1年高値2,711 円
1年安値1,389 円
出来高277 千株
市場ジャスダック
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA18.4 倍
PBR4.5 倍
PSR・会予6.8 倍
ROA11.0 %
ROIC12.0 %
β0.48
決算5月末
設立日1991/6
上場日2002/6/12
配当・会予11 円
配当性向15.9 %
PEGレシオ1.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:8.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:27.5 %
純利5y CAGR・予想:26.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3 【事業の内容】

(1) 事業内容について

当社は、地理情報システム構築用ソフトウェアである「GeoBase(ジオベース)」及び「GeoBase.NET」の開発及びライセンス販売、地理情報システムに係るアプリケーション・ソフトウェア(以下、「アプリケーション」という。)の受託開発業務並びにクラウドによる地図情報等の配信サービスを展開しております。

 

① 地理情報システムについて

地理情報システムとは、一般にGIS(Geographic Information System)と呼ばれ、電子地図をデータベースとして、地理的な位置の情報や空間の情報を属性データ(空間データともいう。)と合わせて統合的に処理、分析、表示するシステムであります。当該システムは、主に、地方公共団体等の官公庁では、防災や都市計画はもとより、医療、福祉、教育等の分野で導入、利用されており、民間企業においてもインフラ等の施設管理や出店計画等に利用されております。

 

② ライセンス販売について

当社は、地理情報システム構築用ソフトウェアを自社製品として開発しており、エンドユーザーの仕様にあわせたアプリケーション開発及び機器等を含めたシステム構築を行う企業に対して、ライセンスの販売を行っております。当社の顧客には、ソフトウェア開発事業者及び総合電機メーカーを始めとし、その業務において地理情報システムに関連する測量又は建設土木に関するコンサルタント及び電力等のインフラ関連事業者又はその子会社等があります(以下、当社顧客及び対象となる企業等を総称し、「SI事業者等」という。)。

a.営業形態について

ライセンス販売において、当社の直接の販売先はSI事業者等でありますが、当社製品を活用した地理情報システムの利用現場の多くは、地方自治体等の官公庁及び電力、通信事業者等のインフラ系事業者であります。エンドユーザーへの販売活動については、主にSI事業者等が、地理情報システムに係るアプリケーション開発及びシステム構築に併せて行っております。

b.ライセンスの形態について

当社は、地理情報システムの開発及び販売を行うSI事業者等との間で「ソフトウェア開発再販許諾契約書」を締結し、当該契約に基づき、当社の製品である「GeoBase」及び「GeoBase.NET」を活用してアプリケーションを開発する権利(開発権:開発ライセンス)及び開発した製品をエンドユーザーに対して販売する権利(再販権:再販ライセンス)を許諾、販売しております。

(開発ライセンス)

当社は、契約に基づき、SI事業者等に対して開発権を許諾するとともに、SDK(Software Development Kit:ソフトウェア開発キット)、マニュアル及び導入教育等を基本パッケージとして販売しております。

当該ライセンスについては、主にSI事業者等の事業部門を販売単位とする基本契約であり、製品のバージョン毎に契約を締結しております。なお、当該ライセンスの売上高については、新規顧客との契約時におけるものが大半を占めており、バージョンアップ時には一定のバージョンアップ費用のみを徴収しております。

また、当社は、SI事業者等に対しては、別途年間契約により開発、運用等のサポート業務も提供しております。

(再販ライセンス)

当社は、契約に基づき、SI事業者等に対して、当社の製品を活用して開発した地理情報システム等の再販権を許諾しており、各SI事業者等において地理情報システム等をエンドユーザーに販売又は使用許諾する場合には、再販権行使の対価として、エンドユーザーにおける当社ライセンスの利用態様に応じた「再販ライセンス料」をSI事業者等より徴収しております。

c.「GeoBase」及び「GeoBase.NET」について

当社が開発する「GeoBase」及び「GeoBase.NET」は、地理情報システムを構築するためのソフトウェアであります。「GeoBase」及び「GeoBase.NET」は、単体のソフトウェアとして地理情報システムの機能を有するものではなく、当該製品を組み込み、エンドユーザーの業務に必要な機能や仕様に応じたアプリケーションを開発して初めて機能するものであります。当該製品は、地理情報システムに係るアプリケーションを構成する関数の集合体であり、一般にエンジンとも呼ばれる基幹部分を含む各種機能を有するこれら部品を組み合わせることにより、アプリケーション開発の簡易化を図るものであります。

当社は、1994年10月における「GeoBase Ver.1.1」の発売以降、地理情報システムに係る市場動向、システムの利用環境並びにSI事業者等及びエンドユーザーのニーズの変化に対応し、かつ、地理情報システムにおける新たな需要創造、提案等を目的としてバージョンアップを実施しております。

 

③ 受託開発等について

当社は地理情報システムのアプリケーション開発業務、調査及びコンサルティング業務並びに地図データ変換業務等の受託開発を行っております。当社は、当社が開発した「GeoBase」又は「GeoBase.NET」のライセンスを使用した地理情報システムの構築に限って受注することにより受託開発の効率化・高付加価値を図っております。

また、顧客の要望により、受託開発の納品に併せてデジタル地図やハードウェア等を仕入れて販売することもあります。

なお、受託開発業務については、納期が大手企業や官公庁の決算時期に集中することが多いため、一部外注も活用しております。

a.営業形態について

当社は、通信・電力等のインフラ系事業者等の大規模な設備管理用の地理情報システムや警察等の官公庁で使用される特定業務に特化した地理情報システムについては、直接、エンドユーザーより開発業務を受託しております。なお、官公庁からは、基本的に一般公募入札を経て受注しております。

また、当社との間で「ソフトウェア開発再販許諾契約書」を締結したSI事業者等は、エンドユーザーの各種業務に必要とされる機能や仕様に合わせたシステムの構築にあたり、一般に、アプリケーションの開発等はSI事業者等が自ら行っておりますが、構築するアプリケーションの仕様や納期の関係により、当社がSI事業者から当該開発業務を受注することがあります。

 

④ クラウドによる地図情報等の配信サービスについて

当社は、主に地方自治体や警察・消防等の官公庁向けに地図情報や位置情報及びそれらに関連する各種の情報をインターネット回線を通じて提供するクラウドサービスを行っております。

当社は、「安心・安全社会に貢献しよう」という企業スローガンに基づき、防災・防犯や救命救急に係るクラウドサービスの提供に力を入れております。新しいクラウドサービスを提供する際には、顧客である地方自治体の要望を基に開発を行い、使用現場での実証実験を経たのちに開始しております。

a.営業形態について

クラウドサービスの受注の大半は、直接エンドユーザーより受注しており、地方自治体等から受注する場合は、基本的に一般公募入札を経ております。

クラウドサービスの売上は、サービス開始のための環境を構築する初期構築費とサービス提供期間に継続的に徴収する月額利用料により構成されております。当社と地方自治体との契約は、地方自治体の予算に合わせて1年契約を毎年更新する場合が一般的ですが、複数年の長期契約を締結する場合もあります。

なお、初期構築に係る売上は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 (品目別内容)」においては受託開発に含めております。

 

当社が提供する主なクラウドサービスは以下のとおりです。

サービス名称

主な販売先

サービス概要

NET119緊急通報システム

地方自治体及び消防本部

2010年4月よりサービス開始。「緊急通報システムWeb119」の広域対応版。言語や聴覚に障害がある方が、スマートフォン等のGPS機能を利用し、簡単な画面操作で素早く119番通報をすることができるサービス。

まちかど案内 まちづくり地図

地方自治体及び

警察等の官公庁

2005年10月よりサービス開始。地方自治体や警察等の公的機関が保有する様々な地図情報(防犯・防災、観光、公的施設、環境等)を住民等に対して公開するサービス。

まちかど地図Pro

地方自治体

2009年5月よりサービス開始。地方自治体の庁内各課で保有する地図情報等を共有し、庁内の資産を低コストで有効に活用する仕組みを提供。

DMaCS(災害情報共有サービス)

地方自治体

2017年4月よりサービス開始。大規模災害時に被害情報や避難所・物資管理等の情報を共有し、迅速な災害を支援するサービス。

Live119(映像通報サービス)

地方自治体及び消防本部

2020年7月よりサービス開始。119番通報の現場の映像を撮影・伝達することで視覚的な情報をリアルタイムに収集でき、救命・救急等を支援するシステム。

 

上記以外に事件や事故・緊急情報を一斉に配信できる「すぐメール」、感染症サーベイランス情報を収集・共有する「感染症危機管理システム」、住民向けに防災・防犯情報を提供するスマートフォンアプリ等、地方自治体等の業務を支援するクラウドサービスを提供しております。

 

 

当社事業の概念図は以下のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いておりましたが、米中の貿易摩擦をめぐる動向や消費税引き上げ後の消費マインドの低下により、景気の減速懸念が生じるなか、年明け以降は新型コロナウイルス感染症の世界的な規模での拡大が国内外の経済活動に大きな影響を及ぼしており、先行き不透明な状況が続いております。

当社を取り巻く環境につきましては、防災・減災に係る公共投資は堅調に推移しており、ICTを活用したソフト面の対策を積極的に取り入れる地方自治体が増加しておりますが、その一方で、受注獲得競争の激化やAI(人工知能)や5G(次世代通信規格)等、IT環境の急激な変化に対応するための技術者の確保と育成が課題となっております。

このような状況のもと、当社は、全国の地方自治体に対して、防災・防犯・救急といった安心安全に係わる分野を中心にクラウドサービスや受託開発の受注獲得に向けて積極的な営業展開を行いました。また、兵庫県警察本部や神戸市消防局等において、緊急通報の際にスマートフォンによるビデオ通報を行い、通報現場の情報収集を支援する新サービスの実証実験を実施し、本運用に向けて課題の精査と解決に取り組みました。

以上の結果、当事業年度の売上高につきましては、防災や防犯関連のクラウドサービスの新規案件の獲得が順調に進み、初期構築に係る売上が増加したことやストック型のサービス利用料の収入が積み上がったことにより、1,050,916千円(前事業年度比17.6%増)となりました。

コスト面では、営業やユーザーサポート体制の強化を目的とした人員の採用等により販売費及び一般管理費は増加いたしましたが、ライセンスやストック型ビジネスの売上の割合が増加したことから、売上高の伸びに対して売上原価の発生が抑えられ、売上高総利益率が3.5ポイント向上したため、営業利益290,089千円(前事業年度比44.8%増)、経常利益294,760千円(前事業年度比43.2%増)、当期純利益200,837千円(前事業年度比28.6%増)となりました。

 

(品目別内容)

当社は地理及び位置情報事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、品目別の売上構成比は、ライセンス販売が9.8%(前事業年度は7.8%)、受託開発が47.6%(前事業年度は51.6%)、クラウド利用料が39.3%(前事業年度は38.1%)、商品売上が3.3%(前事業年度は2.5%)となっており、品目別の実績は次のとおりであります。

a.ライセンス販売

ライセンス販売につきましては、継続して既存顧客から防災関連等のシステム向けの受注があったことに加えて、大型案件の受注があったことから、売上高は103,037千円(前事業年度比47.6%増)となりました。

b.受託開発

受託開発につきましては、地理情報システムの受託開発の売上は減少したものの、地方自治体の防災や防犯関連のクラウドサービスの案件獲得が進み、初期構築や導入支援に係る受注が増加したため、売上高は500,719千円(前事業年度比8.6%増)となりました。

 c.クラウド利用料

クラウド利用料につきましては、新規案件の獲得により、「NET119緊急通報システム」や「DMaCS(災害情報共有サービス)」、地方自治体が住民向けに防災・防犯情報を提供するスマートフォンアプリ等の契約数が積み上がったため、412,729千円(前事業年度比21.4%増)となりました。

 d.商品売上

商品売上につきましては、受託開発に伴うデジタル地図等の納品を行ったため、34,430千円(前事業年度比52.2%増)となりました。

 

 

② 財政状態の状況

(資産)

当事業年度末の総資産は1,883,519千円となり、前事業年度末と比較して238,289千円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が128,646千円、有価証券が58,068千円、売掛金が25,092千円、それぞれ減少した一方で、現金及び預金が449,983千円増加したことによるものであります。 

(負債)

当事業年度末の負債は223,394千円となり、前事業年度末と比較して53,621千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が22,642千円、長期前受収益が19,264千円、未払消費税等が18,336千円、それぞれ増加したことによるものであります。 

(純資産)

当事業年度末の純資産は1,660,125千円となり、前事業年度末と比較して184,668千円増加いたしました。これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金が176,957千円増加したこと等によるものであります。

 

③ キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、投資活動によるキャッシュ・フローが119,358千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが23,872千円の支出となったものの、営業活動によるキャッシュ・フローが293,213千円の獲得となったため、前事業年度に比べ149,983千円増加し、当事業年度末には528,708千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は、293,213千円(前事業年度比179,177千円増)となりました。これは主に、法人税等の支払額が66,752千円あったものの、税引前当期純利益が290,529千円、売上債権の減少額が25,092千円、前受収益の増加額が22,985千円あったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において投資活動の結果支出した資金は、119,358千円(前事業年度比69,541千円増)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が450,000千円、投資有価証券の売却による収入が162,570千円、有価証券の償還による収入が78,000千円あった一方で、定期預金の預入による支出が750,000千円、投資有価証券の取得による支出が60,525千円あったことによるものであります。 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において財務活動の結果支出した資金は、23,872千円(前事業年度比4,839千円増)となりました。これは、主に配当金の支払によるものであります。

 

④ 生産、受注及び販売の状況

当社は、地理及び位置情報事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。

 

(生産実績)

当事業年度の生産実績は次のとおりであります。

 

品目

当事業年度

(自 2019年6月1日

至 2020年5月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

受託開発

511,659

110.2

合計

511,659

110.2

 

(注) 1 金額は、販売価格によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(受注状況)

当事業年度の受注状況は次のとおりであります。

 

品目

当事業年度

(自 2019年6月1日

至 2020年5月31日)

受注高

受注残高

金額(千円)

前年同期比(%)

金額(千円)

前年同期比(%)

受託開発

460,631

93.7

56,610

58.5

合計

460,631

93.7

56,610

58.5

 

(注) 1 金額は、販売価格によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(販売実績)

当事業年度の販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。

 

品目

当事業年度

(自 2019年6月1日

至 2020年5月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

ライセンス販売

103,037

147.6

受託開発

500,719

108.6

クラウド利用料

412,729

121.4

商品売上

34,430

152.2

合計

1,050,916

117.6

 

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2 前事業年度及び当事業年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

 

相手先名

前事業年度

当事業年度

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

㈱STNet

115,160

11.0

警視庁

149,280

16.7

 

※ 1 上記の金額は、販売実績の合計額であります。

  2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

  3 当事業年度の警視庁及び前事業年度の㈱STNetについては、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

 ① 重要な会計方針及び見積もり

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。当社経営陣は、財務諸表の作成に際して、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積もり及び仮定設定を行う必要があります。経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積もり及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。

なお、会計上の見積もりを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に係る仮定につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。

当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。

 

 ② 当事業年度の経営成績の分析

(売上高)

当事業年度の売上高につきましては、防災や防犯関連のクラウドサービスの新規案件の獲得が順調に進み、初期構築に係る売上が増加したことやストック型のサービス利用料の収入が積み上がったことにより1,050,916千円(前事業年度比157,512千円増)となりました。

  なお、当事業年度における新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であります。

 各品目の実績は次のとおりであります。

a.ライセンス販売

ライセンス販売につきましては、継続して既存顧客から防災関連等のシステム向けの受注があったことに加えて、大型案件の受注があったことから、売上高は103,037千円(前事業年度比33,228千円増)となりました。

b.受託開発

受託開発につきましては、地理情報システムの受託開発の売上は減少したものの、地方自治体の防災や防犯関連のクラウドサービスの案件獲得が進み、初期構築や導入支援に係る受注が増加したため、売上高は500,719千円(前事業年度比39,604千円増)となりました。

c.クラウド利用料

クラウド利用料につきましては、新規案件の獲得により、「NET119緊急通報システム」や「DMaCS(災害情報共有サービス)」、地方自治体が住民向けに防災・防犯情報を提供するスマートフォンアプリ等の契約数が積み上がったため、412,729千円(前事業年度比72,867千円増)となりました。

d.商品売上

商品売上につきましては、受託開発に伴うデジタル地図等の納品を行ったため、34,430千円(前事業年度比11,811千円増)となりました。

(売上原価、販売費及び一般管理費)

売上原価は、地図等の仕入や外注費等の増加により、393,092千円(前事業年度比27,790千円増)となりました。 

売上総利益は、売上高の増加及び売上高の伸びに対して売上原価の発生が抑えられ、売上高総利益率が3.5ポイント向上したため、657,824千円(前事業年度比129,722千円増)となりました。 

販売費及び一般管理費は、主に人件費の増加により、367,734千円(前事業年度比39,941千円増)となりました。 

(営業利益)

販売費及び一般管理費が増加したものの売上総利益が増加したことにより、営業利益290,089千円(前事業年度比89,780千円増)となりました。 

 

(営業外収益、営業外費用)

営業外収益は、受取利息、有価証券利息及び助成金収入等により4,671千円(前事業年度比853千円減)となりました。 

当事業年度における営業外費用の計上はありません。(前事業年度も計上なし)

(経常利益)

経常利益は294,760千円(前事業年度比88,926千円増)となりました。

(特別利益、特別損失)

特別利益として、投資有価証券売却益3,399千円を計上いたしました。(前事業年度は計上なし)

特別損失として、7,621千円(前事業年度比7,621千円増)を計上いたしました。これは主に投資有価証券売却損であります。

(当期純利益)

当期純利益は、200,837千円(前事業年度比44,621千円増)となりました。

 

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、市場動向による影響等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しており、これらのリスクの発生を抑え、影響を最小限に抑えるよう適切に対応する所存であります。

 

④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

(流動性と資金の源泉)

当社の所要資金は、主にソフトウェアの製造・販売を行うための投資及び経常の運転資金であり、これらについてはすべて自己資金により対応しております。

当社の当事業年度末の自己資本比率は88.1%であり、充分な流動性を確保しております。次事業年度においては、特記すべき設備投資計画は無く、経常の運転資金については自己資金で賄う予定であります。

(財政状態の分析)

当事業年度における財政状態の状況につきましては、上記「「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」をご参照ください。 

(キャッシュ・フローの分析)

資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としております。

なお、当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、上記「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 

 

⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について

当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めております。

当社が属する情報サービス産業においては、従来の構築型システムからクラウドサービスへの移行、AI(人工知能)や5G(次世代通信規格)等の新たなテクノロジーの出現により、ビジネスチャンスが生じる一方で、収益構造の変化や顧客要望の多様化・高度化への対応が求められております。また、慢性的なIT技術者の不足により、人材の確保と育成が課題となっております。

このような環境下において、当社は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載した各課題への対応を実施することにより、さらなる売上の増大と収益力の向上を目指します。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

①企業理念

当社は、「もっと楽しく、もっと便利に、もっと確実に」を企業理念とし、誰もが必要な情報を簡単に手に入れることができる新しい情報社会を創造することを目指しております。

②経営方針

上記の理念に基づき、下記の経営方針を基に事業展開を行います。

一、地図及び位置情報分野において最先端の技術と信頼性のある製品、サービスを提供します。 

一、技術力・販売力を有する企業との提携、共同展開により新事業の開拓を積極的に進めます。

一、規模の拡大よりも経営資本を有効に活用した効率の高い経営を追求します。

一、法令を遵守し、公正かつ透明性の高い企業経営に努めます。

③企業スローガン

当社は、「安心・安全社会に貢献しよう」を企業スローガンに掲げ、地理情報システムを始めとする「空間情報技術(Spatial-IT)」の活用を通じて社会に貢献いたします。

 

(2)目標とする経営指標

当社は、継続的に売上及び収益を増大することを目標としております。そのためには、営業力の強化並びに販売品目別及び案件別の原価率の管理とコストの低減に注力していく所存であり、20%以上の売上高営業利益率を継続して維持することを目指しております。

 

(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

当社の中長期的な経営戦略といたしましては、情報サービス産業においてクラウドサービスが急速に普及し、「所有から利用へ」と情報システムの利用構造が大きく変化するなか、当社は市場の変化を見据え、これまでに培ったGIS構築に関する技術力を最大限に活用してGIS開発の分野で確固たる地位を築くとともに、新たな事業領域である位置情報サービスと言われる分野に対して独自製品やサービス、ソリューションの提供を行うビジネスモデルの確立を目指しております。新事業の展開においては、当社の事業とシナジー効果がある特定分野に強い企業や大学等とのアライアンスも推進させ、事業基盤の早期確立と事業の拡大を図ります。 

また、今後の事業展開においては、当社が得意とする防災や防犯等の安心・安全に係わる分野を中心にGIS関連のシステムやクラウドサービスの提供を行い、システム導入の売上のみならず保守やサービス利用といったストック型収益の契約件数を伸ばすことにより売上高の増大、収益基盤の安定と売上の季節的変動の軽減を目指します。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社は、「安心・安全社会に貢献しよう」というスローガンのもと、地理情報システムを始めとする「空間情報技術(Spatial-IT)」を利用して人々の安心・安全な生活を支える製品やサービスを提供することにより、企業価値の向上と持続的な成長の実現を目指しております。

今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外の経済や消費活動が大きく減速するなか、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げる必要があり、当面は、厳しい状況が続くことが想定されます。

当社においては、相次いで発生する大規模災害に備えるため、地方自治体の防災・防犯関連の予算は維持されるものと思われ、現時点で新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると判断していますが、感染症対策費の負担に伴い、地方自治体の今後の予算状況が変わる場合は、当社の受注に影響を与える可能性があり、予断を許さない状況であります。

 

このような状況ではありますが、中央官庁が情報システムの調達においてクラウドへの移行を推進していることから、当社の主要顧客である地方自治体においてもクラウドサービスの利用が急速に進展するものと推測されます。当社は、この需要に応えるため、得意とする防災・防犯分野のクラウドサービスの普及を図り、安定的なストック型収入の売上の増加に努め、下半期に偏重している売上の平準化を図るとともに、さらなる成長を目指します。

このような状況を踏まえ、以下を重要課題として取り組んでまいります。

 

①主力のクラウドサービスの拡販

当社の主要サービスである「NET119緊急通報システム」については、営業やユーザーサポート体制を強化し、未導入の地域に対して積極的な営業展開を行います。また、「DMaCS(災害情報共有サービス)」や防災・防犯情報を提供するスマートフォンアプリ等、安心・安全に役立つクラウドサービスの提案にも力を入れ、受注獲得を図ります。

 

②映像通報システム「Live119」及び「Live110」の提供開始と拡販

当社は、神戸市消防局及び兵庫県警察本部等において消防や警察への通報時にスマートフォンによるビデオ通話を行い通報現場の情報収集を支援するサービス(「Live119」及び「Live110」)の実証実験を実施し、有効性を評価することができました。今後は、「NET119緊急通報システム」の既存ユーザー等に向け、当サービスの営業活動を開始し、新しい収益の柱に育てます。

 

③優秀な人材の確保及び育成

IT環境の高度化に伴い、IT技術者の需要が増加しており、とりわけ若手技術者の確保が非常に困難になっております。

このような状況において、当社は、多様な募集方法やオンラインでの会社説明会の実施により応募者の裾野を広げ、優秀な人材の獲得を図ります。また、社内外の教育研修を一層充実させ、社員のスキル向上に努めます。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても投資家の投資判断上、重要なものであると考えられる事項につきましては、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下の記載は、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。

 

(1) 官公庁等に係る市場動向及びその依存度について

当社のクラウドサービス及び地理情報システムの主要顧客は、地方自治体等の官公庁であり、民間企業への導入は、電力会社等のインフラ系事業者等に限られていることから、その依存度は高い状況となっております。

当社は、地方自治体等で利用されている当社の製品・サービスを民間への転用を図るべく市場の開拓に努めておりますが、当面は官公庁への高い依存度が継続するものと想定されます。そのため、政府の重点施策の変更、地方自治体の財政状態や予算配分等、公共投資の予算状況によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 特定の製品への依存度が高いことについて

当社の売上は、GIS構築用ソフトウェアである「GeoBase」及び「GeoBase.NET」のライセンス販売、GIS関連の受託開発、クラウドによる地図や位置情報等の配信サービスで構成されています。

クラウドサービスの急成長により、当事業年度において、売上高に占めるライセンス及びライセンスを用いたシステム開発に係る売上は35%程度まで低下しており、今後もクラウドサービスの拡販に努めることにより、その割合はさらに低下する見込みでありますが、現時点では利益面におけるライセンス関連への依存度は未だ高い状態にあります。

したがって、当社ライセンスの主要顧客が競合製品に切り替えたり、設備投資の大幅な減額等により受注が急激に減少した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 製品の不具合の発生による影響について

当社は、ISO9001に基づく品質管理基準に従って製品開発や受託開発を行っており、不具合等の発生防止に最大限の注意を払っております。

しかしながら、当社製品の不具合により顧客が損害を被った場合、損害賠償請求を受けたり、当社に対する信頼の低下により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) システム障害について

当社の防災・防犯関連のクラウドサービスは、通信ネットワークを通じてサービスを提供しておりますが、災害や事故により通信ネットワークが切断された場合、サーバー機能が停止した場合、コンピュータウイルスによる被害にあった場合、ソフトウェアに不具合が生じた場合等によりサービスが提供できなくなる可能性があります。

当社は、サーバーを冗長化したり、地理的に複数箇所に分散して配置する等の対策を行っておりますが、これらの障害が発生した場合には、回復のためのコスト負担や当社に対する信頼の低下により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 受託開発業務に係る仕様拡大の影響について

当社が行う業務のうち受託開発業務に関しては、当該業務の性格上、開発開始後、その仕様に関して発注元との認識の違い等が発生する可能性があります。当社は、受注までに発注元と入念に仕様等について打ち合わせを行い、認識の齟齬が発生しないように努めておりますが、万一、齟齬が発生した場合は、納入後に発注元との話し合いの結果、当社の責任において再開発や補修するための費用が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(6) 競合他社による影響について

当社のクラウドサービスについては、防災・防犯関連にターゲットを絞り、先行者メリットを活かしつつ顧客ニーズに合ったサービスを開発することにより優位性を高めております。

また、特許の取得にも積極的に取り組んでいるものの、新規参入の障壁は必ずしも高いものとは言えず、類似したサービスが開発され、価格競争が激化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 小規模組織における管理体制について

当社は、当事業年度末現在、取締役(監査等委員を含む。)7名及び従業員52名と組織としての規模は小さく、内部管理体制もこのような組織の規模に応じたものとなっております。

また、小規模な組織であることから、業務遂行を特定の個人に依存している場合があります。今後、さらなる権限委譲や業務の定型化、代替人員の確保・育成等を進める予定でありますが、特定の役職員の社外流出等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)人材の確保について

現在、情報サービス業界においては優秀な人材の確保が厳しい状況であります。当社は、多様な募集方法やオンラインでの会社説明会の実施により、新卒及び中途採用の応募者の裾野を広げ、優秀な人材の獲得に努めております。

しかしながら、当社が必要な人材の獲得ができなかった場合や優秀な従業員の退職が発生した場合には、製品・サービスの開発や受託開発に遅れが生じることによる売上の未達、人員の採用や教育等に伴う経費の増加等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)知的財産権について

当社は、当社製品の名称について商標登録を行っている他、独自に開発したシステムについても特許の登録を行っております。

また、当社は、第三者の知的財産権を侵害しないよう留意し、調査を行っておりますが、万一、当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者より使用差止及び損害賠償請求等を提起される可能性並びに当該特許使用にかかる対価等の支払い等が発生する可能性があります。このような場合には、当社の経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)個人情報等の取り扱いについて

当社が保有する利用者等の個人情報、特定個人情報及び顧客企業に関する情報の取り扱いについては、2006年12月プライバシーマーク(Pマーク)を取得、2013年10月に情報セキュリティマネジメントシステム(ISO/IEC27001)を取得し、厳重に社内管理並びに委託先管理を行っております。
 しかしながら、不正アクセス者等からの侵入や委託先管理不備により、個人情報等が外部に漏洩し、不正使用される可能性が完全に排除されているとはいえません。また、不正使用等に備え、当社は個人情報漏洩に対応する保険に加入しておりますが、全ての損失が完全に補てんされるとは限りません。
 したがって、このような事態が起こった場合には、当社への損害賠償請求や信用の失墜により、当社の経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて

当社における新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大が収まらず活動自粛の長期化により、主要顧客である地方自治体や電力会社において投資の縮小や取りやめが生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために、テレワークや時差出勤の実施、出張を伴う遠方への営業活動の縮小等の対策を行っておりますが、当社の従業員に感染者が発生し企業活動の停止を余儀なくされることにより、新規受注の減少や顧客と合意した製品・サービスの提供が困難となった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2 【沿革】

 

年度

事項

1991年

6月

神戸市灘区にて前代表取締役社長滝野秀一が㈲ドーンを設立

1994年

10月

地理情報システム構築用基本ソフトウェア「GeoBase Ver.1.1」発売

1996年

5月

神戸市地盤情報/震災被害解析GISシステム開発開始

1997年

3月

㈱ドーンに組織変更

1998年

5月

神戸市中央区港島南町に本社を移転

 

9月

兵庫県において「中小企業創造的活動促進法」の認定

 

10月

参画しているコンソーシアムが通商産業省次世代GISモデル事業に採択

1999年

5月

Web(インターネット、イントラネット)に対応した「GeoBase Ver.4.1」発売

 

7月

n次元空間データ検索表示制御装置及びその方法に関する日本国内の特許を取得

2000年

5月

「モバイル利用のためのインターネット用地図データリアルタイム作成・配信技術の研究開発」が通信・放送機構の「1999年度 先進技術型研究開発助成金」対象事業に選定

 

7月

「モバイルGIS モバイル機器への最適地図リアルタイム作成及び配信」が通商産業省の「2000年度 創造技術開発費補助金」対象事業に選定

 

10月

目黒区に東京開発センター(現:東京テクノロジーセンター)を開設

2001年

5月

神戸市中央区磯上通に本社を移転

 

6月

XMLデータの直接入出力機能に対応した「GeoBase Ver.6」発売

2002年

6月

携帯電話、PDA(携帯情報端末)等のモバイル機器に対応した「GeoBase 7」発売

 

6月

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン(現東京証券取引所JASDAQ)市場に株式を上場

 

12月

東京営業所(現:東京テクノロジーセンター)を港区に移転

2003年

6月

GIS構築にかかるコストを低減する「GeoBase 8」発売

2004年

6月

統合型GIS用のアプリケーションソフトを標準装備した「GeoBase 9」発売

2005年

10月

地図情報配信ASPサービス「まちかど案内 まちづくり地図」提供開始

2006年

12月

プライバシーマーク(Pマーク)取得

2007年

11月

Microsoft社の「.NET Framework」に完全対応した「GeoBase.NET」発売

 

11月

地図データ提供システム、地図データ記憶装置の管理装置及び管理方法に関する日本国内の特許を取得

2009年

5月

地方自治体の庁内業務に対応した地図情報配信ASPサービス「総合地図ASP Pro」提供開始

2010年

4月

「緊急通報システムWeb119」提供開始

 

10月

品質マネジメントシステムの国際標準規格(ISO9001:2008)の認証取得

 

12月

地域情報プラットフォーム標準仕様(APPLIC)に準拠した「GeoBase.NET Ver2.2」発売

2012年

7月

バイザー(株)と一斉メール配信サービスと地図情報配信サービスの連携に関する業務提携を締結

2013年

10月

情報セキュリティマネジメントシステム(ISO/IEC27001:2005)の認証取得

2014年

9月

「緊急通報システムWeb119」が一般財団法人日本消防設備安全センター「消防防災製品等」の推奨を得る

2015年

4月

「NET119緊急通報システム」提供開始

 

12月

「NET119緊急通報システム」を東京消防庁に提供開始

 

 

年度

事項

2016年

3月

防犯アプリ「Digi Police」を警視庁犯罪抑制対策本部に提供開始

 

10月

緊急通報管理装置に関する日本国内の特許を取得

2017年

4月

「DMaCS(災害情報共有サービス)」提供開始

2018年

7月

「AED GO(スマートフォン活用型AED運搬システム)」提供開始

2020年

7月

「Live119(映像通報システム)」提供開始

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年5月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

4

27

22

23

8

3,553

3,637

所有株式数
(単元)

3,956

1,215

2,613

4,610

59

20,523

32,976

2,400

所有株式数
の割合(%)

12.00

3.68

7.92

13.98

0.18

62.24

100.00

 

(注) 自己株式108,183株は、「個人その他」に1,081単元、「単元未満株式の状況」に83株含めて記載しております。

 

3 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当を継続して実施することを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことができるように、「取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社は、当事業年度の期末配当につきましては、当事業年度の業績及び今後の事業展開や内部留保等を総合的に勘案し、1株当たり10円といたしました。

なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2020年8月26日

定時株主総会決議

31,918

10.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

宮 崎 正 伸

1969年7月14日生

1993年4月

株式会社オービック入社

1998年9月

当社入社

1998年9月

営業部長就任

2000年6月

取締役営業部長就任

2005年8月

代表取締役副社長就任

2009年10月

 

代表取締役社長就任(現任)

2013年12月

 

株式会社営業モデル研究所社外取締役就任(現任)

注2

208,100

常務取締役
管理部長

近 藤 浩 代

1960年12月17日生

1985年4月

株式会社医療情報電送センター入社

1989年11月

アンドール株式会社入社

2000年6月

当社入社

2000年6月

取締役総務部長就任

2016年8月

常務取締役就任

2017年8月

常務取締役兼総務部長就任

2019年6月

常務取締役兼管理部長就任(現任)

注2

228,900

取締役
経営企画室長

岩 田   潤

1969年12月23日生

1992年10月

青山監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人)入所

1996年3月

公認会計士登録

1999年1月

プライスウォーターハウス税務事務所(現 税理士法人プライスウオーターハウスクーパース)入所

2001年9月

岩田公認会計士事務所所長就任(現任)

2005年6月

マルシェ株式会社社外監査役就任(現任)

2007年8月

当社社外監査役就任

2008年10月

BTJ税理士法人代表社員就任(現任)

2010年1月

アトラ株式会社社外監査役就任

2010年3月

株式会社ディキャピタル代表取締役就任(現任)

2011年8月

当社社外取締役就任

2016年8月

当社取締役兼経営企画室長就任(現任)

2017年3月

アトラ株式会社取締役(監査等委員)就任(現任)

注2

4,900

取締役
営業統括部長

品 川 真 尚

1972年12月15日生

1995年4月

日本電信電話株式会社入社

1999年7月

東日本電信電話株式会社入社

2000年9月

当社入社

2009年11月

東京営業所所長就任

2013年6月

執行役員東京営業部部長就任

2016年8月

取締役兼営業統括部長就任(現任)

注2

23,800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(常勤監査等委員)

橋 本 慶 一

1949年9月22日生

1972年4月

株式会社大和銀行(現株式会社りそな銀行)入行

2002年3月

大和ファクターリース株式会社(現ディー・エフ・エル・リース株式会社)入社

2008年1月

伸栄商事株式会社入社

2008年4月

同社取締役就任

2010年8月

当社常勤監査役就任

2016年8月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

注3

300

取締役
(監査等委員)

福 盛 貞 蔵

1949年12月8日生

1980年3月

京都進学教室(現株式会社京進)入社

1987年3月

同社取締役開発部長就任

1994年5月

同社常務取締役人事部長就任

1998年3月

同社常務取締役管理本部長就任

2003年3月

同社取締役小中統括部長就任

2004年5月

同社常勤監査役就任

2016年8月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

注3

取締役
(監査等委員)

金 﨑 定 男

1960年12月28日生

1984年3月

青山監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人)入所

1987年3月

公認会計士登録

1989年5月

株式会社ビジネス・ブレイン太田昭和入社

1991年4月

有限会社アメーバコーポレーション(現AIC株式会社)代表取締役就任(現任)

 

金﨑公認会計士事務所所長就任(現任)

2000年9月

優成監査法人(現太陽有限責任監査法人)社員就任

2006年5月

AIC税理士法人代表社員就任(現任)

2012年8月

当社社外監査役就任

2019年8月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

注4

200

 

 

 

 

 

 

466,200

 

(注) 1 取締役(監査等委員)橋本慶一氏、福盛貞蔵氏、金﨑定男氏は社外取締役であります。

2 2020年8月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

3 2020年8月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4 2019年8月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5 当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

喜 多  勉

1952年6月25日生

1976年4月

株式会社近畿相互銀行(現株式会社みらい銀行)入行

2003年6月

同行 執行役員 融資部長

2003年12月

同行 代表取締役執行役員

2005年5月

日本レイト株式会社入社

2005年7月

同社 取締役管理本部長

2006年12月

同社 専務取締役管理本部長

2008年3月

株式会社キャピタル・アセット・プランニング 常勤監査役

 

 

② 社外取締役の状況 

当社は、監査等委員である社外取締役として以下の3名を選任しております。社外取締役の橋本慶一氏、福盛貞蔵氏、金﨑定男氏は、当社との特別な資本関係、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

なお、当社の株式を橋本慶一氏は300株、金﨑定男氏は200株所有しております。

橋本慶一氏は、長年銀行に勤務し財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることや取締役として経営に関与した経験を生かして監査を実施し、内部監査室及び会計監査人と相互に連携して企業統治を図っております。

福盛貞蔵氏は、長年上場企業の取締役として経営に関与された経験を生かして監査を実施し、内部監査室及び会計監査人と相互に連携して企業統治を図っております。

金﨑定男氏は、AIC株式会社の代表取締役、金﨑公認会計士事務所の所長及びAIC税理士法人の代表社員であります。AIC株式会社、金﨑公認会計士事務所及びAIC税理士法人と当社の間には、資本的関係、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

金﨑定男氏は、公認会計士として培われた専門的な知識と経験を有しており、内部監査室及び会計監査人と相互に連携して企業統治を図っております。

 

 <社外役員選任の独立性に関する基準>

当社は、社外取締役の選任に当たって独立性に関する基準又は方針を設けておりませんが、企業経営の経験、金融機関での業務経験、会計に関する専門的な知見等の幅広い見識を持ち、当社の企業統治及び企業価値の増大に役立つことを考慮して選任しております。また、社外取締役選任の目的に適うよう、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準を判断基準として独立性確保に留意し、実質的に独立性を確保し得ない者は社外取締役として選任しておりません。

 

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係 

監査等委員会においては、社外取締役である監査等委員から常勤の監査等委員1名を選定し、日常の業務執行に関する情報の収集にあたるとともに、内部監査室及び会計監査人、管理部門の取締役や社員との間で連携を図っております。

監査等委員会と内部監査室は、監査の方針及び監査計画について、意見交換と調整を行い、相互に連携し効率的な監査を実施しております。また、監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を実施し、情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。 

 

 

【製品売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年6月1日

至 2019年5月31日)

当事業年度

(自 2019年6月1日

至 2020年5月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 労務費

 

190,174

53.9

184,333

48.8

Ⅱ 経費

※1

162,511

46.1

193,475

51.2

  当期製造費用

 

352,686

100.0

377,808

100.0

  期首仕掛品棚卸高

 

589

 

2,117

 

  合計

 

353,275

 

379,926

 

  期末仕掛品棚卸高

 

2,117

 

10,144

 

  製品売上原価

 

351,158

 

369,781

 

 

 

 

前事業年度

(自 2018年6月1日

至 2019年5月31日)

当事業年度

(自 2019年6月1日

至 2020年5月31日)

原価計算の方法は、実際個別原価計算を採用しております。

※1 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

外注開発費

33,431千円

 

 

地図関連費用等

42,231千円

 

原価計算の方法は、実際個別原価計算を採用しております。

※1 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

外注開発費

45,772千円

 

 

地図関連費用等

36,682千円

 

 

 

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40.0%、当事業年度42.1%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60.0%、当事業年度57.9%であります。販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2018年6月1日

至  2019年5月31日)

当事業年度

(自  2019年6月1日

至  2020年5月31日)

給料手当等

168,297

千円

187,997

千円

支払手数料

35,699

千円

37,603

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資について、特記すべき事項はありません。

なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値6,161 百万円
純有利子負債-1,266 百万円
EBITDA・会予335 百万円
株数(自己株控除後)3,191,793 株
設備投資額3 百万円
減価償却費5 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費4 百万円
代表者代表取締役社長  宮 崎 正 伸
資本金364 百万円
住所神戸市中央区磯上通二丁目2番21号
会社HPhttps://www.dawn-corp.co.jp/

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