シミックホールディングス【2309】

直近本決算の有報
株価:10月11日時点

1年高値2,284 円
1年安値1,518 円
出来高0 株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA4.8 倍
PBR1.4 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA1.8 %
ROIC4.9 %
営利率6.2 %
決算9月末
設立日1985/3
上場日2002/6/17
配当・会予32.0 円
配当性向33.9 %
PEGレシオ1.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:7.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:34.6 %
純利3y CAGR・予想:13.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、シミックホールディングス株式会社(当社)、当社連結子会社23社、関連会社2社の、計26社で構成されております

当社グループは、製薬企業の付加価値向上に貢献する当社独自の事業モデルであるPVC(Pharmaceutical Value Creator)のもと、CRO(医薬品開発支援)事業、CDMO(医薬品製剤開発・製造支援)事業、CSO(医薬品営業支援)事業、ヘルスケア事業において、製薬企業の開発、製造、営業・マーケティングのバリューチェーンを広範に支援しております。また、IPM(Innovative Pharma Model)事業では、当社グループが保有する製造販売業等の許認可とバリューチェーンを組み合わせた新たなビジネスソリューションを製薬企業等に提供しております人々の健康維持や健康増進に広く貢献するヘルスケア分野のソリューションプロバイダーを目指し、独自の事業モデルPVCの展開を拡大することにより新たなビジネスの創出を推進しております。

 

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります

当社グループの事業内容と当社と関係会社の位置付けの概要及びセグメントとの関連事業における主たる業務内容は次のとおりであります。なお、この5事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

製薬企業のバリューチェーン

(画像は省略されました)

(1)CRO事業

CRO事業においては、主に製薬企業の医薬品開発支援に係る業務を行っております。医薬品、再生医療等製品、医療機器等の開発から承認申請、発売までのコンサルティングサービスをはじめ、医薬品の品質保証及び薬物動態に係る分析化学サービス、候補物質等の有効性、安全性を確認する非臨床試験及び臨床試験、PMS(製造販売後調査)、臨床研究等の支援業務であります。また、医療・製薬業界向けに特化したBPO(Business Process Outsourcing)・人材サービスを行っております。

 

(2)CDMO事業

CDMO事業においては、主に製薬企業の医薬品製剤開発・製造支援に係る業務であります。医薬品等の製造に関するコンサルティングサービスをはじめ、製剤化検討から治験薬製造、商用生産まで製造の支援業務を行っております。

 

(3)CSO事業

CSO事業においては、主に製薬企業の営業・マーケティング支援に係る業務を行っております。医薬品等のMR(医薬情報担当者)派遣を中心に、メディカルアフェアーズ分野の派遣・教育関連業務や、複数のコミュニケーションチャネルと多様なサービスを組み合わせた総合的なソリューションの提供を進めております

 

(4)ヘルスケア事業

ヘルスケア事業においては、SMO(治験施設支援機関)業務、ヘルスケア情報サービスなど、主に医療機関や患者、一般消費者の医療や健康維持・増進のための支援業務であります。医療機関による臨床試験実施や事務局業務等の支援、患者中心の医療確立のためのコールセンター・デジタル(IoT)・ポータルサイトによる情報提供を中心とした患者向けサービスを行っております。

 

(5)IPM事業

IPM事業は、当社グループが保有する製造販売業等の許認可とバリューチェーンを組み合わせ、新たなビジネスソリューションを製薬企業等へ提供する事業であります。主にオーファンドラッグ(希少疾病用医薬品)や診断薬等の開発及び販売に係る業務を行っております

〔事業系統図〕

(画像は省略されました)

 

 

(注)1. 図中の無印は連結子会社、※は関連会社で持分法適用会社であります。

2. 図中の矢印は製品及びサービスの提供を表しています。

3. エムディーエス・シーエムジー株式会社は、2018年5月1日付で商号を株式会社マッキャンエムディエスに変更しております。

4. シミック株式会社は、2018年10月1日付でシミックPMS株式会社を吸収合併しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループは、製薬企業の付加価値向上に貢献する当社グループ独自の事業モデルであるPVC(Pharmaceutical Value Creator)のもと、提供するサービスの業務領域や事業領域で集約したCRO事業、CDMO事業、CSO事業、ヘルスケア事業、IPM事業の5つを報告セグメントとしております。

いずれの報告セグメントも、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

各報告セグメントに属する当社及び当社の子会社は、以下のとおりです。

報告セグメント

主な業務

当社及び当社の子会社

CRO事業

製薬企業の医薬品開発支援、分析化学サービス及び医療、製薬業界向けBPO・人材サービスに係る業務

 シミックホールディングス㈱

 シミック㈱

 シミックPMS㈱

 シミック・シフトゼロ㈱

 CMIC Korea Co., Ltd.

 CMIC ASIA-PACIFIC, PTE. LTD.

 CMIC ASIA PACIFIC (MALAYSIA) SDN. BHD.

 CMIC Asia-Pacific (Hong Kong) Limited

 CMIC ASIA-PACIFIC (PHILIPPINES), INC.

 CMIC (Beijing)Pharmaceutical Services Co., Ltd.

 CMIC (Beijing) Co., Ltd.

 CMIC DATA SCIENCE VIETNAM COMPANY LIMITED

 シミックファーマサイエンス㈱

 CMIC, INC.

 CMIC (Suzhou) Pharmaceutical Technology Co., Ltd.

 シミックキャリア㈱

CDMO事業

製薬企業の医療用医薬品及び一般用医薬品などの製剤化検討から治験薬製造、商用生産まで医薬品製剤開発・製造支援に係る業務

 シミックCMO㈱

 CMIC CMO Korea Co., Ltd.

 CMIC CMO USA Corporation

CSO事業

製薬企業の医薬品等の営業・マーケティング支援に係る業務

 シミック・アッシュフィールド㈱

ヘルスケア事業

SMO(治験施設支援機関)業務、ヘルスケア情報サービスなど、主に医療機関や患者、一般消費者の医療や健康維持・増進のための支援業務

 サイトサポート・インスティテュート㈱

 シミックヘルスケア㈱

 CMIC VIETNAM COMPANY LIMITED

IPM事業

グループが保有する製造販売業等の許認可(知的財産)とバリューチェーンを組み合わせた新たなビジネスソリューションを製薬企業等に提供する事業

 シミックホールディングス㈱

 シミックCMO㈱

㈱オーファンパシフィック

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、連結財務諸表を作成するために採用されている会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

報告セグメント

調整額

(注)1,3

連結

財務諸表

計上額

(注)2

CRO事業

CDMO事業

CSO事業

ヘルスケア

事業

IPM事業

 

 

 

 

 

 

 

 

34,024

14,365

6,885

7,628

2,378

65,282

-

65,282

152

93

0

77

2

326

326

-

34,176

14,459

6,885

7,706

2,380

65,608

326

65,282

5,844

462

415

988

627

7,083

3,186

3,897

28,350

29,154

2,172

6,084

2,401

68,161

2,556

65,605

 

 

 

 

 

 

 

 

988

1,683

28

107

14

2,822

-

2,822

348

-

6

-

-

355

-

355

869

5,029

11

12

3

5,925

446

6,372

 

(注) 1. セグメント利益又はセグメント損失の調整額△3,186百万円には、セグメント間取引消去等△2百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△3,184百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社(持株会社)にかかる費用であります。

2. セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3. セグメント資産の調整額△2,556百万円には、全社資産23,400百万円及びセグメント間取引消去等△25,957百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金及び預金、繰延税金資産等であります。なお、全社資産に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費等は、各報告セグメントに配分しております。

 

 

当連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1,3

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

CRO事業

CDMO事業

CSO事業

ヘルスケア

事業

IPM事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

37,003

15,255

7,316

7,145

3,149

69,869

-

69,869

セグメント間の内部売上高又は振替高

292

130

2

66

0

492

492

-

37,296

15,386

7,318

7,212

3,149

70,361

492

69,869

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

6,650

4

335

822

360

7,451

3,130

4,321

セグメント資産

32,776

38,431

2,356

5,979

2,708

82,252

4,218

78,034

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,035

1,953

31

99

7

3,127

-

3,127

のれんの償却額

311

-

6

-

-

318

-

318

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

707

3,959

23

88

5

4,784

149

4,933

 

(注) 1. セグメント利益又はセグメント損失の調整額△3,130百万円には、セグメント間取引消去等△3百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△3,126百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社(持株会社)にかかる費用であります。

2. セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3. セグメント資産の調整額△4,218百万円には、全社資産16,862百万円及びセグメント間取引消去等△21,080百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金及び預金、繰延税金資産等であります。なお、全社資産に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費等は、各報告セグメントに配分しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                                              (単位:百万円)

 

日本

米国

その他

合計

 売上高

57,171

6,322

1,788

65,282

 連結売上高に占める比率

87.6%

9.7%

2.7%

100.0%

     (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                                              (単位:百万円)

 

日本

米国

その他

合計

 売上高

60,223

6,961

2,684

69,869

 連結売上高に占める比率

86.2%

10.0%

3.8%

100.0%

     (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)

該当事項はありません

 

当連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

該当事項はありません

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

CRO事業

CDMO事業

CSO事業

ヘルスケア

事業

IPM事業

当期償却額

348

-

6

-

-

355

-

355

当期末残高

724

-

13

-

-

737

-

737

 

当連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

CRO事業

CDMO事業

CSO事業

ヘルスケア

事業

IPM事業

当期償却額

311

-

6

-

-

318

-

318

当期末残高

413

-

6

-

-

419

-

419

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 医薬品業界においては、“患者により適した医療”の提供に向けて、技術革新や産官学連携による革新的医薬品の創出が期待される一方で、保険医療財政への影響から、費用対効果評価や保険外併用療法活用の検討など薬価制度の見直しが進んでおり、医薬品産業は技術力や生産性の向上を通じて国際競争力のある産業構造へ転換することが求められています。第四次産業革命と称される人工知能(AI)やIoTなどの新たなテクノロジーが社会全体に大きな変革をもたらし、ヘルスケア分野においても医療のあり方や健康に対する個人の価値観が変化する中で、産官学民が連携して少子高齢化社会に対するイノベーションに取り組んでいます。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

 

 当社グループは、この急速に変化する外部環境に迅速かつ柔軟に対応するために、持続的な成長を実現するための取組み「Project Phoenix」を推進しております。2015年9月期に開始した「Project Phoenix 1.0」においては、赤字事業の解消とコスト構造改革に道筋をつけ、グループの原点である創業スピリッツを表す企業理念「CMIC'S CREED」を制定しました。2016年9月期下期からは「Project Phoenix 2.0」として、医療・製薬産業の変革にスピーディに対応するため、アジャイル経営システムの構築とともに、すべてのバリューチェーンを支援する体制と当社グループが保有する製造販売業等の許認可(知的財産)とを組み合わせた新たなソリューション(IPM)の提供を推進しました。2018年4月からは「Project Phoenix 3.0」を開始し、製薬企業を全面的に支援する独自の事業モデルPVCの展開をヘルスケア分野に拡大し、新たなビジネスの創出を推進しております。

 

 今後、安全で有効な医薬品をより多く利用できる環境の形成、更には疾患の予防から診断、治療に至るまで、医薬品開発で培ったノウハウと十分な経験・知識を持つ私たちだからできること、私たちにしかできない最良のサービスの提供を通じて、人々の健康維持や健康増進に広く貢献するヘルスケア分野のソリューションプロバイダーを目指し、以下の経営戦略をもってビジネス展開してまいります。

 

<グループ総合力による事業価値の提供>

Management Excellence・Business Development Excellence・Operational Excellenceの追求による迅速経営の実現

・グループが保有する有形無形の資産を最大限に活用したソリューションの提供

 

〔重点取組事項〕

 

(1)PVCモデルの加速

医薬品開発、製造、営業・マーケティングのすべてのバリューチェーンを支援するバーチャルファーマとして、多様な顧客の多様な需要に柔軟に対応できる総合提案力(Business Development)の強化

先端医療など高い専門性が必要とされる分野の人材育成と技術開発力の強化

すべてのバリューチェーンにおける生産性と効率性の追求

 

(2)グローバル化の促進

・アジア・欧米市場における医薬品開発及び製造分野の支援強化

人材の多様性を促進し、従業員エンゲージメントと組織力の強化

 

(3)ヘルスケアビジネスの創出

産官学民との連携やテクノロジーの活用による人々の健康支援ビジネスの創出

・オーファンドラッグ(希少疾病用医薬品)や腎疾患バイオマーカー(L-FABP)の市場機会の拡大の提供、既存品のポートフォリオ拡大(適応・剤形変更)への対応を通じて、疾患の予防から治療への貢献

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)顧客の動向に関するリスク

当社グループは、主に製薬企業を支援する事業を行っているため、製薬業界の経済環境及び製薬企業の経営方針の影響を強く受ける特性があります。したがって、製薬企業が有効性や安全性の観点から新薬候補品の開発を中止あるいは、新薬の承認が得られず製造及び販売ができなくなる等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)法規則、行政動向に関するリスク

当社グループの事業は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(略称:医薬品医療機器等法)及びそれに関連する厚生労働省令等により規制を受けているため、行政施策の変更が、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)競合に関するリスク

当社グループの属する業界においては、異業種からの新規参入による競争の激化や、M&Aや資本提携を通じた寡占化の影響を受けることが考えられます。この結果、当社グループが顧客を失う可能性、若しくは当社グループの提供するサービスの価格が、顧客の維持・確保のため低下を余儀なくされ、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)コンプライアンスに関するリスク

当社グループは、従業員に対して法令遵守の周知徹底を図っておりますが、役職員の故意又は過失による法令違反が発生した場合、社会的信用の失墜や損害賠償を負うこととなり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)情報管理に関するリスク

当社グループは、顧客、個人情報及び受託業務に係る情報を厳格に管理しておりますが、万一このような情報が流出した場合、当社グループの信用が失墜し、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)人材確保に関するリスク

当社グループの事業拡大にあたっては、医薬品等の研究開発、製造、販売、経営管理等に関する専門的な知識・技能を有する優れた人材が必要とされております。こうした人材の確保や教育研修が順調に進まない場合、又は人材の多数が流出した場合において、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)製品・サービスの品質に関するリスク

当社グループは、高い品質の製品・サービスを継続的に提供することを品質方針として掲げております。受託サービス業務において、被験者や患者の安全性に影響する情報の不適切な取扱い、治験薬や医薬品の不適切な管理、実施計画書や手順書の不遵守、製造過程における異物混入等が当社グループの責任において発生した場合、当社グループの信用が失墜し、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)研究開発に関するリスク

当社グループは、医薬品及び診断薬等の権利を第三者から取得し、自社品として開発を行う事業を展開しております。開発した医薬品等が国内臨床開発の過程において当初の期待通りの有効性を証明できない場合、あるいは、予見できない重篤な副作用が発現する等の事由により医薬品等の開発を断念した場合には、投資コストを回収できなくなり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)安定供給に関するリスク

当社グループは、医薬品の製造支援事業や希少疾病用医薬品等を販売する事業を展開しております。グループ内の製造施設やグループ外の製造もしくは物流施設等において、災害や技術上等の問題が発生し、製品や原材料等の供給が休止もしくは著しく遅滞した場合、製品の供給に影響が出ることにより、当社グループの信用が失墜し、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(10)副作用に関するリスク

当社グループは、希少疾病用医薬品等を販売する事業を展開しております。製品に予見できない重篤な副作用が発現した場合には、使用方法の制限、販売の停止、製品の回収等の措置を取る可能性があり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)製造物責任に関するリスク

当社グループは、医薬品等の製造支援事業において製造物責任法に基づく製造物責任を負っております。当社グループでは賠償責任保険に加入しておりますが、当社グループの製造物の欠陥を事由とする販売中止、製品回収や損害賠償等が発生し、保険の補償範囲を超えた請求が認められた場合は、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)海外展開に関するリスク

当社グループは、米国、アジアを中心に海外展開をしておりますが、各国の政情、薬事行政等の動向により、当初想定した事業利益を確保できず、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)金融情勢の変化に関するリスク

金融システム不安、信用収縮、流動性の低下などの金融情勢の変化により、当社グループが必要とする資金の調達が困難となり、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(14)自然災害等に関するリスク

当社グループが事業展開している地域や拠点において、災害(地震、台風、火災等)・疫病等が発生し、人的・物的被害の発生、業務停止及び遅延が生じた場合、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(15)環境上の規制に関するリスク

当社グループが、万一不慮の環境問題を惹き起こし関係法令等の違反が生じた場合、関連費用等のため当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(16)訴訟に関するリスク

当社グループの事業活動に関連して、受託業務における瑕疵、医薬品の副作用、製造物責任、労務問題等に関し、訴訟を提起される可能性があり、その動向によっては当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

年月

事項

1985年3月

医薬品の臨床試験(注1)におけるデータマネジメント業務を受託するシミック㈱を設立

1992年4月

日本初のCRO(注2)(医薬品開発受託機関)企業として本格的にスタート

1996年6月

日本で最初にCRC(注3)業務を開始

1998年2月

日本に支社を持たない海外製薬企業に代わって新薬の申請等を行う国内管理人業務を開始

1998年6月

アジアでのCRO事業の拠点として韓国にCMIC Korea Co., Ltd.を設立

2000年4月

日本で最初に臨床試験の被験者募集支援業務(注4)を開始

2000年8月

CSO事業(注5)を行う㈱シーアイエム(現:シミック・アッシュフィールド㈱)を設立

2001年1月

医療・製薬業界向け人事サポート業務を行う㈱シミック・ビーエス(現:シミックキャリア㈱)を設立

2001年9月

中国市場への進出を目指し、中国北京市にシミックチャイナ北京代表処(駐在員事務所)を開設

2002年6月

日本証券業協会に株式を店頭上場

2003年6月

DTC(注6)マーケティング業務等を行うPCN㈱(現:シミックヘルスケア㈱)を設立

2004年6月

東京証券取引所市場第二部上場

2004年7月

中国でのCRO事業強化のためCMIC(Beijing)Co., Ltd.を設立

医薬品の分析化学サービスを行う㈱応用医学研究所(現:シミックファーマサイエンス㈱)を子会社化

2004年12月

医家向け広告等の企画・制作を行うエムディエス㈱(現:㈱マッキャンエムディエス)を設立

2005年8月

韓国で医薬品等の製造を行う海東エスエス製薬(現:CMIC CMO Korea Co., Ltd.)を子会社化し、製造受託(CDMO(注7))業務を開始

2005年9月

東京証券取引所市場第一部指定

2006年4月

第一種医薬品製造販売業許可を取得

2006年9月

シミック・エスエス・CMO㈱(現:シミックCMO㈱富山工場)を子会社化

第二種医薬品製造販売業許可を取得

2006年11月

アジアでのCRO事業強化のため、シンガポール現地法人CMIC ASIA-PACIFIC,PTE.LTD. を設立

2007年12月

米国で医薬品等の製造を行うVPS-CORPORATION(現:CMIC CMO USA Corporation)を子会社化

2008年4月

SMO事業(注8)を行うサイトサポート・インスティテュート㈱を子会社化

2009年5月

第一種医療機器製造販売業許可を取得

2010年4月

シミックCMO㈱(現:シミックCMO㈱静岡工場)を第一三共㈱から取得し完全子会社化

2011年1月

体外診断用医薬品「レナプロ®L-FABPテスト」発売

2011年5月

2012年1月

 

2012年5月

 

 

2012年7月

 

2013年1月

 

2013年4月

2013年8月

 

2014年4月

2014年7月

 

2014年10月

 

2015年5月

スギ薬局グループより医薬品開発関連会社3社の全株式を取得

持株会社制へ移行し、CRO事業を会社分割により100%子会社であるシミック㈱に承継。当社はシミックホールディングス㈱へ商号変更

オーファンドラッグ(希少疾病用医薬品)を中心とした医薬品等の開発、販売における事業連携を担う㈱オーファンパシフィックを㈱メディパルホールディングスと合弁で設立(当社の株式持分51.0%、2016年4月 当社の株式持分66.0%に変更)

エムディエス・シーエムジー㈱(現:㈱マッキャンエムディエス)の株式の一部を、㈱マッキャン ヘルスケアワールドワイド ジャパンに対して譲渡し、持分法適用会社化

㈱オーファンパシフィックが尿素サイクル異常症用薬「ブフェニール®(一般名:フェニル酪酸ナトリウム)」を販売開始

シミックPMS㈱(現:シミック㈱)が㈱日本アルトマークのCRO事業を譲受

㈱オーファンパシフィックが急性ポルフィリン症治療薬「ノーモサング®(一般名:ヘミン)」を販売開始

シミックCMO足利㈱(現:シミックCMO㈱足利工場)を田辺三菱製薬㈱から取得し完全子会社化

次世代抗体医薬品の開発、製造ノウハウ確立を狙うシミックJSRバイオロジックス㈱をJSR㈱と合弁で設立(当社の株式持分50.0%)

㈱シミックエムピーエスエスを、UDG Healthcare plcと合弁化し、商号をシミック・アッシュフィールド㈱に変更(当社の株式持分50.01%)

本店を東京都港区芝浦一丁目1番1号に移転

 

 

年月

事項

2015年10月

㈱応用医学研究所が㈱JCLバイオアッセイを吸収合併し、商号をシミックファーマサイエンス㈱に変更

㈱オーファンパシフィックがアステラス製薬㈱から製造販売承認の承継を受けたオーファンドラッグ等を販売

2016年1月

抗がん剤領域のサービス拡充のため、シミック・シフトゼロ㈱を㈱シフトゼロと合弁で設立(当社の株式持分60.0%)

2016年4月

シミックファーマサイエンス㈱が㈱シミックバイオリサーチセンターを吸収合併

2017年4月

㈱オーファンパシフィックがMSD㈱から販売移管を受けた高インスリン血性低血糖症治療薬を販売

2017年6月

中国のFosun Pharmaグループと、中国でジェネリック医薬品許可取得支援を行うCMIC(Suzhou)Pharmaceutical Technology Co., Ltd.を合弁で設立(当社グループの株式持分51.0%)

2018年3月

㈱オーファンパシフィックがノバルティスファーマ㈱から製造販売承認の承継を受けた高血圧治療薬を販売

2018年7月

CDMO事業の事業拡大のため、シミックCMO㈱を㈱日本政策投資銀行と合弁化(当社の株式持分50.4%)

(注)1. 臨床試験(治験):医薬品の開発の過程において、人に対し薬の効果や安全性を調べるために行う試験をいいます。

2. CRO: Contract Research Organizationの略語。医薬品開発受託機関と訳されております。主に製薬企業が行う臨床試験(治験)に関る業務の一部、又はほとんど全てを受託します。

3. CRC: Clinical Research Coordinator の略語。臨床試験が医療機関で円滑に実施されるように医師の指導の下、被験者の選択、被験者の同意書(インフォームド・コンセント)取得補助、被験者の登録、被験者のケア等の業務を行います。

4. 被験者募集支援業務: 医薬品の臨床試験の実施にあたって必要となる被験者の募集に際して、コールセンターを開設し、参加希望者の選別を行う被験者募集センターのことであります。

5. CSO:Contract Sales Organizationの略語。主に製薬企業が行う医薬品の営業、マーケティングに関わる業務を受託します。

6. DTC: Direct To Consumerの略語。消費者に対する直接的プロモーション活動を行います。

7. CDMO:Contract Development and Manufacturing Organizationの略語。医薬品等の製剤開発及び製造業務の受託機関です。

8. SMO:Site Management Organizationの略語。治験施設支援機関と訳されております。臨床試験が医療機関で円滑に実施されるように、医療機関における体制整備及びネットワークの構築、臨床試験に係る事務、被験者の管理等のCRC業務及び事務局業務を実施医療機関から受託します。

 

(5)【所有者別状況】

2018年9月30日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

24

30

41

154

7

3,735

3,991

-

所有株式数

(単元)

-

18,753

1,981

75,499

57,426

27

34,774

188,460

77,569

所有株式数の割合(%)

-

9.95

1.05

40.06

30.47

0.02

18.45

100.00

-

(注)自己株式179,521株は、「個人その他」の欄に1,795単元及び「単元未満株式の状況」の欄に21株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策の一つと位置付け、収益力向上や事業基盤強化のための内部留保を確保しつつ、業績に応じた配当を実施することを基本方針とし、連結配当性向の目標を30%とすると同時に継続的かつ安定的な配当を実施いたします。なお、安定的な配当につきましては、当面、年間配当金の下限を10.00円とします

内部留保資金の使途につきましては、経営環境の変化に対応し得る企業体質の強化を図るとともに、持続的な成長を実現するために設備投資や開発投資などに活用していく所存です

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、その決定機関については「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める」旨を定款に定めております

当事業年度におきましては、年2回の配当とし、中間配当は1株当たり5.00円を実施しております。期末配当は、1株当たり22.50円とし、年間配当は1株当たり27.50円(連結配当性向34.5%)となりました。

翌事業年度の配当につきましては、利益配分に関する基本方針に基づき、年間配当1株当たり32.00円(中間配当5.00円、期末配当27.00円)を予定しております

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2018年4月27日

取締役会

94

5.00

2018年11月14日

取締役会

421

22.50

(注)1.2018年4月27日取締役会決議の配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)に対する配当金0百万円が含まれております。

2.2018年11月14日取締役会決議の配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)に対する配当金3百万円が含まれております。

 

5【役員の状況】

男性15名 女性2名 (役員のうち女性の比率11.8%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(株)

代表取締役

会長執行役員CEO

中村 和男

1946年12月17日生

 

1969年 4月

三共株式会社(現 第一三共株式会社)

入社

1992年 3月

当社代表取締役社長 就任

2003年10月

当社代表取締役会長兼社長CEO 就任

2013年12月

当社代表取締役会長兼社長執行役員CEO

就任

2018年 4月

当社代表取締役会長執行役員CEO就任

(現任)

 

(注)4

558,020

代表取締役

社長執行役員COO

Business Development & Marketing 統括

大石 圭子

1957年1月3日生

 

1982年 4月

日経マグロウヒル社(現 日経BP社)入社

1989年10月

ジェネンテック株式会社 入社

1996年 1月

当社入社

1996年 2月

株式会社アルテミス 代表取締役社長 就任

2000年 7月

当社取締役 就任

2004年10月

当社取締役副社長 就任

2010年12月

2011年 4月

当社代表取締役 就任

当社代表取締役執行役員 国際事業担当 就任

2013年12月

当社代表取締役副社長執行役員 国際事業開発本部長 就任

2016年10月

 

2016年12月

当社代表取締役副社長執行役員 CRO事業CEO 国際事業推進本部長 就任

シミック株式会社 代表取締役会長 就任(現任)

2018年 4月

 

当社代表取締役社長執行役員COO

Business Development & Marketing 統括 就任(現任)

 

(注)4

148,600

取締役

専務執行役員

CFO

内部統制・情報開示担当

管理・支援ユニット統括

望月  渉

1961年12月10日生

 

1985年 4月

日本油脂株式会社(現 日油株式会社) 入社

1997年 1月

アライドテレシスホールディングス株式会社 入社

2005年 8月

当社入社

2010年10月

当社執行役員 内部統制・情報開示・財務経理担当 就任

2010年12月

2012年10月

当社取締役 就任

当社取締役執行役員CFO 内部統制・情報開示担当 就任

2013年10月

当社取締役常務執行役員CFO 財務法務部門・内部統制・情報開示担当 就任

2015年 5月

 

当社取締役専務執行役員CFO 内部統制・情報開示担当 就任(現任)

2018年 4月

 

当社取締役専務執行役員CFO 管理・支援ユニット統括 就任(現任)

 

(注)4

2,500

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(株)

取締役

専務執行役員

CDMO統括

松川  誠

1960年3月30日生

 

1984年 4月

株式会社秋山愛生館(現 株式会社スズケン)入社

1989年10月

バクスター株式会社 入社

1999年 6月

スターバックスコーヒージャパン株式会社 入社

2007年 4月

クインタイルズ・トランスナショナル・ジャパン株式会社(現 IQVIAサービシーズジャパン株式会社) 入社

2012年 1月

当社入社 執行役員 経営企画・IPD担当

就任

2012年12月

当社取締役執行役員 IPDカンパニー長 就任

2015年 5月

当社専務執行役員 事業開発担当 就任

2016年10月

当社専務執行役員 事業開発担当

CDMO事業CEO 就任

 

シミックCMO株式会社 代表取締役CEO執行役員 就任

 

シミック・アッシュフィールド株式会社

代表取締役 就任

2016年12月

2017年10月

 

2018年 4月

当社取締役 就任

シミックCMO株式会社 代表取締役CEO 就任(現任)

当社取締役専務執行役員 CDMO統括、CSO統括 就任

2018年11月

 

当社取締役専務執行役員 CDMO統括 就任

(現任)

 

(注)4

1,800

取締役

専務執行役員

Clinical CRO統括

藤枝  徹

1959年11月8日生

 

1984年 4月

三共株式会社(現 第一三共株式会社)

入社

2004年 6月

同社 臨床開発部長 就任

2016年 2月

当社入社 常務執行役員 就任

シミック株式会社 取締役副社長執行役員 就任

2016年10月

シミック株式会社 代表取締役社長執行役員 就任(現任)

2016年12月

当社取締役専務執行役員 就任

2018年 4月

当社取締役専務執行役員 Clinical CRO統括就任(現任)

 

(注)4

3,000

取締役

専務執行役員

IPM統括

オヴァロ・

フィリップ・

アンリ

1964年8月24日生

 

1991年 4月

ルセル・ユクラフ社 入社

1995年 9月

日本ヘキスト・マリオン・ルセル株式会社 入社

2004年 8月

サノフィ・アベンティス株式会社(現 サノフィ株式会社)入社

2005年 4月

グラクソ・スミスクライン株式会社 入社

2012年 4月

同社 執行役員 ビジネスイノベーション部門長 就任

2014年11月

アスペンジャパン株式会社 代表取締役社長 就任

2016年 7月

 

 

2016年12月

当社入社 専務執行役員 就任

株式会社オーファンパシフィック 代表取締役社長 就任(現任)

当社取締役 就任

2018年 4月

 

当社取締役専務執行役員 IPM統括 就任(現任)

 

 

(注)4

1,500

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(株)

取締役

専務執行役員

CHO

管理・支援ユニット統括

羽野 佳之

1961年9月8日生

 

1985年 4月

アイ・シー・アイファーマ株式会社

(現 アストラゼネカ株式会社)入社

2011年 4月

クインタイルズ・トランスナショナル・ジャパン株式会社(現 IQVIAサービシーズジャパン株式会社) 入社

2012年 5月

当社入社

2012年10月

当社執行役員CHO 戦略人事統括部長 就任

2013年10月

当社常務執行役員CHO 戦略人事部門担当 就任

2016年 4月

当社常務執行役員CHO 人事総務担当 就任

2016年12月

 

当社取締役専務執行役員CHO 人事総務担当 就任

2018年 4月

 

当社取締役専務執行役員CHO 管理・支援ユニット統括 就任(現任)

 

(注)4

1,000

取締役

専務執行役員

ヘルスケア統括

三嶽 秋久

1963年10月24日生

 

1986年 4月

抗体化成工業株式会社(現 大鵬薬品工業株式会社)入社

1993年 7月

当社入社

2008年 4月

CMIC Korea Co., LTD 理事副社長 就任

2009年11月

 

2013年 2月

 

2014年10月

 

 

2015年 5月

2016年10月

 

当社執行役員 ビジネスデベロップメント本部長 就任

シミックPMS株式会社(現 シミック株式会社) 代表取締役社長執行役員 就任

株式会社シミックバイオリサーチセンター(現 シミックファーマサイエンス株式会社)代表取締役社長執行役員 就任

当社常務執行役員 就任

サイトサポート・インスティテュート株式会社 代表取締役社長執行役員 就任(現任)

2017年12月

当社取締役専務執行役員 就任

2018年 4月

当社取締役専務執行役員 ヘルスケア統括 就任(現任)

 

(注)4

25,100

取締役

 

中村  明

1944年12月24日生

 

1968年 4月

株式会社三和銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入社

1994年 6月

同社取締役 就任

1997年 5月

同社常務取締役 就任

1999年 6月

三和キャピタル株式会社(現 三菱UFJキャピタル株式会社)代表取締役社長 就任

2005年 6月

株式会社ASK PLANNING CENTER 取締役会長 就任

2005年 7月

株式会社クリーク・アンド・リバー社 取締役会長 就任

2011年 3月

株式会社メディカル・プリンシプル社 代表取締役社長 就任

2014年12月

2017年 6月

 

当社社外取締役 就任(現任)

ASK HOLDINGS株式会社 取締役会長 就任(現任)

ウェルス・マネジメント株式会社 取締役会長 就任(現任)

 

(注)4

取締役

 

小林 伸司

1948年7月31日生

 

1972年 4月

伊藤忠商事株式会社 入社

1989年 6月

日本パーキングカード株式会社(現 日本パーキング株式会社)出向 代表取締役 就任

1994年 4月

同社代表取締役社長 就任

2000年 3月

2011年 5月

日本パーキング株式会社 代表取締役 就任

同社取締役会長 就任

2013年10月

IPI株式会社 代表取締役社長 就任(現任)

2015年12月

当社社外取締役 就任(現任)

 

(注)4

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(株)

取締役

 

岩﨑  甫

1947年5月3日生

 

1973年12月

東京大学医学部附属病院第2外科 入局

1983年 4月

山梨医科大学医学部第2外科 入局

1993年 4月

ヘキスト・ジャパン株式会社 入社

2005年 1月

グラクソ・スミスクライン株式会社 入社

2011年 9月

国立大学法人山梨大学医学部臨床研究講座

特任教授

2012年 4月

順天堂大学医学部 客員教授(現任)

2014年 9月

国立大学法人山梨大学医学部先端応用医学講座 特任教授(現任)

2015年 4月

 

 

国立大学法人山梨大学 副学長(現任)

国立研究開発法人日本医療研究開発機構 プログラムオフィサー(現任)

2016年12月

当社社外取締役 就任(現任)

 

(注)4

取締役

 

唐澤  剛

1956年8月29日生

 

1980年 4月

厚生省(現 厚生労働省) 入省

2000年 7月

同省大臣官房総務課 広報室長 就任

2004年 7月

同省保険局 国民健康保険課長・総務課長 就任

2009年 7月

同省大臣官房審議官(医療保険・医政・医療介護連携担当) 就任

2012年 9月

同省政策統括官(社会保障担当) 就任

2014年 7月

同省保険局長 就任

2016年 6月

内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局 地方創生統括官 就任

2016年 8月

内閣官房 退官

2018年10月

佐久大学 客員教授(現任)

2018年12月

当社社外取締役 就任(現任)

 

(注)4

常勤監査役

 

中村  紘

1944年3月10日生

 

1966年 4月

公認会計士増田浩二事務所 入所

1970年 3月

小泉グループ株式会社 入社

1993年 1月

東洋熱工業株式会社 入社

2000年 4月

当社入社

2001年 3月

当社取締役 就任

2002年10月

当社常務取締役CFO 管理本部長兼財務・経理部長 就任

2003年10月

当社取締役副社長CFO 就任

2004年10月

当社代表取締役副社長CFO 就任

2009年12月

当社取締役 就任

2015年12月

当社監査役 就任(現任)

 

(注)5

20,680

常勤監査役

 

吉宗 康夫

1948年9月27日生

 

1972年 4月

三井製薬工業株式会社 入社

2001年 1月

日本シエーリング株式会社(現 バイエル薬品株式会社)入社

2005年 8月

当社入社 業務推進部(東京)担当部長 就任

2011年 7月

当社臨床開発第一本部品質推進室長 就任

2012年10月

シミック株式会社 リソース管理室長 就任

2015年10月

サイトサポート・インスティテュート株式会社 事業企画本部

2018年 8月

同社ビジネスデベロップメント本部

2018年12月

当社監査役 就任(現任)

 

(注)7

監査役

 

畑   敬

1953年5月23日生

 

1984年 4月

弁護士登録

風間法律事務所(現 畑法律事務所)入所

2015年12月

当社社外監査役 就任(現任)

 

(注)5

 

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(株)

監査役

 

河合 江理子

1958年4月28日生

 

1981年10月

株式会社野村総合研究所 入社

1985年 9月

McKinsey&Company 経営コンサルタント

1986年10月

Mercury Asset Management,SG Warburg ファンドマネージャー

1995年11月

Yamaichi Regent ABC Polska 投資担当取締役執行役員(CIO)就任

1998年 7月

Bank for International Settlements

(国際決済銀行)入行

2004年10月

経済協力開発機構(OECD)上級年金基金運用担当官

2008年 3月

Kawai Global Intelligence 代表 就任

2012年 4月

国立大学法人京都大学高等教育研究開発推進機構 教授

2013年 4月

国立大学法人京都大学国際高等教育院 教授

2014年 4月

 

2017年12月

国立大学法人京都大学大学院 総合生存学館 教授(現任)

当社社外監査役 就任(現任)

 

(注)6

監査役

 

渡邉 秀俊

1953年8月30日生

 

1977年11月

昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人) 入所

1981年 8月

公認会計士登録

2008年 8月

新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人) 常務理事 就任

2012年 8月

同監査法人 経営専務理事 就任

2014年 7月

同監査法人 副理事長 就任

2016年 7月

渡邉秀俊公認会計士事務所開設(現任)

2017年 6月

株式会社ビジネスブレイン太田昭和社外取締役 監査等委員 就任(現任)

2018年12月

当社社外監査役 就任(現任)

 

(注)7

 

 

 

 

 

762,200

 (注)1.代表取締役大石圭子は、代表取締役中村和男の配偶者であり、戸籍上の氏名は、中村圭子であります。

2.取締役中村明、小林伸司、岩﨑甫及び唐澤剛は、社外取締役であります。

3.監査役畑敬、河合江理子及び渡邉秀俊は、社外監査役であります。

4.2018年12月14日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

5.2015年12月16日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.2017年12月15日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7.2018年12月14日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

又は出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

シミック株式会社

(注)1、3、9

東京都

港区

100

CRO事業

100.0

役員の兼任

事務所賃貸借

シミックPMS株式会社

(注)9

東京都

港区

100

CRO事業

(製造販売後調査)

100.0

役員の兼任

資金貸付

事務所賃貸借

シミック・シフトゼロ株式会社

東京都

港区

10

CRO事業

60.0

役員の兼任

事務所賃貸借

CMIC Korea Co., Ltd.

韓国

ソウル特別市

1,300

(百万ウォン)

CRO事業

(韓国)

100.0

役員の兼任

資金貸付

CMIC ASIA-PACIFIC, PTE. LTD.

シンガポール

シンガポール市

350

(千米ドル)

CRO事業

(シンガポール・

 台湾)

100.0

役員の兼任

CMIC ASIA PACIFIC (MALAYSIA) SDN. BHD.

(注)2

マレーシア

クアラルンプール市

30

(千マレーシアリンギッド)

CRO事業

(マレーシア)

100.0

(100.0)

役員の兼任

CMIC Asia-Pacific (Hong Kong) Limited

(注)2

中国

香港

10

(千香港ドル)

CRO事業

(香港)

100.0

(100.0)

役員の兼任

CMIC ASIA-PACIFIC (PHILIPPINES), INC.

(注)2

フィリピン

マカティ市

10

(百万フィリピンペソ)

CRO事業

(フィリピン)

99.9

(99.9)

役員の兼任

CMIC(Beijing)Pharmaceutical Services Co., Ltd.

中国
北京市

190

CRO事業

(中国)

100.0

役員の兼任

CMIC(Beijing)Co., Ltd.

中国
北京市

118

CRO事業

(中国)

100.0

役員の兼任

CMIC DATA SCIENCE VIETNAM COMPANY LIMITED

(注)2、6

ベトナム

ダナン市

88

(千米ドル)

CRO事業

(データマネジメント

/ベトナム)

100.0

(40.0)

役員の兼任

シミックファーマサイエンス株式会社

山梨県

北杜市

99

CRO事業

(分析化学サービス・非臨床試験)

100.0

役員の兼任

資金貸付

事務所賃貸借

CMIC, INC.

米国

イリノイ州

ホフマンエステイツ

11

(千米ドル)

CRO事業

(分析化学サービス

 /米国)

100.0

役員の兼任

資金貸付

CMIC (Suzhou) Pharmaceutical Technology Co., Ltd.

(注)1、2

中国

江蘇省蘇州市

20

(百万元)

CRO事業

(分析化学サービス

 /中国)

51.0

(51.0)

役員の兼任

シミックキャリア株式会社

東京都
港区

25

CRO事業

(医療・製薬業界向けBPO・人材サービス)

100.0

役員の兼任

事務所賃貸借

シミックCMO株式会社

(注)1、4、8

東京都

港区

100

CDMO事業

(医薬品等の製剤開発・製造受託)

50.4

役員の兼任

資金貸付

事務所賃貸借

CMIC CMO Korea Co., Ltd.

(注)1、2

韓国

京畿道富川市

3,827

(百万ウォン)

CDMO事業

(医薬品等の製剤開発・製造受託/韓国)

100.0

(100.0)

役員の兼任

資金貸付

CMIC CMO USA Corporation

(注)2

米国

ニュージャージー州

クランベリー

1,339

(千米ドル)

CDMO事業

(医薬品等の製剤開発・製造受託/米国)

86.0

(86.0)

役員の兼任

シミック・アッシュフィールド株式会社

(注)5

東京都
港区

55

CSO事業

(MR派遣及び医薬品の営業・マーケティング支援)

50.01

役員の兼任

資金貸付

事務所賃貸借

 

 

名称

住所

資本金

又は出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

サイトサポート・インスティテュート

株式会社

東京都
港区

99

ヘルスケア事業

(SMO業務)

100.0

役員の兼任

事務所賃貸借

シミックヘルスケア株式会社

東京都
港区

100

ヘルスケア事業

(ヘルスケア情報サービス)

100.0

役員の兼任

資金貸付

事務所賃貸借

CMIC VIETNAM COMPANY LIMITED

ベトナム

ホーチミン市

120

(千米ドル)

ヘルスケア事業

(コンサルティング

業務/ベトナム)

100.0

資金貸付

株式会社オーファンパシフィック

東京都

港区

100

IPM事業

(オーファンドラッグ等の開発及び販売)

66.0

役員の兼任

資金貸付

事務所賃貸借

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

シミックJSRバイオロジックス株式会社

東京都

港区

30

CDMO事業

(抗体医薬品の設計

と製造プロセス開発)

50.0

役員の兼任

株式会社マッキャンエムディエス

(注)7

東京都

港区

160

CSO事業

(医薬品マーケティング業務)

24.5

役員の兼任

 

(注) 1. 特定子会社に該当しております。

 2. 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

 3. シミック株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   (1)売上高       25,610百万円

(2)経常利益       4,144百万円

(3)当期純利益      2,620百万円

(4)純資産        8,847百万円

(5)総資産       20,379百万円

 4. シミックCMO株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   (1)売上高        13,064百万円

(2)経常損失(△)      △536百万円

(3)当期純損失(△) △1,423百万円

(4)純資産       20,308百万円

(5)総資産       37,671百万円

 5. シミック・アッシュフィールド株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   (1)売上高        7,318百万円

(2)経常利益        147百万円

(3)当期純利益       243百万円

(4)純資産        994百万円

(5)総資産        2,248百万円

 6. CMIC DATA SCIENCE VIETNAM COMPANY LIMITEDは、2018年3月に設立され、当社の連結子会社となりました。

 7. エムディーエス・シーエムジー株式会社は、2018年5月1日付で商号を株式会社マッキャンエムディエスに変更しております。

 8. シミックCMO株式会社は、株式会社日本政策投資銀行のCDMO事業における資本・業務提携に基づき、以下の増減資を実施しております。

2018年5月2日付で、当社が所有するCMIC CMO Korea Co., Ltd.とCMIC CMO USA Corporationの株式を同社に現物出資しました。

2018年7月2日付で、同社は株式会社日本政策投資銀行を割当先とする第三者割当増資を実施しました。

2018年9月21日付で、同社は減資を実施し、資本金は100百万円となりました

 9. シミック株式会社は、2018年10月1日付でシミックPMS株式会社を吸収合併しております。

 

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2016年10月1日

  至 2017年9月30日)

当連結会計年度

(自 2017年10月1日

  至 2018年9月30日)

給与手当

3,074百万円

3,371百万円

賞与及び賞与引当金繰入額

764

750

退職給付費用

182

160

役員賞与引当金繰入額

53

63

賃借料

1,006

1,004

貸倒引当金繰入額

-

6

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度中における当社グループの設備投資の総額は4,933百万円で、その主なものはCDMO事業における新注射剤棟建設、新規受託対応用設備他3,959百万円、CRO事業における試験設備他707百万円であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,050

1,450

0.35%

-

1年以内に返済予定の長期借入金

2,918

3,648

0.61%

-

1年以内に返済予定のリース債務

208

135

1.60%

-

コマーシャル・ペーパー

3,000

2,000

0.05%

-

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く)

11,930

12,178

0.63%

2019年~2026年

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く)

297

190

1.65%

2019年~2024年

19,404

19,603

-

-

(注)1. 平均利率については、期末借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2. 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

2,422

2,422

2,186

1,736

リース債務

95

63

23

7

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値39,144 百万円
純有利子負債7,926 百万円
EBITDA・会予8,075 百万円
株数(自己株控除後)18,320,573 株
設備投資額4,784 百万円
減価償却費3,127 百万円
のれん償却費318 百万円
研究開発費214 百万円
代表者代表取締役CEO 中村 和男
資本金3,087 百万円
住所東京都港区芝浦一丁目1番1号
電話番号03(6779)8000

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