1年高値2,478 円
1年安値2,050 円
出来高0 株
市場ジャスダック
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA5.0 倍
PBR1.6 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA8.2 %
ROIC11.4 %
営利率5.3 %
決算2月末
設立日1968/11/19
上場日1997/6/18
配当・会予65.0 円
配当性向41.7 %
PEGレシオ-10.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:2.0 %
純利5y CAGR・予想:4.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社は、主に、精肉、惣菜、和菓子、牛肉しぐれ煮の製造販売及びレストランの運営を行っております。

なお、2018年4月11日開催の取締役会の決議に基づき、2018年6月8日を効力発生日として、連結子会社であった柿安グルメフーズ株式会社を吸収合併いたしました。

次の5部門は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

 

<精肉事業>

松阪牛及び自社ブランド「柿安牛」を核に全国のブランド牛肉、豚肉や鶏肉から肉加工品・惣菜類に至る幅広い品揃えの専門店として展開を行っております。安全でおいしい牛肉の安定供給のために契約飼育農家との独自の肥育技術開発・改良を行うとともに、加工の社内一貫体制を持ち、店頭販売の他、産地直送ギフトなどを扱っております。

 

<惣菜事業>

「柿安ダイニング」(洋惣菜)、「柿安上海DELI」(中華惣菜)など、主に百貨店におけるダイニング部門をはじめ、牛めし弁当専門店「柿安牛めし」、路面惣菜店「おかずや柿安」など多様な惣菜業態を展開しております。
ダイニング部門では、全ての店舗に厨房を設置し、出来立てのおいしさにこだわるとともに、ライブによる躍動感を演出しております。また、旬の味覚、高品質野菜など厳選した食材を使用し、安全・安心で体にやさしいメニューを提供しております。

 

<和菓子事業>

量販店・駅ビル等の「口福堂」において、おはぎ・どら焼及びわらび餅などの和菓子を、主に高速道路サービス
エリアの「柿次郎」にて、和菓子に弁当類を加え、製造販売を行っております。

 

<レストラン事業>

「好きなものを、好きなときに、好きなだけ」をコンセプトに、旬の食材を使った健康的な料理を提供している
「三尺三寸箸」や中華業態「上海柿安」のビュッフェ部門、松阪牛・柿安牛のすき焼、しゃぶしゃぶなどの肉料理と懐石料理等の日本料理を主力メニューに、落ち着いた店舗施設とサービスを加えた「柿安」部門及び本格的なお肉
専門のレストラン「柿安 Meat Meet」などのグリル部門、こだわりの肉料理の丼メニューを中心に提供する「柿安 Meat Express」や「奇跡の親子丼」のフードコート部門を展開しております。

 

<食品事業>

主に、百貨店及び量販店におけるしぐれ煮及び松阪牛・柿安牛などの産地直送ギフトの販売を行っております。
「しぐれ煮」は三重県桑名市に伝わる製法で素材の味を生かし、佃煮とは異なり柔らかく炊き上げたものであります。牛肉、海産物及び山菜類などの厳選した材料を使用した当社しぐれ煮類は、主に贈答用としてお歳暮・お中元
ギフトに利用されております。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

①当社の現状の認識について

当社を取り巻く食関連業界における事業環境は、原材料価格の高止まりや人財確保のための関連コストの増加、また、食の安全・安心への対応や少子高齢化の進展、また更なる消費税率引き上げなど、今後も厳しいものが予想されます。

この厳しい経営環境の中でも、利益の創出とともに成長し続ける強い企業体質の構築を目指してまいります。

 

②経営の基本方針

当社は、『おいしいものをお値打ちに提供する』の経営理念に基づき、徹底しておいしさの追求を行うとともに、潜在ニーズの掘り起こしを新商品及び新業態開発により行い、事業の新陳代謝を図ってまいりました。

おいしさの追求は柿安の原点であり、これを企業メッセージに『おいしさ、育む。』と表現し、今後もおいしさの更なる磨き上げを目指し、生産者の顔の見える食材の開拓、拡大や鮮度向上など食材へのこだわり強化と併せ、店内厨房で料理人が毎日つくるおいしさの向上に努めてまいります。

 

③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は「豊かな食文化の創造」を通して地域の食文化の醸成に貢献し、お客様から支持される企業であり続けるために、持続的に事業を成長させ、強固な経営基盤の獲得と確かな収益性の向上を測る指標である売上高営業利益率を、収益性分析の重要な指標と位置付けております。なお、2020年2月期につきましては、売上高営業利益率5.6%を目標としております。

 

④対処すべき課題と対処方針

新たなマーケットへの準備とともに、レストラン事業の出店エリア拡大、業態の多様化による出店強化、精肉・惣菜事業の安定的な出店により成長を図るとともに、各分野の商品開発力、技術向上に向け人財育成、教育を強化してまいります。

なお、当社は、2019年2月21日に公正取引委員会から下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」という。)に
基づく勧告を受けました。

本勧告においては、当社が商品の製造委託先の一部から「販売協力金」を収受していた行為が下請法に定める
「下請代金の減額の禁止」に違反すると判断されました。当該「販売協力金」は既に返還しております。

当社は、今回の勧告を真摯に受け止め、下請法遵守に関する社内研修等を実施してコンプライアンスの強化と
再発防止に努めてまいります。

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)原材料の価格変動について

食品に関する衛生問題等による鶏肉及び牛肉の輸入停止や、台風等の自然災害発生の影響などにより、畜産物、農作物の市場価格が大幅に変動いたします。これらを原材料としている各部門において原材料の調達価格や生産原価に影響を受けるなど、原材料の価格変動は、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)自然災害等について

地震や台風等の自然災害によって、当社の生産、物流、販売及び情報管理関連施設等の拠点に甚大な被害を被る可能性があります。当社は、定期的な設備点検を行っておりますが、これらの災害による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。特に国内生産拠点は三重県桑名市に集中しており、大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合には、生産活動の停止や製品供給の遅延等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)法的規制について

当社は、「食品衛生法」に基づいた店舗及び工場の整備、器具の管理、添加物の取り扱い、その他の製造工程及び販売等の管理運営を行っております。

当社は、食品衛生法を遵守し、製造設備の衛生管理には万全の注意を払っておりますが、食品衛生問題は食品を取り扱う企業にとって不可避の課題であり、今後についても製造及び加工設備を中心とした食品衛生管理体制の強化を図っていく方針であります。

しかしながら、今後の社会環境の中でこれらに関する問題が発生した場合には、当社もその影響を受ける恐れがあり、当社の社会的信用度や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)新規出店計画について

当社は、商圏人口、賃料、競合店の状況等を調査し、投資採算性を総合的に勘案して新規店舗の出店を行っております。景気動向や消費者の嗜好の変化等による店舗の不採算化、それに伴う退店や業態変更、または出店立地の確保に支障が発生した場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)人財の確保及び育成について

当社は、積極的な店舗展開を行う方針であり、そのためには人財を確保していく必要があります。特に店舗運営における経験を持った人財を確保し、育成していくことは重要な課題であります。当社におきましては、求人・採用のレベルアップ、採用後の従業員に対するフォローの充実、OJTによる教育及び研修制度の充実等による人財育成に取り組んでおりますが、当社における人財の確保及び育成が出店スピードに追いつかない場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)個人情報の管理について

当社は、顧客からのアンケート情報等を収集し、顧客満足度の把握及びサービスの向上に努めております。個人情報の管理に関しては万全を期しておりますが、何らかの理由で個人情報が漏洩した場合には、損害賠償の発生や社会的信用の低下等により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)固定資産の減損について

当社は、店舗にかかる固定資産をはじめとする資産を保有しており、店舗等において収益性が低下し、回復が見込まれない場合には、減損損失を計上することにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)食品の安全性に関するリスクについて

当社では、衛生管理体制の強化に取り組んでおりますが、万一、食中毒などの衛生問題、表示内容の重大な誤りなどの事故が発生した場合、当社の社会的信用度、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

当社は、1871年(明治4年)の赤塚安次郎による三重県桑名川岸町(現在の桑名市)における牛鍋店の営業に始まり、1968年(昭和43年)11月、株式会社柿安本店の商号をもって法人組織として設立され、今日に至っております。その後の主な変遷は次のとおりであります。

1968年11月

三重県桑名市に資本金2,000千円で株式会社柿安本店を設立

1972年8月

株式会社柿安商事(名古屋市中区錦3丁目12番地22号、1972年8月設立)を通し、「牛肉しぐれ煮」の販売を百貨店にて開始

1978年9月

店舗及び取引先の拡大に伴い、しぐれセンターを三重県桑名市大字安永八区割1208番地に新設

1981年9月

牛肉解体及び加工の集中処理の効率化を目的に、三重県桑名市大字安永七区割1049番地2にミートセンターを新設

1989年2月

業務拡大に伴い、本社を三重県桑名市吉之丸8番地(現在地)に移転

1990年5月

株式会社柿安メルサ店を吸収合併、資本金44,000千円となる

1994年10月

「牛肉しぐれ煮」の量販店への供給を、松阪肉しぐれ本舗株式会社(柿安グルメフーズ株式会社)を通じ開始

1997年6月

株式を日本証券業協会に店頭登録

1998年4月

洋惣菜店舗業態「柿安ダイニング」の第1号店舗を、そごう千葉店に開設

2001年4月

中華惣菜店舗業態「上海DELI」の第1号店舗を、大丸東京店に開設

2002年2月

関東支社を移転拡充し、東京都品川区西五反田に東京本部を開設

2002年8月

鶏飯及びおはぎを主力商品とする米飯新業態「柿次郎」の第1号店舗を、名鉄百貨店に開設

2002年12月

路面惣菜店舗業態「おかずや」の第1号店舗を、名古屋市名東区に開設

2003年11月

ビュッフェレストラン業態「三尺三寸箸」の第1号店舗を、HEPナビオに開設

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年11月

柿安グルメフーズ株式会社が和菓子販売店の「口福堂」を大型ショッピングセンター内中心に展開開始、第1号店舗を、ジャスコ木曽川店に開設

2006年3月

点心業態「上海饅頭店」の第1号店舗を、大丸札幌店に開設

2007年8月

ハンバーグレストラン業態「炭火焼ハンバーグカキヤス」の第1号店舗を、イオンナゴヤドーム前ショッピングセンターに開設

2008年9月

和菓子事業拡大のため、三重県桑名市陽だまりの丘五丁目201番に柿安スイーツファクトリーを新設

2010年1月

牛めし弁当専門店「柿安牛めし」の第1号店舗を、大丸京都店に開設

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)へ株式を上場

2010年10月

大阪証券取引所(JASDAQ市場)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ株式を上場

2013年3月

2013年7月

 

柿安グルメフーズ株式会社の和菓子事業を会社分割により当社が承継

株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2017年4月

 

フードコートレストラン業態「柿安 Meat Express」の第1号店舗を、イオンモール大高に開設

2018年6月

柿安グルメフーズ株式会社を吸収合併

2018年7月

 

フードコートレストラン業態「奇跡の親子丼」の第1号店舗を、イオンモールナゴヤドーム前に開設

(5)【所有者別状況】

2019年2月28日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

12

8

118

72

2

11,279

11,491

所有株式数

(単元)

10,900

309

10,551

5,435

2

97,222

124,419

4,800

所有株式数の

割合(%)

8.8

0.2

8.5

4.4

0.0

78.1

100

(注)1.自己株式1,978,814株は、「個人その他」に19,788単元及び「単元未満株式の状況」に14株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が3単元含まれております。

3【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策として位置づけ、利益配分につきましては将来の事業展開や経営環境の変化に対応するため、内部留保に留意しつつ、安定的な配当を行うことを念頭に置き、業績に応じて総合的に決定することを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

なお、当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり普通配当65円を実施することを決定いたしました。この結果、配当性向は41.7%となります。

今後も、経営成績及び財務状態を勘案しつつ、利益配当を実施していく方針であります。

また、内部留保資金につきましては、新規事業開発、新規出店、既存店の改装及び工場設備への投資等として充当してまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年5月24日

定時株主総会決議

680

65

(注) 当事業年度にかかる中間配当はありません。

 

5【役員の状況】

男性 9名 女性 - 名 (役員のうち女性の比率 - %)

役名及び職名

氏名

(生年月日)

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

赤塚 保正

(1963年10月10日生)

1989年6月 当社入社

1998年12月 当社取締役レストラン営業部長

2003年10月 当社常務取締役レストラン事業本部長

兼HMR事業副本部長

2004年10月 当社常務取締役レストラン事業本部長

兼精肉事業本部長

2004年12月 当社専務取締役レストラン事業本部長

兼精肉事業本部長

2006年12月 当社代表取締役社長

兼レストラン事業本部長

2007年10月 当社代表取締役社長

2010年11月 当社代表取締役社長兼レストラン事業本部長

2011年11月 当社代表取締役社長

2015年3月 当社代表取締役社長兼リスク管理委員会委員長

2017年3月 当社代表取締役社長兼営業本部長
兼リスク管理委員会委員長

2019年3月 当社代表取締役社長(現任)

※1

313

取締役副社長

(社長補佐兼リスク
 管理委員会委員長

岡本 貫之

(1951年7月25日生)

2003年6月 日本ガイシ株式会社取締役

2005年6月 同社取締役常務執行役員

2007年6月 同社取締役専務執行役員

2010年6月 同社代表取締役専務執行役員

2013年7月 同社顧問

2013年7月 当社顧問

2014年5月 当社取締役副社長(社長補佐)

2019年3月 当社取締役副社長(社長補佐
兼リスク管理委員会委員長)(現任)

※1

18

専務取締役

(管理本部長)

赤塚 義弘

(1958年8月11日生)

1982年4月 本田技研工業株式会社入社

1987年6月 当社入社

1998年4月 当社経理部長

2001年12月 当社取締役経理部長

2003年4月 当社常務取締役管理副本部長

2004年12月 当社常務取締役管理本部長

2006年12月 当社専務取締役管理本部長

2012年9月 当社専務取締役業務全般統制担当

2014年5月 当社専務取締役業務全般統制担当兼管理本部長

2015年10月 当社専務取締役業務全般統制担当

2017年9月 当社専務取締役管理本部長(現任)

※1

33

取締役

中本  攻

(1942年4月8日生)

1974年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会)

1975年3月 濱田松本法律事務所所属

1981年4月 濱田松本法律事務所パートナー弁護士

2002年12月 森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士

2006年8月 当社顧問弁護士

2007年6月 三井倉庫株式会社社外監査役

2008年1月 中本総合法律事務所代表(現任)

2008年6月 フォスター電機株式会社社外監査役

2012年3月 バリューコマース株式会社社外監査役

2015年5月 当社取締役(現任)

※1

1

取締役

上垣 清澄

(1943年6月16日生)

1994年6月 株式会社モスフードサービス専務取締役

1996年8月 株式会社オーシャンエクスプレス代表取締役会長

1997年3月 株式会社京樽管財人団アドバイザー

2001年7月 当社顧問

2016年5月 当社取締役(現任)

※1

1

 

 

役名及び職名

氏名

(生年月日)

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

樋尾 清明

(1954年12月14日生)

1977年4月 ジャスコ株式会社入社

1992年2月 当社入社

2003年12月 当社取締役食品事業副本部長

2006年12月 当社常務取締役食品事業本部長

2014年3月 当社専務取締役営業本部長

2014年5月 当社専務取締役事業本部長

2017年3月 当社専務取締役営業本部副本部長

2018年5月 当社顧問

2019年5月 当社常勤監査役(現任)

※2

8

監査役

梶川 融

(1951年9月24日生)

1976年10月 監査法人中央会計事務所入所

1979年9月 公認会計士登録

1988年6月 中央新光監査法人社員

1990年5月 当社監査役(現任)

1990年9月 太陽監査法人(現太陽有限責任監査法人)代表社員

2000年7月 太陽監査法人(現太陽有限責任監査法人)総括代表社員

2005年4月 青山学院大学大学院教授

2010年4月 青山学院大学大学院客員教授(現任)

2014年6月 キッコーマン株式会社社外監査役(現任)

2014年7月 太陽ASG有限責任監査法人(現太陽有限責任監査法人)代表社員 会長(現任)

2017年3月 三菱鉛筆株式会社社外監査役(現任)

※3

88

監査役

百瀬 雅教

(1944年1月28日生)

1995年5月 松竹株式会社取締役

2000年4月 松竹事業株式会社取締役社長(代表取締役)

2001年5月 松竹株式会社常務取締役事業本部長

2005年5月 株式会社歌舞伎座専務取締役(代表取締役)

2006年4月 歌舞伎座サービス株式会社取締役社長(代表取締役)

2012年5月 当社監査役(現任)

※3

0

監査役

根岸 康二

(1946年7月24日生)

2011年6月 キッコーマン食品株式会社代表取締役副社長

2012年6月 キッコーマン株式会社取締役専務執行役員

2013年6月 同社代表取締役専務執行役員

2015年6月 同社顧問(現任)

キッコーマンレストラン株式会社代表取締役社長

(現任)

2016年5月 当社監査役(現任)

※3

7

 

 

 

473

(注)1.取締役中本 攻及び上垣 清澄は社外取締役、監査役梶川 融、百瀬 雅教及び根岸 康二は、社外監査役であります。

2.略歴欄において、(現任)表記のないものについては、現在いずれもその職を退いていることを示しております。

3.当社では、経営環境の変化に的確に対応するため、経営と業務執行体制の強化を目指し、執行役員制度を導入しております。

執行役員は4名(提出日現在)であり

執行役員フード事業部長兼精肉事業部長 中林 一泰

執行役員レストラン事業部長 岩瀬 永児

執行役員惣菜事業部長 岡本 卓也

執行役員管理本部経営企画部長 赤塚 和隆

で構成されております。

4.※1 2018年5月25日に開催の第50期定時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.※2 2019年5月24日に開催の第51期定時株主総会終結の時から、2020年5月に開催予定の第52期定時株主総会終結の時までであります。

6.※3 2016年5月20日に開催の第48期定時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

 

【料飲原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2017年3月1日

至 2018年2月28日)

当事業年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

1,215

29.2

1,285

27.1

Ⅱ 労務費

※1

1,625

39.1

1,881

39.8

Ⅲ 経費

※2

1,316

31.7

1,564

33.1

当期総料飲費用

 

4,157

100.0

4,731

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

3

 

3

 

他勘定受入高

※3

207

 

273

 

合計

 

4,368

 

5,008

 

他勘定振替高

※4

11

 

10

 

期末仕掛品たな卸高

 

3

 

4

 

料飲売上原価

 

4,353

 

4,992

 

 

 

 

 

 

 

 

(脚注)

前事業年度

(自 2017年3月1日

至 2018年2月28日)

当事業年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

※1.労務費には、賞与引当金繰入額 42百万円が含まれております。

※1.労務費には、賞与引当金繰入額 46百万円が含まれております。

※2.経費のうち主なものは次のとおりであります。

※2.経費のうち主なものは次のとおりであります。

 

店舗家賃

486百万円

減価償却費

112

水道光熱費

217

 

 

店舗家賃

543百万円

減価償却費

136

水道光熱費

256

 

※3.他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

※3.他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

 

製造原価

207百万円

 

 

製造原価

273百万円

 

※4.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※4.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

販売費及び一般管理費

11百万円

 

 

販売費及び一般管理費

10百万円

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2017年3月1日

 至 2018年2月28日)

当事業年度

(自 2018年3月1日

 至 2019年2月28日)

店舗家賃

3,994百万円

3,901百万円

給料及び手当

8,911

9,290

減価償却費

365

406

賞与引当金繰入額

313

317

役員賞与引当金繰入額

39

36

退職給付費用

34

36

 

おおよその割合

 

 

販売費

89.0%

89.6%

一般管理費

11.0

10.4

1【設備投資等の概要】

当社では、急速に変化する食関連市場の中で積極的な事業展開と、お客様のニーズへの対応のため、総額1,192百万円の設備投資(有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費用を含む。)を実施いたしました。

主な投資といたしましては、店舗の出店及び改装・美装に970百万円(レストラン事業479百万円、精肉事業220百万円、和菓子事業158百万円、惣菜事業111百万円)、工場の生産設備増強・更新に55百万円、社内IT環境の構築・整備に54百万円の設備投資を実施いたしました。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値16,235 百万円
純有利子負債-6,961 百万円
EBITDA・会予3,236 百万円
株数(自己株控除後)10,467,886 株
設備投資額- 百万円
減価償却費656 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  赤塚 保正
資本金1,269 百万円
住所三重県桑名市吉之丸8番地
電話番号(0594)23-5500(代表)

類似企業比較