1年高値644 円
1年安値361 円
出来高2,000 株
市場ジャスダック
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.8 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA1.0 %
ROIC0.3 %
β0.66
決算2月末
設立日1964/6/1
上場日2002/4/25
配当・会予6 円
配当性向116.2 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-6.5 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は、ホームクリーニングを主たる業務としております。

なお、当社は、ホームクリーニング業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。

当社の事業内容は以下の通りであります。

 

ホームクリーニング

ドライクリーニング

ウール、絹、一部化繊等の水が使えない素材の製品を石油系溶剤にオゾンを混入して洗浄し、仕上げる方法。(背広、スカート、セーター等対象)

ランドリー

木綿、麻、一部化繊等の素材の製品を、温水に洗剤等を溶かし洗濯機で洗浄し、仕上げる方法。(ワイシャツ等対象)

商品その他の売上

取次営業所等への販促品の販売及び当社特別会員の年会費

 

(注) 特別会員は一般顧客が営業所において年会費を払って入会をして頂く制度であり、会員特典としては、クリーニング料金の10%(プラチナ会員は15%)割引(100円クリーニングショップ、外注品及び特殊品を除く)を行い、また、メンバーズクーポンで、様々な割引サービス(毎月1日~10日迄に使える「割引サービス券」、お好きな時に使える「スペシャルサービス券」、お誕生日月に使える「半額サービス券」)を実施しております。

 

当社の事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

当社の営業形態別店舗数は、次のとおりであります。

(2020年2月29日現在)

経営形態

営業形態

店舗数

直営店

一般店

53

マックス店

149

100円クリーニングショップ

46

スリープライスショップ

25

準直営店

一般店

11

マックス店

126

100円クリーニングショップ

55

スリープライスショップ

28

取次店

一般店

94

マックス店

8

100円クリーニングショップ

6

スリープライスショップ

合計

601

 

(注) 1 上記経営形態の特徴は次のとおりであります。

・直営店とは、当社の所有する店舗又は当社が賃貸契約をした店舗で、当社の従業員が営業している店舗。

・準直営店とは、当社の所有する店舗又は当社が賃貸契約をした店舗で、当社と営業契約を結んだ契約者が、営業している店舗。なお、当社は売上高に応じた手数料を契約者に支払います。

・取次店とは、当社と営業契約を結んだ契約者が所有する店舗又は契約者が賃貸契約をした店舗で、契約者が営業している店舗。なお、当社は売上高に応じた手数料を契約者に支払います。

2 上記営業形態の特徴は次のとおりであります。

・マックス店とは、仕上げ時間の指定(例:午前11時までの商品受付は午後5時の引渡し可能)、長時間営業(例:午前8時から午後8時まで)及び日曜・祝祭日営業などの営業形態をとる店舗。

・100円クリーニングショップとは、一部の特殊品(外注品を含む)を除き、クリーニング料金が1点100円(消費税等を除く)の店舗。

・スリープライスショップとは、一部の特殊品(外注品を含む)を除き、1点のクリーニング料金が商品により150円、250円、350円に限定された店舗。

3 外交(2名)については、取次店の一般店に含めております。

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、先行きの不透明な世界経済や国内人件費の上昇などを背景に、中小企業は景況感に依然慎重な見方をとり、一般消費者のマインドが消費増税により節約志向に回帰してきたところに、2020年2月中旬以降の新型コロナウイルス感染拡大の影響が個人消費に打撃を与えるのが必至の状況です。

当クリーニング業界におきましても、クールビズの浸透や働き方改革でのテレワークの推奨で広がる衣料のカジュアル化などによる需要の減少や人手不足への対応など厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、当社は、期初より社長交代を行い、会長と社長の2名の代表取締役を置く経営体制で、お客様の利便性と満足度の向上に取り組みました。

営業面においては、2019年3月1日より新商材として「スニーカークリーニング」をスタートし、全国の主要工場に専用の水洗機・乾燥機を配備しました。2019年5月16日には、事業の一部譲受けにより東京23区内に19店舗、埼玉県新座市に1店舗を取得し、これら取得店舗からの持ち込みに対応するため、2019年7月1日に当社板橋プラントの2階に生産拠点として「板橋アネックス」工場を設営しました。2019年10月1日にはM&A第2弾として、同地区に更に4店舗を取得し、関東の営業基盤を強化しました。また、店舗の定休日や営業時間外に仕上り品のお引き取りが可能な「無人お渡しシステム」は設置台数が当事業年度末で35店舗(前事業年度末に比べて13店舗の増加)となり、11月には、店頭の「お預り」と「お引き取り」の両方に対応できる「無人受付システム」の試験導入を始めました。更に、キャッシュレス決済ができる店舗は500店を超えました。また、年明けから1月末にかけては、全店一斉に福袋セールを実施し、お客様にご好評をいただきました。

その一方で、事業の効率化のため、2019年6月1日に広島県の尾道プラントにおける生産と同プラントが管轄する店舗を福山プラントに統合し、2019年9月1日に大阪市の大正工場の生産と同工場が管轄する店舗を住之江工場に統合しました。

店舗政策では、新規店として先に述べた事業の一部譲受けを含め35店舗をオープンし、8年ぶりに一新した看板デザインを入れて47店舗をリニューアルしました。その一方で、不採算店や取次店オーナーの高齢化などにより72店舗を閉鎖し、スクラップ&ビルドを進めた結果、当事業年度末の店舗数は601店舗(前事業年度末に比べて37店舗の減少)となりました。

以上の結果、当事業年度の業績は、諸々の施策に取り組みましたが、暖冬の影響で重衣料の入荷が少なかったこと、春場の最需要期に超大型連休へ家計支出が流れたこと、また、夏場から天候不順や記録的な台風続きで店頭持ち込み機会を失ったこと、消費増税による家庭の支出抑制、新型コロナウイルス感染回避のための外出自粛などの影響も加わり、売上高は6,618,536千円と前事業年度と比べ61,364千円(0.9%)の減収となりました。

利益につきましては、売上高の減少と前述の投資費用と不採算店の閉鎖や工場・プラントの統合に伴う一時費用や人件費が増加したことなどにより、営業利益は81,031千円と前事業年度と比べ140,393千円(63.4%)の減益、経常利益は171,997千円と前事業年度と比べ160,406千円(48.3%)の減益となりました。

当期純利益は、特別損失として、当社の保有する固定資産のうち収益性の低下が見られた工場について減損損失26,581千円を計上し、加えて、当社の保有する投資有価証券の一部について取得価額に比べて時価が著しく下落したため、減損処理による投資有価証券評価損19,790千円を計上した結果、49,811千円と前事業年度に比べ70,861千円(58.7%)の減益となりました。

 

 

② 財政状態の状況

(流動資産)

当事業年度末における流動資産の残高は1,076,899千円で、前事業年度末に比べて152,250千円減少しております。これは、主として売掛金が37,577千円増加したものの、現金及び預金が257,686千円減少したことによります。

(固定資産)

当事業年度末における固定資産の残高は3,836,456千円で、前事業年度末に比べて105,526千円増加しております。これは、主として投資その他の資産が71,604千円減少したものの、無形固定資産が126,749千円、有形固定資産が50,380千円増加したことによります。

(流動負債)

当事業年度末における流動負債の残高は744,883千円で、前事業年度末に比べて5,767千円増加しております。これは、主として未払法人税等が59,700千円減少したものの、未払金が30,653千円、1年内返済予定の長期借入金が30,000千円増加したことによります。

(固定負債)

当事業年度末における固定負債の残高は585,124千円で、前事業年度末に比べて4,700千円減少しております。これは、主として長期借入金が21,829千円増加したものの、リース債務が18,107千円、資産除去債務が7,496千円減少したことによります。

(純資産)

当事業年度末における純資産の残高は3,583,348千円で、前事業年度末に比べて47,791千円減少しております。これは、主として評価・換算差額等が39,714千円減少したことによります。

 

③キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度に比べ257,686千円(26.7%)減少し、当事業年度末には706,025千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は78,471千円(前事業年度比78.4%減)となりました。

収入の主な内訳は、税引前当期純利益118,847千円、減価償却費93,702千円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額111,026千円、その他の資産の増加額67,991千円、売上債権の増加額37,577千円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は306,049千円(前事業年度比576.7%増)となりました。

収入の主な内訳は、定期性預金の払戻による収入60,000千円であり、支出の主な内訳は、事業譲受による支出198,328千円、有形固定資産の取得による支出146,996千円、定期性預金の預入による支出60,000千円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は30,109千円(前事業年度比83.1%減)となりました。

収入は、長期借入れによる収入150,000千円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出98,171千円、配当金の支払額57,990千円であります。

 

④経営成績の分析

当社は、経営成績の達成状況を判断するための客観的な経営指標として、「第2事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載の指標及び2021年2月期通期業績予想として、売上高6,800,000千円(前事業年度比2.7%増)、営業利益110,000千円(前事業年度比35.7%増)、経常利益200,000千円(前事業年度比16.3%増)(経常利益率2.9%)、当期純利益125,000千円(前事業年度比150.9%増)を見込んでおります。

なお、新型コロナウイルス感染症による当社の業績に与える影響につきましては、現時点において合理的に算出することが困難なため業績予想に織り込んでおりません。

当事業年度においては、目標とする経営指標である売上高伸長率5%及び経常利益率8%に対し、売上高6,618,536千円(前事業年度比0.9%減)、営業利益81,031千円(前事業年度比63.4%減)、経常利益171,997千円(前事業年度比48.3%減)(経常利益率2.6%)、当期純利益49,811千円(前事業年度比58.7%減)となりました。

 

⑤生産、受注及び販売の状況

a 生産実績

 

品目

当事業年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

(千円)

前事業年度比(%)

ドライクリーニング

4,733,376

99.5

ランドリー

1,719,292

97.3

合計

6,452,668

98.9

 

(注) 1 金額は販売金額になっております。

2 上記金額に消費税等は含まれておりません。

 

b 受注実績

当社においては、基本的に受注、即生産、販売となりますので記載を省略しております。

 

c 販売実績

 (品目別売上実績)

 

品目

当事業年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

(千円)

前事業年度比(%)

ドライクリーニング

4,733,376

99.5

ランドリー

1,719,292

97.3

小計

6,452,668

98.9

商品その他の売上

165,867

105.0

合計

6,618,536

99.1

 

(注) 1 上記金額に消費税等は含まれておりません。

2 商品その他の売上とは取次店・準直営店への販促品等の売上及び特別会員の年会費(会員カード売上)などであります。

 

 (営業形態別売上実績)

営業形態

当事業年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

店舗数

売上高(千円)

前事業年度比(%)

一般店

158(  △5)

823,635

113.0

マックス店

283( △21)

3,493,930

98.1

100円クリーニングショップ

107(  △6)

1,506,858

97.4

スリープライスショップ

53(  △5)

610,179

92.9

その他

―(   ―)

18,063

66.7

合計

601( △37)

6,452,668

98.9

 

(注) 1 上記金額に消費税等は含まれておりません。

2 店舗数には期末付での閉鎖店を含んでおりません。

3 ( )は前期末に対する増減であります。

 

 (地域別売上実績)

地域

当事業年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

工場数

店舗数

売上高(千円)

前事業年度比(%)

福岡県

福岡市内

9(  ―)

130( △1)

1,349,113

97.9

福岡市以外

10(  ―)

131( △4)

1,308,737

97.6

小計

19(  ―)

261( △5)

2,657,850

97.8

佐賀県

4(  ―)

27(  ―)

302,966

97.1

山口県

3(  ―)

36( △4)

400,256

96.1

広島県

5( △1)

49( △8)

436,650

91.1

鳥取県

1(  ―)

18(  ―)

91,735

90.9

島根県

2(  ―)

15(  ―)

133,230

95.0

兵庫県

3(  ―)

46( △9)

420,820

92.7

大阪府

5( △1)

54(△24)

725,410

92.8

神奈川県

2(  ―)

17(  ―)

320,964

103.9

東京都

6(   1)

61(  11)

777,234

121.3

埼玉県

1(  ―)

17(   2)

185,548

109.6

合計

51( △1)

601(△37)

6,452,668

98.9

 

(注) 1 上記金額に消費税等は含まれておりません。

2 店舗数には期末付での閉鎖店を含んでおりません。

3 ( )は前期末に対する増減であります。

4 地域別売上は、工場所在地で分類しております。

 

 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社は、経営理念として

「融和」:お客様・営業所・社員間の融和を図り、相互の強い信頼と協調を築き上げる。

「変革」:自己を変えることによって組織を変え、組織の力を持って業界の変革を目指す。

「貢献」:知識と技術でお客様のクリーニングライフをお手伝いし、社会に貢献する。

を掲げ、お客様第一主義を基本的な経営方針としております。

その経営方針を具体的に実現するための基本方針として

① 品質の追及

② サービスの追及

③ 清潔さの追求

④ 存在価値の追求

の実践を心がけ、企業活動を行っております。

 

(2)目標とする経営指標

当社は、収益性重視の経営理念に基づき、生産性の向上、販売管理費の統制や付加価値の高いサービスを提供することによって、売上高伸長率5%及び売上経常利益率8%を目指し、常に収益の改善に努め、株主の皆様に応えられる企業経営に取り組んでまいります。

 

(3)会社の経営環境及び対処すべき課題

当社は、期初に社長の交代を行い、会長と社長の代表取締役2名体制を採って経営体制を強化しました。

クリーニング業界は、クールビズの浸透や働き方改革でのテレワークの推奨で広がる衣料のカジュアル化などによる需要の減少や人手不足への対応、天候不順による店頭持ち込み機会の減少や消費増税による家庭の支出抑制など、厳しい経営環境で推移しております。

このような状況に対応するため、着実な成長路線と新事業の可能性を追って、次の課題に取り組んでまいります。

①新しいビジョンによる着実な成長路線の追求

業界の活性化と需要喚起に向け、地区別戦略の推進と会員増加対策の徹底で、エリアの拡大と既存エリアの深耕に取り組み、着実に競争力と収益力の向上に繋げていきます。

②女性が中心となる運営体制の確立と顧客サービスの充実

女性管理職の比率を高め、中心となって活躍できる組織体制への変革を通して、女性の感性を活かした接客レベルの向上と顧客サービスの充実を図っていきます。

③事業拡大に向けた新規ビジネスの創出

ホームクリーニング以外の事業立ち上げに向け、ウェブ会員の募集の他、効果的なインターネット戦略の展開や会社資産の見直し・有効活用等で新規ビジネスの創出に取り組みます。

 

 

2 【事業等のリスク】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

①季節変動に伴うリスク

家庭用衣料の洗濯を主体とするホームクリーニング業界では、冬物から夏物への衣更えの時期が重衣料を中心として数量、金額共に最需要期を迎えます。当社では、最需要期が上半期に当たることから売上高及び利益が上半期に偏る傾向があり、この最需要期の結果が、通期の業績に大きく影響する可能性があります。

②クリーニング需要の減少によるリスク

一般家庭のクリーニング需要は、1993年をピークに減少傾向が続いております。今後においても、消費者の節約志向に伴う個人消費の低迷や少子高齢化によりクリーニング需要の減少等が当分継続すると思われます。

当社としては、家庭内に収まった洗濯物を如何に引き出すか、その為には、お客様第一主義に徹し、品質とカウンターサービスの向上に努めてまいります。

③法的規制等によるリスク

当社のクリーニング工場及びプラントは、建築基準法により商業地域や住居地域での引火性石油溶剤の使用が禁止されております。
 当社としては、関係省庁の基本方針に基づき、早急に改善を推進してまいります。

この取り組みにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に伴うリスク

当社は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴い、一部店舗の休業や営業時間短縮等の対策を行っております。加えて、感染回避のための外出自粛や在宅勤務の影響により、お客様の来店回数の減少やビジネスウェアを含めたクリーニング持ち込み点数の減少等、当社の業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

当社は、創始者牧平年廣が1964年6月に福岡市井尻(現:福岡市南区井尻)に「福岡ベビーランドリー企業組合」を設立し、ホームクリーニングのサービスを開始しました。その後地域毎に有限会社の形態で運営を行い、団体名を企業組合極東化学ドライに変更しております。

その後の沿革は次の通りであります。

1980年7月
 

 

極東クリーニングのグループ企業の統括管理等を目的に㈱きょくとうを設立

〔グループ企業〕

㈲極東化学ドライ宇美 ㈲極東化学ドライ中央ショップ ㈲極東化学ドライ博多

㈲極東化学ドライ西部 ㈲極東化学ドライ原ショップ ㈲極東化学ドライ春日原

㈲極東化学ドライ日佐 ㈲極東化学ドライ原町

1983年3月
 

直営の七隈工場(福岡市西区)と粕屋工場(福岡県粕屋郡)を組織変更し、㈲極東化学ドライ七隈と㈲極東化学ドライ粕屋を設立

1983年6月

直営の糸島工場(福岡県糸島市)を組織変更し、㈲極東化学ドライ糸島を設立

1984年3月

直営の東部工場(福岡市東区)を組織変更し、㈲極東化学ドライ東部を設立

1987年3月

直営の田隈工場(福岡市西区)を組織変更し、㈲極東化学ドライ田隈を設立

 

直営の中広工場(広島市西区)を組織変更し、㈲極東化学ドライ中広を設立

1989年3月

直営の大橋工場(福岡市南区)を組織変更し、㈲極東化学ドライ大橋を設立

1990年3月

直営の観音工場(広島市西区)を組織変更し、㈲極東化学ドライ観音を設立
鳥取県米子市に40%出資会社㈲マックドライ設立

1990年5月

福岡市西区に㈲極東化学ドライ拾六町を設立

 

直営の篠栗工場(福岡県粕屋郡)を組織変更し、㈲極東化学ドライ篠栗を設立

1992年3月

機能的かつ効率的事業活動を行う目的で、19の有限会社を㈱きょくとうに合併し、それぞれを工場として営業する。

1994年8月

福岡市博多区大字金隈551-1(現住所:福岡市博多区金の隈一丁目28番53号)に、本社ビルを新築し移転

1995年3月

中国・四国・関西地区等に地盤をもつ同業16社と合併。これにより、宇部工場(山口県宇部市)、防府工場(山口県防府市)、山口工場(山口県山口市)を取得

1995年11月

上記の合併会社のうち関西・四国地区の4社を合併解消により分離、その他9社についても合併解消手続開始。

 

1996年10月

上記合併会社のうちその他の9社について合併解消による分離完了

1997年3月

福岡県筑後市に100%出資子会社の㈱ビッグペリージャパンを設立

1997年4月

大阪府堺市(2001年6月1日大阪市住之江区に移転)に当社33.3%出資の㈱マックスシステムを設立

 

1998年3月

ドライブスルー方式の店舗を併設する上峰プラント(佐賀県三養基郡)を設置

1999年6月

福岡県宗像郡(現住所:福岡県福津市)に、『100円クリーニング』の店舗を併設した福間プラント(工場)を設置

1999年10月

子会社である㈱ビッグペリージャパンを吸収合併

2000年12月

「100円クリーニング」フランチャイズ展開開始

2001年9月

「100円クリーニング」フランチャイズ第1号店が茨城県龍ヶ崎市に開設

2001年12月

子会社㈱マックスシステムの株式を100%取得

2002年3月

神奈川県川崎市に、関東第1号工場となる川崎プラント(2010年2月に閉鎖)を設置

2002年4月

日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録

2002年9月

佐賀県小城郡(現住所:佐賀県小城市)に、小城プラントを設置

2004年4月

営業譲受けにより、久々知工場(兵庫県尼崎市)、尼崎工場(兵庫県尼崎市)(2010年2月に閉鎖)、川西プラント(兵庫県川西市)(2006年2月に閉鎖)を取得

 

 

 

2004年10月

営業譲受けにより、阿佐ヶ谷ユニット(東京都杉並区)、西宮工場(兵庫県西宮市)を取得

2004年12月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

 

佐賀県唐津市に、唐津プラントを設置

2005年1月

子会社である㈱マックスシステムを吸収合併

2005年3月

東京都練馬区に、井草ユニットを設置

2005年5月

神奈川県横浜市に、新横浜プラント(2010年2月に閉鎖)を設置

2007年2月

営業譲受けにより、和光工場(埼玉県和光市)を取得

2007年3月

福岡市中央区に、大手門プラントを設置

 

東京都町田市に、町田プラント(2010年2月に閉鎖)を設置

2007年10月

営業譲受けにより、足立工場(東京都足立区)(2015年2月に閉鎖)を取得

2007年12月

営業譲受けにより、守口工場(大阪府守口市)(2010年2月に閉鎖)を取得

2008年5月

営業譲受けにより、春日プラント(福岡県春日市)(2010年2月に閉鎖)を取得

2010年3月

横浜市鶴見区に、鶴見工場を設置

 

横浜市都筑区に、港北工場を設置

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場

 

大阪府豊中市に、豊中プラントを設置

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

 

東京都稲城市に、稲城プラントを設置

2010年11月

福岡市博多区に、博多プラントを設置

2011年3月

福岡県太宰府市に、水城プラントを設置

2012年8月

福岡県久留米市に、久留米プラントを設置

2012年9月

福岡市西区に、伊都プラントを設置

 

広島県尾道市に、尾道プラント(2019年5月に閉鎖)を設置

2012年10月

東京都板橋区に、板橋プラントを設置

2013年2月

営業譲受けにより、神戸工場(兵庫県神戸市)を取得

2013年3月

広島市南区に、東雲プラントを設置

2013年4月

営業譲受けにより、西足立プラント(東京都足立区)を取得

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2013年12月

広島市西区に、中広工場を設置

2015年10月

大阪市大正区に、大正工場(2019年8月に閉鎖)を設置

2016年4月

営業譲受けにより、堺A工場(大阪府堺市)を取得

2019年7月

東京都板橋区に、板橋アネックス工場を設置

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

7

8

63

6

12

10,971

11,067

所有株式数
(単元)

7,627

31

3,887

89

13

43,793

55,440

7,230

所有株式数
の割合(%)

13.8

0.0

7.0

0.2

0.0

79.0

100.0

 

(注)  自己株式289,999株は、「個人その他」に2,899単元、「単元未満株式の状況」に99株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と位置づけ、安定的な利益還元を基本方針として、将来の事業展開や経営基盤の強化のための内部留保資金を確保しながら、各事業年度の業績を勘案して配当を行っております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としており、配当の決定機関は、取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定配当を行う観点から、1株当たり中間配当5.5円に期末配当5.5円を加えた年間11円としております。
 なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2019年9月17日

取締役会

28,936

5.50

2020年2月17日

取締役会

28,936

5.50

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長

牧 平 年 廣

1933年9月10日生

1964年6月

福岡ベビーランドリー企業組合設立

1978年3月

社名を有限会社極東化学ドライとし、代表取締役社長就任

1980年7月
 

社名を株式会社きょくとうとし、代表取締役社長就任

2017年3月

代表取締役会長兼社長就任

2019年3月
 

代表取締役会長(現任)

(注)3

1,524,600

代表取締役
社長

牧 平 直

1959年7月24日生

1987年2月

当社入社

1987年3月

広島地区中広工場マネージャー就任

1997年3月

株式会社ビッグペリージャパン取締役就任(当社の子会社であり、1999年10月当社に合併)

1999年10月

県南地区スーパーバイザー就任

2002年9月

開発企画部長就任

2007年5月

取締役開発企画部長就任

2010年3月

取締役統括本部部長兼開発企画部長就任

2012年3月

取締役営業本部次長就任

2012年5月

取締役任期満了により退任

2013年4月

内部管理室次長就任

2014年3月

営業開発部長就任

2014年5月

取締役営業開発部長就任

2015年3月

取締役副社長就任

2016年3月

取締役副社長就任(関東地区担当)

2018年3月

取締役副社長就任

2019年3月

代表取締役社長就任(現任)

(注)3

36,300

常務取締役
管理本部長
兼保険部長

弓 削 道 哉

1958年12月11日生

1978年9月

博多警察署勤務

1988年9月

株式会社トキワ運輸入社

1994年8月

当社入社

1997年11月

業務管理部長就任

2000年5月

取締役業務本部長就任

2005年3月

取締役九州地区本部長兼業務部長就任

2007年9月

取締役第一九州地区本部長兼業務部長就任

2010年3月

取締役統轄本部長就任

2012年3月

取締役営業本部長就任

2013年3月

取締役業務本部長就任

2014年5月

取締役業務本部長兼関西地区部長就任

2015年3月

常務取締役業務本部長兼関西地区部長就任

2016年3月

常務取締役業務本部長就任

2016年11月

常務取締役業務本部長兼保険部長就任

2017年3月

常務取締役業務本部長兼保険部長就任(九州地区担当)

2018年3月

常務取締役業務本部長兼保険部長就任

2018年10月

常務取締役兼保険部長就任

2019年3月

常務取締役管理本部長兼保険部長就任(現任)

(注)3

300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
業務本部長

井 上 和 美

1964年3月28日生

1985年1月

当社入社

1987年3月

七隈工場工場長就任

1995年3月

生産課長就任

1998年9月

業務本部長就任

1999年2月

福岡地区本部長就任

2004年6月

執行役員福岡西部地区スーパーバイザー就任

2011年3月

執行役員九州本部地区部長就任

2012年5月

取締役九州本部地区部長就任

2013年3月

取締役九州本部地区部長兼関西地区部長就任

2014年3月

取締役九州本部地区部長兼生産部長就任

2014年11月

取締役九州西南地区部長兼生産部長就任

2015年3月

取締役業務本部副本部長兼九州西南地区部長兼生産部長就任

2016年3月

取締役業務本部副本部長兼福岡県南特別区地区部長就任

2017年3月

取締役業務本部副本部長就任(中国地区担当)

2018年3月

取締役業務本部副本部長就任

2018年10月

取締役業務本部長就任(現任)

(注)3

10,400

取締役
社長室長

安 武 浩

1957年5月31日

1992年5月

株式会社西日本銀行(現:株式会社西日本シティ銀行)入行

2011年2月

株式会社亀の井ホテル(現:株式会社アメイズ)取締役社長室長就任

2012年11月

当社入社 営業本部次長就任

2013年3月

業務本部次長就任

2013年5月

執行役員社長室長就任

2015年3月

執行役員社長室長兼九州中地区部長就任

2016年3月

執行役員社長室長就任

2016年5月

取締役管理本部長就任

2019年3月

取締役社長室長就任(現任)

(注)3

2,700

取締役
業務本部副本部長

営業開発部長

斉 藤 博

1961年8月1日

1984年4月

当社入社

1994年9月

福岡西地区本部長就任

1998年5月

取締役山口地区本部長就任

1999年5月

取締役中国地区統括本部長就任

2005年3月

取締役中国地区本部長就任

2012年3月

取締役中国地区副部長兼広島地区リーダー就任

2012年5月

取締役退任

2012年6月

執行役員中国地区副部長就任

2014年3月

大橋工場マネージャー就任

2016年3月

執行役員営業開発部付部長就任

2017年3月

執行役員営業開発部付部長兼九州県南地区部長就任

2017年5月

取締役営業開発部付部長兼九州県南地区部長就任

2018年3月

取締役営業開発部付部長就任(関西地区担当)

2018年10月

取締役営業部長就任

2019年3月

取締役業務副本部長兼開発部長就任

2020年3月

取締役業務本部副本部長兼営業開発部長就任(神戸特別区担当)(現任)

(注)3

12,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
生産部長

黒 崎 厚 子

1963年10月2日

1982年8月

当社入社

2002年6月

営業指導課

2010年3月

中国地区リーダー就任

2010年5月

中国地区スーパーバイザー就任

2013年5月

執行役員中国地区スーパーバイザー就任

2014年3月

執行役員中国地区副部長就任

2015年3月

執行役員中国東地区部長就任

2015年5月

取締役中国東地区部長就任

2017年5月

取締役生産部長就任

2017年5月

取締役退任

2017年5月

執行役員生産部長就任

2019年5月

取締役生産部長就任(現任)

(注)3

5,700

取締役
経営改革室長

黒 木 月 光

1952年8月19日生

1972年4月

株式会社東洋工業入社

1973年2月

兵庫県警察署勤務

2001年8月

株式会社光栄メディカル設立
代表取締役社長就任(現任)

2012年10月

株式会社光栄設立(現:株式会社クレシア)
代表取締役社長就任(現任)

2013年10月

当社顧問就任

2014年3月

神戸特別区地区部長就任

2015年3月

経営改革室長兼神戸特別区地区部長就任

2015年5月

取締役経営改革室長兼神戸特別区地区部長就任

2016年3月

取締役経営改革室長就任(関西地区担当)

2018年3月

取締役経営改革室長就任(現任)

(注)3

14,400

取締役

山 口 強 志

1951年12月13日生

1974年4月

株式会社西広入社

1985年9月

株式会社大洋入社 営業部長就任

1989年4月

同社専務取締役就任(現任)

2017年5月

当社社外取締役就任

2019年5月

取締役経営企画室長就任(現任)

(注)3

2,000

取締役

重 松 史 郎

1947年12月1日生

1979年11月

司法書士国家試験合格

1980年3月

日本司法学院講師就任

1987年11月

司法書士 重松事務所開設 代表就任(現任)

1994年4月

学校法人実教学園 理事就任(現任)

2017年6月

社会福祉法人那珂川福祉会 理事就任(現任)

2018年6月

学校法人鎮西学院 理事就任(現任)

2019年5月

当社社外取締役就任(現任)

(注)3

10,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

岡 村 次 男

1945年2月14日生

1967年4月
 

株式会社西日本相互銀行(現:株式会社西日本シティ銀行)入行

1998年6月

同行審査部副部長就任

2003年3月

株式会社西日本総合リース入社

2005年5月

当社常勤監査役就任(現任)

(注)4

7,000

監査役

中 嶋 久 夫

1947年1月30日生

1965年4月

熊本国税局勤務

1995年7月

長崎税務署副署長就任

1998年7月

福岡国税局調査査察部統括官就任

2001年7月

伊万里税務署長就任

2005年7月

久留米税務署長就任

2006年8月

税理士事務所開設
代表就任(現任)

2011年5月

当社非常勤監査役就任(現任)

(注)5

監査役

神 尾 康 生

1967年12月17日生

1994年10月

センチュリー監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所

1998年6月

公認会計士登録

2013年1月

税理士法人神尾アンドパートナーズ 入所

2013年1月

神尾康生公認会計士事務所開設 代表就任(現任)

2015年8月

税理士法人神尾アンドパートナーズ代表社員就任(現任)

2019年5月

当社非常勤監査役就任(現任)

(注)5

1,625,400

 

 

 

 

(注)1 取締役 重松史郎は、社外取締役であります。

  2 常勤監査役 岡村次男と監査役 中嶋久夫及び神尾康生は、社外監査役であります。

  3 取締役の任期は、2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2021年2月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

  4 常勤監査役 岡村次男の任期は、2017年2月期に係る定時株主総会終結の時から2021年2月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

  5 監査役 中嶋久夫と神尾康生の任期は、2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から2023年2月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

  6 代表取締役社長 牧平直は、代表取締役会長 牧平年廣の長男であります。

  7 当社では、業務執行及び管理体制の強化を図り、営業基盤をより強固なものとすることを目的として、執行役員制度を導入しております。
執行役員  村上忍、小嶋敏治、久永光一、古川知之

  8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

 

竹 原 央 裕

1935年11月14日生

1954年4月

株式会社西日本相互銀行(現:株式会社西日本シティ銀行)入行

1982年10月

同行経理部次長就任

1990年1月

同行総合企画部副部長就任

1996年1月

当社入社

1996年5月

当社常勤監査役就任

2005年5月

当社常勤監査役退任

2009年5月

当社補欠監査役就任(現任)

(注)

 

 (注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了する時までであります。

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。
 社外取締役 重松史郎は、司法書士としての専門的知見及び各種団体で歴任された運営幹部としての経験で、当社のコーポレートガバナンスの強化に寄与できると判断しております。
 社外監査役3名について、岡村次男は、銀行の支店長及び審査部に勤務した経験を持ち、神尾康生は、公認会計士の資格を有し、中嶋久夫は、税理士の資格を有しております。それぞれに、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、専門的な知識、経験により幅広い視点から、企業の透明性や内部牽制制度の確立のため、専門的かつ公正な立場からの監視機能の充実を図ることができるものと判断しております。なお、神尾康生は、当社と税務顧問契約を締結しており、岡村次男及び中嶋久夫は、当社と、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。また、中嶋久夫は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
 当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で、社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役は、取締役会その他の主要な会議に必要に応じて出席するほか、業務執行状況や財産状況を把握し、必要に応じて説明を求め、意見を述べることにより経営業務の執行状況の監督管理を適切に行い、内部監査室や会計監査人と緊密な連携を図っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

 

【クリーニング売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

当事業年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 材料費

 

 

 

 

 

 

 

 1 原材料期首棚卸高

 

6,469

 

 

6,995

 

 

 2 当期原材料仕入高

 

236,936

 

 

238,248

 

 

 

243,406

 

 

245,243

 

 

 3 原材料期末棚卸高

 

6,995

236,410

12.2

8,080

237,162

12.3

Ⅱ 労務費

 

 

958,515

49.4

 

949,309

49.4

Ⅲ 外注加工費

 

 

86,481

4.5

 

86,377

4.5

Ⅳ 経費

※1

 

657,360

33.9

 

649,598

33.8

クリーニング売上原価

 

 

1,938,768

100.0

 

1,922,447

100.0

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) ※1 主な内訳は次のとおりです。

 

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

賃借料

137,705

135,000

消耗品費

89,395

91,908

燃料費

133,929

133,213

リース料

76,204

69,756

動力費

62,650

62,381

水道光熱費

58,682

55,904

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期累計期間

(自  2019年3月1日

至  2019年8月31日)

当第2四半期累計期間

(自  2020年3月1日

至  2020年8月31日)

支払手数料

510,556

千円

391,248

千円

給料手当

340,356

千円

324,469

千円

雑給

391,923

千円

330,460

千円

販売促進費

140,278

千円

104,761

千円

賞与引当金繰入額

15,099

千円

9,073

千円

役員退職慰労引当金繰入額

5,094

千円

2,787

千円

退職給付費用

5,533

千円

7,530

千円

減価償却費

32,421

千円

42,493

千円

のれん償却費

2,896

千円

3,556

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度における当社の設備投資額は183,491千円となりました。

当社の設備投資額は、有形固定資産146,996千円、無形固定資産321千円、差入保証金36,173千円であります。その主な内容は、店舗改装に伴う資金、事業の譲受けに伴う資金、基幹システム更改に伴う資金であります。

当社は、ホームクリーニング業の単一セグメントのため、セグメント毎の記載はしておりません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,406 百万円
純有利子負債-351 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)5,261,231 株
設備投資額183 百万円
減価償却費94 百万円
のれん償却費7 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長    牧  平  直
資本金555 百万円
住所福岡市博多区金の隈一丁目28番53号
会社HPhttp://k-cleaning.jp/

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