1年高値2,598 円
1年安値1,844 円
出来高39 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA3.3 倍
PBR1.5 倍
PSR・会予0.8 倍
ROA5.9 %
ROIC11.9 %
営利率10.4 %
決算2月末
設立日1974/5/10
上場日2002/6/14
配当・会予50.0 円
配当性向41.7 %
PEGレシオ2.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-7.3 %
純利5y CAGR・予想:-9.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社スタジオアリス)、子会社5社、その他の関係会社1社により構成されており、写真事業及び衣装製造卸売事業を主たる事業としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、以下の事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループはサービス及び製品別のセグメントから構成されており、スタジオ写真の撮影・制作・加工、ディスプレイ制作、印刷等を行う「写真事業」、撮影用衣装等の制作・販売等を行う「衣装製造卸売事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2018年2月28日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表

計上額

(注2)

 

写真事業

衣装製造卸売事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

42,926,918

129,758

43,056,677

43,056,677

セグメント間の内部売上高又は振替高

30,313

1,623,245

1,653,559

1,653,559

42,957,232

1,753,004

44,710,236

1,653,559

43,056,677

セグメント利益

4,207,039

892

4,207,931

357,490

3,850,440

セグメント資産

29,504,124

1,064,160

30,568,284

30,286

30,537,998

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

3,748,189

47,219

3,795,409

301,795

3,493,613

減損損失

562,000

562,000

562,000

のれんの償却額

11,269

11,269

11,269

のれんの未償却残高

8,017

8,017

8,017

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,898,701

59,567

4,958,268

403,965

4,554,303

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) 売上高△1,653,559千円は、セグメント間取引の消去の額であります。

(2) セグメント利益△357,490千円には、固定資産の調整額等△101,749千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△255,741千円が含まれております。

(3) セグメント資産△30,286千円には、セグメント間取引の消去に関わる調整額△506,279千円、各報告セグメントに配分していない全社資産475,993千円が含まれております。

(4) 減価償却費△301,795千円は、セグメント間取引の消去の額であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額△403,965千円は、セグメント間取引の消去の額であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表

計上額

(注2)

 

写真事業

衣装製造卸売事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

39,438,179

205,624

39,643,803

39,643,803

セグメント間の内部売上高又は振替高

31,199

1,477,216

1,508,415

1,508,415

39,469,378

1,682,840

41,152,218

1,508,415

39,643,803

セグメント利益

4,367,016

34,555

4,401,571

295,064

4,106,506

セグメント資産

33,757,997

1,134,993

34,892,990

117,657

34,775,333

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

3,493,192

62,512

3,555,705

330,172

3,225,532

減損損失

377,587

90,539

468,127

468,127

のれんの償却額

8,483

8,483

8,483

のれんの未償却残高

3,533

3,533

3,533

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

5,211,316

144,939

5,356,255

409,695

4,946,560

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) 売上高△1,508,415千円は、セグメント間取引の消去の額であります。

(2) セグメント利益△295,064千円には、固定資産の調整額等△77,061千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△218,002千円が含まれております。

(3) セグメント資産△117,657千円には、セグメント間取引の消去に関わる調整額△590,669千円、各報告セグメントに配分していない全社資産473,012千円が含まれております。

(4) 減価償却費△330,172千円は、セグメント間取引の消去の額であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額△409,695千円は、セグメント間取引の消去の額であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年1月1日  至 2018年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年3月1日  至 2019年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年1月1日  至  2018年2月28日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年1月1日  至  2018年2月28日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年1月1日  至  2018年2月28日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

 該当事項はありません。

 

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

①経営理念

当社は、『社員のヒューマンな生涯設計の達成とその基盤である企業の安定と発展を図り、視聴覚文化関連事業を通じて「暮らしの豊かさ」に貢献する』という経営理念に基づき、全国にこども写真館チェーン店を展開しております。

会社は、お客様、取引先、株主、社員、地域社会など利害関係者みんなのものです。「会社は何のためにある?」と問われたとき行きつく答えは「地域社会への貢献」「人類への貢献」しかないはずです。企業は社会での存在理由を示し、働いている社員に誇りを与えられなければ長期間に繁栄することはありえません。社員一人一人が自分と会社に誇りを持ち、社会から拍手を受ける会社になるよう、変わらぬ創業理念の継承を続けます。

 

②経営の基本方針

経営の基本方針は「サッカー型経営の確立」であります。

(注)サッカーというスポーツは、試合中に監督が選手に指示を出していません。監督が戦略を決めた後は、選手自ら判断し、試合を進めていきます。

当社の「サッカー型経営」とは、すべてのことは店で始まり店で終わるという現場主義の考え方に基づき、社員一人一人が経営方針に従い、主体的な状況判断により業務を遂行し、目標の達成に向かうという当社の経営スタイルに付した呼称であります。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、重視すべき経営指標を連結総資本経常利益率とし、その目標を20%以上として資本効率の向上に取り組んでまいります。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

①写真事業

現在の写真館市場を取り巻く環境は、少子化の更なる進行や競合店の増加による競争激化等により成長が鈍化しつつあります。このような市場環境の中、マタニティや赤ちゃん撮影、成人撮影の推進、および、お買上単価の向上によって売上高を確保しつつ、お客様へのクオリティを保ちながら仕組みの効率化を図って安定的に利益が確保できる収益構造にしていくとともに、今後の成長基盤となるEコマースやスクールフォト事業へ経営資源を積極的に投入し、成長を加速させ、持続的成長を図ってまいります。

 

②衣装製造卸売事業

写真事業向け和装衣装製造において、品質の維持・向上、並びにコストダウンを図るため、2022年度までに中国現地法人の工場から京都府京丹後市に開設した工場へ完全移管していくとともに、成人振袖レンタル事業に経営資源を投入し、収益向上を図ってまいります。

 

(4) 経営環境

当社グループの経営環境は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績」をご参照ください。

 

(5) 会社の対処すべき課題

①こども写真事業の対処すべき課題

写真事業において最も重要な課題は、当社を取り巻く事業環境の変化に適応し克服するため、事業展開の方向性を定め、競合他社との優位性を確立し、より多くのお客様から圧倒的な支持を得ることであります。

これら課題に対処するため、次年度は「第3創業期」を経営方針に掲げ、全従業員が初心に帰り、一人でも多くのお客様のお役に立ちたいという精神のもと、既存の撮影項目の強化を図りつつ新たなマーケットを創造していく一方、接客を含む店舗業務や店舗をサポートする本部業務のあり方、費用の使い方を再確認し、更なる費用の適正化に取り組んでまいります。また、今後の成長基盤となるEコマースやスクールフォト事業へ経営資源を投入し、収益の拡大を図ってまいります。

女性活躍推進法への対応につきましては、元々、当社の全従業員に占める女性比率は90%以上、女性管理職比率は約80%となっており、既にこどもが10歳になるまで利用できるショートタイム勤務制度の導入や、退職した業務経験者が臨時的に応援勤務をするサポートメンバー制度の導入など、女性が仕事と家庭の両立を図りやすい仕組み作りを行っております。また、希望によりスタジオ専門職幹部から総合職へ移行し、将来の経営幹部を目指すことができる制度を採用する等、女性従業員がやりがいや生きがいをもって活躍できる制度や仕組み作りを行っておりますが、更に女性従業員がやりがいや生きがいを持って成長できる制度・仕組みづくりを目指してまいります。

 

②衣装製造卸売事業の対処すべき課題

主力である写真事業向け衣装の更なる生産コストの低減を図っていくとともに、現在、中国現地法人の縫製工場で製造している和装衣装を国内工場へ順次移管してまいります。また、成人振袖レンタル事業においては、スタジオアリスグループの経営資源を投入し、収益向上を図ってまいります。

 

③当社グループ全体の対処すべき課題

「金融商品取引法」に制定された「財務報告の信頼性確保」のため、当社グループ全体で同法が要請する内部統制体制の運用、改善に取り組んでまいります。

 

(6) その他、会社の経営上重要な事項

該当事項はありません。

 

 

2【事業等のリスク】

当社グループの事業に関連するリスク要因で、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項を、以下に記載しております。

また、当社グループとして必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の事前回避や管理の徹底を図るとともに、発生時の適切な対応に努めてまいります。

 

(1)写真事業

① 店内事故について

当社は、お客様の最も大切な何物にも代え難いお子様の写真撮影をしています。そのお子様に店内で事故や怪我など万一のことがあった場合、当社の事業運営に大きな影響を与えることとなります。このリスクを回避するため、安全管理に関するマニュアルを全店舗に常備し、毎日の朝礼で読み合わせ確認をするなどし、お子様の店内事故の防止に努めております。

② 売上高の季節変動について

七五三の記念撮影が10月~11月に集中し、年間売上高の約4分の1を占めるため、この時期に撮影等が困難になる状況が発生した場合、当社の経営成績に大きな影響を与えることとなります。このリスクを少しでも緩和するため、これまでのお宮参り・百日撮影の推進に加え、営業の平準化を目的に「Happy Birthday 七五三」(お誕生日に撮る七五三)や、5月から早撮り七五三撮影を推進しており、その効果は確実に現れております。今期もさらに力を入れて推進し、このリスク回避を行ってまいります。

③ 七五三の慣習等について

七五三の慣習は、もともとは宮中や公家、武家の風習であり、明治に入って現在のような七五三として定着しました。関東を中心に全国的に行われておりますが、その実施状況には地域差があります。少子化傾向の中でこどもに対する親の思いが大きく極端に変化することは想定しにくいですが、社会の価値観やこどもに対する考え方の変化により、今後この慣習が希薄化する可能性も否定できません。その場合は、当社の経営成績に大きな影響を与えることとなります。

④ ショッピングセンター等の出店について

当社の出店は、ショッピングセンター内、フリースタンディング、トイザらス(ベビーザらス含む)内と大別され、その構成比は、65%、27%、8%であります。店舗間の競合は激しく、立地条件も大きく変化しており、ディベロッパーの経営困難やショッピングセンター自体の営業継続が困難となる事態も予想され、その場合には営業拠点を失うこととなり、経営成績に多少の影響がでるものと予想されます。

⑤ ウォルト・ディズニー・ジャパン㈱との契約について

当社は、写真事業において、他社との差別化を図るため、写真撮影にすべてのディズニーキャラクターが使用できるよう、ウォルト・ディズニー・ジャパン㈱と下記のとおり包括契約を締結しております。

万一、何らかの事由により、契約が更新されず、ディズニーキャラクターの使用ができなくなった場合、ディズニーキャラクターの使用にかかる売上高が減少し、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

・契約の内容

ディズニーキャラクター(ミッキーマウス、くまのプーさん、白雪姫、シンデレラ、ラプンツェル、「美女と野獣」のベル、ピーターパン、バンビ、ダンボなどすべてのディズニーキャラクター)の使用に関するウォルト・ディズニー・ジャパン㈱との包括契約

⑥ 個人情報の管理について

当社は、スタジオ運営の過程において、顧客の個人情報を入手しております。この個人情報に対してのセキュリティ管理体制について、整備・強化に努めるとともに継続的に改善を図っております。しかしながら、不測の事態により、当社が保有する顧客情報が社外へ漏洩した場合等には、顧客への信用低下やトラブル解決のための費用負担等により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

⑦ 感染症の流行について

当社グループでは、新型インフルエンザ等の感染症流行時における対策を講じておりますが、感染症の影響が当社グループの想定を上回る事態に拡大した場合は、ご来店者数の減少等により、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

(2)衣装製造卸売事業

株式会社豊匠の100%出資中国現地法人である上海豊匠服飾有限公司は、撮影用こども衣装の生産を行っております。当該法人は中国に立地するため、急激な為替変動、政治・経済情勢、法制度等に著しい変動があった場合、その生産活動に支障が生じたり、生産価格が大幅に変動したりすることで、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(3)一般的事業

当社グループの経営並びに事業運営上、①個人情報漏洩リスク、②製造物責任リスク、③係争・訴訟リスク、④経済環境・消費動向の変化のリスク及び⑤災害リスクを認識しております。

 

 

 

2【沿革】

年月

事項

1974年5月

商業写真事業を目的として、大阪市福島区福島5丁目12番21号に資本金3,000千円をもって株式会社日峰写真工芸を設立

    9月

DPEショップ1号店として福島店を開店(大阪市福島区)

1976年6月

株式会社日峰に商号を変更

1981年6月

チェーン本部を設立(大阪市北区中津)

1987年11月

本社所在地並びにチェーン本部機能を大阪府吹田市江坂町1丁目22番26号に移転

1992年6月

      10月

チェーン本部を大阪市北区中津に移転

こども写真館1号店を大阪市淀川区に出店、こども専門写真スタジオ事業に進出

1994年3月

スタジオ事業屋号を「こども写真城スタジオアリス」に統一

1998年5月

こども写真館100店目しんかなCITY店出店(堺市北区)

1999年2月

株式会社スタジオアリスに商号を変更

    11月

東京事務所を設置(東京都八王子市)

2000年3月

新人教育のための研修センターを設置(堺市堺区)

   8月

本社所在地並びにチェーン本部機能を大阪市北区梅田1丁目8番17号に移転

2001年2月

当社100%出資により、韓国現地法人スタジオアリスコリア・カンパニー・リミテッドを設立

   3月

ウォルト・ディズニー・インターナショナル・ジャパン株式会社(現ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社)とディズニーキャラクター使用に関する包括契約を締結、2001年7月より同キャラクターを活用した撮影を開始

   7月

DPE事業より撤退

   10月

こども写真館徳島店(徳島県板野郡北島町)出店をもって、全都道府県出店を達成

2002年6月

ジャスダック市場上場

2003年3月

東西両地区での研修体制確立のため、東京研修センターを設置(東京都調布市)

   7月

東京証券取引所市場第二部上場

   9月

ペット写真館第1号店「スタジオわんわんアリス」を出店(兵庫県宝塚市)

2004年5月

東京事務所を東京都内丸の内(東京都千代田区)に移転

     6月

東京証券取引所市場第一部指定

   8月

商品の品質向上を図るため、品質管理センターを設置(東京都八王子市)

2005年5月

写真プリント制作等を内製化するため、当社100%子会社として株式会社アリスデジタルソリューションセンター(東京都日野市)を設立

   11月

台湾でこども写真館事業を展開するため、統振股フン有限公司と合弁で、台湾現地法人スタジオアリスタイワン・カンパニー・リミテッドを設立

   12月

株式会社アリスデジタルソリューションセンターの商号を株式会社ジェイヴィスに変更

2006年1月

衣装のデザインから生産・店舗への供給までの体制を確立するため、株式会社マリモの株式を取得し、子会社化(上海久華紗服飾有限公司は、株式会社マリモの100%子会社)

   2月

グループ内で安定的に必要な人員を確保するため、株式会社アリスキャリアサービスを設立

   4月

株式会社ジェイヴィスはソフトバンク・テクノロジー株式会社及び富士写真フイルム株式会社(現富士フイルム株式会社)へ第三者割当増資(当社出資比率:86.7%)

   8月

2007年3月

   7月

   7月

   10月

2008年6月

 

   7月

   12月

 

株式会社ジェイヴィスは東京デジタルソリューションセンターを開設(東京都八王子市)

株式会社マリモは上海久華紗服飾有限公司(中華人民共和国上海市)に新工場を開設、移転

東京研修センターを東京都府中市に移転

株式会社ジェイヴィスは大阪デジタルソリューションセンターを開設(堺市堺区)

株式会社マリモは MARIMO USA Inc.(米国ニューヨーク市)を設立

当社100%出資により、中国現地法人 愛麗絲(北京)摂影工作室有限公司(中華人民共和国北京市)を設立

株式会社ジェイヴィスはクラフトパッケージセンターを開設(東京都八王子市)

株式会社ジェイヴィスと株式会社マリモを経営統合、株式会社MARIMO & JVIS (東京都日野市)として発足

 

 

年月

事項

2009年4月

東京事務所を経営の効率化を図るため、株式会社MARIMO & JVIS の新宿事務所内(東京都新宿区)に移転

   8月

チェーン本部機能を業務拡大のため、区画移動(大阪市北区)

   12月

株式会社MARIMO & JVIS はMARIMO USA Inc.(米国ニューヨーク市)を清算

2010年1月

撮影用和装衣装の企画、製造等を内製化するため、株式会社豊匠の第三者割当増資を引き受け、子会社化(所有割合70%)

   2月

既存店の八潮店(埼玉県八潮市)をディズニー撮影強化店舗に改装

   8月

株式会社MARIMO & JVIS は、経営の効率化を図るため、本社工場(東京都日野市)を東京デジタルソリューションセンター(東京都八王子市)に統合

2011年3月

株式会社MARIMO & JVIS は婚礼用ドレス事業より撤退

   4月

中国現地法人愛麗絲(北京)摂影工作室有限公司(中華人民共和国北京市)の株式を台湾現地法人スタジオアリスタイワン・カンパニー・リミテッドに譲渡

   5月

東京事務所を神田(東京都千代田区)に移転

   9月

株式会社MARIMO & JVIS は株式会社JVISに商号を変更

2012年1月

株式会社豊匠の株式を追加取得することにより、完全子会社化

   1月

株式会社豊匠は100%出資の中国現地法人上海豊匠服飾有限公司(中華人民共和国上海市)を設立

   8月

株式会社JVISは業務拡大の為、本社及び東京デジタルソリューションセンターを移転(東京都八王子市)

   11月

大人写真館第1号店「GRATZ」を出店(東京都港区)

2013年4月

歌舞伎座タワー内に歌舞伎写真館 GINZA KABUKIZAを出店(東京都中央区)

   5月

株式会社JVISは上海久華紗服飾有限公司(中華人民共和国上海市)を清算

   7月

新しいコンセプトのこども写真館「HALULU」を出店(東京都目黒区)

   7月

  2014年3月

   11月

  2015年3月

  2016年1月

  2017年6月

   9月

  2018年2月

アリス顧客向け総合Webサービス「アリスeスマイル」を開設

こども写真館500店目イオンモール大高店出店(名古屋市緑区)

こども写真館「HALULU」は大人写真館「GRATZ」と統合、フォトスタジオ「HALULU」に屋号を変更

赤ちゃん専門写真館「スタジオアリスBaby!」第1号店を出店(愛知県岡崎市)

株式会社豊匠は振袖レンタル事業を開始

台湾現地法人スタジオアリスタイワン・カンパニー・リミテッドを清算

歌舞伎写真館 GINZA KABUKIZAを退店

株式会社豊匠は和装縫製工場を開設(京都府京丹後市)

 (注) 上記店舗数にはFC店舗数が含まれております。

(5)【所有者別状況】

2019年2月28日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

24

22

55

120

17

23,929

24,167

所有株式数(単元)

21,332

1,209

52,436

23,226

19

73,457

171,679

17,750

所有株式数の割合(%)

12.43

0.70

30.54

13.53

0.01

42.79

100.00

 (注) 自己株式201,482株は、「個人その他」に2,014単元及び「単元未満株式の状況」に82株を含めて記載しております。

3【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元につきましては、重要な経営課題として認識しており、経営成績に応じた、安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。目標配当性向を親会社株主に帰属する当期純利益の33.3%とし、その安定的実現を目指してまいります。

配当の回数につきましては、当社定款においては中間配当の他、機動的な剰余金の配当が可能な定めをおいておりますが、株主総会決議による年1回の期末配当を行うことを基本方針としております。

また、当社は、配当の決定機関につきましては、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定め、株主総会の決議によらないものとする。」旨定款に定めております。

これらにより長期保有をしていただく株主の皆様のご期待にお応えする一方、財務体質の安定強化及び将来の新たな成長に繋がる投資等に備えるために、内部留保を充実させることも必要であると考えております。内部留保資金につきましては、経営体質の一層の充実、並びに将来の事業展開に役立てます。

なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

 2019年5月28日
定時株主総会決議

849,208

50

 

 

5【役員の状況】

男性 7名 女性 2名 (役員のうち女性の比率22.2%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役会長

 

本村 昌次

1944年9月3日生

 

1976年10月

当社代表取締役社長

2009年3月

代表取締役会長

2017年3月

取締役会長(現任)

 

注3

512,700

代表取締役社長

 

牧野 俊介

1962年9月28日生

 

1985年4月

当社入社

1998年11月

執行役員

2002年3月

取締役

2005年3月

常務取締役

2009年3月

スタジオアリスコリア・カンパニー・リミテッド代表取締役社長

(現任)

2010年1月

専務取締役商品本部長

2013年1月

専務取締役営業本部長

2018年10月

代表取締役社長兼営業本部長

2019年2月

代表取締役社長(現任)

 

注3

55,560

専務取締役

管理本部長兼人事部長

宗岡 直彦

1955年10月27日生

 

1979年4月

イズミヤ㈱入社

2001年5月

当社入社

2005年4月

執行役員

2007年1月

㈱アリスキャリアサービス代表取締役社長(現任)

2007年3月

取締役人事部長

2010年1月

常務取締役管理本部長兼人事部長兼情報システム部長

2014年1月

常務取締役管理本部長兼人事部長

2015年1月

常務取締役管理本部長兼人事部長兼経営企画室長

2017年1月

2018年3月

常務取締役管理本部長兼人事部長

常務取締役管理本部長兼管掌役員営業企画担当兼人事部長

2018年10月

 

2019年2月

専務取締役管理本部長兼管掌役員営業企画担当兼人事部長

専務取締役管理本部長兼人事部長(現任)

 

注3

7,060

常務取締役

商品本部長

山本 浩子

1959年12月2日生

 

1982年4月

当社入社

2002年3月

取締役

2005年3月

常務取締役

2006年2月

取締役兼㈱MARIMO代表取締役

2008年12月

取締役兼
㈱MARIMO&JVIS専務取締役
(現 ㈱JVIS)

2009年3月

取締役退任

2011年4月

新規事業部長

2012年3月

取締役

2014年1月

取締役大人写真館事業部長

2015年1月

2018年3月

取締役アカデミー本部長

取締役新規事業本部長

2018年10月

2019年2月

常務取締役新規事業本部長

常務取締役商品本部長(現任)

 

注3

26,560

取締役

 

髙橋 通

1951年11月24日生

 

1975年4月

富士写真フイルム㈱(現富士フイルム㈱)入社

2007年6月

同社執行役員記録メディア事業部長兼FUJIFILM Recording MediaManufacturing U.S.A.,Inc.社長

2011年6月

同社取締役常務執行役員経営企画本部副本部長

2012年6月

同社取締役常務執行役員

FUJIFILM Europe GmbH社長兼FUJIFILM Europe B.V.社長

2016年11月

富士フイルムホールディングス㈱取締役

富士フイルム㈱取締役常務執行役員イメージング事業部管掌

2018年1月

当社顧問

2018年5月

当社取締役(現任)

 

注3

100

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

 

岩﨑 哲也

1962年7月23日生

 

1986年4月

富士写真フイルム㈱(現富士フイルム㈱)入社

2001年10月

Fuji Photo Film(Europe)GmbH(現FUJIFILM Europe GmbH)課長

2009年8月

ZAO"FUJIFILM-RU"(現LLC"FUJIFILM Rus"、富士フイルムロシア現地法人)社長

2014年8月

富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ㈱経営企画部長兼総務部長

2016年9月

FUJIFUILM Electronics Materials(Europe)N.V.社長兼富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ㈱経営企画部長兼総務部長

2017年6月

富士フイルム㈱イメージ事業部長兼富士フイルムイメージングシステムズ㈱非常勤取締役兼N&Fテクノサービス㈱非常勤取締役(現任)

2019年5月

当社取締役(現任)

 

注3

取締役

(監査等委員)

 

坂下 晉

1943年1月8日生

 

1966年4月

㈱ガデリウス商会入社

1995年1月

エービービー・ガデリウス㈱取締役

1995年9月

エービービー㈱代表取締役副社長

1999年8月

 

2001年10月

2019年4月

2019年5月

エービービーアルストムパワー㈱取締役

アルストム株式会社取締役

当社顧問

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

注3

取締役

(監査等委員)

 

竹内 定夫

1948年6月2日生

 

1976年9月

クーパースアンドライブランド会計
事務所入所

1983年4月

竹内・田中会計・法律事務所開設
(現 ふじ総合会計・法律事務所)

1998年1月

監査法人はるか代表社員(現任)

2002年6月

日本サード・パーティ株式会社
社外監査役(現任)

2012年3月

2016年3月

当社監査役

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

注4

100

取締役

(監査等委員)

 

雨宮 沙耶花

1978年8月12日生

 

 

2003年3月

京都大学法学部卒業

2004年9月

弁護士登録

2004年10月

弁護士法人 淀屋橋・山上合同(現任)

2015年3月

2016年3月

当社監査役

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

注4

100

 

 

 

 

 

602,180

(注)1.取締役髙橋通氏、岩﨑哲也氏、坂下晉氏、竹内定夫氏及び雨宮沙耶花氏は、社外取締役であります。

2.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

3.任期は、2019年5月28日開催の定時株主総会から1年であります。

4.任期は、2018年5月29日開催の定時株主総会から2年であります。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

東京都八王子市

328,100

写真事業

(所有)

88.6

当社スタジオ店舗で撮影した写真の制作・加工等を委託している。

役員の兼任あり。

株式会社JVIS

 (注)1

株式会社豊匠

京都市伏見区

50,000

衣装製造

卸売事業

(所有)

100.0

当社撮影用衣装及びレンタル用衣装の販売、メンテナンスをしている。

役員の兼任あり。

上海豊匠服飾有限公司

 (注)1

中華人民

共和国上海市

300,000

衣装製造

卸売事業

(所有)

100.0

(100.0)

縫製工場

役員の兼任あり。

(その他の関係会社)

株式会社トーランス・ジャパン

大阪市西区

3,000

不動産の賃貸

及び管理

(被所有)

26.5

当社との取引関係はない。

役員の兼任あり。

 (注)1.特定子会社に該当しております。

2.連結子会社の「主要な事業の内容」欄は、セグメントの名称を記載しております。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年1月1日

 至 2018年2月28日)

当事業年度

(自 2018年3月1日

 至 2019年2月28日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

5,895,204

18.4

5,248,918

18.3

Ⅱ 労務費

※1

11,992,989

37.5

10,499,153

36.6

Ⅲ 経費

※2

14,084,040

44.1

12,913,365

45.1

売上原価

 

31,972,234

100.0

28,661,436

100.0

 

 

 

 

 

 

 

(注)※1.労務費に含まれている引当金繰入額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2017年1月1日

 至 2018年2月28日)

当事業年度

(自 2018年3月1日

 至 2019年2月28日)

賞与引当金繰入額

128,682千円

127,563千円

退職給付費用

95,675

38,639

 

※2.経費の主な内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2017年1月1日

 至 2018年2月28日)

当事業年度

(自 2018年3月1日

 至 2019年2月28日)

減価償却費

賃借料

事務用品費

2,749,607千円

5,400,150

853,398

2,573,728千円

4,737,462

801,797

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年1月1日

  至 2018年2月28日)

当連結会計年度

(自 2018年3月1日

  至 2019年2月28日)

給料手当

1,675,464千円

1,475,678千円

退職給付費用

40,588

63,299

広告宣伝費

3,838,980

3,369,219

減価償却費

159,069

142,116

のれん償却費

11,269

8,483

貸倒引当金繰入額

27,626

6,997

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施しました企業集団の設備投資の総額は4,246百万円でありました。

写真事業においては、新規出店及び既存店の移転・改装・設備等に3,131百万円、写真生産施設・機械・設備等に1,073百万円の設備投資を実施しました。

衣装製造卸売事業においては、衣装製造工場・機械・設備等に41百万円の設備投資を実施しました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

874,578

1,152,078

0.49

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

957,737

1,131,176

0.57

2020年~2022年

その他有利子負債

合計

1,832,316

2,283,254

(注)リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

802,311

328,865

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値23,909 百万円
純有利子負債-8,446 百万円
EBITDA・会予7,254 百万円
株数(自己株控除後)16,984,165 株
設備投資額5,356 百万円
減価償却費3,225 百万円
のれん償却費8 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  牧野 俊介
資本金1,885 百万円
住所大阪市北区梅田一丁目8番17号
電話番号(06)6343-2600

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