1年高値1,555 円
1年安値674 円
出来高10 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA14.2 倍
PBR3.0 倍
PSR・会予2.1 倍
ROA12.0 %
ROIC13.3 %
β0.89
決算12月末
設立日1990/4/12
上場日2002/7/12
配当・会予28 円
配当性向62.4 %
PEGレシオ2.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:7.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:42.3 %
純利5y CAGR・予想:10.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは当社(株式会社エプコ)及び子会社3社及び関連会社3社により構成されており、住宅分野を主たる事業領域として設計サービス事業、メンテナンスサービス事業、システム開発事業を主な事業としております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

なお、当連結会計年度より、当社グループが行う事業をより適切に表現するため、「設計コンサルティング事業」、「カスタマーサポート事業」および「スマートエネルギー事業」のセグメント名称を、「設計サービス事業」、「メンテナンスサービス事業」および「システム開発事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報の集計数値に与える影響はありません。

 

(1) 設計サービス事業

低層住宅を新築する際に、工事コスト・作業工数の削減及び工事品質の向上を実現するため、当社とアライアンス関係にある設備機器メーカーや建築建材商社等と連携して、住宅会社等に対して設計及びコンサルティングサービスを提供しております。主要なサービスは下記のとおりです。

 

①  給排水設備設計

当社グループが提供する給排水設備設計サービスは、設備設計から工事積算、部材情報提供まで対応しており、給排水設備図面と維持管理に必要な部材加工情報等を提供しております。また、施工性に優れ、維持管理が容易な標準化部材をメーカーと共同開発しており、工事品質の向上・工期短縮・コスト低減に寄与しております。
 当社グループが詳細な設備設計図を作成することで、現場の施工品質が向上するとともに、工期の短縮や部材の効率的な使用等による工事コスト削減が実現されます。さらに、設備設計図が保管されることで、リフォームやメンテナンスの際の工事計画や工事金額の算定が容易になります。
 また、設計受託体制については、大量な設計依頼に対してスピーディーかつ高品質な対応を図るため、東京、沖縄、グループ会社である中国CADセンターが連携して設計業務に従事しております。

 

②  電気設備設計

当社グループが提供する電気設備設計サービスは、電気設備と分電盤の設備図面作成から、工事原価積算書や部材リストの作成及び部材発送まで支援するものであり、一般の戸建・集合住宅だけでなく、太陽光発電システムやHEMSなどを採用したスマートハウスの電気設備設計にも対応しております。
 また、設計受託体制については、大量な設計依頼に対してスピーディーかつ高品質な対応を図るため、東京、沖縄、グループ会社である中国CADセンターが連携して設計業務に従事しております。

 

③  その他設計

現在、当社グループでは、住宅会社を始めとする様々な得意先から前述①及び②の設備設計以外にも様々な分野の設計業務を受託しております。主な受託内容としては、住宅の営業段階における施主様に対するプレゼン資料(建築平面図、外観内観パース等)作成業務や、太陽光パネルの設置設計及び発電シミュレーション業務、建築及び意匠設計の作図支援業務等が挙げられます。
 昨今の建築業界における人手不足の影響により、当社グループに対する様々な設計依頼が増加していることから、当社が提供する設計サービスラインは増加傾向にあります。

 

(2) メンテナンスサービス事業

当社グループは、住宅会社から既設住宅を対象としたカスタマーセンター業務を受託しております。住宅会社は住宅を購入したお客様からのアフターメンテナンスやリフォームに関する要望に応えるべくお問い合わせ窓口(カスタマーセンター)を設ける必要があります。これに対し、当社グループは住宅会社からカスタマーセンター業務を受託して、新築段階で作成した住宅の設計図をデータベース化し、当社の専門スタッフが24時間365日、住宅全般のメンテナンスに関する相談や依頼を受け付けて、必要に応じた修理やメンテナンス手配(ダイレクト手配)を実施しております。

 

加えて、当社グループでは、得意先である住宅会社の顧客(施主様)ごとに顧客情報を一元管理しており、アフターメンテナンス等に係わる全ての情報を維持・更新することで、長期にわたる顧客管理を支援しております。また、当該顧客情報を活用し、住宅会社のメンテナンス・リフォーム受注拡大を目的とした顧客に対するアウトバウンドサービスを提供しております。

 

 

(3) システム開発事業

当社グループは、設計コンサルティング事業及びカスタマーサポート事業にて蓄積した住宅・家庭分野における様々なノウハウや経営基盤を活用し、当社グループ独自のスマートエネルギー技術やサービスを提供しております。現在の主要なサービスは下記のとおりです。

 

① 太陽光発電に関する設計・シミュレーション業務の受託・開発

当社グループは、主に太陽光パネルメーカーより太陽光発電に関する設計・シミュレーション業務を受託しております。当該サービスは、当社グループが開発した太陽光パネルの効果的な割付検証及び太陽光発電の年間予測発電量を高精度にシミュレートするシステムを活用することにより、お客様のコスト削減及び納期短縮に資するものであります。

 

② 電力小売事業者向け需給管理・顧客管理クラウドサービスの提供

当社グループは、小売電気事業者の業務効率向上を支援するクラウドサービスを提供しております。当該サービスは、需給管理に不可欠な需給予測、需給計画作成、需給監視を中心に、顧客管理、スイッチング支援、請求作成まで、小売電気事業の運営をトータルでサポートする各種機能を有しております。

 

以上の事項をセグメント別に当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けを記載いたしますと、以下のとおりであります。

 

セグメントの名称

会社

主な事業内容

設計サービス事業

(株)エプコ(当社)

艾博科建築設備設計
(深圳)有限公司

艾博科建築設備設計
(吉林)有限公司

EPCO(HK)LIMITED

広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司

深圳艾科築業工程技術有限公司

給排水設備設計の受託業務

電気設備設計の受託業務

その他設計の受託業務

メンテナンスサービス事業

(株)エプコ(当社)

コールセンター運営及び顧客情報管理業務

システム開発事業

(株)エプコ(当社)

システム開発受託業務

アプリケーションサービス提供業務

TEPCOホームテック(株)

新築・既存住宅の省エネルギー化に関する企画、提案、設計及び施工業務

 

 

 

[事業系統図]

事業の系統図は下記のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

 当連結会計年度(2019年1月1日から2019年12月31日)におけるわが国経済は、日本政府の諸政策を背景に企業収益や雇用・所得環境が改善し緩やかな回復基調で推移したものの、米国の通商政策に伴う海外経済の不確実性や中東地域における地政学的リスクの高まり、国際金融資本市場の変動など、先行き不透明な状況にあります。

当社グループが主に関連する住宅業界におきましては、低水準の住宅ローン金利や、政府による住宅取得支援策が継続しているものの、10月に実施された消費税の増税に起因する住宅着工の反動減により新設住宅着工戸数は約91万戸(前年比3.1%減)となるなど、今後の動向については予断を許さない状況であると認識しております。

このような事業環境の中、当社グループは、新設住宅着工の増減に左右されることなく安定的な成長を果たすため、新築時の設計から引き渡し後のメンテナンス、リフォームまで住宅のライフサイクル全体に対してサービス提供を行う事業モデルの確立に注力しております。既存事業においては、サービスラインの拡大及び業務の効率化を通じてさらなる利益増加に努め、新規事業においては、BIM(building information modeling)を活用した新しい事業モデルの創造に注力し、東京電力エナジーパートナー株式会社と共同出資した合弁会社であるTEPCOホームテック株式会社を通じてリフォーム分野での受託拡大を図ることで、当社グループにおける成長機会の拡大に努めました。

 この結果、当連結会計年度の売上高は4,150百万円(前期比6.4%増)、営業利益560百万円(前期比3.2%減)となりました。一方、持分法適用関連会社であるTEPCOホームテック株式会社において受注が拡大し、通年で黒字転換を達成したことから経常利益597百万円(前期比27.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益428百万円(前期比47.9%増)となりました。

 

セグメント別の業績は次のとおりであります。

当連結会計年度より、当社グループが行う事業をより適切に表現するため、「設計コンサルティング事業」、「カスタマーサポート事業」および「スマートエネルギー事業」のセグメント名称を、「設計サービス事業」、「メンテナンスサービス事業」および「システム開発事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報の集計数値に与える影響はありません。

 

 設計サービス事業(旧・設計コンサルティング事業)

 当連結会計期間においては、新設住宅着工戸数(全体)は減少したものの、当社サービスの主たる対象となる持家分野の新設住宅着工戸数は前年比で2.7%増加したことを背景に、設備設計(給排水・電気)売上が増加し、売上高は2,526百万円(前期比2.8%増)となりました。一方、日本国内における新規事業展開に向けた設備・人材投資及び中国設計拠点の移管(深圳から吉林)に伴う人員増員による中国設計コストの増加により、営業利益は633百万円(前期比13.2%減)となりました。

 

 メンテナンスサービス事業(旧・カスタマーサポート事業)

 既存得意先における預かり顧客数及び受電件数が堅調に増加したことでインバウンドサービスの売上が増加した結果、売上高は1,183百万円(前期比6.2%増)となりました。一方、前期において将来の受託増加を見据えて実施した設備投資により営業費用が増加し、営業利益は275百万円(前期比4.1%増)となりました。

 

 システム開発事業(旧・スマートエネルギー事業)

 継続収入である電力需給・顧客管理システム(ENESAP)利用サービスの提供による売上が着実に増加し、それに伴うスポット型のシステム受託開発売上も連動して増加した結果、売上高は441百万円(前期比34.9%増)となりました。また、継続及びスポット収入のいずれも増加したことにより損益が改善し、営業損失は8百万円(前期は営業損失66百万円)となりました。

 

② 資産、負債及び純資産の状況

(流動資産)

流動資産は前連結会計年度末に比べて7.6%減少し、2,283百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が76百万円増加した一方で、現金及び預金が255百万円減少したことによるものです。

(固定資産)

固定資産は、前連結会計年度末に比べて5.7%増加し、1,335百万円となりました。これは持分法による投資利益を計上したことにより関係会社株式が20百万円増加し、また関係会社出資金が11百万円増加したことによるものです。

(流動負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて39.2%減少し、438百万円となりました。これは主として前連結会計年度に実施した沖縄オフィス移転関連費用の支払いにより未払金が229百万円減少したことによるものです。

(固定負債)

固定負債は、前連結会計年度末に比べて15.5%減少し、12百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.6%増加し、3,168百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益428百万円)を計上した一方で、配当金による取崩し(245百万円)を計上したこと等によるものです。

 

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ99百万円増加し、当連結会計年度末残高は1,497百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

  (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は463百万円(前連結会計年度は423百万円の収入)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益577百万円及び減価償却費196百万円を計上する一方で、法人税等の支払額が205百万円発生したこと及び売上債権が77百万円増加したことよるものであります。

  (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は113百万円(前連結会計年度は395百万円の支出)となりました。これは主として、定期預金の払戻による収入348百万円を計上した一方で、有形固定資産の取得による支出342百万円及び無形固定資産の取得による支出112百万円が発生したことによるものであります。

  (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は244百万円(前連結会計年度は244百万円の支出)となりました。これは配当金の支払による支出244百万円等によるものであります。

 

④ 生産、受注及び販売の状況

当社グループは、受注生産形態をとらないものが多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

 

  (販売実績)

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

金額(千円)

前期比(%)

設計サービス事業

設備設計(給排水・電気)

1,927,939

103.3

建築設計

473,505

97.4

エネルギー設計

124,779

119.2

小計

2,526,224

102.8

メンテナンスサービス事業

メンテナンスサービス

1,183,267

106.2

システム開発事業

システム開発受託業務
アプリケーションサービス提供業務

441,175

134.9

合計

4,150,666

106.4

 

(注) 1  上記の金額に、消費税等は含まれておりません。

2  セグメント間の取引はありません。

3  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、次表の金額に、消費税等は含まれておりません。

 

相手先

前連結会計年度

(自  2018年1月1日

至  2018年12月31日)

当連結会計年度

(自  2019年1月1日

至  2019年12月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

パナソニックホームズ株式会社

543,470

13.9

562,967

13.6

 

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

    経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表作成に当たりまして、当社グループの経営陣は連結決算日における資産・負債の数値及び偶発債務の開示並びに連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。また、経営陣は過去の実績や状況に応じ、合理的妥当性を有する要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数値についての判断の基礎としております。見積りには特有の不確実性が存在するため、実際の結果とは異なる場合があります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績等の分析

(売上高)

当連結会計年度の売上高は4,150百万円(前期比6.4%増)となりました。

 設計サービス事業の売上高は、新設住宅着工戸数(全体)は減少したものの、当社サービスの主たる対象となる持家分野の新設住宅着工戸数は前年比で2.7%増加したことを背景に、設備設計(給排水・電気)売上が増加し、売上高は2,526百万円(前期比2.8%増)となりました。

 メンテナンスサービス事業の売上高は、既存得意先における預かり顧客数及び受電件数が堅調に増加したことでインバウンドサービスの売上が増加した結果、売上高は1,183百万円(前期比6.2%増)となりました。

 システム開発事業の売上高は、継続収入である電力需給・顧客管理システム(ENESAP)利用サービスの提供による売上が着実に増加し、それに伴うスポット型のシステム受託開発売上も連動して増加した結果、売上高は441百万円(前期比34.9%増)となりました。

 (売上原価、販売費及び一般管理費(以下、「営業費用」という。))

当連結会計年度の営業費用は3,590百万円(前期比8.1%増)となりました。

 設計サービス事業の営業費用は1,892百万円(前期比9.5%増)となりました。日本国内における新規事業展開に向けた設備・人材投資及び中国設計拠点の移管(深センから吉林)に伴う人員増員による中国設計コストの増加により、営業費用が増加しております。

 メンテナンスサービス事業の営業費用は908百万円(前期比6.8%増)となりました。前期において将来の受託増加を見据えて実施した設備投資により営業費用が増加しております。

 システム開発事業の営業費用は449百万円(前期比14.2%増)となりました。スポット型のシステム受託開発費用の増加により、営業費用が増加しております。

各報告セグメントに配分していない全社費用は340百万円となりました。

(営業利益)

当連結会計年度の営業利益560百万円(前期比3.2%減)となりました。

設計サービス事業の営業利益は633百万円(前期比13.2%増)となりました。

メンテナンスサービス事業の営業利益は275百万円(前期比4.1%増)となりました。

システム開発事業の営業損失は8百万円(前期は66百万円の営業損失)となりました。

(営業外損益)

当連結会計年度の営業外収益は41百万円となりました。持分法による投資利益37百万円を計上しております。   一方、当連結会計年度の営業外費用は4百万円となりました。

(経常利益)

当連結会計年度の経常利益は597百万円(前期比27.6%増)となりました。

(特別損益)

当連結会計年度の特別損失は21百万円となりました。固定資産除却損21百万円が発生しております。

(税金等調整前当期純利益)

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は577百万円(前期比26.1%増)となりました。

(法人税等)

当連結会計年度の法人税等は148百万円となり、法人税等の負担率は25.8%となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益428百万円(前期比47.9%増)となりました。

 

 

b. 財政状態の分析

当連結会計年度のにおける財政状態につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 ②資産、負債及び純資産の状況」に記載のとおりであります。

 

c. 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

d. 資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、事業活動のための適切な流動性の確保と健全な財政状態の維持のため、営業キャッシュ・フローの創出に努めております。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。これらの資金需要につきましては、基本的に営業キャッシュ・フロー及び自己資本を主な源泉と考えております。ただし、当社グループの成長のための資金需要が生じた場合に備え、金融機関との間で当座借越契約を締結しております。

当連結会計年度のにおけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。

 

 

2015年12月期

2016年12月期

2017年12月期

2018年12月期

2019年12月期

自己資本比率

88.0

86.1

84.8

80.3

87.5

時価ベースの自己資本比率

217.7

190.9

453.6

193.2

357.8

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率

インタレスト・カバレッジ・
レシオ

 

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

 

e. 経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、目標とする経営指標としてROE(自己資本当期純利益率)を掲げております。今後、人々の住まいと暮らしを支える住宅・エネルギー分野のインフラ事業を目指すことで持続的な利益成長を実現しつつ、株主資本を有効活用(配当及び自社株買いによる株主還元を含む)することにより、継続的にROE15%以上を確保すべく努めてまいります。

 当連結会計年度のROEは13.5%となりました。ROE関連指標は以下のとおりであります。

 

 

2018年12月期

2019年12月期

売上高(百万円)

3,899

4,150

当期純利益(百万円)

289

428

自己資本(百万円)

3,000

3,168

売上高当期純利益率(%)

7.4

10.3

自己資本回転率(回)

1.3

1.3

ROE(%)

9.6

13.5

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、本社に提供するサービス・顧客別の事業部を置き、各事業部は、提供するサービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業部を基礎としたサービス・顧客別セグメントから構成されており、「設計サービス事業」、「メンテナンスサービス事業」、「システム開発事業」の3つを報告セグメントとしております。

 

(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類

① 設計サービス事業

低層住宅を新築する際に、工事コスト・作業工数の削減及び工事品質の向上を実現するため、当社とアライアンス関係にある設備機器メーカーや建築建材商社等と連携して、住宅会社等に対して設計及びコンサルティングサービスを提供しております。

② メンテナンスサービス事業

住宅の着工・引き渡し後に、住宅会社に代わって施主様からのメンテナンス対応、施主様情報の管理及び施主様へのメンテナンス・リフォーム提案を行っております。

③ システム開発事業

家庭向けに省エネルギーや節電を提案する企業に対して、主としてシステム開発の受託業務及びアプリケーションサービスを提供しております。

 

2.  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。 

また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、当社グループが行う事業をより適切に表現するため、「設計コンサルティング事業」、「カスタマーサポート事業」および「スマートエネルギー事業」のセグメント名称を、「設計サービス事業」、「メンテナンスサービス事業」および「システム開発事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報の集計数値に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

 

4.  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注1,2)

連結財
務諸表
計上額

設計サービス

メンテナンスサービス

システム開発

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

2,457,912

1,114,324

327,088

3,899,326

3,899,326

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

2,457,912

1,114,324

327,088

3,899,326

3,899,326

セグメント利益又は
損失(△)

730,235

264,430

△66,653

928,012

△349,062

578,950

セグメント資産

827,502

313,899

590,193

1,731,594

2,004,582

3,736,177

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

37,464

24,821

70,887

133,173

7,054

140,227

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

160,765

99,867

105,556

366,188

10,184

376,373

 

(注) 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△349,062千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額2,004,582千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社の余剰運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注1,2)

連結財
務諸表
計上額

設計サービス

メンテナンスサービス

システム開発

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

2,526,224

1,183,267

441,175

4,150,666

4,150,666

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

2,526,224

1,183,267

441,175

4,150,666

4,150,666

セグメント利益又は
損失(△)

633,831

275,231

△8,640

900,422

△340,278

560,144

セグメント資産

821,729

320,579

718,371

1,860,680

1,758,618

3,619,299

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

63,522

47,624

73,136

184,283

8,253

192,537

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

100,253

41,635

101,305

243,194

7,538

250,732

 

(注) 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△340,278千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額1,758,618千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社の余剰運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:千円)

日本

中国

合計

289,220

50,061

339,281

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

パナソニックホームズ株式会社

543,470

設計サービス事業及びメンテナンスサービス事業

 

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:千円)

日本

中国

合計

296,136

53,059

349,195

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

パナソニックホームズ株式会社

562,967

設計サービス事業及びメンテナンスサービス事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

 当社グループは、1990年の設立以来、住宅設備の工業化を掲げ、設備工事の生産性、品質向上に資するサービスを数多く提供してまいりました。住宅設備に関連するコンサルティングをはじめ、設備工法・部材の企画開発、ソフトウェア・システム開発から物件ごとの設備設計、家歴管理、アフターメンテナンスを24時間365日受付けるコールセンターまで、一気通貫でサービスを提供しております。

 今後、当社グループではスマートエネルギーサービスを21世紀の成長分野と位置付けており、これまで培ってきた住宅設備のノウハウを活かし、太陽光発電、HEMS、蓄電池などに係わるシステム開発や設計、アプリケーションサービスなど、省エネルギーや節電、スマートハウスに係わる各種サービスを手掛けてまいります。

 また、高度経済成長が続く中国では、建築工事の効率化や建設廃材の低減が喫緊の課題であり、弊社が日本で取り組んできた建築工事の工業化ノウハウを、中国の合弁会社を通じ提供することで、中国における住宅産業の近代化に寄与していく所存です。

 

(2) 目標とする経営指標

 当社グループは、目標とする経営指標としてROE(自己資本当期純利益率)を掲げております。今後、人々の住まいと暮らしを支える住宅・エネルギー分野のインフラ事業を目指すことで持続的な利益成長を実現しつつ、株主資本を有効活用(配当及び自社株買いによる株主還元を含む)することにより、継続的にROE15%以上を確保すべく努めてまいります。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

  当社グループにおける中長期的な経営戦略は以下のとおりです。

1.設計サービス事業におけるビジネスモデルの変革

2.メンテナンスサービス事業におけるAI活用によるビッグデータビジネスへの取り組み

3.省エネ機器の定額利用サービス「エネカリ」の普及促進

4.新規事業への挑戦(店舗領域・海外展開)

 

 上記の中長期戦略に関する課題と対策につきましては、(4)会社の経営環境及び対処すべき課題をご参照下さい。

 

(4) 会社の経営環境及び対処すべき課題

 

1.当社グループを取り巻く外部環境

 当社グループがこれまで主力事業と位置付けてきた日本の住宅産業においては、2019年(暦年)の新設住宅着工戸数が約91万戸となり、消費増税の影響もあり、前年比マイナス4.0%と3年連続の減少となりました。その中でも持家住宅は前年比1.9%増の約29万戸となり、貸家では13.7%の大幅減で約34万戸となりました。

 また、2020年は消費増税が与える心理的負担感により新築需要を落ち込ませることが予想され、加えて少子高齢化の影響もあり、中長期的には新設住宅着工の減少が続くものと思われます。

 

 このように国内の新築住宅市場の鈍化が見込まれる中、当社グループの主要顧客である大手ハウスメーカーは、耐震・耐水・耐エネ性能に優れた住宅で他社との差異化を図りつつ、自社の既存顧客との関係性を活かしたリフォーム需要の獲得にも注力しております。

 

 一方、2016年4月より電力小売りが全面自由化されて以降、一般家庭が自由化前の電力会社から新たに参入した新電力会社に切り替えた件数が2020年1月末時点で約1,490万件に達し、切り替え率としては23.8%に到達しました。地域については大都市部を中心に切り替えが進んでおります。

 

 

 そうした事業環境の中、当社グループと合弁会社を設立している東京電力エナジーパートナー株式会社(以下、東京電力EP社という。)では、お得感のある電気やガスの料金プラン以外で他社との差異化を図るため、家庭との接点強化を図るための住宅設備のメンテナンスサービスや設備機器の修理保証サービスなどを打ち出しており、他社も同様のサービスで対抗するなど、各社、電力ガス契約の維持と新規獲得において激しい競争を繰り広げております。

 

 更に中国国内では、新型コロナウィルスの影響による企業活動の停滞が続いており、経済面での影響が甚大化しております。当社グループも広東省深圳市と吉林省吉林市に設計センターの拠点を有しており、約300名の中国人スタッフが従事しております。当社グループとしてはBCP(事業継続計画)を速やかに実行し、日本から中国の各拠点に対して感染防止対策のマスクや非接触体温計の配送、中国の各拠点ではオフィスの消毒ならびに130名の在宅勤務体制を整備し、東京・沖縄・深圳・吉林の4拠点が連携することで業務運営の維持に努めました。その結果、現時点で大きな支障は発生しておりません。

 

 当社グループではこれらの課題に対応すべく、これまでの住宅領域での強みを活かしながら、新築・メンテナンス・リフォームの住宅3分野で相乗効果が発揮できるポートフォリオ経営を遂行することで、持続的な事業成長を目指してまいります。

 

2.設計サービス事業の業況と対策

 2020年、当社グループは設立30年を迎えます。当社グループが急速に事業成長した要因は、1998年の水道法の規制緩和を契機に水回りの配管工事をプレファブ化する、業界では発想しない逆説のビジネスモデルを構築したことが要因と考えております。

 一方で、水道法改正から20年以上が経過し、水回り配管のプレファブ化も一般化しており、当社グループのこれまでの強みであるビジネスモデルも汎用化しつつあります。

 また、当社グループのコア事業である設計サービス事業は、消費増税や少子高齢化の影響で新設住宅着工戸数が先細り、今後は厳しい経営環境が予想されております。

 

 このような経営環境の変化に対応するため、2018年には設計業務のコスト競争力の強化と人財の安定化を目的に、中国の深圳CADセンターでの設計業務を吉林CADセンターへ移管するプロジェクトを開始し、2019年末には90%超の設計業務を吉林CADセンターへ移管することができました。また、同時進行で進めていた設計業務の自動化については、設計業務の受付作業から自動仕分け、自動作図、自動検図、自動納品に関するシステム開発に取り組み、設計業務のコスト削減につながる抜本的な業務効率化が進捗しております。

 この設計業務の自動化による業務効率化が新型コロナウィルス対策でも大きな成果を生み、中国人設計スタッフ130名が在宅勤務できるBCP(事業継続計画)体制の基盤となりました。

 

<抜本的なビジネスモデル改革の必要性>

 ITの進化が加速する現代において、昨今の設計図面は2次元設計図から3次元設計図への転換が進みつつあります。3次元設計図では、これまで2次元では表現できなかった建物と配管設備の取り合いなど、立体的な可視化表現が可能となり、誰もが直感的に理解できる図面になります。これにより、これまでプレファブ化が出来ていなかった屋内や屋外の排水配管のプレファブ化が可能になり、工事コストの削減、施工品質の向上、工期短縮などに寄与することが期待されます。また、タブレット端末を用いて立体的な設計図面を現場でチェックすることができ、施工検査精度の向上にも貢献できると考えております。

 

 このように、企業がテクノロジーを利用して事業の業績やビジネスモデルを根底から変化させることをDX(デジタルトランスフォーメーション)といい、当社グループも2次元設計をベースとしたビジネスモデルから、3次元設計をベースとしたビジネスモデルに進化させることで、住宅に関わるサプライチェーン全体の効率化やアフターメンテナンス、省エネマネジメントへつなげるライフサイクル全般に寄与するビジネスモデルを提供する、建築TECH企業への変貌を遂げなくてはならないと考えております。

 

 

3.メンテナンスサービス事業の業況と対策

 当社グループでは、住宅領域の新築・メンテナンス・リフォームの3分野で相乗効果が発揮できるポートフォリオ経営を志向しており、この施策については、一定の成果が得られていると考えております。その中で主力事業に成長してきましたメンテナンスサービスにおいては、大手ハウスメーカー向けのコールセンターとして24時間365日で運営を行っており、現在では約150名のメンテナンススタッフが、全国約120万世帯のお客さまから、年間約60万件のメンテナンス依頼に対応する事業規模まで成長しております。

 昨今の取組みとしては、AIを活用してお客さまの音声を自動識別してオペレーターの画面に表示し、同時に過去に対処したメンテナンス事例を自動検索して画面表示することで、1案件に要する業務時間の短縮と業務品質の向上を図っております。

 

<AI活用によるビッグデータビジネスへの取り組み>

 一方で、この約60万件のメンテナンス情報は、社内開発した顧客管理システムにより詳細に分類され、顧客データとして管理されておりますが、年間60万件ものメンテナンスのビッグデータが毎年蓄積されているものの、このビッグデータにAIを組み込んだビジネスモデルの構築ができておらず、既存住宅におけるメンテナンス市場の開拓余地が残されていると認識しております。

 ストック型で収益が積み上がっていく既存住宅のメンテナンス分野では、単なるアフターメンテナンスを24時間365日で対応するコールセンターサービスに留まらず、AIを活用したメンテナンスのビッグデータビジネスで、より高度で付加価値の高い、メンテナンス予測サービスへの展開を図っていくことで、更なる収益力の向上を目論んでおります。

 このメンテナンスのビッグデータを利活用したビジネスモデルを構築するためにも、IT人財への投資を積極的に行ってまいります。

 

4.TEPCOホームテック株式会社の業況と対策

 2017年8月に東京電力EP社と当社との合弁で設立したTEPCOホームテック株式会社(以下、TEPCOホームテックという。)は、省エネリフォーム事業の受託拡大に注力しており、その結果、順調に業容が拡大する中で、2019年には黒字転換を果たしました。これにより当社グループの経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比で大幅な増益を達成しております。

 

 省エネリフォーム事業に対する社会的な関心は高く、今後も太陽光発電の固定価格買い取り制度(FIT)で契約満了を迎えるご家庭に対する蓄電池工事や電気自動車への充電設備工事など、様々な切り口で受託拡大が見込まれることから、2020年はさらなる飛躍の一年になると考えております。(持分法投資利益 2020年度計画:122百万円(前期比+85百万円の増益見込み))

 

<省エネ機器の定額利用への取り組み>

 TEPCOホームテックの主力事業である省エネ事業につきましては、2018年5月より電力グループ会社ならではの看板商品である「エネカリ」を市場投入し、全国で「エネカリ」の販売活動を強化しております。この「エネカリ」は、省エネ機器(エコキュートや太陽光パネル、蓄電池、電気自動車の充電設備など)を初期費用ゼロ円で設置でき、電気料金とセットで「エネカリ」の利用料をお支払いただくモデルです。

 これまで省エネ機器を設置する際には、お客さまが省エネ機器を購入しておりましたが、「エネカリ」は省エネ機器を購入せず、利用料の支払いで省エネ機器を使える点が特徴で、この利用料の中には契約期間中に発生した省エネ機器のメンテナンス費用も含まれているため、お客さまは金銭的負担感が和らぎ、省エネ機器を安心してご利用いただけます。この「エネカリ」に参画する省エネ機器の製品メーカーや販売代理店は増加傾向にあり、また、当社グループの主要顧客である大手ハウスメーカーもZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)の普及促進を図る中で、ZEHには欠かせない省エネ機器の定額利用モデルである「エネカリ」との相乗効果が見込めるものと考えております。当社グループとしては、大手ハウスメーカーに対して設計サービスと連動する形で「エネカリ」を提案することに注力してまいります。

 

 

5.新たなプロジェクトへの挑戦による事業成長

 <店舗領域への展開>

 2019年から当社グループの設計拠点がある沖縄県内で、コンビニエンスストア向けの設計サービスを手掛けております。これまで当社グループでは、住宅領域(戸建住宅やアパート)を中心に事業展開を行ってきましたが、同じ建築領域でも手掛けてこなかった店舗領域の設計サービスに参入することで、新たな成長ドライバーに育てていきたいと考えております。

 当社グループの強みの1つとして、設計に携わる社員が日本と中国を合わせて約500名在籍している点が挙げられます。当社グループの強みを活かして店舗領域での設計実績を蓄積することで、全国展開する大手小売企業の店舗建築のプレファブ化に貢献していきたいと考えております。

 

 <3次元設計BIMへの先行投資>

 創業当時から手掛けている新築分野の設計サービスについては、国内の新築住宅市場の鈍化が見込まれる中、設計受託数の減少と日本および中国の人件費増加などにより、これまでと同様の設計サービスでは収益力の減退は避けられず、より付加価値が高く、時代のニーズに合致したBIM(Building Information Modeling)による3次元設計サービスへの転換を加速する必要があると考えております。

 当社グループの強みである設計データを活用した設備工事のプレファブ化の領域を、これまで未着手であり、かつ、3次元設計だからこそできる排水配管のプレファブ化や沖縄で展開しているコンビニ店舗へのプレファブ化支援など、IT化が遅れている建築業界において、当社グループの事業価値を更に高める取り組みを実施してまいります。

 その為に、2020年は、BIM関連の事業投資を行いたいと考えており、具体的にはBIMやAI開発を手掛けるIT人財への投資、更には当社グループの設計拠点があり、アジアのシリコンバレーと呼ばれる深圳の地理的利点を活かした深圳BIMセンターの移転拡張を実施してまいります。

 

<海外事業の取り組み>

 当社グループでは、香港市場に上場している中国最大の住設管材メーカーであるCHINA LESSO GROUPと共同で、合弁会社である広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司を2011年に設立しております。CHINA LESSO GROUPは、システムキッチンなどの住設機器の製造や販売ネットワークを中国全土に持っていることが強みであり、一方で、当社グループが日本で展開する設備資材のプレファブ化ノウハウは、CHINA LESSO GROUP製品の販売増加にもつながることから、両グループの間で合弁会社を設立いたしました。

 

 一方、2019年12月には、当社グループは、タイ企業のサイアムセメントグループ・CPAC及びタイ三井物産との間でBIMを活用した建築バリューチェーンの効率化に向けた協創に関する覚書を締結し、現在、事業化の可能性について検討を進めております。今後、3社は、BIMを活用した建築分野に関わるデジタルトランスフォーメーションの共同実証を行い、建築設計から資材のプレファブ化、工事施工、物流、アフターメンテナンスに至るまでの建築バリューチェーン全体の更なる効率化に向けた取り組みを進めてまいります。

 

 このように、当社グループが日本で培ったビジネスモデルをベースに、中国やタイのパートナーと連携して中国およびASEAN諸国に事業展開していきたいと考えており、海外事業を加速させるため、海外での駐在歴が長く、事業マネジメント力が高い人財を新規採用し、現地にて事業推進を図っているところであります。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありませんのでご留意下さい。

 

(1)住宅市場の動向に関するリスク

 

当社グループの事業は主たる得意先が住宅会社であることから、住宅市場の動向が当社グループの受託状況に影響を及ぼします。住宅市場は、景気、金利、地価等の動向、雇用環境、税制及び補助金等、様々な変動による影響を受けます。特に、大幅な金利上昇、雇用環境の変化等により、施主様の住宅購買意欲が減退し、当社の得意先である住宅会社の受注が大幅に減少した場合、当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)法的規制に関するリスク

 

当社グループの得意先・取引先は、主に住宅・建設業界の事業者が中心であり、建築基準法、建築士法、電気事業法、特定商取引法など関連する各種法令により規制を受けております。これらの法規制は当社の業務を直接的に規制するものではありませんが、当社が取引を行うに当たり当該法規制を把握することが必要であります。

そのため、将来においてこれらの法的規制の強化や新たな規制の制定が行われた場合には、当社グループの事業活動が制限される可能性や、これらの規制を遵守するための費用増加につながる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(3)知的財産権に関するリスク

 

当社グループは、現時点において、当社グループの事業活動に影響を及ぼすような特許権、商標権その他知的財産権が第三者によって取得されているという事実は確認しておりません。しかしながら、将来の当社の事業活動に関連して、第三者が知的財産権の侵害を主張し、当社の事業が差し止められたり、損害賠償など金銭的な負担を余儀なくされた場合、または第三者の知的財産権につき実施許諾が必要となりロイヤリティの支払いが発生したり、あるいは実施許諾が得られない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(4)海外における事業リスク

 

当社グループにおける中国の子会社である艾博科建築設備設計 (深圳)有限公司、艾博科建築設備設計 (吉林)有限公司は、日本の得意先向けに設計図面を作図する生産拠点(CADセンター)として重要な位置を占めております。また、中国及びその他海外市場での事業拡大を図るべく、様々な取り組みを進める方針です。

海外事業の展開にあたっては、①当社グループにとって悪影響を及ぼす法律の改正、規制の強化、②テロ・戦争の勃発、伝染病の流行等による社会的・経済的混乱、③物価水準の上昇による現地人件費等の増加、等のリスクが内在しており、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)外国為替相場の変動に関するリスク

 

当社グループにおいては、外貨建(人民元及び香港ドル)取引による収入及び支出が発生しており、またそれに伴う外貨建て資産及び負債を有しております。外国為替相場の変動による影響を極力低減するため、必要な範囲で為替予約取引を利用したリスクヘッジを実施しておりますが、外国為替相場が急激に変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)人材の確保に関するリスク

 

当社グループにおける主力事業である設計コンサルティング事業及びカスタマーサポート事業は日本(東京・沖縄)及び中国(深セン・吉林)にて多数のオペレーターを抱える労働集約的な事業であることから、人材の確保・育成が重要な課題であると認識しております。そのため、当社グループでは、新卒・中途採用共に多様な採用活動を実施し、人材の確保に努めると共に、入社後は各階層及び各職種に応じた教育研修の整備に努めておりますが、必要な人材を確保・育成できない場合には、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、日本(東京・沖縄)及び中国(深セン・吉林)において人件費が上昇した場合、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは業務の生産性向上を目的として業務プロセスの見直し及び作業の自動化や効率化を実現する情報システムの開発を継続的に実施しております。しかしながら、当社グループの対応よりも急激に人件費が上昇した場合、当社の業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(7)新規事業への参入に関するリスク

 

当社グループは、今後も持続的な成長と収益源の多様化を進めるために、日本国内及び海外において新規事業の創出と育成を積極的に推進する方針です。しかしながら、新規事業を開始した際には、その事業固有のリスク要因が加わると共に、新規事業を遂行していく過程では、急激な事業環境の変化をはじめとして様々な予測困難なリスクが発生する可能性があります。その結果、当初の事業計画を達成できない場合は、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

 

(8)持分法投資損益による業績変動に関するリスク 

 

当社グループでは、戦略的業務提携の一環として大手企業との間で合弁事業を行っており、現在の持分法適用会社としては、TEPCOホームテック株式会社、広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司、深圳艾科築業工程技術有限公司の3社があります。各社は各々の事業に関する方針のもとで経営を行っており、これらの持分法適用会社の業績・財政状態の悪化により、当社グループの業績・財政状態が悪影響を受ける可能性があります。 

 

(9)情報システムに関するリスク

 

当社グループのサービスは、インターネット接続環境及び社内外のコンピューターネットワーク等のインフラが良好に稼動することに依存しております。事業の安定的な運用のために、システムの重要度に応じて、コンピュータ機器・通信回線の二重化やバックアップ取得等の安全対策を実施し、またネットワーク機器の導入やウィルス対応などの各種セキュリティ対策を行っております。特に、多数の施主様の情報をお預かりしているカスタマーサポート事業では、当社の情報資産を安全に管理するため、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)を整備しており、国際規格であるJIS Q 27001:2014(ISO/IEC 27001:2013)の認証を取得しております。

しかしながら、機器やソフトウェアの不具合、人為的ミス、回線障害、コンピュータウィルス、クラッカー等による悪意の妨害行為、あるいは、停電、自然災害によるシステム障害など、その障害等の程度によっては当社の対策が有効に機能しない可能性があり、その場合には、当社グループの業務運営、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)個人情報管理に関するリスク

 

当社グループでは、事業の性質上、得意先から多数の施主様の個人情報をお預かりし、その情報を得意先と共有し、有効活用することで事業運営を行っております。個人情報の漏洩や不正使用を防止するため、安全対策に関するルールを定め、適正な情報管理を行うための体制を整え、全社員を対象とした教育・研修を継続的に実施することにより、厳格な情報管理を徹底しております。

その結果、当社の個人情報マネジメントシステムはプライバシーマーク(JIS Q 15001)の認証を取得しており、個人情報の取扱いには留意しておりますが、万が一これらの情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合、損害賠償請求や社会的信用失墜等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
 

(11)自然災害等に関するリスク

 

地震、大雨、洪水などの自然災害・異常気象や、インフルエンザ等の感染症、大規模事故、テロ・暴動、その他予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの社員・事業所・設備やシステムなどに対する被害が発生し、当社グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。

そのため、当社では、災害対策マニュアルの策定、基幹業務に対する事業継続計画の策定、建物・設備・システム等の耐震対策(データ等のバックアップを含む)、防災訓練、必要物資の備蓄、国内外の拠点や関係会社との連携・情報共有などの対策を講じて、各種災害に備えています。ただし、全ての被害や影響を回避できるとは限らず、このような事象の発生時には当社の業務運営、財政状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1990年4月

東京都葛飾区東金町に有限会社エプコ設立(出資金2,000千円)

      8月

東京都指定水道工事店、東京都指定下水道工事店の指定登録

1992年6月

株式会社エプコを設立(資本金10,000千円)

 

東京都葛飾区東水元に本社移転

1994年8月

株式会社マスト設立(2009年5月に吸収合併により消滅。)

1995年7月

東京都葛飾区東金町に本社移転

1996年6月

設備省力化配管システムの企画・開発・コンサルティング開始

1997年8月

東京都に一級建築士事務所登録

1998年4月

水道法改正に伴い設備省力化配管システムの実用開始

2000年8月

品質管理システム ISO 9001 認証取得(建築設備の設計及び積算)

2001年2月

設備工業化部材の加工情報提供サービス開始

2002年7月

日本証券業協会に株式を店頭登録

      8月

本社事務所を東京都足立区へ移転

2004年8月

艾博科建築設備設計(深)有限公司を設立し子会社とする。

   12月

香港駐在事務所  開設

 

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年10月

沖縄事務所  開設

2006年2月

プライバシーマーク取得

2009年9月

新規事業の促進を図るために、パナソニック電工株式会社(現 パナソニック株式会社)と資本業務提携

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場へ上場

   5月

沖縄事務所を移転し、沖縄情報センターに改称

   10月

大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ上場

2011年5月

香港駐在事務所を閉鎖して、EPCO(HK)LIMITEDを設立し子会社とする。

      6月

新規事業の促進を図るために、株式会社LIXILと資本業務提携

      8月

広東聯塑科技実業有限公司との合弁会社である広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司を設立

2013年3月

オリックス株式会社及び日本電気株式会社と共同でONEエネルギー株式会社を設立し関連会社とする。(2016年3月に株式売却により関連会社から除外)

   7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2014年1月

パナソニック株式会社との合弁会社パナソニック・エプコ エナジーサービス株式会社を設立し関連会社とする。(2015年3月に株式売却により関連会社から除外)

   11月

本社事務所を東京都墨田区へ移転

2016年7月

艾博科建築設備設計(吉林)有限公司を設立し子会社とする。

2017年8月

東京電力エナジーパートナー株式会社との合弁会社TEPCOホームテック株式会社を設立し関連会社とする。

2018年11月

沖縄情報センターを移転、増床

2019年3月

東京証券取引所市場第二部に市場変更

      8月

東京証券取引所市場第一部に指定

 

(5) 【所有者別状況】

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

14

23

22

22

3

2,853

2,937

所有株式数
(単元)

4,073

1,790

24,647

1,423

52

61,162

93,147

1,300

所有株式数
の割合(%)

4.4

1.9

26.5

1.5

0.0

65.7

100.00

 

(注)  自己株式404,045株は、「個人その他」に4,040単元及び「単元未満株式の状況」に45株を含めて記載しております。

 

3 【配当政策】

当社グループは、株主への利益還元を経営上の重要政策のひとつとして位置付けております。現在および今後の事業収益を基に、将来の事業展開や経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金の確保などを総合的に勘案し、純資産配当率(DOE)8%を目安とした利益還元を安定的に実施すべきものと考えております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、当事業年度の業績ならびに今後の事業展開等を勘案いたしまして1株当たり30.0円の配当(中間配当12.5円、期末配当17.5円、純資産配当率 8.7%)を実施することに決定いたしました。当事業年度におきましては、2019年8月23日に東京証券取引所第一部銘柄に指定されたこと、また、2020年4月12日に設立30周年を迎えることを受けて、2.5円の記念配当を実施することを決定いたしました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高めるとともに、市場ニーズに応える新しいサービスを提供するために有効投資してまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年7月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりましたが、2012年4月25日の定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨の定款変更を行っております。

 

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年8月8日

取締役会決議

111

12.5

2020年3月26日

定時株主総会決議

155

17.5

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性5名 女性1名 (役員のうち女性の比率16.67%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
グループCEO

岩  崎  辰  之

1964年11月10日生

1982年4月

東芝エンジニアリング株式会社入社

1983年10月

有限会社三静水道工業所入社

1988年11月

岩崎設計サービス創業

1990年4月

有限会社エプコ設立 
代表取締役社長就任

1992年6月

当社設立  代表取締役社長就任

1994年8月

株式会社マスト設立 
代表取締役社長就任

2004年8月

艾博科建築設備設計(深圳)
有限公司董事長就任(現任)

2011年5月

EPCO(HK)LIMITED CEO就任(現任)

2012年4月

当社代表取締役グループCEO(現任)

2015年7月

エネチェンジ株式会社
社外取締役就任

2016年7月

艾博科建築設備設計(吉林)
有限公司董事長就任(現任)

2017年8月

TEPCOホームテック株式会社
代表取締役社長就任(現任)

(注)2

2,483,700

代表取締役CFO
コーポレート本部長

吉  原  信一郎

1975年2月22日生

1997年10月

朝日監査法人
(現 有限責任あずさ監査法人)入社

2001年4月

公認会計士登録

2002年1月

当社入社経営企画室長

      4月

当社取締役就任

2009年4月

当社取締役 経営管理グループ長

2011年7月

当社専務取締役
経営管理グループ長

2012年4月

当社代表取締役COO
経営管理グループ長

2014年4月

当社代表取締役CFO
経営管理グループ長

2017年4月

当社代表取締役CFO
コーポレート本部長就任(現任)

(注)2

40,100

取締役

宮 野  宣

1957年7月2日生

1976年4月

積水ハウス株式会社入社

1997年7月

当社入社
専務取締役設計担当就任

2001年2月

当社専務取締役管理担当

2009年4月

当社専務取締役
内部統制グループ長

2011年7月

当社取締役内部統制グループ長

2014年3月

当社取締役退任
当社代表執行役員
(プラットホームカンパニー)

2014年8月

当社代表執行役員
大規模HEMS情報基盤整備事業
プロジェクト担当

2015年3月

当社取締役就任(現任)

2017年8月

TEPCOホームテック株式会社 取締役就任(現任)

(注)2

40,100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
(監査等委員)

勝  又  智  水

1960年9月14日生

1984年9月

税理士鈴木直人事務所入所

1989年3月

税理士登録
勝又和彦税理士事務所入所

2000年3月

当社監査役就任

2003年4月

当社監査役退任

2004年4月

当社監査役就任

2016年3月

当社監査役退任

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

取締役
(監査等委員)

水  島  勝  鐘

1950年3月23日生

1973年4月

積水ハウス株式会社入社

2010年2月

同社 本社経営企画部 常務理事

2020年1月

同社退社

2020年3月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

3,000

取締役
(監査等委員)

秋  野  卓  生

1973年8月14日生

1998年4月

弁護士登録

2001年4月

秋野法律事務所設立

2003年4月

匠総合法律事務所設立

2006年1月

弁護士法人匠総合法律事務所設立

2016年6月

株式会社エヌ・シー・エヌ 監査役就任(現任)

2016年8月

株式会社一宮リアライズ 監査役就任(現任)

2020年3月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

2,566,900

 

 

 

(注) 1.取締役 勝又智水、取締役 水島勝鐘及び取締役 秋野卓生は、社外取締役であります。

2.監査等委員以外の取締役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.監査等委員である取締役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長 勝又智水 委員 水島勝鐘 委員 秋野卓生

 

② 社外役員の状況

当社では、本書提出日現在、監査等委員である取締役3名中3名を社外から選任しております。

勝又智水氏は、税理士としての長年の経験及び専門的見地からの高い見識、特に企業税務に関する知見を活かして当社の経営を適切に監督・監査していただくため、社外取締役として選任いたしました。本書提出日現在におきまして、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。

水島勝鐘氏は、住宅業界における長年の経験及び専門的見地からの高い見識を活かして当社の経営を適切に監督・監査していただくため、社外取締役として選任いたしました。本書提出日現在におきまして、同氏は当社株式を3,000株保有しておりますが、この関係以外に人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。

秋野卓生氏は、住宅・建築分野の法律に関し弁護士としての長年の経験及び専門的見地からの高い見識を活かして当社の経営を適切に監督・監査していただくため、社外取締役として選任いたしました。本書提出日現在におきまして、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。

当社は、社外取締役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、経営の独立性を確保していると認識しております。

なお、社外取締役は内部監査担当者及び監査法人と定期的に意見交換を行い、情報を共有し連携を図っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所
有)割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

艾博科建築設備設計
(深)有限公司
(注)2,3,4

中国  深

64

設計サービス事業

100 

(100)

当社より設計業務を受託しております。
役員  1名兼任

EPCO(HK)LIMITED
(注)3,4

中国 香港特別行政区

562

設計サービス事業

100 

中国におけるグループ会社の統括拠点であります。
役員 1名兼任

艾博科建築設備設計
(吉林)有限公司
(注)2,3,4

中国  吉林市

39

設計サービス事業

100 

(100)

当社より設計業務を受託しております。
役員  1名兼任

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司
(注)2,4

中国 佛山市

123

設計サービス事業

50.0 

(50.0)

役員 1名兼任

TEPCOホームテック(株)
(注)4

東京都墨田区

475

新築及び既存建築物の省エネルギー化に関する企画、提案、設計及び施工

49.0 

役員 2名兼任

深圳艾科築業工程技術有限公司
(注)2,4

中国  深圳市

8

設計サービス事業

25.0 

(25.0)

役員 1名兼任

 

(注) 1  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2  議決権の所有割合又は被所有割合欄の( )内は間接の割合で内書で示しております。

3  特定子会社であります。

4  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

 

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

至  2019年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年6月30日)

給料

146,956

千円

158,020

千円

貸倒引当金繰入額

1,028

 

△102

 

賞与引当金繰入額

 

1,926

 

退職給付費用

 

714

 

株主優待引当金繰入額

2,915

 

2,249

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、自社利用ソフトウエア開発投資を中心に実施し、総額250,732千円の設備投資を実施しました。

なお、当連結会計年度中において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値8,137 百万円
純有利子負債-1,087 百万円
EBITDA・会予574 百万円
株数(自己株控除後)8,911,926 株
設備投資額251 百万円
減価償却費197 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役グループCEO    岩崎 辰之
資本金87 百万円
住所東京都墨田区太平4丁目1番3号オリナスタワー12階
会社HPhttp://www.epco.co.jp/

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