伊藤ハム米久ホールディングス【2296】

直近本決算の有報
株価:10月11日時点

1年高値758 円
1年安値615 円
出来高0 株
市場東証1
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA7.8 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA2.6 %
ROIC3.1 %
営利率1.7 %
決算3月末
設立日2016/4/1
上場日2016/4/1
配当・会予17.0 円
配当性向47.4 %
PEGレシオ-3.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上3y CAGR・予想:2.9 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:-8.6 %
純利3y CAGR・予想:-5.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社57社、関連会社11社で構成され、食肉加工品(ハム・ソーセージ、調理加工食品)及び食肉等の製造販売を主な内容として事業活動を展開しております。

なお、以下に示す区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(加工食品事業)

加工食品事業部門は、主に伊藤ハム株式会社、米久株式会社、その他子会社16社及び関連会社2社で構成され、ハム・ソーセージ、調理加工食品等の食肉加工品の製造・販売を行っております。

(食肉事業)

食肉事業部門は、主に伊藤ハム株式会社、米久株式会社、その他子会社36社及び関連会社8社で構成され、食肉及び調理加工食品の製造・販売を行っております。

(その他事業)

その他事業部門は、子会社3社及び関連会社1社で構成され、事務代行サービス業並びに物流サービス業などを行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

 

 

 

(画像は省略されました)


 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。

当社グループは、製品を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、主にハム・ソーセ
ージ及び調理加工食品等の製造、販売を事業領域とする「加工食品事業」と主に食肉の生産、処理加工及び販
売を事業領域とする「食肉事業」の2つを報告セグメントとしております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格等に基づいております。

なお、当連結会計年度の期首から、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を適用し、前連結会計年度のセグメント資産については、表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結
財務諸表
計上額
(注)3

加工食品
事業

食肉事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

287,502

540,107

827,609

4,255

831,865

-

831,865

セグメント間の内部
売上高又は振替高

3,560

26,964

30,525

21,820

52,345

△52,345

-

291,063

567,071

858,135

26,075

884,210

△52,345

831,865

セグメント利益

10,764

11,432

22,197

632

22,829

△1,267

21,562

セグメント資産

125,742

140,810

266,553

723

267,276

108,927

376,204

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

5,928

2,477

8,405

262

8,668

0

8,668

のれんの償却額

-

129

129

-

129

1,389

1,518

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

7,397

4,882

12,279

85

12,365

452

12,817

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業及び人事給与関連業務サービス等であります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額の主な内容は、のれんの償却額△1,389百万円等であります。

(2)セグメント資産の調整額108,927百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産の主なものは、現金及び預金28,757百万円、投資その他の資産42,566百万円、のれん23,614百万円等であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額452百万円は、主に各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結
財務諸表
計上額
(注)3

加工食品
事業

食肉事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

291,939

554,576

846,515

4,206

850,721

-

850,721

セグメント間の内部
売上高又は振替高

3,669

24,678

28,347

23,160

51,508

△51,508

-

295,608

579,254

874,863

27,366

902,229

△51,508

850,721

セグメント利益

7,914

7,364

15,278

124

15,403

△908

14,494

セグメント資産

134,770

148,377

283,147

683

283,831

109,561

393,392

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

6,870

2,643

9,513

221

9,734

32

9,767

のれんの償却額

292

127

420

-

420

1,389

1,809

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

13,027

6,785

19,813

52

19,866

711

20,577

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業及び人事給与関連業務サービス等であります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額の主な内容は、のれんの償却額△1,389百万円等であります。

(2)セグメント資産の調整額109,561百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産の主なものは、現金及び預金34,072百万円、投資その他の資産40,260百万円、のれん22,225百万円等であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額711百万円は、主に各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ハム・ソーセージ

調理加工食品

食肉

その他

合計

外部顧客への売上高

176,931

129,851

510,622

14,459

831,865

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 (単位:百万円) 

日本

オセアニア

アジア

北米

欧州

その他

合計

733,926

26,985

27,485

24,100

15,340

4,026

831,865

 

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円) 

日本

ニュージーランド

その他

合計

66,075

22,998

662

89,735

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ハム・ソーセージ

調理加工食品

食肉

その他

合計

外部顧客への売上高

174,828

136,779

516,986

22,127

850,721

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 (単位:百万円) 

日本

オセアニア

アジア

北米

欧州

その他

合計

743,947

27,157

34,510

26,568

15,469

3,069

850,721

 

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円) 

日本

ニュージーランド

その他

合計

75,893

21,712

1,140

98,747

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

加工食品事業

食肉事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

65

20

-

7

94

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

加工食品事業

食肉事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

30

-

-

1

32

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

加工食品事業

食肉事業

当期末残高

-

495

495

-

23,614

24,109

 

 (注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

加工食品事業

食肉事業

当期末残高

-

350

350

-

22,225

22,576

 

 (注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

伊藤ハム米久ホールディングスグループは「中期経営計画2020」において、グループ理念、ビジョンを次の通り定義しました。経営者及び従業員の全員がこれらの理念や行動指針に基づいた活動を推進することによって、企業の社会的責任を果たし、真に信頼されるグループとなるべく経営に取り組んでまいります。

<グループ理念>

私たちは事業を通じて、健やかで豊かな社会の実現に貢献します

<ビジョン>

フェアスピリットと変革への挑戦を大切にし、従業員とともに持続的に成長する食品リーディングカンパニー

<行動指針>

・安全安心と品質の追求による、価値ある商品とサービスの提供

・有言実行の徹底による信頼関係の構築、強化

・全員参加の闊達な意思疎通と相互理解による能力開発と育成

・コンプライアンスを最優先とした、公明正大で透明性のある行動

・地球環境に配慮した事業活動の推進

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは「中期経営計画2020」において、2020年度の連結売上高1兆円、経常利益率3%以上をグループ目標としています。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

「中期経営計画2020」は「事業規模拡大」と「効率化・競争力強化」の2つの基本戦略から構成されています。これらの2つの基本戦略を両立し、持続的に成長する食品リーディングカンパニーを目指します。

具体的には以下の課題を設定し、経営を進めてまいります。

・調理加工食品を増強し、調理加工食品売上をハム・ソーセージと同水準まで伸長させる

・海外生産と海外市場での販売拡大によって、経常利益に占める海外事業の割合を拡大させる

・伊藤ハム、米久の両ブランドの価値を高め、ハム・ソーセージのシェアをアップする

・国内の生産事業を拡大し、ブランドミートの供給体制を拡充するとともに外部環境変化への対応力を強化する

・営業人材の強化や営業所の立地見直しなど直販力を強化し、食肉の実需への到達力を高める

・コスト競争力のある生産体制の構築など生産の最適化を図る

・すべての外部調達品の効率的かつ、低コストでの調達による原価低減と収益性の向上を図り、仕入業務の効率化・競争力強化を図る

・物流取扱量を活かして効率性を徹底し、物流業務の効率化・競争力強化を図る

・間接部門の効率的運営、統合など重複する機能の再編を進める

当社グループを取り巻く事業環境は、予断を許さない状況が続いておりますが、「自ら考え、行動する」をスローガンに、「中期経営計画2020」の目標達成に向かって各種施策を着実に実行し業績の向上に努めてまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

当社グループの業績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)市況変動

当社グループは食肉及び食肉加工食品を中心に扱っており、販売用食肉、ハム・ソーセージ、調理加工食品等の原材料となる畜産物の日本国内及び海外の相場変動により収益に影響を及ぼす可能性があります。特に、BSE、鳥インフルエンザ、口蹄疫、豚ウイルス性疾病等の獣疫の発生や輸入豚肉、輸入牛肉を対象としたセーフガード発動等により仕入数量の制限や仕入価格の上昇が考えられます。

また、原油、穀物、乳製品等の高騰や労働力不足に起因する労働力単価の上昇により、製品に使用する副原料、包装資材及び電力や物流費等のコストが上昇し、収益に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、食肉を供給する生産飼育事業においては、畜産物相場に加え飼料価格の変動により収益に影響を及ぼす可能性があります。従いまして、これらの事象は当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

これらの価格変動要因に対して、継続した魅力ある商品やサービスの提供、商品の調達先の多様化によるリスクの分散、食肉の適正在庫水準の維持、物流の集約等を行っておりますが、当該事象による影響を完全に回避できる保証はありません。

 

(2)食品の安全性

製品の規格や輸入食品の安全対策等、食品の安全性がますます強く求められる中、当社グループでは、国際的に認められている管理基準をもとに、フードディフェンスの強化をはじめとして品質保証部門による厳しい品質管理体制を整備し、製品の安全性と品質の確保に万全を期しております。

しかしながら、異物混入等の被害によりブランドイメージを損ね、回収費用や訴訟・損害賠償等により収益に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。

また、商品の品質や安全性を確保するためのフードディフェンス、トレーサビリティの強化等は、そのシステム構築に多大な費用が掛かる可能性があり、これらも当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)為替変動

当社グループは、海外から外貨建ての輸入業務を行っており、これらの国の現地通貨に対する為替レートの変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、通貨ヘッジ取引を行い、主要通貨間の為替レートの短期的な変動による影響を最小限に止めるよう努めておりますが、中長期的な通貨変動により、計画された調達、製造、流通及び販売活動を確実に実行できない場合があります。

また、外貨建てで作成されている海外連結子会社の財務諸表を円貨に換算する際の換算差額によって、連結財務諸表の純資産が為替換算調整勘定を通じて変動する事象があり、これら為替レートの変動は当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)金利変動

当社グループは必要資金の一部を有利子負債で調達しております。有利子負債の一部は金利スワップ取引を行い、金利変動による悪影響を最小限に止める努力をしておりますが、将来的な金利上昇局面においては資金調達における利息負担の増加により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(5)国際的活動及び海外進出

当社グループの生産・調達及び販売活動の一部は、欧州、アジア、オセアニア、米国等の日本国外で行われております。これらの海外市場での活動やさらなる事業進出には以下に掲げるようないくつかの事象が内在しております。

①予期しない法律または規制の変更

②不利な政治または経済要因

③人材の採用と確保の難しさ

④異常気象や地震等の自然災害の発生

⑤テロ、戦争、伝染病等の要因による社会的混乱

⑥予測の範囲を越えた市場・為替レートの変動

上記のような事象が当社グループの予測を超えて顕在化した場合、生産設備の管理やその他の事業の遂行に問題が生じることが考えられます。従いまして、これらの事象は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)公的規制

当社グループは、事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障またはその他の理由による輸出制限、関税や獣疫等による輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。

また、通商、独占禁止、食品衛生、食品表示、下請、特許、消費者、租税、証券取引、為替管制、環境・リサイクル関連の各種法規制の適用も受けております。

当社グループとしては、関連法規の遵守に万全の体制で臨んでおりますが、将来において新たな法的規制等が設けられる可能性があり、これらの規制等の適用を受けることになった場合、新たな費用が発生する、あるいは事業活動が制限される等、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)知的財産保護の限界

当社グループは、他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、当社グループ独自の技術とノウハウの一部は、特定の地域では法的制限のため知的財産権による完全な保護が不可能、または限定的にしか保護されない状況にあります。そのため、第三者が当社グループの知的財産を使って類似した製品を製造するのを効果的に防止できない可能性があります。

また、他社が類似する、もしくは当社グループより優れている技術を開発する可能性や、当社グループの特許や企業秘密の模倣を防止できない可能性があります。さらに、当社グループの将来の製品または技術は、将来的に他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性もあります。

 

(8)災害等による影響

当社グループでは、危機管理室等を中心として災害等の発生による潜在的なマイナス影響を最小化するために、例えば製造ラインにおける災害防止検査や各種設備点検等に努めておりますが、全ての事業拠点で発生する自然災害、停電または渇水その他の中断事象による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。

大規模な地震災害等、あるいはそれに伴う二次災害により、事業活動の継続が困難と認められた場合、事業活動を停止する措置をとることがあります。また、事業拠点に大きな被害がなくても、従業員の安全確保を最優先として活動を停止させた場合には商品供給に支障をきたす等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)環境問題

当社グループは環境問題に関して、その関連法令を遵守するとともに、資源・エネルギーを有効に活用し環境に配慮した事業活動を行っております。

しかしながら事業活動に関し、過失の有無に拘わらず環境に関する法的、社会的責任を過去に遡及して負う可能性があります。また将来環境に関する規制や社会的な要求がさらに厳しくなり、その対応による費用負担が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(10)退職給付債務

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。実際の割引率や収益率の変動、年金制度の変更等、前提条件から差異や変化があった場合は、将来期間において認識される費用及び計上される債務が増減し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)内部統制

当社グループは、内部統制システム基本方針を定め、この基本方針に基づく内部統制システムの整備・運用状況を常に評価し、法令遵守及び業務の適正の確保に努めております。しかしながら、そのシステムが有効に機能しなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)情報セキュリティ

当社グループは、取引の遂行、顧客との連絡、経営陣への情報提供及び財務に関する報告書の作成等を正確かつ効率的におこなうため、情報システムを利用しており、セキュリティ、バックアップ及び災害復旧に係る対策を講じております。

また、情報の取り扱いについては、「情報セキュリティポリシー」のもと、個人情報や機密情報の安全管理と漏洩防止、情報セキュリティ遵守意識の維持・向上及び情報システムの安全かつ円滑な稼働の堅持、適切なセキュリティ対策を実施しております。

しかしながら、地震その他の自然災害、テロリストによる攻撃、ハードウェア・ソフトウェア・設備・遠隔通信の欠陥・障害、処理エラー、新種のコンピューター・ウイルス感染、ハッキング、悪意をもった不正アクセス、その他セキュリティ上の問題または外部業者の債務不履行に起因する障害または不具合等の予測の範囲を超える事態により、情報の漏洩、消失、情報システムの一定期間の停止等が生じる場合があります。

これらの事由が生じた場合、企業イメージの低下や社会的信用の失墜とともに、告知・補償等により費用の増加や収益の低下等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)コンプライアンス

当社グループは、コンプライアンス推進規程を策定し、コンプライアンス統括部等を中心として役員・従業員一人ひとりが、法令や社内規程を遵守するようコンプライアンス管理体制を整備すると共に、役員・従業員に対するコンプライアンス意識の浸透と向上に継続的に取り組んでおります。

しかしながら、コンプライアンス違反が発生する可能性は皆無とは言えず、コンプライアンス上の問題が発生した場合、社会的信用の失墜や風評被害等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

2015年9月

伊藤ハム株式会社及び米久株式会社(以下「両社」)が共同持株会社設立(株式移転)による経営統合に関する基本契約書を締結

2015年11月

両社はそれぞれの臨時株主総会での承認を前提として、株式移転の方法により共同持株会社設立のための「株式移転計画書」を作成

2016年1月

両社の臨時株主総会で株式移転計画が承認

2016年4月

当社設立(東京証券取引所市場第一部に上場)

2017年12月

ニュージーランド・クライストチャーチのANZCO FOODS LTD.の株式を追加取得し100%子会社化

 

 

 

 

 

 

(5)【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

36

26

279

195

26

43,834

44,396

所有株式数
(単元)

543,539

16,526

1,533,574

233,649

3,071

640,944

2,971,303

224,759

所有株式数の
割合(%)

18.29

0.56

51.61

7.86

0.10

21.57

100.00

 

(注) 1.自己株式1,966,204株は、「個人その他」に19,662単元、「単元未満株式の状況」に4株含まれております。

2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ4単元及び44株含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と位置付けており、配当につきましては、連結業績、財務状況並びに将来の事業展開を勘案し、安定的な配当の継続を基本方針としております。

当事業年度の期末配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり17円の配当を実施しました。当社は、中間配当ができる旨を定款で定めておりますが、現在年間を通しての配当とさせていただいております。また、会社法第459条第1項の規定に基づき取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款で定めております。

内部留保資金につきましては、長期的展望に立ち持続的な成長を実現するために有効投資し、企業価値の向上に努めてまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年5月21日

取締役会決議

5,021

17

 

 

 

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15.4%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役会長

小川 広通

1958年11月18日生

1981年4月

三菱商事㈱ 入社

1998年6月

日糧製パン㈱ 取締役 管理本部長就任

2004年4月

㈱ローソン 執行役員 商品・物流本部長就任

2004年9月

同 常務執行役員 商品・物流本部長就任

2005年11月

三菱商事㈱ ローソン事業ユニットマネージャー

2013年4月

同 リテイル事業部長

2014年4月

同 理事 生活産業グループCEOオフィス室長

2017年4月

当社 顧問

2017年6月

伊藤ハム㈱ 取締役就任(現任)

 

米久㈱ 取締役就任(現任)

 

当社 取締役会長就任(現任)

(注)
3

37,341

代表取締役
社長

宮下 功

1968年2月15日生

1990年4月

三菱商事㈱ 入社

2002年8月

フードリンク㈱ 取締役就任

2003年6月

㈱ジャパンファーム 取締役就任

2006年5月

三菱商事㈱ 食肉事業ユニット

2007年5月

米久㈱ 執行役員 経営企画室長就任

2008年5月

同 取締役常務執行役員就任

2013年5月

同 代表取締役社長就任

2016年4月

当社 代表取締役社長就任(現任)

 

伊藤ハム㈱ 取締役就任(現任)

 

米久㈱ 取締役就任(現任)

(注)
3

56,523

代表取締役
副社長

柴山 育朗

1956年1月20日生

1978年4月

伊藤ハムデイリー㈱ 入社

2002年3月

同 東北工場製造部長

2009年3月

伊藤ハム㈱ 加工食品事業本部生産本部技術部長

2010年4月

同 執行役員 加工食品事業本部生産本部長

   購買・中央研究所担当就任

2010年6月

同 取締役執行役員就任

2015年3月

同 加工食品事業本部長

2015年4月

同 取締役常務執行役員就任

2016年4月

当社 代表取締役副社長就任(現任)

 

伊藤ハム㈱ 代表取締役社長就任(現任)

 

米久㈱ 取締役就任(現任)

2017年3月

当社 CSR部・品質保証部担当

2018年4月

同 品質保証担当、グループ生産事業・

   R&D担当(現任)

(注)
3

24,541

取締役
常務執行役員

堀内 朗久

1960年6月6日生

1979年4月

米久㈱ 入社

2003年5月

同 取締役就任

2006年5月

同 執行役員就任

2009年5月

同 常務執行役員就任

2011年3月

同 商品本部長

2013年3月

同 営業本部長(現任)

2015年5月

同 取締役常務執行役員就任

2017年4月

同 取締役専務執行役員就任

2018年4月

当社 常務執行役員就任

 

米久㈱ 代表取締役社長就任(現任)

2018年6月

当社 取締役常務執行役員就任(現任)

(注)
3

12,459

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
常務執行役員

伊藤 勝弘

1959年12月25日生

1982年4月

三菱商事㈱ 入社

2008年7月

同 コーポレート担当役員補佐(部門人事担当)

2011年4月

米国三菱商事会社CFO

2014年4月

三菱商事㈱

執行役員 コーポレート担当役員補佐(総括)就任

2016年4月

同 経営企画部長

2017年4月

香港三菱商事会社社長就任

2019年4月

当社 常務執行役員就任

同 コーポレート担当(経理財務・総務・人事)、

   コンプライアンス担当(現任)

伊藤ハム㈱ 専務取締役管理本部長就任(現任)

2019年6月

当社 取締役常務執行役員就任(現任)

(注)
3

取締役
執行役員

山口 研

1967年11月11日生

1991年4月

三菱商事㈱ 入社

2010年3月

フードリンク㈱ 取締役営業統括執行役員就任

2011年8月

三菱商事㈱ 飼料畜産ユニット輸入食肉チームリーダー

2013年2月

同 飼料畜産ユニットマネージャー

2016年1月

伊藤ハム㈱ 執行役員 食肉事業本部副事業本部長就任

2016年3月

同 食肉事業本部長(現任)

2016年4月

同 取締役常務執行役員就任

2017年4月

当社 執行役員就任

2017年6月

同 取締役執行役員就任(現任)

2018年4月

同 グループ食肉事業担当(現任)

 

伊藤ハム㈱ 常務取締役就任(現任)

(注)
3

 

1,000

取締役
執行役員

米田 雅行

1959年8月27日生

1982年4月

伊藤ハム㈱ 入社

2013年3月

同 加工食品事業本部業務用企画部長

2014年3月

同 加工食品事業本部フードサービス営業部 

 

CVS営業部長

2016年3月

同 加工食品事業本部副事業本部長

2016年4月

同 取締役執行役員就任

2016年10月

同 加工食品事業本部長(現任)

2017年4月

当社 執行役員就任

 

伊藤ハム㈱ 取締役常務執行役員就任

2017年6月

当社 取締役執行役員就任(現任)

2018年4月

伊藤ハム㈱ 常務取締役就任(現任)

(注)
3

28,926

取締役

市毛 由美子

1961年3月13日生

1989年4月

弁護士登録

 

日本アイ・ビー・エム㈱ 入社

2007年12月

のぞみ総合法律事務所 パートナー(現任)

2009年4月

第二東京弁護士会副会長

2010年9月

日本弁護士連合会事務次長

2012年6月

NECネッツエスアイ㈱ 社外取締役就任

2014年5月

イオンモール㈱ 社外監査役就任

2014年12月

三洋貿易㈱ 社外取締役就任

2016年12月

㈱スシローグローバルホールディングス

社外取締役就任(現任)

2018年6月

当社 取締役就任(現任)

(注)
3

取締役

伊藤 綾

1973年5月24日生

2000年10月

㈱リクルート 入社

2013年6月

同 ブライダル事業本部 メディアプロデュース統括部 シニアマネージャー

「ゼクシィ」統括編集長

2014年4月

同 ブライダル事業本部 メディアプロデュース統括部 部長

2015年4月

㈱リクルートホールディングス ダイバーシティ推進部 部長

2016年4月

同 サステナビリティ推進室 室長

2018年4月

同 サステナビリティ推進部 パートナー(現任)

2018年6月

当社 取締役就任(現任)

(注)
3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

土屋 昌樹

1956年7月8日生

1979年4月

米久㈱ 入社

1995年5月

同 取締役就任

1995年7月

同 社長室長

1995年10月

同 総務部長

1999年3月

御殿場高原ビール㈱ 代表取締役社長 就任

2007年7月

米久㈱ 管理本部副本部長、CSR室長

2007年9月

同 執行役員就任

2012年5月

同 監査役就任(現任)

2018年6月

伊藤ハム㈱ 監査役就任(現任)

当社 常勤監査役就任(現任)

(注)
4

18,647

監査役

今村 昭文

1953年4月18日生

1982年4月

弁護士登録 平井法律事務所 入所

1989年4月

あたご法律事務所 パートナー弁護士

2003年5月

グリーンヒル法律特許事務所 パートナー弁護士

(現任)

2011年6月

伊藤ハム㈱ 監査役就任

2016年4月

当社 監査役就任(現任)

2016年6月

JBCCホールディングス㈱ 社外取締役就任

(現任)

(注)5

監査役

市東 康男

1954年2月24日生

1977年10月

新和監査法人(現有限責任 あずさ監査法人) 入所

2003年9月

日本公認会計士協会IT委員会電子表示専門委員会委員長

2006年6月

あずさ監査法人(現有限責任 あずさ監査法人) 退所
日本公認会計士協会各委員会委員長等 退任

2006年7月

市東康男公認会計士税理士事務所開設(現任)

2007年5月

米久㈱ 監査役就任

2016年4月

当社 監査役就任(現任)

2016年6月

日本フエルト㈱ 社外監査役就任(現任)

(注)5

監査役

市川 一郎

1958年5月10日生

1983年4月

キヤノン㈱入社

1985年10月

監査法人朝日新和会計社

(現有限責任 あずさ監査法人)入社

1989年8月

公認会計士登録

2014年9月

有限責任 あずさ監査法人 退所

2014年12月

SWEAT CAPITAL㈱設立 代表取締役就任(現任)

2015年12月

㈱ユニメディア 社外監査役就任(現任)

2017年1月

㈱インフォバーングループ本社 社外取締役就任(現任)

2019年6月

当社 監査役就任(現任)

(注)6

179,437

 

(注) 1.取締役 市毛由美子及び伊藤綾は、社外取締役であります。

2.監査役 今村昭文、市東康男及び市川一郎は、社外監査役であります。

3.2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

  5.2016年4月1日である当社の設立日より、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

  6.2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

②社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
 社外取締役の市毛由美子氏は、のぞみ総合法律事務所のパートナー弁護士であり、現在㈱スシローグローバルホールディングスの社外取締役を兼任しております。同氏は、弁護士としての経歴を通じて培われた見識等により、当社に対して客観的、専門的な助言、監督を行っており、取締役としての職務を通じて、当社グループの企業価値向上を図ることができると判断しております。なお、当社と同氏及び兼職先の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の特別な利害関係はありません。
 社外取締役の伊藤綾氏は、㈱リクルートホールディングス サステナビリティ推進部のパートナーであります。同氏は、これまでの職務や経歴を通じて得た豊富な経験と見識等により、当社に対して客観的、専門的な助言、監督を行っており、取締役としての職務を通じて、当社グループの企業価値向上を図ることができると判断しております。なお、当社と同氏及び兼職先の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の特別な利害関係はありません。
 社外監査役の今村昭文氏は、グリーンヒル法律特許事務所のパートナー弁護士であり、現在JBCCホールディングス㈱の社外取締役を兼任しております。同氏は、弁護士としての経歴で培われた法務面での専門知識と豊富な経験を有しており、経営全般について広範かつ高度な視野での監査を通じて、当社グループの更なる発展に貢献することができると判断しております。なお、当社と同氏及び兼職先の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の特別な利害関係はありません。

 社外監査役の市東康男氏は、市東康男公認会計士税理士事務所の公認会計士・税理士であり、現在日本フエルト㈱の社外監査役を兼任しております。同氏は、公認会計士としての経歴で培われた財務・会計面での専門知識と豊富な経験を有しており、経営全般について広範かつ高度な視野での監査を通じて、当社グループの更なる発展に貢献することができると判断しております。なお、当社と同氏及び兼職先の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の特別な利害関係はありません。
 社外監査役の市川一郎氏は、SWEAT CAPITAL㈱の代表取締役であり、現在㈱ユニメディアの社外監査役及び㈱インフォバーングループ本社の社外取締役を兼任しております。同氏は、公認会計士としての経歴で培われた財務・会計面での専門知識と豊富な経験を有しており、経営全般について広範かつ高度な視野での監査を通じて、当社グループの更なる発展に貢献することができると判断しております。なお、当社と同氏及び兼職先の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の特別な利害関係はありません。
  当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めており、独立役員の選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立要件を充足するとともに、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な方針として選任しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部統制、監査役監査及び会計監査との相互連携について、社外取締役は取締役会において、監査役監査及び会計監査についての報告を受け、適宜意見を述べております。社外監査役は常勤監査役と緊密に連携し、経営の監視に必要な情報を共有しております。また監査役会を通じて、会計監査、内部監査の報告を受けております。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有又は
被所有割合
(%)

関係内容

連結子会社

 

 

 

 

 

伊藤ハム㈱
(注)3,6

兵庫県西宮市

28,427

加工食品
事業
及び
食肉事業

100

経営管理、業務委託、不動産の賃貸

役員の兼任あり。

資金の貸借(CMS)

米久㈱
(注)3,6

静岡県沼津市

8,634

同上

100

経営管理、業務委託、不動産の賃貸
役員の兼任あり。

資金の貸借(CMS)

伊藤ハム米久ヒューマンサービス㈱

兵庫県西宮市

30

その他

100

当社人事・庶務等に関する事務代行業務を行っている。

伊藤ハム米久システム㈱

兵庫県西宮市

30

同上

100

当社情報システムの開発・運用等の業務支援を行っている。

伊藤ハムデイリー㈱

宮城県栗原市

500

加工食品
事業

100

(100)

伊藤ハムウエスト㈱

佐賀県三養基郡基山町

90

同上

100

(100)

伊藤ハムフードソリューション㈱

東京都目黒区

100

同上

100

(100)

伊藤ハム販売㈱

兵庫県西宮市

90

同上

100

(100)

㈱菊水

北海道江別市

180

同上

83.20

(83.20)

役員の兼任あり。

浅草ハム㈱

東京都台東区

125

同上

100

(100)

資金の貸借(CMS)

イトウフレッシュサラダ㈱

東京都目黒区

80

同上

95

(95)

筑紫ファクトリー㈱

北九州市

八幡西区

45

同上

100

(100)

ロイヤルデリカ㈱

群馬県高崎市

98

同上

100

(100)

城山ハム㈱

兵庫県西宮市

60

同上

100

(100)

伊藤ハムビジネスサポート㈱

兵庫県西宮市

30

同上

100

(100)

米久かがやき㈱

埼玉県

春日部市

250

同上

100

(100)

米久デリカフーズ㈱

静岡県沼津市

430

同上

100

(100)

伊藤ハムミート販売東㈱

東京都目黒区

90

食肉事業

100

(100)

伊藤ハムミート販売西㈱

兵庫県西宮市

90

同上

100

(100)

サンキョーミート㈱

鹿児島県

志布志市

230

同上

100

(100)

資金援助あり。

IHミートソリューション㈱

東京都目黒区

80

同上

100

(100)

IHミートパッカー㈱

東京都目黒区

90

同上

100

(100)

 

 

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有又は
被所有割合
(%)

関係内容

米久おいしい鶏㈱

鳥取県東伯郡琴浦町

290

食肉事業

100

(100)

アイ・ポーク㈱

群馬県前橋市

155

同上

100

(100)

㈱マルフジ

東京都港区

100

同上

100

(100)

大洋ポーク㈱

広島県尾道市

100

同上

100

(100)

農事組合法人広島県東部養豚組合
(注)5

広島県世羅郡世羅町

50

同上

0

[100]

アイエイチロジスティクスサービス㈱

兵庫県西宮市

90

その他

100

伊藤食品商貿(上海)有限公司

中国上海市

(US$

2,450千)

加工食品
事業

100

(100)

YONEKYU U.S.A.,INC.

LOS ANGELES
CALIFORNIA
U.S.A.

(US$

10,000千)

同上

100

(100)

ITOHAM AMERICA,INC.

SIOUXCITY IOWA U.S.A.

(US$

17,700千)

食肉事業

100

(100)

役員の兼任あり。

ANZCO FOODS LTD.

(注)3

CHRISTCHURCH
NEW ZEALAND

(NZ$

59,364千)

同上

100

(100)

役員の兼任あり。 

債務保証あり。

CMP RANGITIKEI LTD.

(注)3

CHRISTCHURCH
NEW ZEALAND

(NZ$

70,000千)

同上

100

(100)

ITOHAM BETAGRO FOODS
CO.,LTD.

LOPBURI
THAILAND

(THB

172百万)

加工食品
事業

53

(53)

役員の兼任あり。

その他23社

 

 

 

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有又は被所有割合
(%)

関係内容

持分法適用関連会社

 

 

 

 

 

㈱ジャパンデリカ

香川県高松市

23.5

加工食品

事業

40.43

(40.43)

MIY㈱

東京都

千代田区

100

同上

42.58

(42.58)

サンキョー食品㈱

神戸市兵庫区

10

食肉事業

30

(30)

役員の兼任あり。

㈱メイショク

神戸市兵庫区

48

同上

30

(30)

坂元ファーム㈱

鹿児島県

鹿屋市

10

同上

45

(45)

INDIANA PACKERS
CORP.

DELPHI

INDIANA

U.S.A.

(US$

20,000千)

同上

20

(20)

ASIAN BEST CHICKEN

CO.,LTD.

BANGKOK

THAILAND

(THB

1,833百万)

その他

25

債務保証あり。

その他4社

その他の関係会社

 

 

 

 

 

三菱商事㈱

(注)2

東京都

千代田区

204,446

総合商社

被所有

39.23

 

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.有価証券報告書を提出しております。

3.特定子会社に該当しております。

4.議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合を内数で記載し、[ ]内は、緊密な者の所有割合を外数で記載しております。

5.持分はありませんが、実質的に支配しているため子会社としております。

6.伊藤ハム㈱及び米久㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

伊藤ハム㈱

米久㈱

(1) 売上高

(百万円)

547,536

166,449

(2) 経常利益

(百万円)

10,862

4,256

(3) 当期純利益

(百万円)

10,501

3,282

(4) 純資産額

(百万円)

110,672

38,892

(5) 総資産額

(百万円)

198,763

61,759

 

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

給料及び手当

22,354

百万円

22,411

百万円

退職給付費用

830

 

836

 

賞与引当金繰入額

3,669

 

2,911

 

役員賞与引当金繰入額

187

 

94

 

発送配達費

30,222

 

33,143

 

 

 

1【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度において20,560百万円の設備投資を実施いたしました。

加工食品事業では、新工場の建設、既存生産工場等の合理化、省力化及び設備の更新等で13,026百万円の設備投資を実施いたしました。

食肉事業では、新工場の建設等で6,770百万円の設備投資を実施いたしました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

21,395

34,164

2.23

1年内返済予定の長期借入金

4,964

5,209

0.32

リース債務(1年以内に返済予定のもの。)

505

532

-

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

20,071

21,052

0.19

    2020年~2028年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,214

1,186

-

    2020年~2029年

その他有利子負債

-

-

-

合計

48,151

62,144

-

 

(注) 1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

10,179

155

144

10,126

リース債務

451

343

213

96

 

 

【社債明細表】

     該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値232,172 百万円
純有利子負債28,650 百万円
EBITDA・会予29,665 百万円
株数(自己株控除後)295,388,534 株
設備投資額19,813 百万円
減価償却費9,856 百万円
のれん償却費1,809 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  宮下 功
資本金30,003 百万円
住所東京都目黒区三田1丁目6番21号
電話番号東京 03(5723)8619番

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