1年高値400 円
1年安値206 円
出来高4,200 株
市場ジャスダック
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.5 倍
PSR・会予N/A
ROA0.4 %
ROICN/A
β1.11
決算9月末
設立日1984/12
上場日2002/6/13
配当・会予0 円
配当性向107.6 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-9.9 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利5y CAGR・実績:-52.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社6社、持分法非適用非連結子会社2社により構成されており、以下を主たる業務としております。

 なお、次の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(1)スチュワード事業

 当事業は、ホテル・レストランにおける食器洗浄を中心としたスチュワード管理を全国展開している当社グループの中核事業であります。

(2)フードサービス事業

 当事業は、従業員食堂運営及びレストラン運営などフードサービスに係る総合給食事業を全国展開しております。なお、2019年9月30日付でヤマト食品株式会社の全株式を譲渡したため、フードサービス事業セグメント及び連結の範囲から除外しております。

(3)空間プロデュース事業

 当事業は、音楽関連事業と、セキュリティーシステム、音響映像システム等の販売・施工、業務用音響機器の輸入・販売を幅広い顧客層に展開しております。なお、2018年10月26日付にてMood Media Japan株式会社の株式を取得し、同社を子会社化(当社孫会社化)し、連結の範囲に含めたことで、当連結会計年度より同セグメントに追加しております。

 

 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

 

 [事業系統図]

事業系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

 

 (注)無印 連結子会社

※1 非連結子会社で持分法非適用会社

2【事業等のリスク】

 以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、   当社の有価証券に関する投資判断は、本項及び本報告書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本報告書提出日(2019年12月23日)現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

 

(1)事業内容及び事業環境について

 ① 請負事業者の責任について
 当社グループが営むスチュワード管理事業は、創業以来、スチュワード管理事業を業務請負という形態にて行っておりますが、業務請負は、人材派遣業や紹介業とは違い、指揮命令系統を当社内部にもち、顧客から独立して業務処理を行うものです。当社グループは請負事業者として、請負作業の完了ないし仕事の完成に関して顧客企業に対して責任を負うとともに、請負作業の遂行に当たって発生する労働災害、器物破損などの損害についても責任を負っております。したがって、当社グループの請け負った業務の遂行に関連するこれらの損害等に対しては、既に保険加入などの対応をしておりますが、想定を超える費用負担が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ② 主要取引先業界の事業環境について
 当社グループの主要顧客はホテル・レストラン業界であり、これら業界の事業環境が悪化した場合、多くの顧客において内部コストの見直しを行う必要性が生じ、これが当社グループとの契約金額の引き下げ要求に繋がる可能性があります。また、ホテル業界において事業環境の悪化により、個々の顧客が会社更生法等の適用を受けた場合などには、当社グループの債権回収が困難になったり、あるいは対象ホテルとの契約の継続が不能となるなどの理由により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ③ 今後の競争激化の可能性等について
 当社はスチュワード事業の業界において、リーディングカンパニーとしての位置を堅持しておりますが、同業他社との競合関係は存在いたします。今後、雇用形態に関わる法的規制の変更や緩和等の何らかの要因により競争が激化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)従業員の確保等について

 当社グループにおいて必要な正社員及びパートタイマーの採用ができなかった場合、また、何らかの要因により退職率が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)個人情報の取り扱いについて

 当社グループでは、従業員、パート・アルバイトに関する個人情報約1万件を保有しております。情報管理の方法につきましては、「個人情報保護法」及び「マイナンバー法」に沿った対応を整備しております。現状の具体的扱い方法としては、電子化された従業員情報については、アクセス時のパスワード認証による管理を徹底し、紙媒体の従業員情報については、各部署の責任者が運用を管理し、施錠できる場所に保管・収納するというものであります。当該管理方法については、定期的に人事関連部署がチェックし、また、法務担当部署が抜き打ち検査を行うこと等により、当社グループでは万全なものと考えておりますが、今後何らかの要因で当社グループから個人情報が漏洩した場合には、当社グループの信頼が失墜し、業績にも影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)衛生管理について

 当社グループが営む給食管理事業は、食品衛生法等の規制を受けております。当社グループでは同事業の営業に関して、食品衛生法に基づき、厚生労働省管轄の各都道府県・政令指定都市・特別区の保健所を通じて営業許可を取得しております。
 また、当社グループといたしましては、スタッフに衛生教育を行うとともに腸内菌検査を定期的に実施し、スタッフの健康状態のチェックを行い、食中毒等の発生防止に努めております。
 さらに、株式会社センダン(SDN)内に衛生管理専任部門を設け、衛生管理研修を実施するとともに、各事業所においては衛生管理マニュアルをもとに事故防止を徹底し、細菌培養検査を抜き打ち実施しております。
 しかしながら、食中毒等の発生の可能性を完全に否定することはできず、万が一、食中毒等が要因となって顧客の営業継続が不可能となった場合には、当社グループとの契約も終了する可能性もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)法的規制について

 当社グループの業務請負事業は労働基準法の関係法規による規制を受けておりますが、今後現行の関係法規の改正ないし解釈の変更等があった場合、あるいは当社グループに関連する新たな法規制の制定があった場合、当社グループの行う事業も影響を受ける可能性があります。

2【沿革】

年月

変遷の内容

1984年12月

スチュワード業務の業務請負を目的として、東京都品川区に資本金2百万円で株式会社セントラルサービスシステムを設立

1985年10月

<東京都進出>株式会社サッポロライオンチェーン6店と契約

1986年7月

<千葉県進出>株式会社プラザサンルート(サンルートプラザ東京)と契約

1988年7月

本社を東京都江戸川区西葛西に移転

1994年9月

株式会社宮崎セントラルサービスシステム及び株式会社福岡セントラルサービスシステムを設立(当社100%出資)

1994年11月

<九州ブロック進出>フェニックスリゾート株式会社(シェラトン・グランデ・オーシャンリゾート)と契約

1995年4月

福岡県福岡市中央区に福岡営業所を開設

1996年4月

<東海ブロック進出>名古屋ヒルトン株式会社(ヒルトン名古屋)と契約

1997年6月

大阪府大阪市西区に大阪営業所を開設

<関西ブロック(京都府)進出>京都ガーデンパレスと契約

1999年3月

当社と同業である株式会社千葉セントラルサービスシステム(当社役員の出資により1989年8月に設立)・株式会社東京西セントラルサービスシステム(当社役員の出資により1991年3月に設立)・株式会社東京南セントラルサービスシステム(当社役員の出資により1993年4月に設立)を吸収合併

2000年10月

100%子会社である株式会社宮崎セントラルサービスシステム及び株式会社福岡セントラルサービスシステムを吸収合併

2001年2月

本社を東京都千代田区麹町六丁目1番地25に移転

2002年6月

株式をジャスダック市場に上場

2002年12月

株式会社センダンを連結子会社化

2004年4月

<東北ブロック(仙台)に進出>株式会社仙台国際ホテルと契約

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所(2010年10月より大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場

2005年7月

当社連結子会社の株式会社セントラルマネジメントシステムを設立

2006年4月

東洋メディアリンクス株式会社及び音響特機株式会社を連結子会社化

2008年4月

 

 

 2009年12月

 2012年7月

 2013年7月

 

 2014年10月

 

 2015年1月

 

 

 2018年10月

 2019年9月

会社分割により純粋持株会社に移行し、商号を「株式会社CSSホールディングス」に変更
新たに、連結子会社「株式会社セントラルサービスシステム」及び「株式会社CSSビジネスサポート」を設立

株式会社セントラルマネジメントシステム、清算結了

本社を東京都中央区日本橋小伝馬町10番1号に移転(現住所)

大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

当社非連結子会社の株式会社デジタルコミュニケーションズが、ヤマト食品株式会社、綜合食産株式会社及び株式会社日本給食の全株式を譲り受けたことにより、これら4社を連結子会社化

株式会社デジタルコミュニケーションズを存続会社とし、ヤマト食品株式会社、綜合食産株式会社及び株式会社日本給食を消滅会社とする吸収合併を実施、同時に商号変更を行い、ヤマト食品株式会社に変更

Mood Media Japan株式会社を株式の追加取得により持分法適用会社から連結子会社化

ヤマト食品株式会社の全株式を譲渡、連結子会社から除外

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識し、当期の業績、連結配当性向及び当社配当性向と今後の経営における施策等を総合的に勘案し、継続的かつ安定的に利益配分することを基本方針としております。また、配当の回数については、年度の利益が確定する期末1回を基本とし、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 当期(2019年9月期)につきましては、売上高及び営業利益並びに経常利益については、前年を上回ることとなりました。しかしながら親会社株主に帰属する当期純損益については、ヤマト食品株式会社の減損損失及び同社の全株式譲渡による関係会社株式売却損に起因して、損失を計上することとなりました。

 配当につきましては、本業のもうけを表す営業利益及び経常利益は増益となったことに加え、親会社株主に帰属する当期純損益の損失計上は今期の限定的な結果であることを踏まえ、「継続的かつ安定的な利益配分」の基本方針に則り、期初に予定をしておりました1株あたり10円の期末配当を実施することといたしました。

 次期につきましては、フードサービス事業が減収とはなるものの、営業損失から営業利益に転じる見込みであり、スチュワード事業と空間プロデュース事業は引き続き堅調に推移することを予想しております。従いまして、期末配当は継続的に10円を予定しております。

 

(注)基準日が当事業年度に属する配当は、以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月12日

取締役会

52,002

10

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

㈱セントラルサービス
システム (注)2,4

東京都中央区

50

スチュワード事業

100

運営管理

役員の兼任

(連結子会社)

㈱センダン
(注)2,5

東京都中央区

50

フードサービス事業

100

運営管理

役員の兼任

(連結子会社)

東洋メディアリンクス㈱

(注)2,6

東京都中央区

50

空間プロデュース事業

100

運営管理

役員の兼任

(連結子会社)

音響特機㈱
(注)2,7

東京都中央区

100

空間プロデュース事業

100

運営管理

役員の兼任

(連結子会社)

㈱CSSビジネスサポート

東京都中央区

10

その他

100

運営管理

役員の兼任

(連結子会社)

Mood Media Japan㈱

(注)3

東京都中央区

10

空間プロデュース事業

100

(100)

運営管理

役員の兼任

 (注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 特定子会社に該当しております。

3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4 ㈱セントラルサービスシステムの売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)は連結売上高に占める

  割合が10%を超えております。

    同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

(1)売上高

7,193,187千円

(2)経常利益

294,939千円

(3)当期純利益

181,527千円

(4)純資産額

980,636千円

(5)総資産額

1,918,902千円

 5 ㈱センダンの売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)は連結売上高に占める割合が10%を超えております。

同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

(1)売上高

2,910,044千円

(2)経常利益

57,822千円

(3)当期純利益

34,249千円

(4)純資産額

191,322千円

(5)総資産額

542,615千円

6 東洋メディアリンクス㈱の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)は連結売上高に占める割合が10%を超えております。

同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

(1)売上高

3,023,899千円

(2)経常利益

131,077千円

(3)当期純利益

87,530千円

(4)純資産額

1,176,166千円

(5)総資産額

1,610,836千円

 

7 音響特機㈱の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)は連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

(1)売上高

3,107,034千円

(2)経常利益

126,915千円

(3)当期純利益

76,172千円

(4)純資産額

607,291千円

(5)総資産額

1,021,030千円

 

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2018年10月1日

  至  2019年3月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2019年10月1日

  至  2020年3月31日)

役員報酬

101,120

千円

104,060

千円

給料手当等

558,244

 

434,299

 

賞与引当金繰入額

73,150

 

50,044

 

退職給付費用

26,964

 

20,515

 

法定福利費

102,705

 

80,285

 

支払手数料

56,078

 

47,358

 

減価償却費

43,814

 

37,745

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,395 百万円
純有利子負債127 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)5,053,530 株
設備投資額28 百万円
減価償却費77 百万円
のれん償却費6 百万円
研究開発費N/A
代表者
資本金394 百万円

類似企業比較

銘柄コード企業名企業価値時価総額PER・予売上営利純利配当利・予ROE自資本比
4837シダックス120 億円95 億円N/A129,5851,102-1,1230.0 %N/A17.9 %
2304CSSHD13 億円12 億円N/A11,962-1,073230.0 %0.9 %45.9 %