1年高値1,526 円
1年安値780 円
出来高15 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA16.8 倍
PBR4.4 倍
PSR・会予3.3 倍
ROA8.6 %
ROIC13.7 %
営利率14.8 %
決算12月末
設立日1990/4/12
上場日2002/7/12
配当・会予27.0 円
配当性向84.7 %
PEGレシオ1.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:6.5 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:1.4 %
純利5y CAGR・予想:37.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは当社(株式会社エプコ)及び子会社3社及び関連会社3社により構成されており、住宅分野を主たる事業領域として設計コンサルティング事業、カスタマーサポート事業、スマートエネルギー事業を主な事業としております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

 

(1) 設計コンサルティング事業

低層住宅を新築する際に、工事コスト・作業工数の削減及び工事品質の向上を実現するため、当社とアライアンス関係にある設備機器メーカーや建築建材商社等と連携して、住宅会社等に対して設計及びコンサルティングサービスを提供しております。主要なサービスは下記のとおりです。

 

①  給排水設備設計

当社グループが提供する給排水設備設計サービスは、設備設計から工事積算、部材情報提供まで対応しており、給排水設備図面と維持管理に必要な部材加工情報等を提供しております。また、施工性に優れ、維持管理が容易な標準化部材をメーカーと共同開発しており、工事品質の向上・工期短縮・コスト低減に寄与しております。
 当社グループが詳細な設備設計図を作成することで、現場の施工品質が向上するとともに、工期の短縮や部材の効率的な使用等による工事コスト削減が実現されます。さらに、設備設計図が保管されることで、リフォームやメンテナンスの際の工事計画や工事金額の算定が容易になります。
 また、設計受託体制については、大量な設計依頼に対してスピーディーかつ高品質な対応を図るため、東京、沖縄、グループ会社である中国CADセンターが連携して設計業務に従事しております。

 

②  電気設備設計

当社グループが提供する電気設備設計サービスは、電気設備と分電盤の設備図面作成から、工事原価積算書や部材リストの作成及び部材発送まで支援するものであり、一般の戸建・集合住宅だけでなく、太陽光発電システムやHEMSなどを採用したスマートハウスの電気設備設計にも対応しております。
 また、設計受託体制については、大量な設計依頼に対してスピーディーかつ高品質な対応を図るため、東京、沖縄、グループ会社である中国CADセンターが連携して設計業務に従事しております。

 

③  その他設計

現在、当社グループでは、住宅会社を始めとする様々な得意先から前述①及び②の設備設計以外にも様々な分野の設計業務を受託しております。主な受託内容としては、住宅の営業段階における施主様に対するプレゼン資料(建築平面図、外観内観パース等)作成業務や、太陽光パネルの設置設計及び発電シミュレーション業務、建築及び意匠設計の作図支援業務等が挙げられます。
 昨今の建築業界における人手不足の影響により、当社グループに対する様々な設計依頼が増加していることから、当社が提供する設計サービスラインは増加傾向にあります。

 

(2) カスタマーサポート事業

当社グループは、住宅会社から既設住宅を対象としたカスタマーセンター業務を受託しております。住宅会社は住宅を購入したお客様からのアフターメンテナンスやリフォームに関する要望に応えるべくお問い合わせ窓口(カスタマーセンター)を設ける必要があります。これに対し、当社グループは住宅会社からカスタマーセンター業務を受託して、新築段階で作成した住宅の設計図をデータベース化し、当社の専門スタッフが24時間365日、住宅全般のメンテナンスに関する相談や依頼を受け付けて、必要に応じた修理やメンテナンス手配(ダイレクト手配)を実施しております。

 

加えて、当社グループでは、得意先である住宅会社の顧客(施主様)ごとに顧客情報を一元管理しており、アフターメンテナンス等に係わる全ての情報を維持・更新することで、長期にわたる顧客管理を支援しております。また、当該顧客情報を活用し、住宅会社のメンテナンス・リフォーム受注拡大を目的とした顧客に対するアウトバウンドサービスを提供しております。

 

 

(3) スマートエネルギー事業

当社グループは、設計コンサルティング事業及びカスタマーサポート事業にて蓄積した住宅・家庭分野における様々なノウハウや経営基盤を活用し、当社グループ独自のスマートエネルギー技術やサービスを提供しております。現在の主要なサービスは下記のとおりです。

 

① 太陽光発電に関する設計・シミュレーション業務の受託・開発

当社グループは、主に太陽光パネルメーカーより太陽光発電に関する設計・シミュレーション業務を受託しております。当該サービスは、当社グループが開発した太陽光パネルの効果的な割付検証及び太陽光発電の年間予測発電量を高精度にシミュレートするシステムを活用することにより、お客様のコスト削減及び納期短縮に資するものであります。

 

② 電力小売事業者向け需給管理・顧客管理クラウドサービスの提供

当社グループは、小売電気事業者の業務効率向上を支援するクラウドサービスを提供しております。当該サービスは、需給管理に不可欠な需給予測、需給計画作成、需給監視を中心に、顧客管理、スイッチング支援、請求作成まで、小売電気事業の運営をトータルでサポートする各種機能を有しております。

 

以上の事項をセグメント別に当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けを記載いたしますと、以下のとおりであります。

 

セグメントの名称

会社

主な事業内容

設計コンサルティング事業

(株)エプコ(当社)

艾博科建築設備設計
(深圳)有限公司

艾博科建築設備設計
(吉林)有限公司

EPCO(HK)LIMITED

広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司

深圳艾科築業工程技術有限公司

給排水設備設計の受託業務

電気設備設計の受託業務

その他設計の受託業務

カスタマーサポート事業

(株)エプコ(当社)

コールセンター運営及び顧客情報管理業務

スマートエネルギー事業

(株)エプコ(当社)

システム開発受託業務

アプリケーションサービス提供業務

TEPCOホームテック(株)

新築・既存住宅の省エネルギー化に関する企画、提案、設計及び施工業務

 

 

 

[事業系統図]

事業の系統図は下記のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、本社に提供するサービス・顧客別の事業部を置き、各事業部は、提供するサービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業部を基礎としたサービス・顧客別セグメントから構成されており、「設計コンサルティング事業」、「カスタマーサポート事業」、「スマートエネルギー事業」の3つを報告セグメントとしております。

 

(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類

① 設計コンサルティング事業

低層住宅を新築する際に、工事コスト・作業工数の削減及び工事品質の向上を実現するため、当社とアライアンス関係にある設備機器メーカーや建築建材商社等と連携して、住宅会社等に対して設計及びコンサルティングサービスを提供しております。

② カスタマーサポート事業

住宅の着工・引き渡し後に、住宅会社に代わって施主様からのメンテナンス対応、施主様情報の管理及び施主様へのメンテナンス・リフォーム提案を行っております。

③ スマートエネルギー事業

家庭向けに省エネルギーや節電を提案する企業に対して、主としてシステム開発の受託業務及びアプリケーションサービスを提供しております。

 

2.  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。 

また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

 

 

3.  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年1月1日  至  2017年12月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注1,2)

連結財
務諸表
計上額

設計コンサルティング

カスタマー
サポート

スマート
エネルギー

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

2,323,689

885,661

229,056

3,438,407

3,438,407

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

2,323,689

885,661

229,056

3,438,407

3,438,407

セグメント利益又は
損失(△)

718,822

246,453

△119,644

845,630

△290,127

555,503

セグメント資産

664,022

196,638

455,347

1,316,008

2,216,832

3,532,841

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

36,460

16,795

58,093

111,349

8,595

119,944

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

29,761

14,937

73,287

117,985

1,513

119,499

 

(注) 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△290,127千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額2,216,832千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社の余剰運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。

 

当連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注1,2)

連結財
務諸表
計上額

設計コンサルティング

カスタマー
サポート

スマート
エネルギー

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

2,457,912

1,114,324

327,088

3,899,326

3,899,326

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

2,457,912

1,114,324

327,088

3,899,326

3,899,326

セグメント利益又は
損失(△)

730,235

264,430

△66,653

928,012

△349,062

578,950

セグメント資産

827,502

313,899

590,193

1,731,594

2,004,582

3,736,177

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

37,464

24,821

70,887

133,173

7,054

140,227

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

160,765

99,867

105,556

366,188

10,184

376,373

 

(注) 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△349,062千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額2,004,582千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社の余剰運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年1月1日  至  2017年12月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:千円)

日本

中国

合計

98,187

33,904

132,091

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

パナホーム株式会社

487,374

設計コンサルティング事業、カスタマーサポート事業
及びスマートエネルギー事業

 

 

当連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:千円)

日本

中国

合計

289,220

50,061

339,281

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

パナソニックホームズ株式会社

543,470

設計コンサルティング事業及びカスタマーサポート事業

 

  (注) 2018年4月よりパナホーム株式会社から社名変更されております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

 当社グループは、1990年の設立以来、住宅設備の工業化を掲げ、設備工事の生産性、品質向上に資するサービスを数多く提供してまいりました。住宅設備に関連するコンサルティングをはじめ、設備工法・部材の企画開発、ソフトウェア・システム開発から物件ごとの設備設計、家歴管理、アフターメンテナンスを24時間365日受付けるコールセンターまで、一気通貫でサービスを提供しております。

 今後、当社グループではスマートエネルギーサービスを21世紀の成長分野と位置付けており、これまで培ってきた住宅設備のノウハウを活かし、太陽光発電、HEMS、蓄電池などに係わるシステム開発や設計、アプリケーションサービスなど、省エネルギーや節電、スマートハウスに係わる各種サービスを手掛けてまいります。

 また、高度経済成長が続く中国では、建築工事の効率化や建設廃材の低減が喫緊の課題であり、弊社が日本で取り組んできた建築工事の工業化ノウハウを、中国の合弁会社を通じ提供することで、中国における住宅産業の近代化に寄与していく所存です。

 

(2) 目標とする経営指標

 当社グループは、目標とする経営指標としてROE(自己資本当期純利益率)を掲げております。今後、人々の住まいと暮らしを支える住宅・エネルギー分野のインフラ事業を目指すことで持続的な利益成長を実現しつつ、株主資本を有効活用(配当及び自社株買いによる株主還元を含む)することにより、継続的にROE15%以上を確保すべく努めてまいります。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

  当社グループにおける中長期的な経営戦略は以下のとおりです。

1.TEPCOホームテック株式会社との協業

2.AI設計の導入による抜本的なビジネスモデル改革

3.新たなプロジェクトへの挑戦による事業成長

4.中国市場に対する取り組み(広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司)

 

 上記の中長期戦略に関する課題と対策につきましては、(4)会社の経営環境及び対処すべき課題をご参照下さい。

 

(4) 会社の経営環境及び対処すべき課題

 

[当社グループを取り巻く外部環境]

 2016年4月より電力小売りが全面自由化されて以降、一般家庭が自由化前の電力会社から新たに参入した新電力会社に切り替えた件数が2018年9月時点で約1,284万件に達し、切り替え率としては20.5%に到達しました。地域については大都市部を中心に切り替えが進んでおります。

 

 一方で、2017年4月よりガスの小売りも全面自由化され、一般家庭が自由化前のガス会社から新たに参入した新ガス会社に切り替えた件数は、2018年12月末時点で約170万件に達しました。

 自由化後の都市ガス販売の特徴は、主に大手の電力小売会社と都市ガス小売会社が、電気とガスのセット販売を行っており、セット販売による価格優位性で家庭向けのシェア獲得を競っております。

 このような価格競争はしばらく継続されることが予想され、電力とガス会社の切り替えが更に加速していくものと考えられます。

 

 そうした事業環境の中、電気やガスの料金プラン以外で他社との差異化を図るため、家庭との接点強化を図るサービスを打ち出す企業もあり、これまでの業種間の垣根を越えたサービス展開も見受けられます。

 

 そして、当社グループがこれまで主力事業と位置付けてきた日本の住宅産業においては、2018年の新設住宅着工戸数が約94万戸となり、前年比マイナス2.3%になりました。その中でも持家住宅が前年比0.5%減の約28万戸で、貸家では5.6%減の約39万戸となりました。

 2019年は消費増税による駆け込み需要も予測されますが、少子高齢化の影響もあり、中長期的には新設住宅着工の減少が続くものと思われます。

 

 このように国内の新築住宅市場の鈍化が見込まれる中、住宅会社や製品メーカーはリフォーム市場の開拓に勢力を傾け始めており、リフォーム需要の獲得につながる新たなサービスの普及も進むものと考えられます。

 

 一方、中国国内では、投資用不動産から居住用不動産への転換を図るため、保証型住宅(低価格)の普及促進や建築工事に係る環境対策面から工業化住宅の採用を後押しする政策が打ち出されました。2018年2月には工業化住宅に関するガイドラインや規格も発表され、工業化住宅の普及が加速し始めております。

 

 当社グループではこれらの課題に対応すべく、これまでの住宅領域での強みを活かしながら、国内の電力会社や中国の合弁会社と連携して持続的な事業成長を目指してまいります。

 

 

[1.TEPCOホームテック株式会社との協業]

 

 2017年8月に東京電力エナジーパートナー株式会社(以下、東京電力EPという。)と当社との合弁で設立したTEPCOホームテック株式会社(以下、TEPCOホームテックという。)は、現在、省エネ事業とメンテナンス事業を運営しております。

 

 省エネ事業につきましては、2018年5月より電力グループ会社ならではの看板商品である「エネカリ」を市場投入し、全国で「エネカリ」の販売活動を強化しております。

 この「エネカリ」は、省エネ機器(エコキュートや太陽光パネル、蓄電池、電気自動車の充電設備など)を初期費用ゼロ円で設置でき、電気料金とセットで「エネカリ」の利用料をお支払いただくモデルです。

 

 これまで省エネ機器を設置する際には、お客さまが省エネ機器を購入しておりましたが、「エネカリ」は省エネ機器を購入せず、利用料の支払いで省エネ機器を使える点が特徴です。このため、お客さまは金銭的負担感が和らぎ、省エネ機器交換への障壁を取り除くことが可能になります。この「エネカリ」に参画する省エネ機器の製品メーカーや販売代理店も増加傾向にあり、2019年は各製品メーカーの販売網を活用して、全国で「エネカリ」の販売を行ってまいります。

 

 一方、メンテナンス事業につきましては、水回りや電気周りの修理を24時間365日で受付け、修理サービスを行うTEPCOメンテナンスセンターを2018年5月に開設いたしました。

 2018年12月末時点では、1か月に1,500件以上の修理に関する問合せが入るようになり、順調な立ち上がりと感じております。

 

 TEPCOメンテナンスセンターの事業目的は、1つはお客さまとの接点強化にあります。

 これまで東京電力EPとお客さまとの関係は電力小売契約のみであり、お客さまとの接点が希薄なことから、お客さまの暮らしをサポートできるサービスが提供できていなかった点が挙げられます。

 TEPCOメンテナンスセンターが提供する水回りや電気周りの修理サービスを提供することで、お客さまとの接点強化を図り、修理サービスに加え、電力やガス販売でもお役立ちできる企業を目指したいという思いが込められております。

 

 2つ目は、修理サービスを通じた省エネ機器への交換にあります。

 TEPCOメンテナンスセンターへの修理依頼の中で特に多いのは、給湯器や床暖房、エアコンなどの省エネ機器に係る修理です。

 このような省エネ機器は10年から15年程度使用すると修理頻度が上昇し、機器交換の時期を迎えます。TEPCOメンテナンスセンターでは、このような省エネ機器の修理の際に、最新の省エネ機器を初期費用ゼロ円で交換できる「エネカリ」を提案し、お客さまへ光熱費削減のサポートを行っております。

 

[2.AI設計の導入による抜本的なビジネスモデル改革]

 

 当社グループのコア事業である設計コンサルティング事業は、少子高齢化の影響で新築住宅着工戸数が先細り、今後は厳しい経営環境が予想されております。

 

 2018年の具体的な取り組みとしては、AI設計システムの開発に着手いたしました。

 当社グループでは、過去に設備設計を行った設計のビッグデータが100万戸を超えており、この経営資源である設計ビッグデータとAIを組み合わせることで、類似設計図面の抽出による設計業務の短縮や自動設計・自動検図など、コスト削減につながる抜本的な業務効率化に取り組んでおります。

 

 一方で、AI設計システムを実務レベルに落とし込み、実用化するには一定の期間が必要なことから、コスト競争力の強化と人財の安定化を目的に、中国の深圳CADセンターでの設計業務を吉林CADセンターへ移管するプロジェクトも開始しております。

 

 更にAI設計のレベル1段階では、間取りが近似しており戸数も多い、賃貸住宅向けの設備設計や同じく賃貸住宅向けの構造設計を対象とすることで、業務の効率化メリットが大きい分野に集中して取り組んでまいります。既に2018年下期から着手しており、2019年には吉林CADセンターへの設計業務の移管を完了させる予定でおります。

 

 これにより中国の人件費上昇による設計コストの抑制を図りながら、AI設計システムによる抜本的なビジネスモデルの改革につなげてまいります。

 

 

[3.新たなプロジェクトへの挑戦による事業成長]

 

 1.商業店舗プロジェクトへの挑戦

 これまでエプコグループでは低層住宅分野(戸建住宅やアパート)を中心に事業展開を行ってきましたが、同じ建築分野でも手掛けてこなかった商業店舗分野の設計サービスに挑戦してまいります。

 当社の強みの1つとして、設計に携わる社員が日本と中国を合わせて約450名在籍している点が挙げられます。当該強みを活かして商業店舗の設計実績を蓄積することで、全国展開する大手小売企業の店舗プレファブ化に貢献していきたいと考えております。

 

 2.BIM設計プロジェクトへの挑戦

 アメリカや中国で採用が進んでいる最先端の設計ソフトウェアであるBIM(Building Information Modeling)を活用した、中高層住宅分野の設計サービスに挑戦してまいります。これまでエプコグループでは設備を主軸に設計サービスを展開してきましたが、BIM設計では建築・設備全体の設計サービスを提供してまいります。

 このBIM設計の特徴は、建築工程全体の情報を作りだし、営業から設計、部品生産、施工、維持管理まで、建築工程に係る全職種が一気通貫で建築情報を共有できることにあります。これにより建築工期の短縮、工事品質の向上、コスト低減などが図れることから、今後、基幹的な設計手法となると考えます。

 

 そして中国の深圳CADセンターをBIMセンターへ転換して、日本及び中国において中高層住宅分野のBIM設計を受託する体制を構築してまいります。

 

[4.中国市場に対する取り組み(広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司)]

 

 中国では、中央政府が国家標準であるプレファブ式建築評価標準を公表し、2018年2月から施行されました。

 この中央政府の法制化を受けて、中国全土で工業化住宅による建築が加速しております。地方政府も不動産開発会社への指導を強化しており、具体的には不動産開発を行う際に、工業化住宅の採用割合を一定数以上にするよう義務付けを始めております。

 

 この結果、構造躯体についてはプレキャストコンクリート工法や鋼製型枠工法の採用が増加しており、今後はユニットバスやシステムキッチンなどの住宅設備も工業化製品の使用頻度が高まってくるものと予想されます。

 

 当社グループでは、香港市場に上場している中国最大の住設管材メーカーであるCHINA LESSO GROUPと共同で、合弁会社である広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司を2011年に設立しております。CHINA LESSO GROUPの強みは、システムキッチンなどの住設機器の製造や販売ネットワークを中国全土に持っており、中国での工業化住宅の普及は自社製品の販売増加にもつながることから、千載一遇の好機と捉えております。

 

 一方で、中央政府からはBIM設計の導入目標も発表されており、工業化住宅とBIM設計をセットで普及させる方針が示されております。

 エプコグループとしては、深圳BIMセンターを早期に立ち上げ、中国の中高層住宅向けBIM設計を受託できる体制を構築してまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありませんのでご留意下さい。

 

(1)住宅市場の動向に関するリスク

 

当社グループの事業は主たる得意先が住宅会社であることから、住宅市場の動向が当社グループの受託状況に影響を及ぼします。住宅市場は、景気、金利、地価等の動向、雇用環境、税制及び補助金等、様々な変動による影響を受けます。特に、大幅な金利上昇、雇用環境の変化等により、施主様の住宅購買意欲が減退し、当社の得意先である住宅会社の受注が大幅に減少した場合、当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)法的規制に関するリスク

 

当社グループの得意先・取引先は、主に住宅・建設業界の事業者が中心であり、建築基準法、建築士法、電気事業法、特定商取引法など関連する各種法令により規制を受けております。これらの法規制は当社の業務を直接的に規制するものではありませんが、当社が取引を行うに当たり当該法規制を把握することが必要であります。

そのため、将来においてこれらの法的規制の強化や新たな規制の制定が行われた場合には、当社グループの事業活動が制限される可能性や、これらの規制を遵守するための費用増加につながる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(3)知的財産権に関するリスク

 

当社グループは、現時点において、当社グループの事業活動に影響を及ぼすような特許権、商標権その他知的財産権が第三者によって取得されているという事実は確認しておりません。しかしながら、将来の当社の事業活動に関連して、第三者が知的財産権の侵害を主張し、当社の事業が差し止められたり、損害賠償など金銭的な負担を余儀なくされた場合、または第三者の知的財産権につき実施許諾が必要となりロイヤリティの支払いが発生したり、あるいは実施許諾が得られない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(4)海外における事業リスク

 

当社グループにおける中国の子会社である艾博科建築設備設計 (深圳)有限公司、艾博科建築設備設計 (吉林)有限公司は、日本の得意先向けに設計図面を作図する生産拠点(CADセンター)として重要な位置を占めております。また、中国及びその他海外市場での事業拡大を図るべく、様々な取り組みを進める方針です。

海外事業の展開にあたっては、①当社グループにとって悪影響を及ぼす法律の改正、規制の強化、②テロ・戦争の勃発、伝染病の流行等による社会的・経済的混乱、③物価水準の上昇による現地人件費等の増加、等のリスクが内在しており、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)外国為替相場の変動に関するリスク

 

当社グループにおいては、外貨建(人民元及び香港ドル)取引による収入及び支出が発生しており、またそれに伴う外貨建て資産及び負債を有しております。外国為替相場の変動による影響を極力低減するため、必要な範囲で為替予約取引を利用したリスクヘッジを実施しておりますが、外国為替相場が急激に変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)人材の確保に関するリスク

 

当社グループにおける主力事業である設計コンサルティング事業及びカスタマーサポート事業は日本(東京・沖縄)及び中国(深セン・吉林)にて多数のオペレーターを抱える労働集約的な事業であることから、人材の確保・育成が重要な課題であると認識しております。そのため、当社グループでは、新卒・中途採用共に多様な採用活動を実施し、人材の確保に努めると共に、入社後は各階層及び各職種に応じた教育研修の整備に努めておりますが、必要な人材を確保・育成できない場合には、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、日本(東京・沖縄)及び中国(深セン・吉林)において人件費が上昇した場合、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは業務の生産性向上を目的として業務プロセスの見直し及び作業の自動化や効率化を実現する情報システムの開発を継続的に実施しております。しかしながら、当社グループの対応よりも急激に人件費が上昇した場合、当社の業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(7)新規事業への参入に関するリスク

 

当社グループは、今後も持続的な成長と収益源の多様化を進めるために、日本国内及び海外において新規事業の創出と育成を積極的に推進する方針です。しかしながら、新規事業を開始した際には、その事業固有のリスク要因が加わると共に、新規事業を遂行していく過程では、急激な事業環境の変化をはじめとして様々な予測困難なリスクが発生する可能性があります。その結果、当初の事業計画を達成できない場合は、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

 

(8)持分法投資損益による業績変動に関するリスク 

 

当社グループでは、戦略的業務提携の一環として大手企業との間で合弁事業を行っており、現在の持分法適用会社としては、TEPCOホームテック株式会社、広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司、深圳艾科築業工程技術有限公司の3社があります。各社は各々の事業に関する方針のもとで経営を行っており、これらの持分法適用会社の業績・財政状態の悪化により、当社グループの業績・財政状態が悪影響を受ける可能性があります。 

 

(9)情報システムに関するリスク

 

当社グループのサービスは、インターネット接続環境及び社内外のコンピューターネットワーク等のインフラが良好に稼動することに依存しております。事業の安定的な運用のために、システムの重要度に応じて、コンピュータ機器・通信回線の二重化やバックアップ取得等の安全対策を実施し、またネットワーク機器の導入やウィルス対応などの各種セキュリティ対策を行っております。特に、多数の施主様の情報をお預かりしているカスタマーサポート事業では、当社の情報資産を安全に管理するため、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)を整備しており、国際規格であるJIS Q 27001:2014(ISO/IEC 27001:2013)の認証を取得しております。

しかしながら、機器やソフトウェアの不具合、人為的ミス、回線障害、コンピュータウィルス、クラッカー等による悪意の妨害行為、あるいは、停電、自然災害によるシステム障害など、その障害等の程度によっては当社の対策が有効に機能しない可能性があり、その場合には、当社グループの業務運営、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)個人情報管理に関するリスク

 

当社グループでは、事業の性質上、得意先から多数の施主様の個人情報をお預かりし、その情報を得意先と共有し、有効活用することで事業運営を行っております。個人情報の漏洩や不正使用を防止するため、安全対策に関するルールを定め、適正な情報管理を行うための体制を整え、全社員を対象とした教育・研修を継続的に実施することにより、厳格な情報管理を徹底しております。

その結果、当社の個人情報マネジメントシステムはプライバシーマーク(JIS Q 15001)の認証を取得しており、個人情報の取扱いには留意しておりますが、万が一これらの情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合、損害賠償請求や社会的信用失墜等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
 

(11)自然災害等に関するリスク

 

地震、大雨、洪水などの自然災害・異常気象や、インフルエンザ等の感染症、大規模事故、テロ・暴動、その他予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの社員・事業所・設備やシステムなどに対する被害が発生し、当社グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。

そのため、当社では、災害対策マニュアルの策定、基幹業務に対する事業継続計画の策定、建物・設備・システム等の耐震対策(データ等のバックアップを含む)、防災訓練、必要物資の備蓄、国内外の拠点や関係会社との連携・情報共有などの対策を講じて、各種災害に備えています。ただし、全ての被害や影響を回避できるとは限らず、このような事象の発生時には当社の業務運営、財政状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1990年4月

東京都葛飾区東金町に有限会社エプコ設立(出資金2,000千円)

      8月

東京都指定水道工事店、東京都指定下水道工事店の指定登録

1992年6月

株式会社エプコを設立(資本金10,000千円)

 

東京都葛飾区東水元に本社移転

1994年8月

株式会社マスト設立(2009年5月に吸収合併により消滅。)

1995年7月

東京都葛飾区東金町に本社移転

1996年6月

設備省力化配管システムの企画・開発・コンサルティング開始

1997年8月

東京都に一級建築士事務所登録

1998年4月

水道法改正に伴い設備省力化配管システムの実用開始

2000年8月

品質管理システム ISO 9001 認証取得(建築設備の設計及び積算)

2001年2月

設備工業化部材の加工情報提供サービス開始

2002年7月

日本証券業協会に株式を店頭登録

      8月

本社事務所を東京都足立区へ移転

2004年8月

艾博科建築設備設計(深)有限公司を設立し子会社とする。

   12月

香港駐在事務所  開設

 

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年10月

沖縄事務所  開設

2006年2月

プライバシーマーク取得

2009年9月

新規事業の促進を図るために、パナソニック電工株式会社(現 パナソニック株式会社)と資本業務提携

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場へ上場

   5月

沖縄事務所を移転し、沖縄情報センターに改称

   10月

大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ上場

2011年5月

香港駐在事務所を閉鎖して、EPCO(HK)LIMITEDを設立し子会社とする。

      6月

新規事業の促進を図るために、株式会社LIXILと資本業務提携

      8月

広東聯塑科技実業有限公司との合弁会社である広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司を設立

2013年3月

オリックス株式会社及び日本電気株式会社と共同でONEエネルギー株式会社を設立し関連会社とする。(2016年3月に株式売却により関連会社から除外)

   7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2014年1月

パナソニック株式会社との合弁会社パナソニック・エプコ エナジーサービス株式会社を設立し関連会社とする。(2015年3月に株式売却により関連会社から除外)

   11月

本社事務所を東京都墨田区へ移転

2016年7月

艾博科建築設備設計(吉林)有限公司を設立し子会社とする。

2017年8月

東京電力エナジーパートナー株式会社との合弁会社TEPCOホームテック株式会社を設立し関連会社とする。

2018年11月

沖縄情報センターを移転、増床

2019年3月

東京証券取引所市場第二部に市場変更

 

(5) 【所有者別状況】

 

2018年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

 -

 3

 14

 25

 22

 3

 2,961

 3,028

所有株式数
(単元)

 -

 2,077

 475

 24,683

 2,236

 52

 63,622

 93,145

 1,500

所有株式数
の割合(%)

 -

 2.2

 0.5

 26.5

 2.4

 0.1

 68.3

100.00

 

(注)  自己株式403,962株は、「個人その他」に4,039単元及び「単元未満株式の状況」に62株を含めて記載しております。

 

3 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、現在及び今後の事業収益をベースに、将来の事業展開や経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金の確保などを総合的に勘案し、配当性向50%前後を目安とした利益還元を実施すべきものと考えております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、当事業年度の業績ならびに今後の事業展開等を勘案いたしまして1株当たり27.5円の配当(うち中間配当12.5円)を実施することに決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向(連結)は84.7%となりました。当期の配当性向は50%を超過しておりますが、内部留保は十分に確保されていると判断しており、安定的な配当を実施することを重視し、年間配当27.5円を継続する方針です。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高めるとともに、市場ニーズに応える新しいサービスを提供するために有効投資してまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年7月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりましたが、2012年4月25日の定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨の定款変更を行っております。

 

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2018年8月10日
取締役会決議

111

12.5

2019年3月28日
定時株主総会決議

133

15

 

 

 

5 【役員の状況】

男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.28%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
グループCEO

岩  崎  辰  之

1964年11月10日生

1982年4月

東芝エンジニアリング株式会社入社

1983年10月

有限会社三静水道工業所入社

1988年11月

岩崎設計サービス創業

1990年4月

有限会社エプコ設立 
代表取締役社長就任

1992年6月

当社設立  代表取締役社長就任

1994年8月

株式会社マスト設立 
代表取締役社長就任

2004年8月

艾博科建築設備設計(深圳)
有限公司董事長就任(現任)

2011年5月

EPCO(HK)LIMITED CEO就任(現任)

2012年4月

当社代表取締役グループCEO(現任)

2015年7月

エネチェンジ株式会社
社外取締役就任(現任)

2016年7月

艾博科建築設備設計(吉林)
有限公司董事長就任(現任)

2017年8月

TEPCOホームテック株式会社
代表取締役社長就任(現任)

(注)2

2,483,700

代表取締役CFO

コーポレート本部長

吉  原  信一郎

1975年2月22日生

1997年10月

朝日監査法人
(現 有限責任あずさ監査法人)入社

2001年4月

公認会計士登録

2002年1月

当社入社経営企画室長

      4月

当社取締役就任

2009年4月

当社取締役 経営管理グループ長

2011年7月

当社専務取締役
経営管理グループ長

2012年4月

当社代表取締役COO
経営管理グループ長

2014年4月

当社代表取締役CFO
経営管理グループ長

2017年4月

当社代表取締役CFO
コーポレート本部長就任(現任)

(注)2

40,100

取締役

プラットホーム本部長

安 岡 淳 也

1962年7月8日生

1986年4月

株式会社INAX
(現 株式会社LIXIL)入社

2016年6月

当社入社

2017年1月

当社代表執行役員
(スマートエネルギーカンパニー)

2017年7月

当社代表執行役員
プラットホーム事業本部 本部長就任

2018年3月

当社取締役就任(現任)

プラットホーム本部長就任(現任)

(注)2

500

取締役

宮 野  宣

1957年7月2日生

1976年4月

積水ハウス株式会社入社

1997年7月

当社入社
専務取締役設計担当就任

2001年2月

当社専務取締役管理担当

2009年4月

当社専務取締役
内部統制グループ長

2011年7月

当社取締役内部統制グループ長

2014年3月

当社取締役退任
当社代表執行役員
(プラットホームカンパニー)

2014年8月

当社代表執行役員
大規模HEMS情報基盤整備事業
プロジェクト担当

2015年3月

当社取締役就任(現任)

2017年8月

TEPCOホームテック株式会社 取締役就任(現任)

(注)2

40,100

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
(監査等委員)

勝  又  智  水

1960年9月14日生

1984年9月

税理士鈴木直人事務所入所

1989年3月

税理士登録
勝又和彦税理士事務所入所

2000年3月

当社監査役就任

2003年4月

当社監査役退任

2004年4月

当社監査役就任

2016年3月

当社監査役退任

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

取締役
(監査等委員)

増  田  光  利

1968年3月27日生

1990年10月

監査法人朝日新和会計社
(現 有限責任あずさ監査法人)入社

1994年4月

公認会計士登録

2001年12月

公認会計士増田会計事務所開設 
同所長(現任)

2006年4月

当社監査役就任

2007年12月

株式会社えいえん堂設立
同代表取締役就任(現任)

2016年3月

当社監査役退任

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2017年5月

日本アコモデーションファンド投資法人監督役員就任(現任)

(注)3

取締役
(監査等委員)

成  願  隆  史

1973年1月4日生

1996年11月

朝日監査法人
(現 有限責任あずさ監査法人)入社

2000年5月

公認会計士登録

2003年8月

ケネディ・ウィルソン・ジャパン株式会社(現  ケネディクス株式会社)入社

2008年1月

公認会計士成願隆史事務所開設 
同所長(現任)

2009年4月

当社監査役就任

2010年7月

株式会社ファンデリー
監査役就任(現任)

2016年3月

当社監査役退任

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2017年9月

株式会社ビーブレイクシステムズ
取締役就任(現任)

(注)3

2,564,400

 

 

 

(注) 1.取締役 勝又智水、取締役 増田光利及び取締役 成願隆史は、社外取締役であります。

2.監査等委員以外の取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.監査等委員である取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長 勝又智水 委員 増田光利 委員 成願隆史

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所
有)割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

艾博科建築設備設計
(深)有限公司
(注)2,3,4

中国  深

64

設計コンサルティング事業

100 

(100)

当社より設計業務を受託しております。
役員  1名兼任

EPCO(HK)LIMITED
(注)3,4

中国 香港特別行政区

562

設計コンサルティング事業

100 

中国におけるグループ会社の統括拠点であります。
役員 1名兼任

艾博科建築設備設計
(吉林)有限公司
(注)2,3,4

中国  吉林市

39

設計コンサルティング事業

100 

(100)

当社より設計業務を受託しております。
役員  1名兼任

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司
(注)2,4

中国 佛山市

123

設計コンサルティング事業

50.0 

(50.0)

役員 1名兼任

TEPCOホームテック(株)
(注)4

東京都墨田区

475

スマートエネルギー事業

49.0 

役員 2名兼任

深圳艾科築業工程技術有限公司
(注)2,4

中国  深圳市

8

設計コンサルティング事業

25.0 

(25.0)

役員 1名兼任

 

(注) 1  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2  議決権の所有割合又は被所有割合欄の( )内は間接の割合で内書で示しております。

3  特定子会社であります。

4  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2017年1月1日

至  2017年12月31日)

当連結会計年度

(自  2018年1月1日

至  2018年12月31日)

給料手当

186,992

千円

264,875

千円

減価償却費

83,145

 

81,659

 

地代家賃

113,803

 

154,982

 

貸倒引当金繰入額

△3,478

 

△2,253

 

株主優待引当金繰入額

13,460

 

35,095

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、沖縄新オフィス移転に伴う工事費用を中心に実施し、総額376,373千円の設備投資を実施しました。

なお、当連結会計年度中において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値11,928 百万円
純有利子負債-1,280 百万円
EBITDA・会予711 百万円
株数(自己株控除後)8,911,993 株
設備投資額366 百万円
減価償却費140 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役グル-プCEO    岩崎  辰之
資本金87 百万円
住所東京都墨田区太平四丁目1番3号 オリナスタワー12階
電話番号03(6853)9165(代表)

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