1年高値2,711 円
1年安値970 円
出来高92 千株
市場ジャスダック
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA15.8 倍
PBR4.1 倍
PSR・会予6.2 倍
ROA10.6 %
ROIC12.1 %
β0.54
決算5月末
設立日1991/6
上場日2002/6/12
配当・会予11 円
配当性向16.0 %
PEGレシオ1.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:8.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:27.5 %
純利5y CAGR・予想:26.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

(1) 事業内容について

当社は、地理情報システム構築用ソフトウェアである「GeoBase(ジオベース)」及び「GeoBase.NET」の開発及びライセンス販売、地理情報システムに係るアプリケーション・ソフトウェア(以下、「アプリケーション」という。)の受託開発業務並びにクラウドによる地図情報等の配信サービスを展開しております。

 

① 地理情報システムについて

地理情報システムとは、一般にGIS(Geographic Information System)と呼ばれ、電子地図をデータベースとして、地理的な位置の情報や空間の情報を属性データ(空間データともいう。)と合わせて統合的に処理、分析、表示するシステムであります。当該システムは、主に、地方公共団体等の官公庁では、防災や都市計画はもとより、医療、福祉、教育等の分野で導入、利用されており、民間企業においてもインフラ等の施設管理や出店計画等に利用されております。

 

② ライセンス販売について

当社は、地理情報システム構築用ソフトウェアを自社製品として開発しており、エンドユーザーの仕様にあわせたアプリケーション開発及び機器等を含めたシステム構築を行う企業に対して、ライセンスの販売を行っております。当社の顧客には、ソフトウェア開発事業者及び総合電機メーカーを始めとし、その業務において地理情報システムに関連する測量又は建設土木に関するコンサルタント及び電力等のインフラ関連事業者又はその子会社等があります(以下、当社顧客及び対象となる企業等を総称し、「SI事業者等」という。)。

a) 営業形態について

ライセンス販売において、当社の直接の販売先はSI事業者等でありますが、当社製品を活用した地理情報システムの利用現場の多くは、地方自治体等の官公庁及び電力、通信事業者等のインフラ系事業者であります。エンドユーザーへの販売活動については、主にSI事業者等が、地理情報システムに係るアプリケーション開発及びシステム構築に併せて行っております。

b) ライセンスの形態について

当社は、地理情報システムの開発及び販売を行うSI事業者等との間で「ソフトウェア開発再販許諾契約書」を締結し、当該契約に基づき、当社の製品である「GeoBase」及び「GeoBase.NET」を活用してアプリケーションを開発する権利(開発権:開発ライセンス)及び開発した製品をエンドユーザーに対して販売する権利(再販権:再販ライセンス)を許諾、販売しております。

(開発ライセンス)

当社は、契約に基づき、SI事業者等に対して開発権を許諾するとともに、SDK(Software Development Kit:ソフトウェア開発キット)、マニュアル及び導入教育等を基本パッケージとして販売しております。

当該ライセンスについては、主にSI事業者等の事業部門を販売単位とする基本契約であり、製品のバージョン毎に契約を締結しております。なお、当該ライセンスの売上高については、新規顧客との契約時におけるものが大半を占めており、バージョンアップ時には一定のバージョンアップ費用のみを徴収しております。

また、当社は、SI事業者等に対しては、別途年間契約により開発、運用等のサポート業務も提供しております。

(再販ライセンス)

当社は、契約に基づき、SI事業者等に対して、当社の製品を活用して開発した地理情報システム等の再販権を許諾しており、各SI事業者等において地理情報システム等をエンドユーザーに販売又は使用許諾する場合には、再販権行使の対価として、エンドユーザーにおける当社ライセンスの利用態様に応じた「再販ライセンス料」をSI事業者等より徴収しております。

 

c) 「GeoBase」及び「GeoBase.NET」について

当社が開発する「GeoBase」及び「GeoBase.NET」は、地理情報システムを構築するためのソフトウェアであります。「GeoBase」及び「GeoBase.NET」は、単体のソフトウェアとして地理情報システムの機能を有するものではなく、当該製品を組み込み、エンドユーザーの業務に必要な機能や仕様に応じたアプリケーションを開発して初めて機能するものであります。当該製品は、地理情報システムに係るアプリケーションを構成する関数の集合体であり、一般にエンジンとも呼ばれる基幹部分を含む各種機能を有するこれら部品を組み合わせることにより、アプリケーション開発の簡易化を図るものであります。

当社は、1994年10月における「GeoBase Ver.1.1」の発売以降、地理情報システムに係る市場動向、システムの利用環境並びにSI事業者等及びエンドユーザーのニーズの変化に対応し、かつ、地理情報システムにおける新たな需要創造、提案等を目的としてバージョンアップを実施しております。

主なバージョンアップの内容は以下のとおりです。

バージョン名

発売時期

主な機能・特徴等

GeoBase Ver.1.1

1994年10月

空間インデックスエンジンの採用

GeoBase Ver.3.1

1998年4月

3次元都市モデリング、トポロジー、時間列管理機能の搭載

GeoBase Ver.4.1

1999年5月

Web環境への対応

Geobase 7

2002年6月

携帯電話、PDA等への対応

GeoBase 9

2004年6月

統合型GIS用のアプリケーションソフトを標準装備

GeoBase.NET

2007年11月

Microsoft社のプラットフォーム「.NET Framework」に完全対応

GeoBase.NET Ver2.8

2017年7月

最新のMicrosoft社の環境に対応

 

 

③ 受託開発等について

当社は地理情報システムのアプリケーション開発業務、調査及びコンサルティング業務並びに地図データ変換業務等の受託開発を行っております。当社は、当社が開発した「GeoBase」又は「GeoBase.NET」のライセンスを使用した地理情報システムの構築に限って受注することにより受託開発の効率化・高付加価値を図っております。

また、顧客の要望により、受託開発の納品に併せてデジタル地図やハードウェア等を仕入れて販売することもあります。

なお、受託開発業務については、納期が大手企業や官公庁の決算時期に集中することが多いため、一部外注も活用しております。

a) 営業形態について

当社は、通信・電力等のインフラ系事業者等の大規模な設備管理用の地理情報システムや警察等の官公庁で使用される特定業務に特化した地理情報システムについては、直接、エンドユーザーより開発業務を受託しております。なお、官公庁からは、基本的に一般公募入札を経て受注しております。

また、当社との間で「ソフトウェア開発再販許諾契約書」を締結したSI事業者等は、エンドユーザーの各種業務に必要とされる機能や仕様に合わせたシステムの構築にあたり、一般に、アプリケーションの開発等はSI事業者等が自ら行っておりますが、構築するアプリケーションの仕様や納期の関係により、当社がSI事業者から当該開発業務を受注することがあります。

 

④ クラウドによる地図情報等の配信サービスについて

当社は、主に地方自治体や警察・消防等の官公庁向けに地図情報や位置情報等をインターネット回線を通じて提供するクラウドサービスを行っております。

 

 

当社が提供する主なクラウドサービスは以下のとおりです。

サービス名称

主な販売先

サービス概要

NET119緊急通報システム

地方自治体及び消防本部

2010年4月よりサービスを開始した「緊急通報システムWeb119」の広域対応版。言語や聴覚に障害がある方が、スマートフォン等のGPS機能を利用し、簡単な画面操作で素早く119番通報をすることができるサービス。

まちかど案内 まちづくり地図

地方自治体及び

警察等の官公庁

2005年10月よりサービス開始。地方自治体や警察等の公的機関が保有する様々な地図情報(防犯・防災、観光、公的施設、環境等)を住民等に対して公開するサービス。

まちかど地図Pro

地方自治体

2009年5月よりサービス開始。地方自治体の庁内各課で保有する地図情報等を共有し、庁内の資産を低コストで有効に活用する仕組みを提供。

DMaCS(災害情報共有サービス)

地方自治体

2017年4月よりサービス開始。大規模災害時に被害情報や避難所・物資管理等の情報を共有し、迅速な災害を支援するサービス。

 

上記以外に事件や事故・緊急情報を一斉に配信できる「すぐメール」、感染症サーベイランス情報を収集・共有する「感染症危機管理システム」等、地方自治体等の業務を支援するクラウドサービスを提供しております。

a) 営業形態について

当社は、クラウドサービスについて直接エンドユーザーより受注しており、地方自治体等から受注する場合は、基本的に一般公募入札を経ております。

クラウドサービスの売上は、サービス開始のための環境を構築する初期構築費とサービス提供期間に継続的に徴収する月額利用料により構成されております。当社と地方自治体との契約は、地方自治体の予算に合わせて1年契約を毎年更新していく場合が一般的ですが、複数年の長期契約を締結する場合もあります。

なお、初期構築に係る売上は、「第2事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) (1)業績 ②品目別内容」においては受託開発に含めております。

 

当社事業の概念図は以下のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 業績

① 当事業年度の概況

当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方で、米中貿易摩擦の長期化等による海外経済の減速懸念や金融資本市場の不確実性から先行き不透明な状況が続いております。

当社を取り巻く環境につきましては、国や地方自治体において相次ぐ水害や地震等の自然災害に対処するため、防災・減災に係る公共投資は堅調に推移しております。また、災害に対する備えや発生時の情報共有の仕組みについて、ICTを積極的に活用しようとする動きも広がりつつあります。

このような状況下において、当社は、「NET119緊急通報システム」や「DMaCS(災害情報共有サービス)」等の防災・防犯に関するクラウドサービスの受注強化に取り組み、全国の地方自治体等に向けて拡販を進めてまいりました。さらには、映像での通報により救命・救急活動を支援する新たなシステムの開発にも注力いたしました。

大学等との共同研究につきましては、前事業年度に引き続き、東北大学等とドローンを活用した山岳捜索支援システム、京都大学等とAED(自動体外式除細動器)の搬送システムの実証実験を実施いたしました。

以上の結果、当事業年度の売上高につきましては、防災や防犯関連のクラウドサービスの新規案件の獲得が順調に進んだ結果、初期構築に係る売上が増加したことやサービス利用料収入の増加により、893,404千円(前事業年度比6.8%増)となりました。

利益につきましては、売上高が増加した一方で仕入や外注費等の売上原価が減少し、売上高総利益率が5.2ポイント向上したことから、営業利益200,308千円(前事業年度比23.1%増)、経常利益205,833千円(前事業年度比23.3%増)、当期純利益156,216千円(前事業年度比36.9%増)となりました。

 

② 品目別内容

当社は地理及び位置情報事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、品目別の売上構成比は、ライセンス販売が7.8%(前事業年度は8.9%)、受託開発が51.6%(前事業年度は54.2%)、クラウド利用料が38.1%(前事業年度は34.8%)、商品売上が2.5%(前事業年度は2.1%)となっており、品目別の実績は次のとおりであります。

a)ライセンス販売

ライセンス販売につきましては、当事業年度においても継続して防災関連等のシステム向けの受注がありましたが、受託開発に付随したライセンスの納品が少なかったため、売上高は69,809千円(前事業年度比6.1%減)となりました。 

b)受託開発

受託開発につきましては、地方自治体の防災や防犯関連のクラウドサービスの案件獲得が進み初期構築に係る売上が増加いたしました。また、電力会社の施設管理向けシステムの受注も堅調であったことから、売上高は461,114千円(前事業年度比1.7%増)となりました。

 c)クラウド利用料

クラウド利用料につきましては、当社の主力サービスである「NET119緊急通報システム」や「DMaCS(災害情報共有サービス)」等の新規契約の獲得が順調に進みました。また、地方自治体が住民向けに防災・防犯情報を提供するクラウドサービスの営業も積極的に行ったため、契約数が積み上がり、339,861千円(前事業年度比16.9%増)となりました。

 d)商品売上

商品売上につきましては、受託開発に伴うデジタル地図等の納品を行ったため、22,619千円(前事業年度比26.9%増)となりました。

 

 

 

(2) 財政状態の状況

① 資産

当事業年度末の総資産は1,645,229千円となり、前事業年度末と比較して135,382千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が55,185千円増加したことや売掛金が30,754千円増加したことによるものであります。 

② 負債

当事業年度末の負債は169,772千円となり、前事業年度末と比較して6,166千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が5,499千円増加した一方で、長期前受収益が9,966千円、固定負債のその他が4,679千円、それぞれ減少したことによるものであります。

③ 純資産

当事業年度末の純資産は1,475,456千円となり、前事業年度末と比較して141,548千円増加いたしました。これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金が137,134千円増加したことによるものであります。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、投資活動によるキャッシュ・フローが49,816千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが19,033千円の支出となったものの、営業活動によるキャッシュ・フローが114,036千円の獲得となったため、前事業年度に比べ45,185千円増加し、当事業年度末には378,724千円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は、114,036千円(前事業年度比67,657千円減)となりました。これは主に、法人税等の支払額が55,922千円あったものの、税引前当期純利益が205,833千円あったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において投資活動の結果支出した資金は、49,816千円(前事業年度比62,984千円減)となりました。これは主に、有価証券の償還による収入が50,000千円、定期預金の払戻による収入が475,000千円あった一方で、定期預金の預入による支出が485,000千円、投資有価証券の取得による支出が83,505千円あったことによるものであります。 

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において財務活動の結果支出した資金は、19,033千円(前事業年度比3,233千円増)となりました。これは、主に配当金の支払によるものであります。

 

(生産、受注及び販売の状況)

当社は、地理及び位置情報事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。

 

(1) 生産実績

当事業年度の生産実績は次のとおりであります。

 

品目

当事業年度

(自 2018年6月1日

至 2019年5月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

受託開発

464,331

106.5

合計

464,331

106.5

 

(注) 1 金額は、販売価格によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 受注状況

当事業年度の受注状況は次のとおりであります。

 

品目

当事業年度

(自 2018年6月1日

至 2019年5月31日)

受注高

受注残高

金額(千円)

前年同期比(%)

金額(千円)

前年同期比(%)

受託開発

491,712

101.2

96,698

146.3

合計

491,712

101.2

96,698

146.3

 

(注) 1 金額は、販売価格によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(3) 販売実績

当事業年度の販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。

 

品目

当事業年度

(自 2018年6月1日

至 2019年5月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

ライセンス販売

69,809

93.9

受託開発

461,114

101.7

クラウド利用料

339,861

116.9

商品売上

22,619

126.9

合計

893,404

106.8

 

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2 前事業年度及び当事業年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

 

相手先名

前事業年度

当事業年度

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

警視庁

163,640

19.6

149,280

16.7

 

※ 1 上記の金額は、販売実績の合計額であります。

  2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 重要な会計方針及び見積もり

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。当社経営陣は、財務諸表の作成に際して、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積もり及び仮定設定を行う必要があります。経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積もり及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。

当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。

 

 

(2) 当事業年度の経営成績の分析

① 売上高

 売上高は、893,404千円(前事業年度比56,859千円増)となりました。各品目の実績は次のとおりであります。

a)ライセンス販売

ライセンス販売につきましては、当事業年度においても継続して防災関連等のシステム向けの受注がありましたが、受託開発に付随したライセンスの納品が少なかったため、売上高は69,809千円(前事業年度比4,562千円減)となりました。  

b)受託開発

受託開発につきましては、地方自治体の防災や防犯関連のクラウドサービスの案件獲得が進み初期構築に係る売上が増加いたしました。また、電力会社の施設管理向けシステムの受注も堅調であったことから、売上高は461,114千円(前事業年度比7,611千円増)となりました。

c)クラウド利用料

クラウド利用料につきましては、当社の主力サービスである「NET119緊急通報システム」や「DMaCS(災害情報共有サービス)」等の新規契約の獲得が順調に進みました。また、地方自治体が住民向けに防災・防犯情報を提供するクラウドサービスの営業も積極的に行ったため、契約数が積み上がり、339,861千円(前事業年度比49,011千円増)となりました。

d)商品売上

商品売上につきましては、受託開発に伴うデジタル地図等の納品を行ったため、22,619千円(前事業年度比4,799千円増)となりました。

② 売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、地図等の仕入や外注費が減少したこと等により、365,302千円(前事業年度比20,501千円減)となりました。 

売上総利益は、売上高の増加及び売上原価の減少により、売上高総利益率が5.2ポイント改善し、528,101千円(前事業年度比77,360千円増)となりました。 

販売費及び一般管理費は、主に人件費の増加により、327,793千円(前事業年度比39,817千円増)となりました。 

③ 営業利益

販売費及び一般管理費が増加したものの売上総利益が増加したことにより、営業利益200,308千円(前事業年度比37,543千円増)となりました。 

④ 営業外収益、営業外費用

営業外収益は、受取利息、有価証券利息及び助成金収入等により5,524千円(前事業年度比1,406千円増)となりました。 

当事業年度における営業外費用の計上はありません。(前事業年度も計上なし)

⑤ 経常利益

経常利益は205,833千円(前事業年度比38,949千円増)となりました。

⑥ 特別利益、特別損失

当事業年度における特別利益の計上はありません。(前事業年度も計上なし)

当事業年度における特別損失は、0千円(前事業年度比275千円減)となり、これは固定資産除却損であります。

⑦ 当期純利益

当期純利益は、156,216千円(前事業年度比42,131千円増)となりました。

 

 

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社は、「第2事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおり、市場動向による影響等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しており、これらのリスクの発生を抑え、影響を最小限に抑えるよう適切に対応する所存であります。

 

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 流動性と資金の源泉

当社の所要資金は、主にソフトウェアの製造・販売を行うための投資及び経常の運転資金であり、これらについてはすべて自己資金により対応しております。

当社の当事業年度末の自己資本比率は89.7%であり、充分な流動性を確保しております。

② 財政状態の分析

当事業年度における財政状態の状況につきましては、上記「(業績等の概要) (2)財政状態の状況」をご参照ください。 

③ キャッシュ・フローの分析

当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、上記「(業績等の概要) (3)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 

 

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めております。

当社が属する情報サービス産業においては、従来の構築型システムからクラウドサービスへの移行、AI(人工知能)や5G(次世代通信規格)等の新たなテクノロジーの出現により、ビジネスチャンスが生じる一方で、収益構造の変化や顧客要望の多様化・高度化への対応が求められております。

このような環境下において、当社は、「第2事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)会社の対処すべき課題」に記載した各課題への対応を実施することにより、さらなる売上の増大と収益力の向上を目指します。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 特定の事業分野と製品への依存度が高いことについて

当社の売上は、GIS構築用ソフトウェアである「GeoBase」及び「GeoBase.NET」のライセンス販売、GIS関連の受託開発、クラウドによる地図情報等の配信サービスで構成されています。当事業年度において、売上高に占めるライセンス販売の構成比は7.8%となっておりますが、当社の受託開発売上の大半は自社ライセンスを用いたシステム開発に係る売上であり、ライセンスに関連する売上は45%程度を占めます。したがって、当社の業績は、GIS市場の動向やライセンスの販売状況の影響により大きく変動する可能性があります。

 

(2) 官公庁等に係る市場動向及びその依存度について

当社製品の直接の販売先はSI事業者等でありますが、エンドユーザーの多くは、地方自治体等の官公庁であり、現時点における当社製品の民間企業への導入は、電力会社等のインフラ系事業者等に限られております。

今後は、SI事業者等の協力を得ながら、地方自治体等で利用されている当社の製品・サービスを民間市場への転用の可能性も図る方針であります。しかしながら、当面は官公庁への高い依存度が継続するものと想定されることから、政府の財政構造改革、地方自治体の財政難等により、情報通信関連、特にGIS関連の予算割当が抑制された場合、当社の業績に対して影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 開発協力会社への外部委託について

当社における開発業務等については、開発業務の効率化、受託開発業務における受注量拡大及び繁忙期における社内の開発技術者の不足を補うこと等を目的として、開発業務等の一部について当社社員の管理統括のもと、パートナーと位置づける協力会社への外部委託を活用しております。

当社は、外部委託における管理体制の強化や内製化による協力会社への依存度の低下を進めておりますが、協力会社における問題等に起因して開発プロジェクトの品質低下、開発遅延又は不具合等が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 製品の不具合の発生による影響について

当社は、ISO9001に基づく品質管理基準に従って不具合等の発生防止に最大限の注意を払っております。しかしながら、当社製品の不具合により顧客が損害を被った場合、損害賠償請求を受けたり、当社に対する信頼性の喪失により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) システム障害について

当社の地図情報配信サービス等のクラウドサービスは、通信ネットワークを通じてサービスを提供しておりますが、災害や事故により通信ネットワークが切断された場合、サーバ機能が停止した場合、コンピュータウイルスによる被害にあった場合、ソフトウェアに不具合が生じた場合等によりサービスが提供できなくなる可能性があります。これらの障害が発生した場合には、回復のためのコスト負担や顧客からの信頼の低下により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 受託開発業務に係る仕様拡大の影響について

当社が行う業務のうち受託開発業務に関しては、当該業務の性格上、開発開始後、その仕様に関して発注元との認識の違い等が発生する可能性があります。発注元との話し合いの結果、当社の責任において再開発、補修するための費用が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(7) 新製品開発及び新事業の立ち上げについて

当社は、GIS基本ソフトウェアの開発、クラウドによる地図情報等の配信サービス分野における独自製品や新サービスの開発を積極的に進めていく予定であります。これらの新製品の開発及び新事業の開始にあたって、当社は事前に市場調査を行って取り組んでいるものの、不確定要因が多いことから、当初の事業計画を予定どおり達成できなかった場合は、それまでの投資負担が当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 小規模組織における管理体制について

当社は、当事業年度末現在、取締役(監査等委員を含む。)7名及び従業員52名と組織としての規模は小さく、内部管理体制もこのような組織の規模に応じたものとなっております。また、小規模な組織であることから、業務遂行を特定の個人に依存している場合があります。今後、さらなる権限委譲や業務の定型化、代替人員の確保・育成等を進める予定でありますが、特定の役職員の社外流出等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)人材の確保について

現在、情報サービス業界においては優秀な人材の確保が厳しい状況であり、当社が必要な人材の獲得を目標どおり図れない場合や優秀な従業員の退職が発生した場合には、製品開発や受託開発に遅れが生じることによる売上の未達、人員の採用や教育等に伴う経費の増加等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)知的財産権について

当社は、当社製品の名称について商標登録を行っている他、独自に開発したシステムについても特許の登録を行っております。また、当社は、第三者の知的財産権を侵害しないよう留意し、調査を行っておりますが、万一、当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者より使用差止及び損害賠償請求等を提起される可能性並びに当該特許使用にかかる対価等の支払い等が発生する可能性があります。このような場合には、当社の経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)個人情報等の取り扱いについて

当社が保有する利用者等の個人情報、特定個人情報及び顧客企業に関する情報の取り扱いについては、2006年12月プライバシーマーク(Pマーク)を取得、2013年10月に情報セキュリティマネジメントシステム(ISO/IEC27001)を取得し、厳重に社内管理並びに委託先管理を行っております。
 しかしながら、不正アクセス者等からの侵入や委託先管理不備により、個人情報等が外部に漏洩し、不正使用される可能性が完全に排除されているとはいえません。また、不正使用等に備え、当社は個人情報漏洩に対応する保険に加入しておりますが、全ての損失が完全に補てんされるとは限りません。
 したがって、このような事態が起こった場合には、当社への損害賠償請求や信用の失墜により、当社の経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年度

事項

1991年

6月

神戸市灘区にて前代表取締役社長滝野秀一が㈲ドーンを設立

1994年

10月

地理情報システム構築用基本ソフトウェア「GeoBase Ver.1.1」発売

1996年

5月

神戸市地盤情報/震災被害解析GISシステム開発開始

1997年

3月

㈱ドーンに組織変更

1998年

5月

神戸市中央区港島南町に本社を移転

 

9月

兵庫県において「中小企業創造的活動促進法」の認定

 

10月

参画しているコンソーシアムが通商産業省次世代GISモデル事業に採択

1999年

5月

Web(インターネット、イントラネット)に対応した「GeoBase Ver.4.1」発売

 

7月

n次元空間データ検索表示制御装置及びその方法に関する日本国内の特許を取得

2000年

5月

「モバイル利用のためのインターネット用地図データリアルタイム作成・配信技術の研究開発」が通信・放送機構の「1999年度 先進技術型研究開発助成金」対象事業に選定

 

7月

「モバイルGIS モバイル機器への最適地図リアルタイム作成及び配信」が通商産業省の「2000年度 創造技術開発費補助金」対象事業に選定

 

10月

目黒区に東京開発センター(現:東京テクノロジーセンター)を開設

2001年

5月

神戸市中央区磯上通に本社を移転

 

6月

XMLデータの直接入出力機能に対応した「GeoBase Ver.6」発売

2002年

6月

携帯電話、PDA(携帯情報端末)等のモバイル機器に対応した「GeoBase 7」発売

 

6月

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン(現東京証券取引所JASDAQ)市場に株式を上場

 

12月

東京営業所(現:東京テクノロジーセンター)を港区に移転

2003年

6月

GIS構築にかかるコストを低減する「GeoBase 8」発売

2004年

6月

統合型GIS用のアプリケーションソフトを標準装備した「GeoBase 9」発売

2005年

10月

地図情報配信ASPサービス「まちかど案内 まちづくり地図」提供開始

2006年

12月

プライバシーマーク(Pマーク)取得

2007年

11月

Microsoft社の「.NET Framework」に完全対応した「GeoBase.NET」発売

 

11月

地図データ提供システム、地図データ記憶装置の管理装置及び管理方法に関する日本国内の特許を取得

2009年

5月

地方自治体の庁内業務に対応した地図情報配信ASPサービス「総合地図ASP Pro」提供開始

2010年

4月

「緊急通報システムWeb119」提供開始

 

10月

品質マネジメントシステムの国際標準規格(ISO9001:2008)の認証取得

 

12月

地域情報プラットフォーム標準仕様(APPLIC)に準拠した「GeoBase.NET Ver2.2」発売

2012年

7月

バイザー(株)と一斉メール配信サービスと地図情報配信サービスの連携に関する業務提携を締結

2013年

10月

情報セキュリティマネジメントシステム(ISO/IEC27001:2005)の認証取得

2014年

9月

「緊急通報システムWeb119」が一般財団法人日本消防設備安全センター「消防防災製品等」の推奨を得る

2015年

4月

「NET119緊急通報システム」提供開始

 

12月

「NET119緊急通報システム」を東京消防庁に提供開始

 

 

年度

事項

2016年

3月

防犯アプリ「Digi Police」を警視庁犯罪抑制対策本部に提供開始

 

10月

緊急通報管理装置に関する日本国内の特許を取得

2017年

4月

「DMaCS(災害情報共有サービス)」提供開始

2018年

7月

「AED GO(スマートフォン活用型AED運搬システム)」提供開始

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年5月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

2

25

31

14

13

4,582

4,667

所有株式数
(単元)

253

1,127

3,160

437

81

27,909

32,967

3,300

所有株式数
の割合(%)

0.77

3.42

9.59

1.33

0.25

84.66

100.00

 

(注) 自己株式115,983株は、「個人その他」に1,159単元、「単元未満株式の状況」に83株含めて記載しております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当を継続して実施することを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことができるように、「取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社は、当事業年度の期末配当につきましては、当事業年度の業績及び今後の事業展開や内部留保等を総合的に勘案し、1株当たり7円50銭といたしました。

なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2019年8月27日

定時株主総会決議

23,880

7.50

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

宮 崎 正 伸

1969年7月14日生

1993年4月

株式会社オービック入社

1998年9月

当社入社

1998年9月

営業部長就任

2000年6月

取締役営業部長就任

2005年8月

代表取締役副社長就任

2009年10月

 

代表取締役社長就任(現任)

2013年12月

 

株式会社営業モデル研究所社外取締役就任(現任)

注2

204,900

常務取締役
管理部長

近 藤 浩 代

1960年12月17日生

1985年4月

株式会社医療情報電送センター入社

1989年11月

アンドール株式会社入社

2000年6月

当社入社

2000年6月

取締役総務部長就任

2016年8月

常務取締役就任

2017年8月

常務取締役兼総務部長就任

2019年6月

常務取締役兼管理部長就任(現任)

注2

226,300

取締役
経営企画室長

岩 田   潤

1969年12月23日生

1992年10月

青山監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人)入所

1996年3月

公認会計士登録

1999年1月

プライスウォーターハウス税務事務所(現 税理士法人プライスウオーターハウスクーパース)入所

2001年9月

岩田公認会計士事務所所長就任(現任)

2005年6月

マルシェ株式会社社外監査役就任(現任)

2007年8月

当社社外監査役就任

2008年10月

BTJ税理士法人代表社員就任(現任)

2010年1月

アトラ株式会社社外監査役就任

2010年3月

株式会社ディキャピタル代表取締役就任(現任)

2011年8月

当社社外取締役就任

2016年8月

当社取締役経営企画室長就任(現任)

2017年3月

アトラ株式会社取締役(監査等委員)就任(現任)

注2

3,300

取締役
営業統括部長

品 川 真 尚

1972年12月15日生

1995年4月

日本電信電話株式会社入社

1999年7月

東日本電信電話株式会社入社

2000年9月

当社入社

2009年11月

東京営業所所長就任

2013年6月

執行役員東京営業部部長就任

2016年8月

取締役営業統括部長就任(現任)

注2

22,600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(常勤監査等委員)

橋 本 慶 一

1949年9月22日生

1972年4月

株式会社大和銀行(現株式会社りそな銀行)入行

2002年3月

大和ファクターリース株式会社(現ディー・エフ・エル・リース株式会社)入社

2008年1月

伸栄商事株式会社入社

2008年4月

同社取締役就任

2010年8月

当社常勤監査役就任

2016年8月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

注3

200

取締役
(監査等委員)

福 盛 貞 蔵

1949年12月8日生

1980年3月

京都進学教室(現株式会社京進)入社

1987年3月

同社取締役開発部長就任

1994年5月

同社常務取締役人事部長就任

1998年3月

同社常務取締役管理本部長就任

2003年3月

同社取締役小中統括部長就任

2004年5月

同社常勤監査役就任

2016年8月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

注3

取締役
(監査等委員)

金 﨑 定 男

1960年12月28日生

1984年3月

青山監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人)入所

1987年3月

公認会計士登録

1989年5月

株式会社ビジネス・ブレイン太田昭和入社

1991年4月

有限会社アメーバコーポレーション(現AIC株式会社)代表取締役就任(現任)

 

金﨑公認会計士事務所所長就任(現任)

2000年9月

優成監査法人(現太陽有限責任監査法人)社員就任

2006年5月

AIC税理士法人代表社員就任(現任)

2012年8月

当社社外監査役就任

2019年8月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

注4

100

 

 

 

 

 

 

457,400

 

(注) 1 取締役(監査等委員)橋本慶一氏、福盛貞蔵氏、金﨑定男氏は社外取締役であります。

2 2019年8月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

3 2018年8月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4 2019年8月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5 当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

喜 多  勉

1952年6月25日生

1976年4月

株式会社近畿相互銀行(現株式会社みらい銀行)入行

2003年6月

同行 執行役員 融資部長

2003年12月

同行 代表取締役執行役員

2005年5月

日本レイト株式会社入社

2005年7月

同社 取締役管理本部長

2006年12月

同社 専務取締役管理本部長

2008年3月

株式会社キャピタル・アセット・プランニング 常勤監査役

 

 

② 社外取締役の状況 

当社は、監査等委員である社外取締役として以下の3名を選任しております。社外取締役の橋本慶一氏、福盛貞蔵氏、金﨑定男氏は、当社との特別な資本関係、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

橋本慶一氏は、長年銀行に勤務し財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることや取締役として経営に関与した経験を生かして監査を実施し、内部監査室及び会計監査人と相互に連携して企業統治を図っております。

福盛貞蔵氏は、長年上場企業の取締役として経営に関与された経験を生かして監査を実施し、内部監査室及び会計監査人と相互に連携して企業統治を図っております。

金﨑定男氏は、AIC株式会社の代表取締役、金﨑公認会計士事務所の所長及びAIC税理士法人の代表社員であります。AIC株式会社、金﨑公認会計士事務所及びAIC税理士法人と当社の間には、資本的関係、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

金﨑定男氏は、公認会計士として培われた専門的な知識と経験を有しており、内部監査室及び会計監査人と相互に連携して企業統治を図っております。

 

 <社外役員選任の独立性に関する基準>

当社は、社外取締役の選任に当たって独立性に関する基準又は方針を設けておりませんが、企業経営の経験、金融機関での業務経験、会計に関する専門的な知見等の幅広い見識を持ち、当社の企業統治及び企業価値の増大に役立つことを考慮して選任しております。また、社外取締役選任の目的に適うよう、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準を判断基準として独立性確保に留意し、実質的に独立性を確保し得ない者は社外取締役として選任しておりません。

 

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係 

監査等委員会においては、社外取締役である監査等委員から常勤の監査等委員1名を選定し、日常の業務執行に関する情報の収集にあたるとともに、内部監査室及び会計監査人、管理部門の取締役や社員との間で連携を図っております。

監査等委員会と内部監査室は、監査の方針及び監査計画について、意見交換と調整を行い、相互に連携し効率的な監査を実施しております。また。監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を実施し、情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。 

 

 

【製品売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2017年6月1日

至 2018年5月31日)

当事業年度

(自 2018年6月1日

至 2019年5月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 労務費

 

187,366

52.0

190,174

53.9

Ⅱ 経費

※1

173,077

48.0

162,511

46.1

  当期製造費用

 

360,443

100.0

352,686

100.0

  期首仕掛品棚卸高

 

14,939

 

589

 

  合計

 

375,383

 

353,275

 

  期末仕掛品棚卸高

 

589

 

2,117

 

  ソフトウェア償却費

 

395

 

 

  製品売上原価

 

375,189

 

351,158

 

 

 

 

前事業年度

(自 2017年6月1日

至 2018年5月31日)

当事業年度

(自 2018年6月1日

至 2019年5月31日)

原価計算の方法は、実際個別原価計算を採用しております。

※1 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

外注開発費

37,569千円

 

 

地図関連費用等

44,510千円

 

原価計算の方法は、実際個別原価計算を採用しております。

※1 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

外注開発費

33,431千円

 

 

地図関連費用等

42,231千円

 

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自 2018年6月1日

至 2018年11月30日)

当第2四半期累計期間

(自 2019年6月1日

至 2019年11月30日)

給料手当

81,067

千円

91,596

千円

賞与引当金繰入額

3,087

千円

3,527

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資について、特記すべき事項はありません。

なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,301 百万円
純有利子負債-1,549 百万円
EBITDA・会予335 百万円
株数(自己株控除後)3,191,817 株
設備投資額N/A
減価償却費5 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  宮 崎 正 伸
資本金364 百万円
住所神戸市中央区磯上通二丁目2番21号
会社HPhttps://www.dawn-corp.co.jp/

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