1年高値450 円
1年安値340 円
出来高7,300 株
市場ジャスダック
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA5.0 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.1 倍
ROAN/A
ROIC9.1 %
営利率2.5 %
決算9月末
設立日1984/12
上場日2002/6/13
配当・会予10.0 円
配当性向-45.9 %
PEGレシオ1.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-2.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-9.0 %
純利5y CAGR・予想:-20.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社6社、持分法非適用非連結子会社2社により構成されており、以下を主たる業務としております。

 なお、次の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(1)スチュワード事業

 当事業は、ホテル・レストランにおける食器洗浄を中心としたスチュワード管理を全国展開している当社グループの中核事業であります。

(2)フードサービス事業

 当事業は、従業員食堂運営及びレストラン運営などフードサービスに係る総合給食事業を全国展開しております。なお、2019年9月30日付でヤマト食品株式会社の全株式を譲渡したため、フードサービス事業セグメント及び連結の範囲から除外しております。

(3)空間プロデュース事業

 当事業は、音楽関連事業と、セキュリティーシステム、音響映像システム等の販売・施工、業務用音響機器の輸入・販売を幅広い顧客層に展開しております。なお、2018年10月26日付にてMood Media Japan株式会社の株式を取得し、同社を子会社化(当社孫会社化)し、連結の範囲に含めたことで、当連結会計年度より同セグメントに追加しております。

 

 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

 

 [事業系統図]

事業系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

 

 (注)無印 連結子会社

※1 非連結子会社で持分法非適用会社

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が

経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、持株会社である当社と事業会社である関係会社から構成されており、事業会社ごとに事業を展開しております。

 当社グループは、株式会社セントラルサービスシステムから成る「スチュワード事業」、株式会社センダン(総合給食事業)及びヤマト食品株式会社(食材販売事業)から成る「フードサービス事業」、東洋メディアリンクス株式会社(映像・音響機器等販売施工事業)及び音響特機株式会社(音響・放送機器等販売事業)から成る「空間プロデュース事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「スチュワード事業」は、ホテル、レストラン、会館等における食器洗浄(管理)業務、鍋洗浄業務、調理補助業務、ゴミ回収運搬業務、厨房清掃業務等を行っております。

 「フードサービス事業」は、企業やホテル等の社員食堂、寮・保養所等の福利厚生施設及び、学校法人・社会福祉法人等における給食管理業務並びに栄養管理業務及び、高齢者福祉施設、建設現場事務所を中心に献立付食材販売並びに受託給食を行っております。なお、2019年9月30日付でヤマト食品株式会社の全株式を譲渡したため、当連結会計年度の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」のうち、連結貸借対照表項目についてはフードサービス事業セグメントから除外しております。

 「空間プロデュース事業」は、BGM演出・周辺機器の企画提案、業務用音響機器等の輸入・卸売等及び音響・映像・照明などのシステム及び監視カメラ等のセキュリティシステム、通信システム等の施工・管理・保守を行っております。なお、2018年10月26日付にてMood Media Japan株式会社の株式を取得し、同社を子会社化(当社孫会社化)し、連結の範囲に含めたことで、当連結会計年度より同セグメントに追加しております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸表計上額

 

スチュワード

事業

フード

サービス

事業

空間

プロデュース

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する

売上高

6,757,820

5,196,312

5,337,449

17,291,582

34,562

17,326,144

17,326,144

セグメント間の内部

売上高又は振替高

1,238

224

4,315

5,778

291,012

296,790

296,790

6,759,058

5,196,536

5,341,764

17,297,360

325,574

17,622,935

296,790

17,326,144

セグメント利益又は損失(△)

216,734

38,509

127,986

306,211

13,243

319,454

65,968

253,485

セグメント資産

1,788,071

1,651,021

2,862,999

6,302,091

257,962

6,560,054

466,222

7,026,276

セグメント負債

888,787

1,382,011

1,157,060

3,427,859

120,941

3,548,800

648,439

4,197,239

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,562

16,846

16,219

36,627

23,754

60,381

21,875

82,257

のれん償却額

16,508

16,508

16,508

16,508

のれん当期末残高

96,202

96,202

96,202

96,202

持分法適用会社への

投資額

58,181

58,181

58,181

58,181

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

949

21,619

50,060

72,629

63,545

136,174

115,028

251,203

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり総務・人事・経理管理事業等を含ん

でおります。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社利益及びセグメント間取引消去等によるものであります。

セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び全社負債であります。全社資産の主なものは当社の現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等であります。全社負債の主なものは、当社の借入金等であります。

減価償却費の調整額は、主に全社共有設備の減価償却費であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社共有設備の投資額であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸表計上額

 

スチュワード

事業

フード

サービス

事業

空間

プロデュース

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する

売上高

7,191,524

5,079,051

6,134,601

18,405,177

40,573

18,445,751

-

18,445,751

セグメント間の内部

売上高又は振替高

1,663

178

8,107

9,948

302,936

312,884

312,884

-

7,193,187

5,079,229

6,142,708

18,415,125

343,509

18,758,635

312,884

18,445,751

セグメント利益又は損失(△)

284,282

24,591

252,818

512,509

27,477

539,987

84,559

455,428

セグメント資産

1,918,902

542,615

2,716,807

5,178,325

263,686

5,442,012

413,018

5,855,030

セグメント負債

938,265

351,292

856,557

2,146,116

114,329

2,260,445

955,372

3,215,817

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,545

16,538

22,933

44,017

21,395

65,412

25,535

90,948

のれん償却額

8,254

5,857

14,111

14,111

14,111

のれん当期末残高

45,258

45,258

45,258

45,258

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

2,393

12,707

62,696

77,797

2,071

79,868

5,103

84,972

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり総務・人事・経理管理事業等を含ん

でおります。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社利益及びセグメント間取引消去等によるものであります。

セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び全社負債であります。全社資産の主なものは当社の現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等であります。全社負債の主なものは、当社の借入金等であります。

減価償却費の調整額は、主に全社共有設備の減価償却費であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社共有設備の投資額であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

 1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 2.地域ごとの情報

 (1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90%を超えるため、記載を省略しております。

 (2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 3.主要な顧客ごとの情報

  連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

 1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 2.地域ごとの情報

 (1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90%を超えるため、記載を省略しております。

 (2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 3.主要な顧客ごとの情報

  連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

(固定資産に係る重要な減損損失)

 「フードサービス事業」セグメントにおいて、252,896千円の減損損失を計上しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(のれんの金額の重要な変動)

 「フードサービス事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したため、のれんが減少しております。この事象によるのれんの減少額は、87,947千円であります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

 該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営の基本方針

 当社グループは、1984年の設立以来、「質の高い”おもてなし”の創造」を理念とし、ホテルの食器洗浄・衛生管理等のスチュワード事業を中心に展開してまいりました。その後、給食事業、音楽・映像・音響・放送機器関連事業を傘下に加え、現在では6つの事業会社からなるグループを形成し、お客様に「最適なサービス」を提供するための環境を実現することを経営方針の柱として掲げております。

 

(2)経営環境及び対処すべき課題

 当社グループは、現在2018年9月期を始期とする3か年の中期経営計画を推進中であります。計画2年目となる当連結会計年度においては、フードサービス事業が売上・利益共に計画を下回ったものの、スチュワード事業及び空間プロデュース事業が好調に推移したことで、グループ全体としては計画を達成することができました。

 一方、フードサービス事業の不調は、食材販売事業に起因しております。売上減に加え、損失計上が続いており、このままでは2020年9月期の連結業績への影響が懸念されたことから、当該事業を担うヤマト食品株式会社については、2019年9月30日付にて株式譲渡を行い、連結から除外いたしました。
 米中貿易摩擦の影響等もあり、世界経済は減速傾向との見方もされていますが、内需は底堅く推移しており、当社グループを取り巻く環境が大きく悪化することはないと思われます。しかしながら、少子高齢化がますます進むなかにあっては、人手不足と人件費の上昇は避けて通れず、採用拡大が急務であり、人事採用部門を強化すべく経営資源の集約を行いました。
 中期経営計画の最終年度となる2020年9月期については、ヤマト食品株式会社の株式譲渡により、グループ全体での売上こそ減少するものの、この2年間で培った、利益を産み出す事業運営を確実に継続し、利益を積上げることで、グループ価値の向上に努めてまいります。

 

 各事業における重点施策は以下のとおりです。

 

<スチュワード事業>

 当事業は、ホテル・レストランを中心として食器洗浄及び管理業務を全国展開する当社グループの中核となるセグメントです。

 当事業の主要顧客であるホテル業界は、東京オリンピック・パラリンピックの開催を控えるなかで、引き続きインバウンドの増加により堅調な推移が期待されます。このような環境下にあっては、より一層サービス品質を向上させ、お客様の信頼を強固なものとすることで業界のリーディングカンパニーとしてのブランドを守ってまいります。新規案件については、引き続きホテルへのアプローチを継続することはもちろんのこと、ホテル以外の業種での受注についても推進してまいります。

 人手不足への対応については、新設した人事採用部門との連携を強化し、採用率の向上に努めると共に、外国人や高齢者の採用についてもさまざまなツールの活用、働きやすい職場環境の整備によりその割合を高めてまいります。また、人事考課制度の見直しによる満足度アップ、採用後のトレーニングや日常的なケアを充実させることで定着率をアップさせ、人材の確保を進めてまいります。

 

<フードサービス事業>

 当事業は、従業員食堂・レストラン運営の受託事業を展開し、フードサービス事業としてセグメントを構成します。 当事業においては、調理研修の充実、調理コンクール等を実施することで技術の向上を図ると共に、イベント・フェアの充実やウェルネスメニューの刷新により、顧客満足度の向上を図ってまいります。新規案件については、宿泊主体型ホテルの朝食レストランの受託が好調であり、お客様から一定の評価もいただいていることから、より一層営業活動を強化してまいります。加えて、従業員食堂についてもこれまでの実績をもとに引き続き新規の受注を推進してまいります。新たな取組みとしては、昨年子会社化したレストラン運営会社と連携しつつ新業態での外食事業にも着手してまいります。

 費用面においては、原価の安定に努めることはもちろんのこと人件費を効率的にコントロールすることで利益を確実に確保してまいります。また、衛生管理はフードサービス事業においては何よりも優先すべき事項であり引き続き管理の徹底を図ります。

 

<空間プロデュース事業>

 当事業は、映像・音響・放送・セキュリティーに関する設計・施工・管理・メンテナンスに加え、BGM及び香りまでを提供する空間プロデュース事業としてセグメントを構成します。また、当期11月よりMood Media Japan株式会社を連結の範囲に含め、同社の業績を当該セグメントに含めております。

 当事業においては、お客様への最適なソリューションの提供により現場課題の解決に資すると共に、ビジネスパートナーとの協業をより強固にすることで新しいユーザーと商材を拡大してまいります。また、サービスセンターを含めた技術部門の品質をより一層向上させることで、施工からメンテナンスまで手掛ける事業の強みを充実させ収益向上を目指します。

 音響機器販売については、海外輸入商材の販売拡大のための販売プロモーション、展示会出展等をこれまで以上に強化してまいります。加えて、海外新規ブランド獲得へ向けての情報収集を積極的に行うと共に具体的なアクションを展開します。全国5ヵ所の営業所については顧客のニーズに十分に応えられるよう体制を充実いたします。また、徐々に実績が出ている大手通販サイトを通じての販売については、商品ラインナップを増加する等の施策により、新規市場として開拓してまいります。

 

2【事業等のリスク】

 以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、   当社の有価証券に関する投資判断は、本項及び本報告書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本報告書提出日(2019年12月23日)現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

 

(1)事業内容及び事業環境について

 ① 請負事業者の責任について
 当社グループが営むスチュワード管理事業は、創業以来、スチュワード管理事業を業務請負という形態にて行っておりますが、業務請負は、人材派遣業や紹介業とは違い、指揮命令系統を当社内部にもち、顧客から独立して業務処理を行うものです。当社グループは請負事業者として、請負作業の完了ないし仕事の完成に関して顧客企業に対して責任を負うとともに、請負作業の遂行に当たって発生する労働災害、器物破損などの損害についても責任を負っております。したがって、当社グループの請け負った業務の遂行に関連するこれらの損害等に対しては、既に保険加入などの対応をしておりますが、想定を超える費用負担が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ② 主要取引先業界の事業環境について
 当社グループの主要顧客はホテル・レストラン業界であり、これら業界の事業環境が悪化した場合、多くの顧客において内部コストの見直しを行う必要性が生じ、これが当社グループとの契約金額の引き下げ要求に繋がる可能性があります。また、ホテル業界において事業環境の悪化により、個々の顧客が会社更生法等の適用を受けた場合などには、当社グループの債権回収が困難になったり、あるいは対象ホテルとの契約の継続が不能となるなどの理由により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ③ 今後の競争激化の可能性等について
 当社はスチュワード事業の業界において、リーディングカンパニーとしての位置を堅持しておりますが、同業他社との競合関係は存在いたします。今後、雇用形態に関わる法的規制の変更や緩和等の何らかの要因により競争が激化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)従業員の確保等について

 当社グループにおいて必要な正社員及びパートタイマーの採用ができなかった場合、また、何らかの要因により退職率が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)個人情報の取り扱いについて

 当社グループでは、従業員、パート・アルバイトに関する個人情報約1万件を保有しております。情報管理の方法につきましては、「個人情報保護法」及び「マイナンバー法」に沿った対応を整備しております。現状の具体的扱い方法としては、電子化された従業員情報については、アクセス時のパスワード認証による管理を徹底し、紙媒体の従業員情報については、各部署の責任者が運用を管理し、施錠できる場所に保管・収納するというものであります。当該管理方法については、定期的に人事関連部署がチェックし、また、法務担当部署が抜き打ち検査を行うこと等により、当社グループでは万全なものと考えておりますが、今後何らかの要因で当社グループから個人情報が漏洩した場合には、当社グループの信頼が失墜し、業績にも影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)衛生管理について

 当社グループが営む給食管理事業は、食品衛生法等の規制を受けております。当社グループでは同事業の営業に関して、食品衛生法に基づき、厚生労働省管轄の各都道府県・政令指定都市・特別区の保健所を通じて営業許可を取得しております。
 また、当社グループといたしましては、スタッフに衛生教育を行うとともに腸内菌検査を定期的に実施し、スタッフの健康状態のチェックを行い、食中毒等の発生防止に努めております。
 さらに、株式会社センダン(SDN)内に衛生管理専任部門を設け、衛生管理研修を実施するとともに、各事業所においては衛生管理マニュアルをもとに事故防止を徹底し、細菌培養検査を抜き打ち実施しております。
 しかしながら、食中毒等の発生の可能性を完全に否定することはできず、万が一、食中毒等が要因となって顧客の営業継続が不可能となった場合には、当社グループとの契約も終了する可能性もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)法的規制について

 当社グループの業務請負事業は労働基準法の関係法規による規制を受けておりますが、今後現行の関係法規の改正ないし解釈の変更等があった場合、あるいは当社グループに関連する新たな法規制の制定があった場合、当社グループの行う事業も影響を受ける可能性があります。

2【沿革】

年月

変遷の内容

1984年12月

スチュワード業務の業務請負を目的として、東京都品川区に資本金2百万円で株式会社セントラルサービスシステムを設立

1985年10月

<東京都進出>株式会社サッポロライオンチェーン6店と契約

1986年7月

<千葉県進出>株式会社プラザサンルート(サンルートプラザ東京)と契約

1988年7月

本社を東京都江戸川区西葛西に移転

1994年9月

株式会社宮崎セントラルサービスシステム及び株式会社福岡セントラルサービスシステムを設立(当社100%出資)

1994年11月

<九州ブロック進出>フェニックスリゾート株式会社(シェラトン・グランデ・オーシャンリゾート)と契約

1995年4月

福岡県福岡市中央区に福岡営業所を開設

1996年4月

<東海ブロック進出>名古屋ヒルトン株式会社(ヒルトン名古屋)と契約

1997年6月

大阪府大阪市西区に大阪営業所を開設

<関西ブロック(京都府)進出>京都ガーデンパレスと契約

1999年3月

当社と同業である株式会社千葉セントラルサービスシステム(当社役員の出資により1989年8月に設立)・株式会社東京西セントラルサービスシステム(当社役員の出資により1991年3月に設立)・株式会社東京南セントラルサービスシステム(当社役員の出資により1993年4月に設立)を吸収合併

2000年10月

100%子会社である株式会社宮崎セントラルサービスシステム及び株式会社福岡セントラルサービスシステムを吸収合併

2001年2月

本社を東京都千代田区麹町六丁目1番地25に移転

2002年6月

株式をジャスダック市場に上場

2002年12月

株式会社センダンを連結子会社化

2004年4月

<東北ブロック(仙台)に進出>株式会社仙台国際ホテルと契約

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所(2010年10月より大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場

2005年7月

当社連結子会社の株式会社セントラルマネジメントシステムを設立

2006年4月

東洋メディアリンクス株式会社及び音響特機株式会社を連結子会社化

2008年4月

 

 

 2009年12月

 2012年7月

 2013年7月

 

 2014年10月

 

 2015年1月

 

 

 2018年10月

 2019年9月

会社分割により純粋持株会社に移行し、商号を「株式会社CSSホールディングス」に変更
新たに、連結子会社「株式会社セントラルサービスシステム」及び「株式会社CSSビジネスサポート」を設立

株式会社セントラルマネジメントシステム、清算結了

本社を東京都中央区日本橋小伝馬町10番1号に移転(現住所)

大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

当社非連結子会社の株式会社デジタルコミュニケーションズが、ヤマト食品株式会社、綜合食産株式会社及び株式会社日本給食の全株式を譲り受けたことにより、これら4社を連結子会社化

株式会社デジタルコミュニケーションズを存続会社とし、ヤマト食品株式会社、綜合食産株式会社及び株式会社日本給食を消滅会社とする吸収合併を実施、同時に商号変更を行い、ヤマト食品株式会社に変更

Mood Media Japan株式会社を株式の追加取得により持分法適用会社から連結子会社化

ヤマト食品株式会社の全株式を譲渡、連結子会社から除外

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

4

13

19

11

4

1,634

1,685

所有株式数(単元)

14,160

1,015

5,677

257

13

31,726

52,848

800

所有株式数の割合(%)

26.79

1.92

10.74

0.49

0.02

60.03

100.00

 (注)1 自己株式85,370株は、「個人その他」に853単元及び「単元未満株式の状況」に70株を含めて記載しております。

2 「金融機関」には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する株式1,548単元が含まれております。

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識し、当期の業績、連結配当性向及び当社配当性向と今後の経営における施策等を総合的に勘案し、継続的かつ安定的に利益配分することを基本方針としております。また、配当の回数については、年度の利益が確定する期末1回を基本とし、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 当期(2019年9月期)につきましては、売上高及び営業利益並びに経常利益については、前年を上回ることとなりました。しかしながら親会社株主に帰属する当期純損益については、ヤマト食品株式会社の減損損失及び同社の全株式譲渡による関係会社株式売却損に起因して、損失を計上することとなりました。

 配当につきましては、本業のもうけを表す営業利益及び経常利益は増益となったことに加え、親会社株主に帰属する当期純損益の損失計上は今期の限定的な結果であることを踏まえ、「継続的かつ安定的な利益配分」の基本方針に則り、期初に予定をしておりました1株あたり10円の期末配当を実施することといたしました。

 次期につきましては、フードサービス事業が減収とはなるものの、営業損失から営業利益に転じる見込みであり、スチュワード事業と空間プロデュース事業は引き続き堅調に推移することを予想しております。従いまして、期末配当は継続的に10円を予定しております。

 

(注)基準日が当事業年度に属する配当は、以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月12日

取締役会

52,002

10

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役会長

野口 緑

1957年3月8日

 

1984年12月

当社取締役

1998年10月

当社取締役副社長

2003年11月

当社代表取締役会長

2008年3月

当社代表取締役辞任

2008年4月

当社取締役会長(現任)

2008年12月

東洋メディアリンクス株式会社

取締役

2009年12月

株式会社CSSビジネスサポート取締役

2010年12月

株式会社セントラルサービスシステム取締役会長(現任)

株式会社センダン取締役

2012年10月

音響特機株式会社取締役

2014年12月

東洋メディアリンクス株式会社

取締役

 

(注)2

1,294,500

代表取締役

社長

林田 喜一郎

1968年3月4日

 

2001年12月

当社業務部部長

2003年12月

当社取締役

2006年12月

当社取締役西日本業務部長

2008年3月

当社取締役辞任

2008年10月

株式会社セントラルサービスシステム常務取締役(現任)

2008年12月

当社取締役

2009年12月

当社専務取締役

2010年12月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)2

56,700

専務取締役

川勝 雄介

1968年2月15日

 

2006年4月

当社業務本部部長

2008年4月

株式会社セントラルサービスシステム業務本部部長

2008年10月

株式会社セントラルサービスシステム取締役(現任)

2009年12月

株式会社CSSビジネスサポート代表取締役社長(現任)

2010年12月

当社取締役

2012年10月

東洋メディアリンクス株式会社

取締役

2013年12月

当社専務取締役(現任)

 

(注)2

12,000

取締役

三瓶 秀男

1963年1月9日

 

2001年12月

当社業務部部長

2003年12月

当社取締役

2006年12月

当社取締役中部日本業務部長

2008年3月

当社取締役辞任

2008年10月

株式会社セントラルサービスシステム代表取締役社長(現任)

2008年12月

当社取締役(現任)

2009年12月

東洋メディアリンクス株式会社

取締役

株式会社CSSビジネスサポート

取締役

2010年12月

株式会社センダン常務取締役

 

(注)2

130,900

取締役

辻 勝太郎

1949年7月13日

 

2004年10月

音響特機株式会社入社

2005年3月

同社マーケティング本部長

2005年6月

同社取締役

2006年6月

同社代表取締役社長

2011年12月

当社取締役

2012年10月

東洋メディアリンクス株式会社

取締役

2016年12月

音響特機株式会社取締役会長

(現任)

2017年12月

当社取締役(現任)

2017年12月

東洋メディアリンクス株式会社

取締役会長(現任)

 

(注)2

1,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

(監査等委員)

渡邉 和男

1952年4月12日

 

2006年4月

当社経理財務部部長

2006年12月

当社取締役管理部長

2008年4月

当社常務取締役

2008年10月

当社代表取締役専務

2009年12月

当社取締役

2011年12月

当社取締役退任

当社顧問

2014年12月

当社監査役

2015年12月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

9,000

取締役

(監査等委員)

越智 敦生

1953年9月8日

 

1988年9月

公認会計士越智会計事務所(開設)所長(現任)

1998年8月

当社監査役

2001年7月

九段監査法人(現 清陽監査法人)代表社員

2015年12月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2017年8月

清陽監査法人退任

 

(注)3

39,700

取締役

(監査等委員)

田口 泰一

1947年9月22日

 

1970年4月

藤田観光株式会社入社

2001年3月

同社取締役

2004年3月

同社常務取締役

2009年8月

同社取締役副社長

2012年3月

同社代表取締役副社長

2015年3月

同社退任

2016年8月

株式会社T.K Sailing Corporation 代表取締役(現任)

2017年12月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

1,000

1,544,800

 (注) 1. 取締役 越智敦生及び田口泰一は、監査等委員である社外取締役であります。

     2. 取締役の任期は、2019年9月期に係る定時株主総会の終結の時から2020年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

     3. 監査等委員である取締役の任期は、2019年9月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

     4. 当社は、監査等委員である取締役が、法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役(補欠監査等委員)1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

篠 連

1957年2月26日生

1986年10月

1989年4月

1990年1月

 

2016年6月

 

2018年6月

 

2019年6月

 

司法試験合格

弁護士登録

光和総合法律事務所設立参加、

パートナー弁護士(現任)

シナネンホールディングス株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任)

高島株式会社

社外取締役(監査等委員)(現任)

前田建設工業株式会社

監査役(現任)

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は監査等委員である取締役2名であります。

 

ア.社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能および役割

 監査等委員である社外取締役であります越智敦生氏は、越智会計事務所代表・公認会計士であり、九段監査法人代表社員を務めるなど、財務、会計および税務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有していることから、独立した客観的な観点から、経営の監視を行うことができると考え、独立役員として指定しております。なお、同氏は当社の普通株式39,700株を保有しております。

 監査等委員である社外取締役であります田口泰一氏は、長年にわたり藤田観光グループのトップマネジメント役員としての職務を遂行してきた豊富な経験と経営全般に関する高度の専門性を有していることから、当社に対して適切に指導・助言を行い、また、独立した客観的な観点から経営の監視を行うことができると考え、独立役員として指定しております。同氏は当社の普通株式を1,000株保有しております。

 上記2名の社外取締役は、いずれも当社のその他の取締役と家族関係等の人的関係を有しておらず、監査等委員の取締役の就任に際して、当社の主要株主、顧客、取引先その他の利害関係者との間に何ら取り決めもありません。

 

イ.社外役員の選任状況に関する提出会社の基準または方針の内容

 当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任に際しては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしており、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、内部監査、監査等委員会監査および会計監査について、取締役会および監査等委員会などを通じて必要に応じて意見を述べております。また、内部監査部門と定期的に会合を行っており、活動状況の把握、情報共有、意見交換を通じ相互連携を図っております。

 

 

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

㈱セントラルサービス
システム (注)2,4

東京都中央区

50

スチュワード事業

100

運営管理

役員の兼任

(連結子会社)

㈱センダン
(注)2,5

東京都中央区

50

フードサービス事業

100

運営管理

役員の兼任

(連結子会社)

東洋メディアリンクス㈱

(注)2,6

東京都中央区

50

空間プロデュース事業

100

運営管理

役員の兼任

(連結子会社)

音響特機㈱
(注)2,7

東京都中央区

100

空間プロデュース事業

100

運営管理

役員の兼任

(連結子会社)

㈱CSSビジネスサポート

東京都中央区

10

その他

100

運営管理

役員の兼任

(連結子会社)

Mood Media Japan㈱

(注)3

東京都中央区

10

空間プロデュース事業

100

(100)

運営管理

役員の兼任

 (注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 特定子会社に該当しております。

3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4 ㈱セントラルサービスシステムの売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)は連結売上高に占める

  割合が10%を超えております。

    同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

(1)売上高

7,193,187千円

(2)経常利益

294,939千円

(3)当期純利益

181,527千円

(4)純資産額

980,636千円

(5)総資産額

1,918,902千円

 5 ㈱センダンの売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)は連結売上高に占める割合が10%を超えております。

同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

(1)売上高

2,910,044千円

(2)経常利益

57,822千円

(3)当期純利益

34,249千円

(4)純資産額

191,322千円

(5)総資産額

542,615千円

6 東洋メディアリンクス㈱の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)は連結売上高に占める割合が10%を超えております。

同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

(1)売上高

3,023,899千円

(2)経常利益

131,077千円

(3)当期純利益

87,530千円

(4)純資産額

1,176,166千円

(5)総資産額

1,610,836千円

 

7 音響特機㈱の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)は連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

(1)売上高

3,107,034千円

(2)経常利益

126,915千円

(3)当期純利益

76,172千円

(4)純資産額

607,291千円

(5)総資産額

1,021,030千円

 

 

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年10月1日

  至 2018年9月30日)

当連結会計年度

(自 2018年10月1日

  至 2019年9月30日)

役員報酬

210,780千円

207,200千円

給与手当等

1,047,383

1,101,960

賞与引当金繰入額

150,736

171,944

退職給付費用

52,306

54,315

法定福利費

215,871

208,018

支払手数料

101,421

115,827

減価償却費

82,257

90,948

地代家賃

71,597

80,562

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は、84百万円であります。

その主なものは、空間プロデュース事業における販売管理システムの構築による無形固定資産等の取得(40百万円)であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

750,000

800,000

0.60

1年以内に返済予定の長期借入金

190,000

110,000

0.86

1年以内に返済予定のリース債務

24,326

25,500

0.71

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

675,000

165,000

0.86

2020年~2021

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

93,863

72,545

0.71

2020年~2025

その他有利子負債

合計

1,733,189

1,173,045

 (注)1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

110,000

55,000

リース債務

25,603

22,744

10,693

6,695

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,066 百万円
純有利子負債349 百万円
EBITDA・会予411 百万円
株数(自己株控除後)5,050,230 株
設備投資額77 百万円
減価償却費91 百万円
のれん償却費14 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長 林田 喜一郎
資本金393 百万円
住所東京都中央区日本橋小伝馬町10番1号
電話番号03(6661)7840(代表)

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銘柄コード企業名企業価値時価総額PER・予売上営利純利配当利・予ROE自資本比
4837シダックス167 億円119 億円N/A128,2781,739-3,2840.0 %N/A16.6 %
2304CSSHD20 億円17 億円9.2 倍18,445455-1112.9 %N/A44.4 %