年12月 当社常務取締役食品事業本部長

2014年3月 当社専務取締役営業本部長

2014年5月 当社専務取締役事業本部長

2017年3月 当社専務取締役営業本部副本部長

2018年5月 当社顧問

2019年5月 当社常勤監査役(現任)

※2

8

監査役

梶川 融

1951年9月24日

1976年10月 監査法人中央会計事務所入所

1979年9月 公認会計士登録

1988年6月 中央新光監査法人社員

1990年5月 当社監査役(現任)

1990年9月 太陽監査法人(現太陽有限責任監査法人)代表社員

2000年7月 太陽監査法人(現太陽有限責任監査法人)総括代表社員

2005年4月 青山学院大学大学院教授

2010年4月 青山学院大学大学院客員教授(現任)

2014年6月 キッコーマン株式会社社外監査役(現任)

2014年7月 太陽ASG有限責任監査法人(現太陽有限責任監査法人)代表社員 会長(現任)

2017年3月 三菱鉛筆株式会社社外監査役(現任)

※2

89

監査役

根岸 康二

1946年7月24日

2011年6月 キッコーマン食品株式会社代表取締役副社長

2012年6月 キッコーマン株式会社取締役専務執行役員

2013年6月 同社代表取締役専務執行役員

2015年6月 同社顧問(現任)

      キッコーマンレストラン株式会社代表取締役社長

       (現任)

2016年5月 当社監査役(現任)

※2

8

478

(注)1.取締役上垣清澄氏、木立真直氏および大上有衣子氏は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。

2.監査役梶川融氏および根岸康二氏は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外監査役(会社法第2条第16号)であります。

3.取締役中本攻氏および監査役百瀬雅教氏は、2020年5月22日開催の第52期定時株主総会終結の時をもって、退任いたしました。

4.略歴欄において、(現任)表記のないものについては、現在いずれもその職を退いていることを示しております。

5.当社では、経営環境の変化に的確に対応するため、経営と業務執行体制の強化を目指し、執行役員制度を導入しております。

執行役員は4名(提出日現在)であり

上席執行役員第一事業部長 中林 一泰

執行役員商品部長 岩瀬 永児

執行役員第二事業部長 岡本 卓也

執行役員総務人事本部 本部付部長 赤塚 和隆

で構成されております。

6.※1 2020年5月22日に開催の第52期定時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

7.※2 2020年5月22日に開催の第52期定時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

 

②社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

社外取締役及び社外監査役と当社との間には、「①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有していることを除いて資本的関係はなく、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

 当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めており、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 社外役員は、経営陣から独立した立場において、その経験や幅広い見識、専門的知見に基づき、客観的見地から当社業務の適正の確保・向上に資する発言を期待し、そのような役割を担っていただいております。また、取締役会の監督や監査役会の監査機能の強化を目的に、企業経営に関する知識・経験又は専門的な知識・経験を有し、企業経営に対し中立の立場から客観的な助言ができる人材を基準としております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会等において高い見識に基づいた指摘や意見を積極的に行うことで、取締役会による経営の監督及び監査役による取締役の監査を一層強化する機能を果たしております。

 会計監査人とは、必要に応じて監査計画や監査実施状況とその結果及び内部統制の状況や改善提案などについて説明を受け意見交換を行っております。また、内部監査や内部統制監査を行う監査室とは監査役会を通じて連携を図っております。

 

 

 

 

4【関係会社の状況】

該当事項はありません。

【料飲原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

当事業年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

1,285

27.1

1,265

26.3

Ⅱ 労務費

※1

1,881

39.8

1,907

39.6

Ⅲ 経費

※2

1,564

33.1

1,638

34.1

当期総料飲費用

 

4,731

100.0

4,810

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

3

 

4

 

他勘定受入高

※3

273

 

303

 

合計

 

5,008

 

5,118

 

他勘定振替高

※4

10

 

8

 

期末仕掛品たな卸高

 

4

 

5

 

料飲売上原価

 

4,992

 

5,104

 

 

 

 

 

 

 

 

(脚注)

前事業年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

当事業年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

※1.労務費には、賞与引当金繰入額 46百万円が含まれております。

※1.労務費には、賞与引当金繰入額 43百万円が含まれております。

※2.経費のうち主なものは次のとおりであります。

※2.経費のうち主なものは次のとおりであります。

 

店舗家賃

543百万円

減価償却費

136

水道光熱費

256

 

 

店舗家賃

541百万円

減価償却費

152

水道光熱費

268

 

※3.他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

※3.他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

 

製造原価

273百万円

 

 

製造原価

303百万円

 

※4.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※4.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

販売費及び一般管理費

10百万円

 

 

販売費及び一般管理費

8百万円

 

※ 販売費及び一般管理費の主要な費用及び金額

 

 前第2四半期累計期間

(自  2019年3月1日

  至  2019年8月31日)

 当第2四半期累計期間

(自  2020年3月1日

  至  2020年8月31日)

店舗家賃

1,850百万円

1,433百万円

給料及び手当

4,415

3,824

賞与引当金繰入額

316

315

役員賞与引当金繰入額

18

14

1【設備投資等の概要】

当社では、急速に変化する食関連市場の中で積極的な事業展開と、お客様のニーズへの対応のため、総額671百万円の設備投資(有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費用を含む。)を実施いたしました。

主な投資といたしましては、店舗の出店及び改装・美装に419百万円(レストラン事業242百万円、惣菜事業130百万円、精肉事業26百万円、和菓子事業19百万円)、工場の生産設備増強・更新に35百万円、社内IT環境の構築・整備に27百万円の設備投資を実施いたしました。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値20,191 百万円
純有利子負債-6,397 百万円
EBITDA・会予1,639 百万円
株数(自己株控除後)10,467,859 株
設備投資額830 百万円
減価償却費639 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  赤塚 保正
資本金1,269 百万円
住所三重県桑名市吉之丸8番地
会社HPhttps://www.kakiyasuhonten.co.jp/

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