1年高値2,445 円
1年安値1,065 円
出来高242 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA5.5 倍
PBR1.7 倍
PSR・会予2.2 倍
ROA12.6 %
ROIC12.7 %
β0.91
決算10月末
設立日1977/11/7
上場日2002/5/31
配当・会予42.0 円
配当性向38.3 %
PEGレシオ0.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:11.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:12.6 %
純利5y CAGR・予想:11.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社は、就職情報事業を主たる事業としております。その事業内容は、次のとおりであります。

就職情報事業

当社では、大学・短大新卒者並びに第2新卒者及び20代の転職希望者に対する企業PR・情報提供サービス業務及び各種採用コンサルティング業務、人材紹介・人材派遣・新卒紹介予定派遣業務を行っております。具体的な商品として、大別して次の3品目があります。

①新卒採用集合品

新卒マーケットにおいて、一定の規模を持った母集団形成は欠くことができません。当社は、合同企業説明会「就職博」、就職情報誌、インターネット就職情報サイト「あさがくナビ(朝日学情ナビ)」といった商品によって、多くの企業と学生との“出会いの場”を創出しています。

②新卒採用個別品

個々の学生へ向けて、より強いアピールで直接アプローチできるダイレクトメールの制作・発送代行や、電話によるセミナー参加希望者受付、または、選考途中の学生個々の情報管理など、各企業の採用活動の形態に応じたオーダーメイドの採用アウトソーシング業務を行っております。その他にも、各省庁や地方自治体等公的機関が行う雇用対策事業を受託し、当社が実施するという案件も手がけております。

③中途採用商品

20代の若手人材専門インターネット転職情報サイト「Re就活」により、即戦力を求める企業と、自己実現を望む転職希望者の双方の高いニーズに応えることを可能にしています。

事業系統図は、下記のとおりであります。

(画像は省略されました)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

A. 当社の主たる事業領域は、新卒採用事業および中途採用事業の「採用支援事業」全般並びに公的機関からの雇用対策事業の受託事業であります。当社が、今後、さらなる成長を継続していくためには、7年目に入った株式会社朝日新聞社・株式会社朝日学生新聞社との提携効果を向上させるのはもちろんのこと、2018年5月以降、TVCM等の大規模なプロモーションを継続している20代向け転職サイトNo.1の「Re就活」や20代社会人に特化した「人材紹介事業」の拡大を推進させながら、新しいサービスの開発を継続することが不可欠であると認識しています。

 2019年4月の新聞報道以降、幅広い規模・業種の企業が「新卒一括採用」から「通年採用」への切り替えを一斉に検討し始め、当社への期待も強まっています。その流れは日を追うごとに広がり、今後一層勢いを増すものと予想されます。当社は、「あさがくナビ」「就職博」から「Re就活」を組み合わせた他社にはできない独自のソリューションを提案することで、通年採用時代をリードし、新経営ビジョン「世界を相手にビジネスを楽しむ~目指せ1000億円企業」の実現を図ってまいります。そのためにも、首都圏への経営資源の集中や営業力・商品力向上ための積極的な施策を引き続き推し進めて参る所存であります。

B.会社の支配に関する基本方針

1.当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社株式に対する大規模買付行為を受け入れるか否かの判断は、最終的には、株主の皆様によってなされるべきものと考えております。したがいまして、大規模買付行為につきまして、これを一概に否定するものではありません。しかしながら、突然の大規模買付行為が発生した場合には、株主の皆様に当該行為を受け入れるか否かについて短期間に判断して頂くことになりかねません。

当社は、大規模買付行為を受け入れるか否かの株主の皆様の判断が適切に行われるためには、大規模買付者からの一方的に提供される情報のみならず、当社取締役会から提供される情報及び評価・意見等も含めた十分な情報が提供され、大規模買付行為に応じるべきか否かを判断して頂くための情報や時間を確保することが不可欠であると考えております。

2.基本方針の実現に資する特別な取組み

(1) 企業価値向上への取組み

当社は、「私達は、仕事を通して社会のお役に立つ企業づくりを目指します。」という基本理念のもと、総合就職情報企業として“きめ細かいサービス”“質の高い情報”をタイムリーに提供できるよう全社一丸となり日々研鑽を続けております。また、事業の展開にあたりましては、以下を基本方針としております。

・新卒採用情報から若手中途採用情報まで、通年採用時代に対応した総合就職情報企業を目指す。

・「人材紹介事業」や「Japan Jobs」など、新事業へのチャレンジを続け業績の拡大を目指す。

・サービス・商品・営業手法のすべてにおいて市場のニーズを先取りした改善や差別化戦略を実行する。

・首都圏を中心に社員数を増強し、社員の生産性を向上させることで成長スピードを加速させる。

・社会からの信頼や尊敬を集め、上場企業にふさわしい企業であり続けるべくコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス体制の一層の強化を図る。

加えて、当社は2019年10月期をもって5期連続で過去最高売上高を更新することができました。これまで到達したことのない業績へ成長を続けていきたい、という思いから、2017年11月に、新たな経営ビジョン「世界を相手にビジネスを楽しむ~目指せ1000億円企業」を掲げ、成長スピードをさらに上げるべく、2019年12月には5ヵ年の中期経営計画も発表いたしました。

当社は1976年の創業以来、一貫して他社にない独自性の高い商品の開発・販売にこだわり、独力で会社を成長・発展させてまいった結果、2006年10月には東京証券取引所第一部に上場し、企業としての一つの大きな到達点を迎えました。

その後、さらなる飛躍のため、創業以来初めての戦略的提携となる、朝日新聞社及び朝日学生新聞社と資本・業務提携を2013年1月29日に締結、大きなステージへのステップアップを図っております。

あさがくナビを中心に展開してきた提携事業を、さらにRe就活にも拡大させながら、

・「首都圏でのさらなる営業展開の強化」

・「Web商品(あさがくナビ・Re就活)のさらなる改善と販売推進」

・「Re就活とのシナジー効果が期待できる人材紹介事業へのさらなる注力」

・「Japan Jobs等の事業のグローバル化」

等を中長期的な経営戦略として推し進めています。

特に、2018年5月以降、TVCM等大規模なプロモーションによって「20代が選ぶ、20代向け転職サイトNo.1」の評価を受けるまでに成長した「Re就活」や20代社会人に特化した「人材紹介事業」は、当社のこれまでの新卒中心の事業領域を大きく変える成長ドライバーとして期待されます。

また、2020年4月卒業予定学生対象の「あさがくナビ」は、「Re就活」で好評なダイレクトスカウト機能等を多数搭載するフルリニューアルを実施、さらに2021年4月卒業予定学生対象の「あさがくナビ」では通年採用に対応するため、業界で初めて職種別掲載を実施するなど、市場ニーズに合わせた画期的な商品開発や積極的な販売促進策、市場への仕掛けを継続してまいります。

加えて、新しい事業領域への進出や他社との提携・M&Aなどの模索を引き続き行い、将来的には「就職情報」という枠だけにとらわれない「総合情報企業」として世界のリーディングカンパニーとなるべく成長を続けていきたいと考えております。

(2) コーポレート・ガバナンスについて

当社は、コーポレート・ガバナンスについて、会社の意思決定機関である取締役会の活性化並びに経営陣に対する監視と、不正を防止する仕組みが企業統治であるとの考えを基本としております。

当社の取締役会は、現在取締役5名で構成され、うち2名は独立性を有する社外取締役です。社外取締役につきましては、2013年10月期より招聘し、当社取締役会における意思決定の客観性を高め、独立した第三者の立場から経営を監督する機能を担っております。また、監査役会制度を採用しており、監査役は3名で、うち2名が社外監査役です。社外取締役及び社外監査役と当社との間に、当社株式所有を除き、人的、資本的関係又は取引関係、その他利害関係はありません。

また、当社では経営環境の変化に即応するため、毎月開催する定例の取締役会に加え、緊急を要する場合には、臨時取締役会を開催し、議論・審議にあたっております。

また、業務執行の迅速化と各部署が抱える問題点を把握し速やかに対処するため、取締役・監査役及び全国の部署責任者による週間業務報告会議をテレビ会議システムを通じて毎週開催すると共に、月に1回は全員が一堂に会し本社にて月間業務報告会議を開催しております。

監査役(常勤)は常に取締役会及び週間業務報告会議、月間業務報告会議に出席し、適宜、意見の表明を行うとともに、内部監査担当者との連携を密にし、監査の実効性を高めております

2【事業等のリスク】

当社の事業その他に関するリスクについて、重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項及び当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項を以下に記載しております。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1)事業の特徴について

当社は就職情報事業及びその他を行っております。

当社は就職情報事業として、合同企業説明会(当社商品名「就職博」)の企画及び運営、就職情報誌等の媒体の発行、就職・転職サイト(当社商品名「あさがくナビ(朝日学情ナビ)」及び「Re就活」)の運営のほか、顧客が採用活動の一環として使用するダイレクトメールの制作・発送代行並びにメール配信や電話代行等のアウトソーシング業務等を行っております。その中でも、合同企業説明会につきましては、動員学生数・参加企業数及び開催回数等の実績で業界のトップ・クラスにあり、2019年10月期における当社の売上高の38.9%を占める主力商品であります。

当社では、今後とも、合同企業説明会を中心とする就職情報事業の顧客基盤の拡大を図るとともに、顧客ニーズの商品への反映や高付加価値商品の育成に積極的に取り組み、競争力の維持・向上に努める方針でありますが、就職情報業界における競争のさらなる激化、価格競争や競合企業による新商品の開発等が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

またその他として、SP(セールスプロモーション)と呼ばれる企業の販売促進ツールの企画・制作、マスメディア4媒体(テレビ、ラジオ、新聞、雑誌)広告の企画・制作及び取次ぎ、企業ホームページの企画・制作等を行っております。これらは、就職情報事業で開拓した顧客等との取引の中から付随して発生しているケースが多いことから、景気動向等の外部環境に加え、当社の就職情報事業の動向から影響を受ける可能性があります。

最近2事業年度の事業の種類別の売上高は以下のとおりであります。

 

事業の種類別の名称

第41期

自 2017年11月1日

至 2018年10月31日

第42期

自 2018年11月1日

至 2019年10月31日

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

就職情報事業

6,285,882

97.5

6,766,967

96.3

 

新卒採用集合品

3,407,293

52.8

3,652,255

52.0

 

(就職博)

(2,706,677)

(42.0)

(2,734,684)

(38.9)

 

新卒採用個別品

1,227,862

19.0

1,087,129

15.5

 

中途採用商品

1,650,725

25.6

2,027,581

28.8

その他

162,117

2.5

261,408

3.7

合計

6,448,000

100.0

7,028,375

100.0

(注)1.( )内の数値は内数を記載しております。

2.上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2)事業環境について

当社の就職情報事業は大学新卒者定期採用向け商品が中心であり、これらの商品は2019年10月期における当社の売上高の96.3%を占めております。

就職情報業界に対する需要は求職者と求人者の需給関係による影響を受けます。パートやアルバイト、派遣社員等非正規雇用の増加等にみられる雇用形態の変化、中途採用等の採用方法の多様化、少子化の進展、大学進学率の変化、景気変動に伴う企業の採用動向等のさまざまな要因により上記の需給関係は変動しますが、その結果、当社の事業活動や業績に影響が及ぶ可能性があります。

(3)個人情報の管理について

当社は、事業の性格上、就職活動を行う大学新卒者及び若手社会人の住所、氏名連絡先等の収集を必要としますが、当社ではこれらの個人情報等を企画部企画情報課にて厳重に管理しております。

当社は個人情報の収集とその利用に対する公的規制及び社会の関心の高さに対応し、取引先、大学就職部担当職員等の関係者、学生の各方面からの信頼性を一層高め、質の高いサービスを提供するため、経済産業省の外郭団体である「一般財団法人日本情報経済社会推進協会」が付与する「プライバシーマーク」の認定を1998年より受けております。当社は就職情報業界において「プライバシーマーク」が認定された第1号であり、厳しい審査基準を維持できるよう「個人情報」の保持・管理に関して全社を挙げて取り組んでおります。

当社では上記のとおり、個人情報等の管理について細心の注意を心掛けておりますが、当社において何らかの理由により個人情報等の漏洩が生じた場合には、当社の顧客等に対する信頼の著しい低下等により、当社の事業展開に影響が及ぶ可能性があります。

(4)業績の季節的変動について

当社の主要事業である就職情報事業、その中でも大学新卒者定期採用向けの商品については、企業の大学新卒者の採用活動が活発に行われる時期に売上が集中するため、基本的に当社の売上高は下半期に偏重する傾向があります。将来的に採用活動の時期が変更になれば、当社の売上高の偏重時期がそれに合わせて変化する可能性があります。

最近2事業年度の上半期及び下半期の売上高と構成比は以下のとおりであります。

 

 

第41期

自 2017年11月1日

至 2018年10月31日

第42期

自 2018年11月1日

至 2019年10月31日

上半期

下半期

通期

上半期

下半期

通期

売上高(千円)

2,818,180

3,629,819

6,448,000

2,857,700

4,170,674

7,028,375

構成比(%)

43.7

56.3

100.0

40.7

59.3

100.0

売上総利益(千円)

1,672,383

2,582,608

4,254,992

1,688,370

3,032,319

4,720,690

構成比(%)

39.3

60.7

100.0

35.8

64.2

100.0

営業利益(千円)

579,299

877,790

1,457,089

435,993

1,502,004

1,937,997

構成比(%)

39.8

60.2

100.0

22.5

77.5

100.0

経常利益(千円)

643,171

946,987

1,590,159

491,355

1,541,343

2,032,698

構成比(%)

40.4

59.6

100.0

24.2

75.8

100.0

(注) 売上高に消費税等は含んでおりません。

(5)法的規制等について

(1)日本経済団体連合会の「採用選考に関する指針」等について

当社の就職情報事業は、現在のところ直接の法的規制等は受けておりません。しかしながら、いわゆる「就活スケジュール」の変更は事業を行っていく上で考慮すべき事項と考えております。2018年10月、日本経済団体連合会が、これまでの「採用選考に関する指針」を2021年春入社の学生対象分から廃止することを決めたものの、何らかのルールが必要であろうという大学・企業双方の認識を受け、政府が、「就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議」において今後の新卒採用活動のあり方を協議していくことになりました。現状では、企業・大学・学生への混乱を避けるため、2021年春入社の学生の就活についても、会社説明会などの解禁が3月1日、選考の開始が6月1日という現行のルールと同じ内容で経済団体・業界団体に遵守等が要請されております。

また、当社を含む就職情報事業主要企業が加盟する「日本就職情報出版懇話会」では、大学就職関係担当者等との協議等を通年で行っており、加盟各社は上記の指針や政府方針等を尊重した上での情報提供を行うことを遵守しております。

これまでに、法的規制や上記の申合せ等の変化が当社の事業活動に大きな影響を与えた事実はありませんが、今後、これらが大きく変化した場合には当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。

(2)許認可事業について

当社は、有料職業紹介事業及び労働者派遣事業を展開しており、職業安定法第30条第1項及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律第5条第1項の許可を厚生労働大臣より受けております。

① 職業安定法  厚生労働大臣許可 27-ユ-020148

② 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律

厚生労働大臣許可 般27-020410

職業安定法に基づく厚生労働大臣許可の有効期限は2021年6月30日までであり、その更新についての障害は、現状においては、認識しておりません。労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律に基づく厚生労働大臣許可の有効期限は2020年7月31日であり、その更新についての障害は、現状においては、認識しておりません。

今後、これらの関係法規が改廃された場合や新たな法的規制が設けられた場合には、当社の事業が影響を受ける可能性があります。

(6)公的案件の受託について

当社では、2009年10月期より、経済産業省、中小企業庁、関東経済産業局をはじめとする公的機関や、地方自治体から雇用対策事業を受託しておりますが、これらの雇用対策事業については、国の政策等に少なからず影響を受け公募案件数が増減する可能性を否定できません。それにより今後当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。

2【沿革】

当社は、1976年に中井清和が、実鷹企画の名称で総合広告代理業を創業したのに始まり、1977年11月に株式会社実鷹企画を設立、今日に至っております。設立後から現在までの沿革は次のとおりであります。

年 月

沿  革

1977年11月

大阪市北区に株式会社実鷹企画(現 当社)を設立

1981年11月

「学生就職情報センター」部門新設、就職情報事業進出

1983年3月

就職情報事業に朝日放送株式会社(現 朝日放送ホールディングス株式会社)より後援を得る

1987年11月

SP(セールスプロモーション)部門強化のため、株式会社大毎企画と共同出資で株式会社毎日クリエイトを大阪市北区に設立、営業開始

1989年8月

東京都中央区に東京支社開設

1990年10月

名古屋市中区に名古屋支社開設

1991年11月

学生就職情報センターを株式会社に組織変更

1991年12月

東京支社を東京都港区に移転、東京本部とする

1994年4月

大阪市西区に本社ビル建設、本社移転

1995年12月

インターネット就職情報サイト「G-WAVE(現商品名:あさがくナビ(朝日学情ナビ))」発信、インターネット事業へ進出

1996年7月

大阪営業本部を大阪市北区に移転

1996年7月

中途採用向け合同企業説明会を初開催、中途採用情報部門へ進出

1996年7月

東京本部を東京都中央区に移転

1998年11月

通商産業省(現 経済産業省)所管(財)日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」使用許諾事業者に認定

1999年4月

インターネット転職情報サイト「Career-Japan」発信開始

1999年7月

労働省(現 厚生労働省)より職業紹介事業許可(有料職業紹介事業)取得

2000年4月

株式会社学生就職情報センターを吸収合併、商号を株式会社学情に変更

2000年6月

株式会社毎日クリエイトを100%子会社化

2000年8月

株式会社毎日クリエイトより営業の一部を譲受け

2001年9月

株式会社大毎企画より営業の一部を譲受け

2002年5月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2002年8月

厚生労働省より一般労働者派遣事業許可取得

2002年8月

大阪市北区に新本社ビル建設、本社及び大阪営業本部を移転

2003年11月

東京都千代田区に東京本部を移転

2004年7月

京都市下京区に京都支社を開設

2004年9月

株式会社毎日クリエイトを吸収合併

2004年9月

横浜市西区に横浜支社を開設

2004年11月

20代の若手人材専門インターネット転職情報サイト「Re就活」発信開始

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年2月

名古屋市中区に名古屋支社を移転

2005年9月

東京証券取引所第二部に株式を上場

2006年10月

東京証券取引所第一部に株式を上場

2006年10月

ジャスダック証券取引所への上場を廃止

2008年4月

福岡市博多区に九州支社を開設

2010年4月

東京都港区赤坂に東京本部を移転

2010年6月

九州支社を閉鎖

2010年8月

横浜支社を閉鎖

2012年3月

名古屋市中区新栄町に名古屋支社を移転

2013年1月

㈱朝日新聞社・㈱朝日学生新聞社と資本業務提携

2013年11月

福岡市博多区に福岡営業所を開設

2014年3月

東京都港区虎ノ門に東京本部を移転

2016年9月

名古屋市中区栄に名古屋支社を移転

2016年11月

東京都中央区銀座に東京本部を移転

2017年1月

東京本部を東京本社に改称、東京・大阪の二本社制導入

2017年11月

福岡営業所を福岡支店に改称

2019年6月

グローバル人材の就職・採用を支援する新サービス「Japan Jobs」開始

3【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と位置づけており、併せて企業価値の最大化や、将来の事業拡大に不可欠な新規事業開発、人材育成などの成長投資に必要な内部留保とのバランスも重視しております。そのバランスの上で内部留保を確保したあとの余剰資金につきましては、キャッシュ・フローの状態を勘案の上、可能な限り株主の皆様に還元していくことを基本方針としております。この基本方針に基づき、2019年10月期の年間配当金については1株当たり37円00銭(中間配当18円00銭、期末配当19円00銭)とさせていただきます。

内部留保資金の使途につきましては、高度化する社内情報関連設備や、「あさがくナビ(朝日学情ナビ)」、「Re就活」のためのソフトウェア開発資金等に充当し、事業拡大に努めてまいる所存です。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

また「取締役会の決議により、毎年4月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度における剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議

配当金の総額(千円)

1株当たりの配当額(円)

2019年6月10日

264,151

18

取締役会

2020年1月24日

275,881

19

定時株主総会

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性- (役員のうち女性の比率-)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役社長

(代表取締役)

全般・管理部担当

中井 清和

1948年9月13日

 

1976年11月

当社創業

1977年11月

当社設立、代表取締役社長(現任)

 

(注)2

634

取締役副社長

東京本社代表 兼 東京企画営業本部、人材紹介事業部、企画部、Web事業推進部担当

中井 大志

1978年8月15日

 

2001年9月

当社入社

2012年4月

当社大阪営業本部サブマネージャー

2013年9月

当社京都支社長

2016年10月

当社東京企画営業本部副本部長・ゼネラルマネージャー

2018年1月

当社取締役

2020年1月

当社取締役副社長(現任)

 

(注)2

423

常務取締役

西日本担当 兼 大阪企画営業本部、名古屋支社、京都支社、学校企画部、企画制作部、福岡支店、営業戦略室、広報・宣伝室担当

片山 信人

1961年5月8日

 

1986年4月

当社入社

2004年4月

当社大阪営業本部ゼネラルマネージャー

2005年10月

当社執行役員(大阪営業本部・京都支社担当)

2007年3月

当社営業統括 執行役員

2008年1月

当社取締役

2012年1月

当社常務取締役(現任)

 

(注)2

23

取締役

辻内  章

1954年5月24日

 

1978年2月

等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1981年9月

米国トウシュ・ロス会計事務所(現デロイト・トウシュ・トーマツ)サンノゼ事務所勤務

1998年6月

有限責任監査法人トーマツ社員(パートナー)

2019年6月

同所定年退職

2019年6月

株式会社エスティック取締役監査等委員(非常勤)(現任)

2019年7月

辻内公認会計士事務所所長(現任)

2020年1月

当社取締役(現任)

 

(注)3

-

取締役

臼倉 恒介

1957年10月24日

 

1982年4月

株式会社朝日新聞社入社

2006年10月

同社大阪科学医療部長

2009年10月

同社企画事業本部長補佐

2011年5月

同社京都総局長

2014年4月

同社関西スクエア事務局長

2016年5月

公益財団法人香雪美術館出向、

中之島分館開設準備室長

2017年12月

中之島香雪美術館館長

2019年8月

株式会社朝日新聞社代表室主査(現任)

2020年1月

当社取締役(現任)

 

(注)3

-

常勤監査役

村越 誓一

1961年7月20日

 

1984年4月

当社入社

2000年10月

当社企画営業第2部マネージャー

2001年9月

当社東京本部長ゼネラルマネージャー

2003年7月

当社業務部(現企画部)マネージャー

2011年1月

当社取締役

2018年1月

当社監査役(現任)

 

(注)4

35

監査役

堀   淸

1948年7月4日

 

2000年10月

弁護士登録

2000年10月

中村泰雄法律事務所入所

2002年1月

当社監査役(現任)

2003年3月

堀淸弁護士事務所設立、代表(現任)

 

(注)5

33

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

前  義信

1949年3月29日

 

1968年4月

大阪国税局入局(熊本国税局採用)

1985年10月

関西国際空港株式会社出向

1989年7月

大阪国税局天王寺税務署

1998年7月

大阪国税局総務部情報管理官

2005年7月

大阪国税不服審判所国税審判官

2008年7月

同退職

2008年8月

税理士登録

前義信税理士事務所設立、代表(現任)

2016年11月

当社仮監査役

2017年1月

当社監査役(現任)

 

(注)5

0

1,151

 

(注)1.取締役辻内章、臼倉恒介は、社外取締役であります。また、監査役堀淸、前義信は、社外監査役であります。

2.2019年1月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。

32020年1月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2018年1月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

5.2017年1月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

6.取締役副社長中井大志は、取締役社長(代表取締役)中井清和の長男であります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、また社外監査役は2名であります。

社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準は設けておりませんが、会社法第2条第15号又は第16号の定めに従い、これまでの実績、人格等をもとに、取締役会にて総合的に判断して決定しております。

社外取締役辻内章氏は、有限責任監査法人トーマツに長年勤務され、様々な企業の監査業務における豊富な経験を有し、当社の経営全般や決算・会計業務、内部統制体制の構築において有効な提言を行っております。本報告書提出日現在で当社株式は保有しておりません。

社外取締役臼倉恒介氏は、株式会社朝日新聞社に長年勤務され、地方総局や香雪美術館運営を通して豊富な経験を有し、当社との資本業務提携担当部門である教育総合本部の業務経験も有することから、当社の経営全般や当社と株式会社朝日新聞社との提携事業において有効な提言を行っております。本報告書提出日現在で当社株式は保有しておりません。株式会社朝日新聞社は当社の株主であります。また、株式会社朝日新聞社と当社は、資本業務提携に関する契約を締結しております。

社外監査役堀淸氏は、堀淸弁護士事務所の代表を兼職しており、弁護士としての専門的見地より取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、当社の経理システム並びに内部監査について適宜必要な発言を行っております。本報告書提出日現在で当社株式を33千株保有しております。同氏と当社の間に重要な取引関係及び特別な利害関係はありません。

社外監査役前義信氏は、前義信税理士事務所の代表を兼職しており、税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、専門的見地より取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、当社の経理システム並びに内部監査について適宜必要な発言を行っております。同氏と当社の間に重要な取引関係及び特別な利害関係はありません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査室を社長直轄として設置し、担当者を1名配置しており、内部監査室では法令、定款及び諸規程の遵守状況を監査するとともに内部統制の有効性を評価しております。

監査役会は監査役3名(うち2名が社外監査役)で構成され、当事業年度の「監査役監査実施計画書」に基づき開催され、監査役相互の情報交換や必要に応じて審議を行っております。また、取締役会及び重要な会議に出席し、必要な場合は意見を述べるとともに、意思決定、業務執行状況等の監視を行っております。なお、監査役は内部監査室と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて内部監査室に調査を求めることができる体制を整え、監査役機能の強化に努めております。

また、内部監査室、監査役及び会計監査人とは、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行う等の連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

4【関係会社の状況】

該当事項はありません。

売上原価明細書

 

前事業年度

(自 2017年11月1日

至 2018年10月31日)

当事業年度

(自 2018年11月1日

至 2019年10月31日)

区分

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 人件費

 

44,874

2.0

 

38,818

1.7

Ⅱ 経費

 

 

 

 

 

 

発送費

346,988

 

 

341,567

 

 

会場費

301,236

 

 

333,374

 

 

放送・掲載費

347,784

 

 

384,214

 

 

印刷費

121,459

 

 

126,953

 

 

外注費

132,594

 

 

123,856

 

 

その他

898,070

2,148,133

98.0

958,899

2,268,866

98.3

売上原価合計

 

2,193,007

100.0

 

2,307,685

100.0

 

 

 

 

 

 

 

1【設備投資等の概要】

当社は、当事業年度において、自社利用のソフトウエアを中心に126百万円の設備投資を行いました。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値12,914 百万円
純有利子負債-4,307 百万円
EBITDA・会予2,350 百万円
株数(自己株控除後)14,520,098 株
設備投資額- 百万円
減価償却費120 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  中井 清和
資本金1,500 百万円
住所大阪市北区梅田二丁目5番10号
電話番号06(6346)6830(代)

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