1年高値450 円
1年安値316 円
出来高1,900 株
市場ジャスダック
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA6.1 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.1 倍
ROA2.3 %
ROIC1.8 %
営利率1.5 %
決算9月末
設立日1984/12
上場日2002/6/13
配当・会予10.0 円
配当性向31.9 %
PEGレシオ1.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-2.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-9.0 %
純利5y CAGR・予想:-20.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社6社及び持分法適用関連会社1社、持分法非適用非連結子会社2社により構成されており、以下を主たる業務としております。

 当社グループは、これまでの1社1セグメントからなる経営管理体制から、各社をスチュワード事業、フードサービス事業、空間プロデュース事業の3つのセグメントに整理、それぞれセグメント担当取締役を配すると共に各事業会社の社長については当社の執行役員とすることで経営と運営の分離を図る新たな経営管理体制に移行いたしました。

 なお、次の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(1)スチュワード事業

 当事業は、ホテル・レストランにおける食器洗浄を中心としたスチュワード管理を全国展開している当社グループの中核事業であります。

(2)フードサービス事業

 当事業は、従業員食堂運営、献立付食材販売並びに受託給食を中心にレストラン運営などフードサービスに係る総合給食事業を全国展開しております。

(3)空間プロデュース事業

 当事業は、音楽関連事業と、セキュリティーシステム、音響映像システム等の販売・施工、業務用音響機器の輸入・販売を幅広い顧客層に展開しております。

 

 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

 

 [事業系統図]

事業系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

 

 (注)無印 連結子会社

※1 非連結子会社で持分法非適用会社

※2 関連会社で持分法適用会社

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が

経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、持株会社である当社と事業会社である関係会社から構成されており、事業会社ごとに

事業を展開しております。

 当社グループは、株式会社セントラルサービスシステムから成る「スチュワード事業」、株式会社センダン(総合給食事業)及び株式会社ヤマト食品(食材販売事業)から成る「フードサービス事業」、東洋メディアリンクス株式会社(映像・音響機器等販売施工事業)及び音響特機株式会社(音響・放送機器等販売事業)から成る「空間プロデュース事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「スチュワード事業」は、ホテル、レストラン、会館等における食器洗浄(管理)業務、鍋洗浄業

務、調理補助業務、ゴミ回収運搬業務、厨房清掃業務等を行っております。

 「フードサービス事業」は、企業やホテル等の社員食堂、寮・保養所等の福利厚生施設及び、学校法人・社会福祉法人等における給食管理業務並びに栄養管理業務及び、高齢者福祉施設、建設現場事務所を中心に献立付食材販売並びに受託給食を行っております。

 「空間プロデュース事業」は、BGM演出・周辺機器の企画提案、業務用音響機器等の輸入・卸売等

及び音響・映像・照明などのシステム及び監視カメラ等のセキュリティシステム、通信システム等の施工・管理・保守を行っております。

 当社は、経営上の意思決定を行う区分を基礎とするマネジメント・アプローチをさらに徹底するため、当連結会計年度より、セグメント区分を変更しております。

 これにより、従来、「スチュワード管理事業」としていたセグメント区分を「スチュワード事業」へ、「総合給食事業」及び「食材販売事業」を「フードサービス事業」へ、さらに、「音響・放送機器等販売事業」及び「映像・音響機器等販売施工事業」を「空間プロデュース事業」へと変更しております。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報を当連結会計年度の表示に合わせて組替再表示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸表計上額

 

スチュワード

事業

フード

サービス

事業

空間

プロデュース

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する

売上高

6,550,450

5,286,304

5,027,537

16,864,292

31,308

16,895,600

16,895,600

セグメント間の内部

売上高又は振替高

1,200

1,520

13,095

15,816

277,816

293,632

293,632

6,551,650

5,287,825

5,040,633

16,880,109

309,124

17,189,233

293,632

16,895,600

セグメント利益又は損失(△)

233,218

24,163

18,513

275,895

14,136

290,031

27,034

262,996

セグメント資産

1,739,081

1,692,347

2,642,105

6,073,534

216,640

6,290,175

384,932

6,675,107

セグメント負債

865,336

1,502,022

1,071,358

3,438,717

81,413

3,520,130

439,783

3,959,914

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,257

13,830

15,369

32,457

14,643

47,100

19,294

66,394

のれん償却額

16,249

16,249

16,249

16,249

のれん当期末残高

112,711

112,711

112,711

112,711

持分法適用会社への

投資額

58,077

58,077

58,077

58,077

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

-

35,097

2,257

37,355

58,329

95,685

8,108

103,793

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり総務・人事・経理管理事業等を含ん

でおります。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社利益及びセグメント間取引消去等によるものであります。

セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び全社負債であります。全社資産の主なものは当社の現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等であります。全社負債の主なものは、当社の借入金等であります。

減価償却費の調整額は、主に全社共有設備の減価償却費であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社共有設備の投資額であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸表計上額

 

スチュワード

事業

フード

サービス

事業

空間

プロデュース

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する

売上高

6,757,820

5,196,312

5,337,449

17,291,582

34,562

17,326,144

17,326,144

セグメント間の内部

売上高又は振替高

1,238

224

4,315

5,778

291,012

296,790

296,790

6,759,058

5,196,536

5,341,764

17,297,360

325,574

17,622,935

296,790

17,326,144

セグメント利益又は損失(△)

216,734

38,509

127,986

306,211

13,243

319,454

65,968

253,485

セグメント資産

1,788,071

1,654,290

2,871,345

6,313,706

257,962

6,571,669

459,691

7,031,360

セグメント負債

888,787

1,385,280

1,153,043

3,427,112

120,941

3,548,053

654,270

4,202,323

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,562

16,846

16,219

36,627

23,754

60,381

21,875

82,257

のれん償却額

16,508

16,508

16,508

16,508

のれん当期末残高

96,202

96,202

96,202

96,202

持分法適用会社への

投資額

58,181

58,181

58,181

58,181

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

949

21,619

50,060

72,629

63,545

136,174

115,028

251,203

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり総務・人事・経理管理事業等を含ん

でおります。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社利益及びセグメント間取引消去等によるものであります。

セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び全社負債であります。全社資産の主なものは当社の現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等であります。全社負債の主なものは、当社の借入金等であります。

減価償却費の調整額は、主に全社共有設備の減価償却費であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社共有設備の投資額であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)

 1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 2.地域ごとの情報

 (1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90%を超えるため、記載を省略しております。

 (2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 3.主要な顧客ごとの情報

  連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)

 1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 2.地域ごとの情報

 (1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90%を超えるため、記載を省略しております。

 (2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 3.主要な顧客ごとの情報

  連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)

 該当事項はありません。

 

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営の基本方針

 当社グループは、1984年の設立以来、「質の高い”おもてなし”の創造」を理念とし、ホテルの食器洗浄・衛生管理等のスチュワード事業を中心に展開してまいりました。その後、給食事業、音楽・映像・音響・放送機器関連事業、食材販売事業を傘下に加え、現在では6つの事業会社からなるグループを形成し、お客様に「最適なサービス」を提供するための環境を実現することを経営方針の柱として掲げております。

 

(2)経営環境及び対処すべき課題

 当社グループは、これまでの1社1セグメントからなる経営管理体制から、各社をスチュワード事業、フードサービス事業、空間プロデュース事業の3つのセグメントに整理、それぞれセグメント担当取締役を配すると共に各事業会社の社長については当社の執行役員とすることで経営と運営の分離を図る新たな経営管理体制に移行いたしました。

 また、経営計画については、現在平成30年9月期を始期とする3か年の中期経営計画を推進中であります。当連結会計年度については、セグメント別ではスチュワード事業、空間プロデュース事業においては売上については未達ではあるものの、営業利益については計画値を上回ることとなりました。しかしながらフードサービス事業については、売上・利益共に計画値に届かず、営業損失の計上となったことで、連結での業績は、目標を達成することが叶わず、計画初年度は連結全体としては厳しいスタートとなりました。

 景気の回復基調は持続するものと思われ、東京オリンピック・パラリンピックを1年半後に控える中にあっては、当社グループを取巻く事業環境は概ね堅調といえます。しかしながら一方では、人手不足、最低賃金上昇に伴う人件費の増加等、厳しい状況もあることから、それぞれのセグメントは内包する課題を解決しながら、ビジネスチャンスを確実にとらえることで、引き続き中期経営計画達成へ向け注力してまいります。

 

 各事業における重点施策は以下のとおりです。

 

<スチュワード事業>

 当事業は、当社グループの中核事業であり、株式会社セントラルサービスシステム(CSS)が独立してひとつのセグメントを構成し、ホテル・レストランを中心として食器洗浄及び管理業務を全国展開しております。

 当事業の主要顧客であるホテル業界は、インバウンドの増加により堅調な推移が期待されることから、これまで以上に業務の本質を追究することでサービス品質の均一化を進めると共に、各事業所での顧客との関係の強化及び各エリア内での連携により既存事業所での業務の拡大及び新規案件の獲得に注力いたします。

 また、人手不足への対応については、研修の充実、若手社員の抜擢、外国人の正社員採用、外国語マニュアルの整備などを通じて離職率も徐々に低下しつつあることから、引き続き雇用の安定化に努めてまいります。加えて顧客のニーズに的確に気付いていける人材を育成することで業界のリーディングカンパニーとしてのブランドを守ってまいります。

 

<フードサービス事業>

 当事業は、従業員食堂を中心とする株式会社センダン(SDN)と食材販売を中心とするヤマト食品株式会社(YMT)から構成され、フードサービス事業としてひとつのセグメントを構成いたします。

 当事業においては、まず売上に重点を置きます。YMTについては受託給食の受注に全力を挙げると共に、食材販売における失注を最大限減らすことで、新規受注を確実に売上拡大につなげてまいります。SDNにおいては従業員食堂の受託を引き続き推進することに加え、宿泊主体型ホテルの朝食レストランの受託については、実績も増えつつあることから、これまでのBtoBのビジネスモデルからBtoCへの変革を図り、守りの売上確保から攻めの売上拡大へとシフトしてまいります。また併せてレストラン事業に関連する人材の充実により内部固めをしてまいります。

 費用面においては、セグメント全体で原価の安定に努めることはもちろんのこと、人件費を効率的にコントロールすることで利益を確実に確保してまいります。また、衛生管理はフードサービス事業においては何よりも優先すべき事項であり引き続き管理の徹底を図ります。

 

<空間プロデュース事業>

 当事業は、東洋メディアリンクス株式会社(TML)、音響特機株式会社(OTK)からなり、映像・音響・放送・セキュリティーに関する設計・施工・販売・管理・メンテナンスまでを全て可能とする、空間プロデュース事業としてひとつのセグメントを構成いたします。

当事業については、TML、OTKそれぞれの強みを活かし収益拡大を目指してまいります。

 TMLにおいては既存の顧客に加え、これまで以上に新たな顧客層の開拓をすることで販路を拡大することに加え、新商材を積極的展開することで、金融営業、法人営業共に売上を確保してまいります。音楽・香りに関する事業は顧客のニーズに合わせたきめ細かい営業の展開と提供サービスの品質を向上させることで売上の拡大を図ります。

 

 OTKにおいては売上に占める海外製品の割合が増加傾向にあることから、引き続きメーカーとの連携強化を進めると共に視聴会や内覧会を通じブランド認知度を向上させ安定した売上の確保と利益率拡大を目指してまいります。東京オリンピック・パラリンピック関連需要の取り込みについては、関連イベントも含め製品提供に努めてまいります。また、オーディオ・ネットワーク技術の進歩に合わせた知識や技術のレベルアップにも積極的に取組みサービス品質の向上を図ります。

 

2【事業等のリスク】

 以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、   当社の有価証券に関する投資判断は、本項及び本報告書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本報告書提出日(平成30年12月25日)現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

 

(1)事業内容及び事業環境について

 ① 請負事業者の責任について
 当社グループが営むスチュワード管理事業は、創業以来、スチュワード管理事業を業務請負という形態にて行っておりますが、業務請負は、人材派遣業や紹介業とは違い、指揮命令系統を当社内部にもち、顧客から独立して業務処理を行うものです。当社グループは請負事業者として、請負作業の完了ないし仕事の完成に関して顧客企業に対して責任を負うとともに、請負作業の遂行に当たって発生する労働災害、器物破損などの損害についても責任を負っております。したがって、当社グループの請け負った業務の遂行に関連するこれらの損害等に対しては、既に保険加入などの対応をしておりますが、想定を超える費用負担が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ② 主要取引先業界の事業環境について
 当社グループの主要顧客はホテル・レストラン業界であり、これら業界の事業環境が悪化した場合、多くの顧客において内部コストの見直しを行う必要性が生じ、これが当社グループとの契約金額の引き下げ要求に繋がる可能性があります。また、ホテル業界において事業環境の悪化により、個々の顧客が会社更生法等の適用を受けた場合などには、当社グループの債権回収が困難になったり、あるいは対象ホテルとの契約の継続が不能となるなどの理由により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ③ 今後の競争激化の可能性等について
 当社はスチュワード事業の業界において、リーディングカンパニーとしての位置を堅持しておりますが、同業他社との競合関係は存在いたします。今後、雇用形態に関わる法的規制の変更や緩和等の何らかの要因により競争が激化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)従業員の確保等について

 当社グループにおいて必要な正社員及びパートタイマーの採用ができなかった場合、また、何らかの要因により退職率が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)個人情報の取り扱いについて

 当社グループでは、従業員、パート・アルバイトに関する個人情報約1万件を保有しております。情報管理の方法につきましては、「個人情報保護法」及び「マイナンバー法」に沿った対応を整備しております。現状の具体的扱い方法としては、電子化された従業員情報については、アクセス時のパスワード認証による管理を徹底し、紙媒体の従業員情報については、各部署の責任者が運用を管理し、施錠できる場所に保管・収納するというものであります。当該管理方法については、定期的に人事関連部署がチェックし、また、法務担当部署が抜き打ち検査を行うこと等より、当社グループでは万全なものと考えておりますが、今後何らかの要因で当社グループから個人情報が漏洩した場合には、当社グループの信頼が失墜し、業績にも影響を及ぼす可能性があります。

(4)衛生管理について

 当社グループが営む給食管理事業は、食品衛生法等の規制を受けております。当社グループでは同事業の営業に関して、食品衛生法に基づき、厚生労働省管轄の各都道府県・政令指定都市・特別区の保健所を通じて営業許可を取得しております。
 また、当社グループといたしましては、スタッフに衛生教育を行うとともに腸内菌検査を定期的に実施し、スタッフの健康状態のチェックを行い、食中毒等の発生防止に努めております。
 さらに、SDN内に衛生管理専任部門を設け、衛生管理研修を実施するとともに、各事業所においては衛生管理マニュアルをもとに事故防止を徹底し、細菌培養検査を抜き打ち実施しております。
 しかしながら、食中毒等の発生の可能性を完全に否定することはできず、万が一、食中毒等が要因となって顧客の営業継続が不可能となった場合には、当社グループとの契約も終了する可能性もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)法的規制について

 当社グループの業務請負事業は労働基準法の関係法規による規制を受けておりますが、今後現行の関係法規の改正ないし解釈の変更等があった場合、あるいは当社グループに関連する新たな法規制の制定があった場合、当社グループの行う事業も影響を受ける可能性があります。

 

2【沿革】

年月

変遷の内容

昭和59年12月

スチュワード業務の業務請負を目的として、東京都品川区に資本金2百万円で株式会社セントラルサービスシステムを設立

昭和60年10月

<東京都進出>株式会社サッポロライオンチェーン6店と契約

昭和61年7月

<千葉県進出>株式会社プラザサンルート(サンルートプラザ東京)と契約

昭和63年7月

本社を東京都江戸川区西葛西に移転

平成6年9月

株式会社宮崎セントラルサービスシステム及び株式会社福岡セントラルサービスシステムを設立(当社100%出資)

平成6年11月

<九州ブロック進出>フェニックスリゾート株式会社(シェラトン・グランデ・オーシャンリゾート)と契約

平成7年4月

福岡県福岡市中央区に福岡営業所を開設

平成8年4月

<東海ブロック進出>名古屋ヒルトン株式会社(ヒルトン名古屋)と契約

平成9年6月

大阪府大阪市西区に大阪営業所を開設

<関西ブロック(京都府)進出>京都ガーデンパレスと契約

平成11年3月

当社と同業である株式会社千葉セントラルサービスシステム(当社役員の出資により平成元年8月に設立)・株式会社東京西セントラルサービスシステム(当社役員の出資により平成3年3月に設立)・株式会社東京南セントラルサービスシステム(当社役員の出資により平成5年4月に設立)を吸収合併

平成12年10月

100%子会社である株式会社宮崎セントラルサービスシステム及び株式会社福岡セントラルサービスシステムを吸収合併

平成13年2月

本社を東京都千代田区麹町六丁目1番地25に移転

平成14年6月

株式をジャスダック市場に上場

平成14年12月

株式会社センダンを連結子会社化

平成16年4月

<東北ブロック(仙台)に進出>株式会社仙台国際ホテルと契約

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所(平成22年10月より大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場

平成17年7月

当社連結子会社の株式会社セントラルマネジメントシステムを設立

平成18年4月

東洋メディアリンクス株式会社及び音響特機株式会社を連結子会社化

平成20年4月

 

 

 平成21年12月

 平成24年7月

 平成25年7月

 

 平成26年10月

 

 平成27年1月

会社分割により純粋持株会社に移行し、商号を「株式会社CSSホールディングス」に変更
新たに、連結子会社「株式会社セントラルサービスシステム」及び「株式会社CSSビジネスサポート」を設立

株式会社セントラルマネジメントシステム、清算結了

本社を東京都中央区日本橋小伝馬町10番1号に移転(現住所)

大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

当社非連結子会社の株式会社デジタルコミュニケーションズが、ヤマト食品株式会社、綜合食産株式会社及び株式会社日本給食の全株式を譲り受けたことにより、これら4社を連結子会社化

株式会社デジタルコミュニケーションズを存続会社とし、ヤマト食品株式会社、綜合食産株式会社及び株式会社日本給食を消滅会社とする吸収合併を実施、同時に商号変更を行い、ヤマト食品株式会社に変更

(5)【所有者別状況】

平成30年9月30日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

4

13

16

6

5

1,669

1,713

所有株式数(単元)

15,023

674

5,505

69

8

31,570

52,849

700

所有株式数の割合(%)

28.43

1.28

10.42

0.13

0.02

59.74

100.00

 (注)1 自己株式85,365株は、「個人その他」に853単元及び「単元未満株式の状況」に65株を含めて記載しております。

2 「金融機関」には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する株式1,548単元が含まれております。

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識し、当期の業績、連結配当性向及び当社配当性向と今後の経営における施策等を総合的に勘案し、継続的かつ安定的に利益配分することを基本方針としております。また、配当の回数については、年度の利益が確定する期末1回を基本とし、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 当期(平成30年9月期)につきましては、増収したものの営業利益及び経常利益は減益となりました。しかしながら配当につきましては「継続的かつ安定的な利益配分」の基本方針に則り、期初に予定をしておりました1株あたり10円の期末配当を実施することといたしました。

 次期につきましては、堅調なスチュワード事業と空間プロデュース事業の2セグメントの業績をより一層拡大させることに加え、フードサービス事業の業績回復に向け引き続き努力することで、継続的に10円の期末配当を予定しております。

 

(注)基準日が当事業年度に属する配当は、以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

平成30年11月13日 取締役会

52,002

10

 

 

5【役員の状況】

男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役会長

野口 緑

昭和32年3月8日生

昭和59年12月

当社取締役

(注)2

1,305,000

平成10年10月

当社取締役副社長

平成15年11月

当社代表取締役会長

平成20年3月

当社代表取締役辞任

平成20年4月

当社取締役会長(現任)

平成20年12月

東洋メディアリンクス株式会社

取締役

平成21年12月

株式会社CSSビジネスサポート取締役

平成22年12月

 

 

平成24年10月

平成26年12月

 

平成27年1月

株式会社セントラルサービスシステム取締役会長(現任)

株式会社センダン取締役

音響特機株式会社取締役

東洋メディアリンクス株式会社

取締役

ヤマト食品株式会社取締役

代表取締役

社長

林田 喜一郎

昭和43年3月4日生

平成13年12月

当社業務部部長

(注)2

56,200

 

平成15年12月

当社取締役

平成18年12月

当社取締役西日本業務部長

平成20年3月

当社取締役辞任

平成20年10月

株式会社セントラルサービスシステム常務取締役(現任)

平成20年12月

当社取締役

平成21年12月

当社専務取締役

平成22年12月

当社代表取締役社長(現任)

専務取締役

川勝 雄介

昭和43年2月15日生

平成18年4月

平成20年4月

 

平成20年10月

 

平成21年12月

 

平成22年12月

平成24年10月

 

平成25年12月

平成27年1月

当社業務本部部長

株式会社セントラルサービスシステム業務本部部長

株式会社セントラルサービスシステム取締役(現任)

株式会社CSSビジネスサポート代表取締役社長(現任)

当社取締役

東洋メディアリンクス株式会社

取締役

当社専務取締役(現任)

ヤマト食品株式会社取締役

(注)2

12,000

取締役

三瓶 秀男

昭和38年1月9日生

平成13年12月

当社業務部部長

(注)2

130,900

平成15年12月

当社取締役

平成18年12月

当社取締役中部日本業務部長

平成20年3月

当社取締役辞任

平成20年10月

株式会社セントラルサービスシステム代表取締役社長(現任)

平成20年12月

当社取締役(現任)

平成21年12月

東洋メディアリンクス株式会社 取締役

株式会社CSSビジネスサポート取締役

平成22年12月

株式会社センダン常務取締役

取締役

 

 

辻 勝太郎

 

昭和24年7月13日生

 

平成16年10月

音響特機株式会社入社

(注)2

 

1,000

 

平成17年3月

同社マーケティング本部長

平成17年6月

同社取締役

平成18年6月

同社代表取締役社長

平成23年12月

当社取締役

平成24年10月

 

平成28年12月

 

平成29年12月

平成29年12月

東洋メディアリンクス株式会社 取締役

音響特機株式会社取締役会長 (現任)

当社取締役(現任)

東洋メディアリンクス株式会社 取締役会長(現任)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

(監査等委員)

 

 

 

渡邉 和男

 

昭和27年4月12日生

平成18年4月

平成18年12月

平成20年4月

平成20年10月

平成21年12月

平成23年12月

 

平成26年12月

平成27年12月

当社経理財務部部長

当社取締役管理部長

当社常務取締役

当社代表取締役専務

当社取締役

当社取締役退任

当社顧問

当社監査役

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

9,000

取締役

(監査等委員)

 

越智 敦生

 

昭和28年9月8日生

 

昭和63年9月

 

平成10年8月

平成13年7月

 

平成27年12月

平成29年8月

公認会計士越智会計事務所(開設)所長(現任)

当社監査役

九段監査法人(現 清陽監査法人)代表社員

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

清陽監査法人退任

(注)3

39,500

取締役

(監査等委員)

田口 泰一

昭和22年9月22日生

昭和45年4月

平成13年3月

平成16年3月

平成21年8月

平成24年3月

平成27年3月

平成28年8月

 

平成29年12月

藤田観光株式会社入社

同社取締役

同社常務取締役

同社取締役副社長

同社代表取締役副社長

同社退任

株式会社T.K Sailing Corporation 代表取締役(現任)

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

1,000

 

 

 

 

 

1,554,600

 (注) 1. 取締役 越智敦生及び田口泰一は、監査等委員である社外取締役であります。

     2. 平成30年12月21日開催の定時株主総会の終結のときから1年間

     3. 平成29年12月15日開催の定時株主総会の終結のときから2年間

     4. 当社は、監査等委員である取締役が、法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役(補欠監査等委員)1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

篠 連

昭和32年2月26日生

昭和61年10月平成元年4月

平成2年1月

 

平成28年6月

 

平成30年6月

 

司法試験合格

弁護士登録

光和総合法律事務所設立参加、

パートナー弁護士(現任)

シナネンホールディングス株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任)

高島株式会社

社外取締役(監査等委員)(現任)

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

㈱セントラルサービス
システム (注)2,4

東京都中央区

50

スチュワード事業

100

運営管理

役員の兼任

(連結子会社)

㈱センダン
(注)2,5

東京都中央区

50

フードサービス事業

100

運営管理

役員の兼任

(連結子会社)

ヤマト食品㈱

(注)2,8

神奈川県大和市

85

フードサービス事業

100

運営管理

役員の兼任

(連結子会社)

東洋メディアリンクス㈱

(注)2,6

東京都中央区

50

空間プロデュース事業

100

運営管理

役員の兼任

(連結子会社)

音響特機㈱
(注)2,7

東京都中央区

100

空間プロデュース事業

100

運営管理

役員の兼任

(連結子会社)

㈱CSSビジネスサポート

東京都中央区

10

その他

100

運営管理

役員の兼任

(持分法適用関連会社)

Mood Media Japan㈱

(注)3

東京都中央区

10

空間プロデュース事業

50

      (50)

 (注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 特定子会社に該当しております。

3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4 ㈱セントラルサービスシステムの売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)は連結売上高に占める

  割合が10%を超えております。

    同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

(1)売上高

6,759,058千円

(2)経常利益

228,430千円

(3)当期純利益

133,565千円

(4)純資産額

899,283千円

(5)総資産額

1,788,071千円

 5 ㈱センダンの売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)は連結売上高に占める割合が10%を超えております。

同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

(1)売上高

2,732,964千円

(2)経常利益

43,147千円

(3)当期純利益

26,035千円

(4)純資産額

178,504千円

(5)総資産額

578,185千円

6 東洋メディアリンクス㈱の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)は連結売上高に占める割合が10%を超えております。

同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

(1)売上高

2,670,958千円

(2)経常利益

79,657千円

(3)当期純利益

41,457千円

(4)純資産額

1,155,837千円

(5)総資産額

1,799,014千円

 

7 音響特機㈱の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)は連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

(1)売上高

2,747,931千円

(2)経常利益

68,684千円

(3)当期純利益

42,209千円

(4)純資産額

562,769千円

(5)総資産額

1,085,252千円

 

8 ヤマト食品㈱の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)は連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

(1)売上高

2,463,572千円

(2)経常損失(△)

△84,067千円

(3)当期純損失(△)

△73,567千円

(4)純資産額

90,505千円

(5)総資産額

1,076,105千円

 

 

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成28年10月1日

  至 平成29年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成29年10月1日

  至 平成30年9月30日)

役員報酬

234,353千円

210,780千円

給与手当等

980,182

1,047,383

賞与引当金繰入額

127,990

150,736

退職給付費用

56,374

52,306

法定福利費

224,836

215,871

支払手数料

109,598

101,421

減価償却費

66,394

82,257

地代家賃

69,088

71,597

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は、215百万円であります。

その主なものは、当社における本社空調設備等更新工事による有形固定資産等の取得(98百万円)であります

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

650,000

750,000

0.78

1年以内に返済予定の長期借入金

221,290

190,000

0.79

1年以内に返済予定のリース債務

15,713

24,326

0.17

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

865,000

675,000

0.76

平成31年~36

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

23,766

93,863

0.17

平成31年~37

その他有利子負債

合計

1,775,770

1,733,189

 (注)1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

190,000

190,000

135,000

80,000

リース債務

25,012

25,012

22,048

9,890

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,474 百万円
純有利子負債557 百万円
EBITDA・会予405 百万円
株数(自己株控除後)5,045,430 株
設備投資額72 百万円
減価償却費82 百万円
のれん償却費16 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長 林田 喜一郎
資本金393 百万円
住所東京都中央区日本橋小伝馬町10番1号
電話番号03(6661)7840(代表)

類似企業比較

銘柄コード企業名企業価値時価総額PER・予売上営利純利配当利・予ROE自資本比
4837シダックス172 億円107 億円N/A128,2781,739-3,2840.0 %N/A16.7 %
2304CSSHD24 億円19 億円10.3 倍17,3262531582.6 %5.7 %40.9 %