1年高値1,475 円
1年安値696 円
出来高82 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA12.8 倍
PBR3.2 倍
PSR・会予1.1 倍
ROA9.9 %
ROIC13.3 %
β0.84
決算3月末
設立日1973/6/1
上場日2002/6/18
配当・会予22 円
配当性向33.3 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:4.1 %
純利5y CAGR・予想:1.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社1社(株式会社クロスユーアイエス)によって構成されております。

当社グループの事業内容は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、セグメント別の記載を省略しておりますが、事業内容と位置づけは次のとおりであります。システムソリューションの開発におきましては、当社から株式会社クロスユーアイエスに開発業務の一部を委託しております。

区  分

主要な事業内容

会社名

システム
ソリューション

システム開発

○ ソフトウェア開発
○ システム運用、保守
○ テクニカルサポート
○ システムコンサルティング
○ インフラサポート

当社
株式会社クロスユーアイエス

BIビジネス

○ BI導入コンサルティング
○ BI開発、実装支援
○ BI/DB高速化
○ BI教育

当社
株式会社クロスユーアイエス

そ  の  他

○ オリジナルソリューション販売
○ オリジナルパッケージ販売
○ ソフトウェアプロダクト販売
○ ハードウェア機器販売
○ ハードウェア保守管理
○ ITに関する教育

当社
株式会社クロスユーアイエス

スタッフサービス

○ 技術系派遣
○ 事務系派遣
○ アウトソーシング
○ 職業紹介

当社

 

(注) BIはBusiness Intelligenceの略であり、企業にとって経営情報を可視化・分析することで経営の革新や効率化を実現させるための情報活用を指します。当社では、最適なBI活用を可能とする導入コンサルティングから開発、実装支援を行っております。    

 

  [事業系統図]

  以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、10月に消費税率の引上げがあったものの、軽減税率の導入やキャッシュレス決済時のポイント還元といった政策効果の下支えもあり、年内緩やかな回復が続いておりました。2020年に入り新型コロナウイルス問題が顕在化し、東京オリンピック・パラリンピック開催の一年延期が決定される中、国内外の景気は年度末にかけて急速に悪化しました。新型コロナウイルスの感染拡大による開発の延期等による業績への影響は2021年3月期にも及ぶものと想定されますが、当該影響は一過性のものと想定しております。

当社グループが属する情報サービス業界におきましては、引き続き、クラウドコンピューティング、AI、IoT、ビッグデータ、RPAなどの先端的技術を活用した「DX(デジタルトランスフォーメーション)」推進の動きが活発化しており、企業の競争力強化のためのIT投資意欲が拡大すると見られています。

このような状況のもとで、中期経営計画「Collaboration Hub 2020」の2年目として、引き続き、当社グループは、様々なステークホルダー(お客様、従業員、協業企業等)と協創し柔軟な発想で、新たな付加価値創造を行い様々なパートナーシップのHub(中心軸)企業としての役割を推進することを掲げ、グループ一丸となって多様化する顧客ニーズに的確に応え、新規顧客の開拓と既存顧客へのきめ細かい提案活動やIT人材の確保、新技術を備えたスキルシフトを積極的に取り組んでまいりました。

その結果、当連結会計年度の売上高は、流通、製造向けがそれぞれ順調に推移しましたが、クレジット、公共企業、報道出版向けが減少し、9,674百万円(前年同期比1.0%減)と前年同期を僅かに下回りました。

利益面は、売上原価、販売費及び一般管理費とも前年同期に比べ減少したことから、営業利益は721百万円(前年同期比0.8%増)、経常利益は762百万円(前年同期比2.4%増)の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期には特別利益を計上していたことから、495百万円(前年同期比7.6%減)となりました。

 

経営指標の進捗については、収益性指標である売上高経常利益率は前年同期から0.3ポイント上昇し7.9%となり、売上高当期純利益率は前年同期から0.4ポイント下降し5.1%となりました。また、資本効率性指標であるROE(自己資本利益率)は前年同期と比べ1.2ポイント減少し14.3%となりました。

 

当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度末に比べ565百万円減少し5,251百万円となりました。これは主に、社内開発用ソフトウェアの開発等により無形固定資産が86百万円増加したものの、所有する株式の時価評価等による投資その他の資産の減少134百万円並びに売掛金の減少等により流動資産が517百万円減少したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて56百万円減少し2,044百万円となりました。これは主に、未払金の減少 58百万円、買掛金の減少22百万円等によるものであります。

純資産は、前連結会計年度に比べて508百万円減少し3,207百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加495百万円、所有する株式の時価評価によるその他有価証券評価差額金の減少121百万円、剰余金の配当による減少164百万円、自己株式の買付による増加712百万円等によるものであります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の63.9%から2.8ポイント下降し61.1%となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は985百万円と前年同期と比べ77百万円の減少となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、951百万円(前年同期は 92百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益 762百万円、売上債権の減少 426百万円、減価償却費 64百万円、のれん償却額 33百万円等による資金の増加があったことに対し、仕入債務の減少 22百万円、未払金の減少 58百万円、法人税等の支払額 264百万円等による資金の減少があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、152百万円(前年同期は 22百万円の使用)となりました。これは主に、設備等の有形固定資産の取得による支出 22百万円、ソフトウェア等の無形固定資産の取得による支出 129百万円等があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、876百万円(前年同期は 247百万円の使用)となりました。これは、自己株式の取得による支出 712百万円、配当金の支払額 164百万円があったことによるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯事業の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありません。

 

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

7,556,671

△0.6

 

(注) 1.上記の金額は当連結会計年度における総製造費用によっております。

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

b. 受注実績

当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

9,809,626

△0.2

4,623,984

3.0

 

(注) 1.上記の金額は当連結会計年度における販売価格によっております。

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

9,674,939

△1.0

 

(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

富士通株式会社

1,743,609

17.8

1,511,851

15.6

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

1,297,271

13.3

1,364,340

14.1

日本アイ・ビー・エム株式会社

1,008,077

10.3

818,541

8.5

 

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

b. 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価の主な構成要素でありますソフトウェア開発に伴う人件費及び外注費、その開発を支えるパソコンやソフトウェア等の設備投資資金、有利子負債の返済及び利息の支払い等があります。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。

当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は320百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は985百万円となっております。

なお、安定的な運転資金の調達方法として、金融機関との間で当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末における当該契約の借入未実行残高は 1,900百万円となっております。

当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えております。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

また、新型コロナウィルス感染症の影響等については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (追加情報)」に記載しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

関連するセグメント名

富士通株式会社

1,743,609

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

1,297,271

日本アイ・ビー・エム株式会社

1,008,077

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

関連するセグメント名

富士通株式会社

1,511,851

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

1,364,340

日本アイ・ビー・エム株式会社

818,541

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、創業以来「知識・技術・創意」という知的要素である「技」を高め、お客様には「誠意」―どんな困難な局面においても意欲・忍耐・信念を失わない「心」―で対応する「心技の融和」を経営理念とし社会に貢献する企業をめざして、企業経営を推進しております。

当社は、先進的なアプリケーション開発技術と、多様な運用ノウハウを駆使し、顧客への総合的かつプロフェッショナルなサービスの提供に努めます。そして、常に時代を見る眼と、みずみずしい感性を持ち、世のトレンド、環境にフレキシブルな対応ができるよう新技術の獲得には他社より一歩先んじて取り組んでおります。

また、透明で公正な経営を心がけ、事業力の強化、収益力の向上、財務体質の改善強化を図り、発展すべく企業努力を重ねてまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループでは、顧客の視点に立った経営を基本に品質と生産性の向上により顧客満足度を高めると共に、収益性及び資本効率性を重視した経営の効率化を進め企業価値の向上と事業の拡大をめざしております。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2018年4月より新中期経営計画「Collaboration Hub 2020」を策定し、事業環境変化への素早い対応により、当社グループがHub(中心軸)となって様々なステークホルダーと連携し、付加価値協創企業をめざしていくこととしております。

 

①  成長エンジンの強化

当社の得意分野の推進とともに積極投資による新サービスの創出を実施いたします。また、今後もより一層の成長・拡大をめざし事業提携やシナジーを重視したM&Aを積極的に推進してまいります。

②  営業の変革

顧客志向マーケティングにより顧客の抱える潜在ニーズを把握し、競争優位性を持った提案力を強化することで、顧客に対して適切な提言ができるパートナーとしての信頼関係を構築してまいります。

③  開発プロセスの変革

現在、ソフトウェアプロセスの成熟度を示すCMMI(Capability Maturity Model Integration)のレベル3を全社で達成しております。さらに、公共ビジネス事業部公共第1部では2017年3月にレベル5を達成しており、より一層の品質向上のためにCMMIのレベル5達成部門の拡大をめざし、標準プロセス管理の強化を実施してまいります。

④  人材育成

顧客に高付加価値サービスを提供するため、高度な専門人材の育成に注力するとともに、マネージメント強化を図るための研修を実施しPMP資格取得者の大幅増加をめざします。また、ダイバーシティを意識し、多様な人材をダイナミックに活用することにより、顧客の満足度と社員のモチベーションの向上を図ります。

⑤  経営基盤の強化

利益の最大化とともに当社のブランド価値の向上に努めます。また、子会社とのシナジー効果を高めることで当社グループの経営基盤の強化をめざします。

 

 

(4) 経営環境及び対処すべき課題

情報サービス産業を取り巻く環境は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響による景気の先行き不透明感から、企業の情報化投資への抑制が始まると予想しております。

このような経営環境下、当社グループは、顧客投資動向の影響を見極め、変化する顧客ニーズを的確に捉えた対応でシステム開発事業の継続的な拡大と社内蓄積された業務ノウハウを活かしたソリューションビジネスの展開を図り、さらなる企業規模の拡大をめざすべく、以下の課題に取り組んでまいります。

 

①  業容の拡大

IoT(Internet of Things)の発展で世の中のあらゆる事象のデータを取得し、取得したデータから新たな価値を創造できるビッグデータやAIは、社会に欠かせない技術となってきており、経営やビジネスの競争優位の獲得に向けたIT投資の戦略性が高まっております。情報サービス業界では、企業のIT投資意欲は高いものの、当社グループが業容を拡大していくには、他社との競争において優位に立つ必要があります。そのために2019年4月より、事業計画に連動してブロックチェーンやAI等の先端技術を活用できる開発体制をスタートさせ、DX(デジタルトランスフォーメーション)への取り組みを一層推進しております。また、子会社であるクロスユーアイエスとのグループ経営のシナジー創出はもとより、事業提携やM&Aについても戦略的検討を継続してまいります。

②  収益力の向上

収益力を向上させるためには、不採算プロジェクトを未然に防ぐことが重要な課題となります。新たな業務分野、新たな技術、初めてのお客様の仕事については、高いリスクを内包していることを前提に、長年運用実績のあるQ M S (Quality Management System)と国際的なソフトウェア開発プロセスの能力成熟度モデルであるCMMIのノウハウを活かし、PMO(Project Management Office)専任部署による監視強化と併せて高いレベルでの品質管理活動を実践しております。2020 年1月に全事業部門で「CMMIレベル3」を3回連続して達成しました。さらに、2020年3月には、公共ビジネス事業部公共第1部において、ソフトウェア開発プロセスの 国際的指標の最高位 「CMMIレベル5」を2回連続して達成しました。今後は、「CMMIレベル5」達成の部門を拡大していくことで、さらなる品質向上をめざすべく研鑽を積んでまいります。

③  人材の育成と確保

企業成長には優秀な人材の確保・育成は不可欠であり、お客様からも常に質の高いサービスを求められております。情報サービス企業にとって最も重要な経営資源である技術者の安定的確保とスキルの向上は、継続的な経営課題といえます。当社グループといたしましては、新卒採用、キャリア採用ともに力を入れる一方で、M&Aも選択肢とし、人材の確保に努めます。また、迎え入れた人材が戦力として活躍できるよう、最新技術習得とプロジェクトマネジメントスキルの習得を中心とした社内研修による人材育成に努めております。加えて、重要なビジネスパートナーである協力会社との関係強化により、当社グループと協力会社が一体となって人材強化を実現できる関係を構築してまいります。

④ SDGsへの取り組み

国連が提唱する「持続可能な2030年までの開発目標(SDGs)」の達成を社会的責務と捉えております。経営理念である「心技の融和」に基づき、社会的課題の解決に取り組むことで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

また、これらのリスクの管理体制等については、「第4提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

 

(特に重要なリスク)

(1) IT投資環境リスク

顧客のIT投資は経済情勢や景気動向の影響を受ける傾向にあり、日本経済が低迷又は悪化した場合には、顧客のIT投資が減少するおそれがあり、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、2020年年初に顕在化した新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による影響から景気の先行きの不透明感が増し、企業の情報化投資への抑制が進んだ場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 主要取引先への依存リスク

主要取引先である大手メーカー系、インテグレーター系のお客様の発注方針が大きく変更された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) システム開発リスク

システム開発においては、工程毎に見積もりを行っており、QMSとCMMIによる品質管理やPMOによるプロジェクト監視に努めておりますが、予測できない要因により開発工程での品質問題や工期問題の発生及び、システムの運用段階になってから不具合等が発見される場合があります。このような状況により不採算プロジェクトが発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 技術者確保のリスク

当社グループでは、人材の採用を積極的に行っており、社内教育による人材育成とビジネスパートナーである協力会社との連携により技術者の確保に努めておりますが、労働市場の流動化と技術革新の多様化により必要な技術者が確保できない場合、事業展開が制約され計画を達成できない可能性があります。

 

(5) 情報セキュリティリスク

情報サービス企業として様々な情報資産を保有しており、ISMS(Information Security Management System)に則った情報管理・取扱と意識浸透の教育に努めておりますが、万一漏洩等の事故が発生した場合、社会的信用を低下させ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) コンプライアンスリスク

当社グループでは、コンプライアンス教育を実施し、法令や社内規程等の遵守に努めておりますが、コンプライアンス上のリスクを完全に回避できない可能性があり、法令などに抵触する事態が発生した場合や、取引契約に関する問題が発生した場合、社会的信用の低下、顧客からの損害賠償請求等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(重要なリスク)

(1) 安全衛生管理リスク

当社グループでは、適正な労務管理に努めておりますが、システム開発プロジェクトにおいては、当初計画にない想定外の出来事が発生し、品質や納期を厳守するため長時間労働や過重労働が発生することがあります。当社グループでは、日頃より従業員の健康問題に繋がるこのような事象の発生を撲滅すべくプロジェクト監視しております。しかしながら、やむを得ない要因によりこのような事象が発生した場合には、システム開発での労働生産性の低下等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 技術革新に関するリスク

情報サービス業界では、大幅な技術環境の変化が生じることがあります。当社グループでは多様な技術動向の調査に努めておりますが、予想を超える技術革新への対応が遅れた場合、業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 価格競争に関するリスク

顧客のIT投資に対する要求はますます厳しさを増しており、価格面、品質面から常に同業他社との競争にさらされております。このような市場環境の中で、システム設計からマルチベンダー環境での開発、運用・保守までの全工程を単独で提供できる強みを活かし、より付加価値の高いサービスを提供することにより、単なるコストダウンのみの価格競争の影響を最小限にとどめるよう努めておりますが、見込みを超えた何らかの外的要因による価格低下圧力を受けた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 企業買収におけるリスク

新しい法制度の整備や企業構造及び企業文化の変化等により、企業買収が活性化する中で当社グループが企業買収を実施又は、被買収企業になる場合があります。企業買収の相手先や内容によっては、当社グループの社風や文化の差異の程度によってシナジーの創出に時間を要し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 不良債権リスク

当社グループは、社内規定に基づいて締結した顧客との契約をベースに売上債権を管理しております。また、顧客毎に与信管理を実施のうえ与信金額を設定し、債権の滞留および回収状況を定期的に把握し、貸倒引当金を計上しております。しかしながら、経済情勢の変化により経営基盤の脆弱な企業などにおいて、急速に経営状況が悪化するなど予測不能な事態が生じた場合には、売上債権の回収に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

 

2 【沿革】

年月

事項

1973年6月

産業制御系ソフト開発を目的として資本金100万円をもって東京都大田区蒲田に株式会社ニスコンコアを設立

1977年10月

株式会社イーディーピー・アプリケーションシステムに社名変更するとともに本社を東京都中央区日本橋小網町に移転

1979年1月

本社を東京都港区麻布台に移転

1981年10月

倉庫管理パッケージ(RAPAC)販売開始

1984年4月

自動倉庫管理パッケージ(AUTO-RAPAC)販売開始
大型コンピュータ・システム(金融機関向)の受注開始

1985年9月

本社を東京都港区南麻布に移転

1986年11月

特定労働者派遣事業の届出

1989年6月

株式会社クロスキャットに社名変更、システムインテグレーションサービス事業開始

1990年2月

通産省(現・経済産業省)システムインテグレータ登録企業となる

1990年10月

株式会社イーディーピー・サービスと合併  OAサービス事業部新設

1991年11月

自社開発パッケージソフト「STOCKER」(倉庫管理システム)販売開始
仙台事業所を開設

1994年6月

自社開発パッケージソフト「STOCKER/WIN」(倉庫管理システム)販売開始

1997年3月

本社を東京都品川区東品川に移転

1997年4月

仙台事業所を仙台支店に名称変更

1997年7月

釣り専門サイト「つりnet」サービス開始

1998年4月

ITコンサルティングビジネス開始

1999年8月

ISO9001認証取得

2001年3月

パッケージソフト「同報@メール」販売開始

2001年6月

北品川事業所開設  スタッフサービス事業部を移転

2001年11月

一般労働者派遣事業の認定を取得

2002年1月

プライバシーマーク付与認定企業となる

2002年6月

日本証券業協会に店頭登録

2002年11月

パッケージソフト「共有@メール」販売開始

2003年11月

仙台支店を宮城県仙台市青葉区(同区内)に移転

2004年2月

ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証取得
BS7799認証取得
BIツール販売開始

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場

2005年1月

CCBⅠTemplate販売開始

2005年11月

有料職業紹介事業の認定取得

2006年3月

「つりnet」サービスを営業譲渡

2006年7月

株式会社クロススタッフ設立

2007年2月

ISO27001認証取得(ISMSからの移行)

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

2011年2月

株式会社クロススタッフを清算

2011年6月

仙台支店を宮城県仙台市青葉区(同区内)に移転

2011年10月

クレジット国際ブランドソリューション「CC-Quattro」販売開始

2011年11月

予算管理ソリューション「CC-BudgetRunner」販売開始
SaaS型勤怠管理システム「CC-BizMate」販売開始

 

 

年月

事項

2013年7月

市場統合により東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2014年1月

予算管理クラウドサービス「CC-BudgetRunner Lite」販売開始

2014年3月

CMMIレベル3達成

2015年6月

ユニチカ情報システム株式会社(現・株式会社クロスユーアイエス)を連結子会社化

2016年2月

本社を東京都港区港南に移転

2017年3月

CMMIレベル5達成(公共ビジネス事業部公共第1部)

2018年6月

東京証券取引所第二部へ市場変更

2018年12月

東京証券取引所第一部へ指定替え

2019年11月

クラウド型AI-OCR「CC-HyperOCR」販売開始
デスクトップ型RPA「CC-EasyRobo」販売開始

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個  人
その他

個人以外

個 人

株  主  数
(人)

17

22

24

20

3

3,713

3,799

170

所有株式数
(単元)

9,587

813

4,708

582

23

76,383

92,096

1,360

所有株式数
の割合
(%)

10.40

0.89

5.11

0.64

0.02

82.94

100.00

 

(注) 1.自己株式1,708,123株は、「個人その他」に17,081単元及び「単元未満株式の状況」に23株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主に対する利益還元を継続して実施していくことを基本方針としております。

当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、本基本方針のもと、1株当たり22円としております。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・開発体制を強化するために有効に投資してまいりたいと考えております。

 

(※)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株あたり配当額(円)

2020年6月25日

定時株主総会決議

165

22

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 11%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長

牛島  豊

1949年10月31日生

1973年4月

日本オートメーションシステム株式会社入社

1977年10月

当社入社

1990年5月

当社取締役システム本部長

1998年6月

当社常務取締役システム本部長

2005年6月

当社専務取締役

2009年4月

当社代表取締役副社長

2010年3月

当社代表取締役社長

2013年4月

当社代表取締役会長(現任)

(注)2

350

代表取締役
社長

井上  貴功

1958年12月21日生

1981年4月

小杉産業株式会社入社

1983年4月

当社入社

2003年4月

当社執行役員コンサルティング事業部長

2009年6月

当社取締役執行役員営業統括部長

2011年4月

当社常務取締役執行役員営業統括部担当

2012年4月

当社代表取締役副社長執行役員営業統括部担当

2013年4月

当社代表取締役社長(現任)

(注)2

66

取締役
常務執行役員
営業統括部担当

酒井竜太郎

1964年6月3日生

1986年4月

株式会社イーディーピー・サービス入社

1990年10月

合併により当社入社

2004年4月

当社バンキングビジネス事業部第1部長

2015年4月

当社執行役員金融ビジネス事業部長

2016年4月

当社執行役員金融第1ビジネス事業部長

2018年6月

当社取締役執行役員金融第1ビジネス事業部担当兼金融第2ビジネス事業部担当

 

株式会社クロスユーアイエス取締役(現任)

2020年4月

当社取締役執行役員金融ビジネス事業部担当兼保険ビジネス事業部担当兼公共ビジネス事業部担当兼法人ビジネス事業部担当兼DX事業部担当兼営業統括部担当

2020年6月

当社取締役常務執行役員営業統括部担当(現任)

(注)2

12

取締役
執行役員
経営財務統括部担当
兼管理統括部担当
 兼仙台支店担当

山下 智己

1965年4月9日生

1988年4月

株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行

2018年4月

当社入社 経営財務統括部経理部長

2018年6月

当社取締役執行役員経営財務統括部担当兼管理統括部担当

2020年4月

当社取締役執行役員経営財務統括部担当兼管理統括部担当兼仙台支店担当(現任)

(注)2

1

 取締役
執行役員
保険ビジネス事業部長
兼金融ビジネス事業部担当
兼公共ビジネス事業部担当
兼法人ビジネス事業部担当
兼DX事業部担当

山根 光則

1969年2月23日生

1989年4月

当社入社

2008年4月

当社金融第一ビジネス事業部第2部長

2015年4月

当社法人ビジネス事業部長

2016年4月

当社金融第2ビジネス事業部長

2016年7月

当社執行役員金融第2ビジネス事業部長

2020年4月

当社執行役員保険ビジネス事業部長

2020年6月

当社取締役執行役員保険ビジネス事業部長兼金融ビジネス事業部担当兼公共ビジネス事業部担当兼法人ビジネス事業部担当兼DX事業部担当(現任)

(注)2

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(常勤監査等委員)

田丸  俊次

1958年11月24日生

1981年4月

株式会社ライフ(現 ライフカード株式会社)入社

1986年1月

当社入社

2004年4月

当社営業統括部管理部長

2006年4月

当社管理統括部購買部長

2009年4月

当社内部監査室長

2012年6月

当社常勤監査役

2015年6月

株式会社クロスユーアイエス監査役(現任)

2017年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

23

 

取締役
(監査等委員)

天野  忠彦

1946年8月5日生

1970年4月

富士通株式会社入社

1994年4月

NTTインターネット株式会社出向

1998年6月

NTTインターネット株式会社取締役

2005年7月

株式会社アイセック代表取締役

2013年9月

当社監査役

2015年6月

当社取締役

2017年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

取締役
(監査等委員)

五味 洋行

1946年9月6日生

1971年4月

株式会社野村電子計算センター(現 株式会社野村総合研究所)入社

1997年6月

株式会社野村総合研究所取締役

2001年6月

株式会社野村総合研究所常務取締役

2003年6月

株式会社中電シーティーアイ常務取締役

2005年6月

株式会社ハイマックス取締役副社長

2006年4月

株式会社ハイマックス代表取締役社長

2010年6月

株式会社エグゼクティブ・パートナーズ理事

2015年6月

当社監査役

2016年6月

株式会社イーアイティー取締役

2017年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2018年9月

株式会社エグゼクティブ・パートナーズ代表取締役(現任)

(注)3

取締役
(監査等委員)

瀬戸川礼子

1966年12月21日生

1993年5月

株式会社オータパブリケイションズ入社

1997年5月

「週刊ホテルレストラン」副編集長

2000年1月

経営ジャーナリストとして独立

2013年4月

経済産業省「おもてなし経営企業選」選考委員(2期)

2014年4月

中小企業庁 政策審議臨時委員(現任)

2014年4月

中小企業庁「はばたく中小企業」選考委員(5期)

2014年10月

ホワイト企業大賞委員(現任)

2019年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

456

 

 

(注) 1.取締役 天野忠彦、五味洋行、瀬戸川礼子は、社外取締役であります。

2.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.取締役(監査等委員)の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.当社では、意思決定と業務執行の分離により取締役会の活性化を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は、上記取締役兼務3名の他、7名(経営財務統括部長 高尾良平、管理統括部長 小倉 功、営業統括部長 刈屋文夫、金融ビジネス事業部長 小野田友彦、公共ビジネス事業部長 落合 努、法人ビジネス事業部長兼DⅩ事業部長 道上正人、仙台支店長 髙橋 晶)で構成されております。

 

② 社外役員の状況

当社は、社外からの視点での助言及び意思決定を行い、また独立の視点から業務執行を監査することによりコーポレート・ガバナンスの強化を図るため3名の監査等委員である社外取締役を選任しております。そのうち、五味洋行氏は、株式会社エグゼクティブ・パートナーズ代表取締役を兼務しておりますが、当社と株式会社エグゼクティブ・パートナーズとの間に特別な関係はありません。また、当社と天野忠彦、五味洋行、瀬戸川礼子の3氏との間に特別な利害関係はありません。

当社は、社外役員の独立性に関する基準・方針については、規定等による特段の定めは設けておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考にしております。なお、当社は、天野忠彦、五味洋行、瀬戸川礼子の3氏を独立役員に選任しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、客観的、中立的な立場から取締役会へ出席し、積極的な意見を提言しております。また、サポート体制として、内部監査部門及び会計監査人とは、必要に応じ取締役及び常勤の監査等委員である取締役を通じて監査状況や監査結果について説明、報告を受けるとともに情報交換を行い相互連携しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

(千円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

(又は被所有)

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社

クロスユーアイエス

大阪府大阪市
中央区

100,000

情報処理サービス及びシステム開発

100.0

役員の兼任
ソフトウェア開発業務の委託

 

(注) 1.有価証券届出書又は有価証券報告書の提出会社ではありません。

2.特定子会社であります。

3.上記子会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  ① 売上高     1,417,474千円

② 経常利益      168,246千円

③ 当期純利益      106,285千円

④ 純資産額        488,401千円

⑤ 総資産額        725,809千円

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ  材料費

 

183,472

2.7

133,332

2.0

Ⅱ  労務費

 

3,084,104

45.9

3,060,077

46.8

Ⅲ  外注費

 

3,114,087

46.3

3,006,939

46.0

Ⅳ  経費

※1

340,794

5.1

343,498

5.2

    当期総製造費用

 

6,722,459

100.0

6,543,848

100.0

    期首仕掛品たな卸高

 

37,421

 

64,486

 

合計

 

6,759,880

 

6,608,335

 

    他勘定振替高

※2

32,642

 

126,205

 

    期末仕掛品たな卸高

 

64,486

 

45,277

 

    受注損失引当金戻入

 

2,500

 

 

    当期売上原価

 

6,660,251

 

6,436,851

 

 

 

原価計算の方法

プロジェクト別の個別原価計算を採用しております。

なお、期中は予定原価を適用し、原価差額は期末において仕掛品、売上原価に配賦しております。

 

(注) ※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

地代家賃(千円)

157,671

153,418

出張旅費(千円)

41,150

39,281

減価償却費(千円)

46,126

41,168

消耗品費(千円)

25,271

26,439

通信費(千円)

13,971

13,932

水道光熱費(千円)

12,025

11,781

支払手数料(千円)

29,606

37,082

 

 

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

教育費(千円)

2,070

1,379

採用費(千円)

548

392

研究開発費(千円)

11,244

3,414

ソフトウェア(千円)

11,412

305

保守料(千円)

7,367

消耗品費(千円)

184

ソフトウェア仮勘定(千円)

120,529

合計(千円)

32,642

126,205

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

給料手当

454,875

千円

440,262

千円

役員報酬

183,804

 

186,656

 

地代家賃

107,986

 

109,442

 

法定福利費

96,393

 

94,455

 

賞与引当金繰入額

84,217

 

69,841

 

のれん償却額

33,530

 

33,530

 

退職給付費用

23,712

 

26,147

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は45百万円で、その主たるものは、コンピュータ関連設備等に係る費用であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

300,000

300,000

0.42

1年以内に返済予定のリース債務

3,097

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

17,034

2026年9月30日

合計

300,000

320,131

 

(注) 1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

 なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

リース債務

3,097

3,097

3,097

3,097

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値9,540 百万円
純有利子負債-1,325 百万円
EBITDA・会予748 百万円
株数(自己株控除後)7,502,837 株
設備投資額45 百万円
減価償却費65 百万円
のれん償却費34 百万円
研究開発費3 百万円
代表者代表取締役社長    井上  貴功
資本金1,000 百万円
住所東京都港区港南一丁目2番70号
会社HPhttp://www.xcat.co.jp/

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