1年高値45 円
1年安値23 円
出来高0 株
市場ジャスダック
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.3 倍
PSR・会予1.1 倍
ROA5.2 %
ROICN/A
営利率N/A
決算10月末
設立日1989/7/14
上場日2003/3/4
配当・会予0.0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:16.2 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社7社、持分法適用関連会社3社、持分法非適用関連会社2社から構成され、「情報サービス事業」、「仮想通貨関連事業」、「金融商品取引事業」、「その他事業」の4つに分類しており、「第5 経理の状況 注記事項 セグメント情報等」に掲げるセグメントと同一であります。

当社グループは、前連結会計年度まで「情報サービス事業」の単一セグメントでありましたが、当社の連結業績において仮想通貨に関連する事業の重要性が増していること、今後も当社グループは仮想通貨に関連する事業に注力していくことから、当第1四半期連結会計期間において、「仮想通貨関連事業」を追加いたしました。また、当第2四半期連結累計期間において、金融商品取引事業を営む、eワラント証券株式会社(以下、「eワラント」といいます。)、EWARRANT INTERNATIONAL LTD.(以下、「EWI」といいます。)及びEWARRANT FUND LTD.(以下、「EWF」といいます。)の3社(以下、「eワラント3社」といいます。)を連結子会社化したことに伴い、今後当該事業の重要性が高まることから、「金融商品取引事業」を追加することといたしました。さらに、当第3四半期連結累計期間において、当社の連結子会社である株式会社CCCT(以下、「CCCT」といいます。)が株式会社シーズメン(以下、「シーズメン」といいます。)の第三者割当を引受けたことに伴い、持分法適用関連会社化いたしました。シーズメンの事業であるカジュアルウェア等の小売り事業は、当社の当第2四半期連結累計期間まで報告セグメントに含まれない事業セグメントとなるため、当第3四半期連結累計期間より新たに「その他事業」のセグメントを追加しております。詳細は「第5 経理の状況 注記事項 セグメント情報等」に記載のとおりです。

 

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

事業の内容

内容

情報サービス

・システム開発

・システムに関するコンサルティング

・システムのメンテナンス・サポート

仮想通貨関連

・仮想通貨に関するシステムの研究、開発、販売及びコンサルティング

・仮想通貨の投融資、運用

金融商品取引

・金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引事業、投資運用業

・カバードワラントのマーケットメイク業務

・カバードワラントの発行業務

その他

・カジュアルウェア等の小売

・投資事業

 

 

 

事業系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

なお、当社グループは「情報サービス事業」の単一セグメントでありましたが、当連結会計年度において、「仮想通貨関連事業」、「金融商品取引事業」、「その他事業」が新たに追加されております。
  なお、比較対象となるセグメントがないことから、前年同期比は記載しておりません。

各報告セグメントの内容につきましては、「第一部 企業情報 第1 企業の概況 3 事業の内容」をご参照区下さい。

 

 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)

当社グループは「情報サービス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他事業
(注)1

合計

情報サービス事業

仮想通貨
関連事業

金融商品

取引事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

7,289,805

△82,306

432,744

7,640,243

7,640,243

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

421,831

2,157

423,988

423,988

7,711,637

△80,149

432,744

8,064,232

8,064,232

セグメント利益又は損失(△)

238,969

△671,010

△19,241

△451,282

△451,282

セグメント資産

10,088,647

919,163

3,870,792

14,878,604

392,766

15,271,370

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

101,463

226

101,689

101,689

 のれんの償却額

19,331

19,331

19,331

 持分法適用会社への

 投資額

229,320

229,320

392,766

622,086

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

128,426

2,431

130,857

130,857

 

 

 

(単位:千円)

 

調整額
(注)2

連結財務諸表

  計上額

 

売上高

 

 

  外部顧客への売上高

7,640,243

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

△423,988

△423,988

7,640,243

セグメント利益又は損失(△)

55,355

△395,927

セグメント資産

△4,248,580

 11,022,789

その他の項目

 

 

 減価償却費

101,689

 のれんの償却額

19,331

持分法適用会社への投資額

622,086

有形固定資産及び無形

固定資産の増加額

130,857

 

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメント(カジュアルウェア等の小売を営む

株式会社シーズメンの株式取得やフィスコキャピタル1号投資事業有限責任組合に対する出資)であり ます。

    2.調整額は、以下のとおりであります。

 (1) セグメント利益の調整額55,355千円は、セグメント間の取引により発生したものであります。

 (2) セグメント資産の調整額△4,248,580千円は、セグメント間取引消去であります。

    3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)

当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日)

「金融商品取引事業」セグメントにおいて、のれんについて減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において、291,287千円であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)

当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他事業

全社・消去

合計

情報サービス事業

仮想通貨
関連事業

金融商品

取引事業

 当期末残高

135,585

135,585

135,585

 

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)

当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日)

当連結会計年度における報告セグメントにおける負ののれんの発生益はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

①会社の経営の基本方針

当社は、技術・スピード・スケールといった強みを生かし、情報サービス分野におけるプロフェッショナルな集団として、顧客企業のコアビジネスに変革をもたらし、お客様の課題にソリューションを提供することで、社会に貢献することを基本方針として事業を運営しております。

当社の高品質・高付加価値サービスを提供することにより、企業価値の持続的向上と株主利益の増加に努めてまいります。

 

②中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、これまで金融機関向けシステム開発を主力としてまいりましたが、継続的かつ安定的な成長を図るためには、第2、第3の柱を築くことが重要であると考えております。平成29年10月期より、戦略的注力領域としてフィンテック関連分野を掲げ、とりわけ仮想通貨関連事業に注力しております。

当社グループは他社に先駆けて、新しいかたちの金融プラットフォームを提供するプラットフォーマーになることを目指し、これまで戦略的にM&Aおよび資本業務提携を実施するなど、着々と布石を打ってまいりました。システム開発会社である東京テックとネクス・ソリューションズの2社を子会社化し、開発力を強化したほか、FCCEやフィスコと資本業務提携を行い、仮想通貨トレーディングシステム開発のノウハウや知見を蓄積してきました。また、仮想通貨に関するシステムの研究・開発、仮想通貨の投融資・運用を行う戦略子会社としてCCCTを設立しています。

さらに、カバードワラントで知られるeワラント3社を買収によって傘下に収めました。“ブロックチェーン技術を保有し、証券会社としての機能も持つシステム開発会社”であることは、金融プラットフォーマーの立場をいち早く確立し、かつ企業の社会的責任を果たすことに寄与すると考えています。

この新しい金融プラットフォームを、当社の成長を牽引するエンジンにしていく方針です。また、少子高齢化が進展する国内の社会インフラにブロックチェーンを適用することでコストの大幅な削減、人々の暮らしの利便性の向上、分散型社会の実現にも大きく貢献していきたいと考えております。

 

(2)対処すべき課題

当社グループは、高品質・高付加価値サービスの提供のため、下記事項を課題と捉え、対処してまいります。

・人材の採用・育成の取組み

情報サービス産業におきましては、慢性的な技術者の不足に加え、複雑・高度化する技術への対応という難題を抱えております。当社グループにおきましても優秀な人材の採用ならびに人材育成は重要な経営課題と認識しております。高スキルを保有するシステムエンジニアや、システムの企画、設計、開発、構築、導入から保守、運用までを一貫してマネージメントできる人材の積極的な採用及び育成を実施してまいります。

 

・受注拡大への取組み

当社はこれまで、金融機関向けシステム開発を主力としておりましたが、継続的かつ安定的な受注の拡大を図るためには、顧客及び業種における第2・第3の柱を築くことが重要であります。そのため、現在の取引領域を最大限に拡大するとともに、当社のこれまでのシステム開発のノウハウを活かし、隣接領域への展開及び取引拡大に努めてまいります。これにより、非金融分野及びエンドユーザーとの取引比率の向上を目指します。

 

・品質及び生産性向上の取組み

サービスの品質と価格の両面に対する顧客からの強い要請や、同業他社との価格競争の激化により、収益性の低下が懸念されます。当社では、品質及び生産性向上については重要な経営上の課題と受け止め、品質及び生産性の革新に向けた取り組みを強化してまいります。具体的には、各部門におけるプロジェクトのチェック、課題の把握と改善を実施し、不採算案件の発生防止と継続的な品質の向上を図ってまいります。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態に影響をおよぼす可能性のある主なリスク及び変動要因は下記のとおりです。当社グループでは、これらのリスク及び変動要因の存在を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

①システム開発プロジェクトの採算性について

当社グループが請け負うシステム開発では、顧客の要求する機能を実現するために必要な延べ作業時間(作業工数)を受注活動の準備段階で予め見積もり、制作に要するコストを確定させております。しかし、開発作業において何らかのトラブルがあり、予め見積もっていた作業時間を超える作業が発生した場合には、その費用を当社グループが負担しなければならない場合があります。

また、開発途中に仕様変更が生じ、作業工数の増加が生じたものの、その費用負担が当社グループに求められる場合があります。

さらに、開発したシステムを顧客に納品し、顧客が異常なしと判断して検収が完了したにも関わらず、その後不具合が発生した場合にも、その解消を当社の費用負担で行わなければならない場合があります。

そこで、当社グループでは、契約時における見積もりの精度の向上を図るべく、開発工程(フェーズ)ごとに細かく見積もりを行う等、見積もり作業工数と実際作業工数との乖離が生じないよう努めております。プロジェクトの採算性には十分留意していく方針ではありますが、開発案件の大型化や受注獲得の競争激化等によって、採算性が悪化する可能性があります。

 

②投融資について

当社グループでは、今後の事業拡大のために、国内外を問わず設備投資、子会社設立、合弁事業の展開、アライアンスを目的とした事業投資、M&A等を実施する場合があります。

当社グループといたしましては、投融資案件に対しリスク及び回収可能性を十分に事前評価し、投融資を行っておりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予想することは困難な場合があり、今後投資先の業績が悪化し、その純資産が著しく毀損、減少した場合に評価損が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③知的財産権への対応について

当社グループにおいて、知的財産権の侵害等による損害賠償・差止請求等を受けた事実はありませんが、将来、顧客または第三者より損害賠償請求及び使用差し止め等の訴えを起こされた場合、あるいは特許権実施に関する対価の支払いが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

④情報システムの不稼働について

当社グループは、システム開発や情報システムを活用した事業を展開しておりますので、自然災害や事故等によるシステム障害、またはウィルスや外部からのコンピュータ内部への不正侵入による重要データ消失等により長期間にわたり不稼動になった場合には事業を中断せざるを得ず、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。

⑤顧客情報の秘密保持について

当社グループは、システム構築サービスを提供する過程で、顧客の機密情報ならびに個人情報などを取り扱うことがあります。当社はこれらの情報の重要性を認識して、従業員から「機密保持誓約書」を取得するとともに、業務委託先と機密情報保護に関する「機密保持契約」を締結しております。また、当社及びネクス・ソリューションズは、「プライバシーマーク」認証取得企業として、従業員への教育及び監査を通じて社内啓蒙活動を行っています。

しかしながら、万が一、機密情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償請求または社会的信用失墜等が生じ当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

⑥大規模災害等について

当社グループが提供するシステムやサービスには、社会的なインフラとなっているものもあることから、行政のガイドラインに準拠した事業継続のための体制整備や防災訓練を実施しております。しかしながら、大規模な災害や重大な伝染病が発生した場合には、事業所及びそれらのシステム並びに従業員の多くが被害を受ける可能性があり、その結果として、当社グループの社会的信用やブランドイメージが低下する恐れがある他、収入の減少や多額の修繕費用の支出を余儀なくされるなど、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。

 

⑦仮想通貨の運用について

当社及びCCCTは、仮想通貨に関するシステム構築のノウハウ獲得のために、仮想通貨の運用を行っております。仮想通貨運用のリスクとしては、仮想通貨の価格変動や、仮想通貨市場の混乱等で仮想通貨市場において取引ができなくなる、または通常より不利な取引を余儀なくされることによる損失リスクや、仮想通貨のデリバティブ取引システムの障害、仮想通貨交換所のシステムの障害及び破たん、サーバーへの不正アクセスによる盗難等があります。当社及びCCCTにおいては、リスク管理を徹底しておりますが、万が一これらのリスクが顕在化した場合には、対応費用の増加、当社への信用の低下等が発生する可能性があり、当社及びCCCTの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

 

⑧金融商品取引業登録等

eワラント証券は、金融商品取引事業を営むため、金融商品取引法に基づく金融商品取引業の登録等を受けており、金融商品取引法及び同法施行令等の関連法令の適用を受けております。また、金融商品取引法に基づき設置された業界団体である日本証券業協会の定める諸規則の適用を受けております。eワラント証券の役職員がこれら法令等に違反し、登録等の取消し、または改善に必要な措置等を命じる行政処分が発せられた場合等には、当社グループの事業の遂行に支障をきたし、あるいは経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨自己資本規制比率について

eワラント証券は、第一種金融商品取引業者として、金融商品取引法に基づき、同法に定める自己資本規制比率を120%以上に維持する必要があります。平成30年10月31日時点におけるeワラント証券の自己資本規制比率は349.1%となっており、上記の自己資本規制比率の値を上回っております。

しかしながら、法令で定められた自己資本規制比率を維持できなかった場合には、監督官庁による行政処分が行われることがあり、その場合、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 ⑩金融商品について

 当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を借入により調達しておりますが、長期にわたる投資資金は借入、増資及び社債の発行にて調達する方針であります。

デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用する方針であり、投機的な取引は行わない方針であります。

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。預け金には有価証券が含まれており、売却時と現在の評価額とは差が発生しますので、時には現在の評価額を下回るリスクがあります。投資有価証券は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。また、取引先企業等に対して短期貸付及び長期貸付を行っております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。カバード・ワラント負債は、原資産価格の変動の影響を受けるので、時にはヘッジ取引を行なっても、損失を蒙ることがあります。長期借入金は、主に長期的な投資資金に係る資金調達であります。

(1)信用リスクの管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権、長期貸付金について、主な取引先の信用状況を定期的に把握し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。 なお、デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行う方針であり、信用リスクはほとんどないと認識しております。

(2)市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また金融商品取引事業においては、市場リスクは保有する有価証券・派生商品(デリバティブ)等や外貨預金等の外貨建て資産・負債等に、株価、金利その他価格変動要因及び外国為替相場等など市場全体に共通の要素の変動によって発生し得る損失の危険とその他の理由によって発生し得る損失の危険をあらかじめ定めた限度額の範囲内に収めることでトレーディング部で管理しております。なお、当該限度額は投資・リスク管理委員会において決定し、リスク管理室でモニタリングしております。

(3)資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は、担当部署が資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持等により流動性の管理を行っております。

 

 

2 【沿革】

平成元年7月

東京都文京区音羽に、アメリカのSUN ASSOCIATES INC.の日本現地法人として「株式会社サン・ジャパン」を設立(資本金20百万円)。ソフトウェア開発業務を開始。

平成2年12月

中国江蘇省南京市に、「日本恒星(南京)電脳系統有限公司」を設立。

平成3年11月

本社を東京都中央区日本橋浜町に移転。
SUN ASSOCIATES INC.が保有する当社株式を当社役職員が全額引き取り同社との資本関係を解消。

平成5年8月

中国の大手総合エネルギー会社中国華能集団公司のグループ会社である「常州華新技術開発有限公司」(中国江蘇省常州市)へ資本参加。

平成6年12月

中国安徽省合肥市に、中国科学技術大学科技実業総公司との合弁会社「合肥科大恒星計算機技術研究有限公司」を設立(出資比率60.0%)。

平成9年5月

三菱商事株式会社より「上海菱通軟件技術有限公司」(中国上海市)を買収、「日本恒星(南京)電脳系統有限公司」より日本向けソフトウェア開発部門を分離し、同社へ移管。

平成10年6月

本社を東京都中央区新川に移転。

平成11年2月

中国江蘇省南京市に、「南京日恒信息系統有限公司」(出資比率100.0%)を設立、「上海菱通軟件技術有限公司」より日本向けソフトウェア開発部門を分離し、同社に移管。

平成11年3月

「上海菱通軟件技術有限公司」の出資持分を一部譲渡。

平成11年12月

中国安徽省合肥市に、「合肥科大恒星計算機技術研究有限公司」と中国科学技術大学グループ会社4社との新設合併により「科大創新股份有限公司」を設立(出資比率8.2%)。

平成12年11月

中国安徽省合肥市に、中国科学技術大学グループ会社「科大創新股份有限公司」及びソフトバンク・テクノロジー・ホールディングス株式会社との合弁会社「安徽科大恒星電子商務技術有限公司」を設立(出資比率32.0%)し、「科大創新股份有限公司」のソフトウェア開発部門を移管。

平成13年3月

「日本恒星(南京)電脳系統有限公司」、「上海菱通軟件技術有限公司」の出資持分及び「科大創新股份有限公司」の出資株式を全額譲渡。

平成15年3月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

平成15年4月

「安徽科大恒星電子商務技術有限公司」の出資持分を追加取得し、連結子会社化(出資比率51.0%)。

平成15年9月

「常州華新技術開発有限公司」の出資持分を全額譲渡。

平成16年3月

中国江蘇省蘇州市に、「安徽科大恒星電子商務技術有限公司」のテレコム事業部門を分離し、同社の子会社として「蘇州科大恒星信息技術有限公司」を設立(出資比率70.0%)。

平成16年10月

株式交換により、「株式会社ティー・シー・シー」を完全子会社化。

平成17年3月

株式交換により、「株式会社アイビート」を完全子会社化。

平成17年4月

株式会社サン・ジャパンから「株式会社SJホールディングス」へと商号変更の上、分社型の会社分割を行い、新設会社である株式会社サン・ジャパンに全ての営業を承継することで純粋持株会社化。

平成17年8月

中国上海市に、子会社運営管理のために「聯迪恒星電子科技(上海)有限公司」を設立(出資比率100.0%)。

平成17年12月

中国福建省福州市に、ATM、POS電子支払機及び税収管理レジスター等の金融関連商品の製造販売事業を営む「福建実達聯迪商用設備有限公司」を設立(出資比率51.0%)。

 

 

平成17年12月

「アルファテック・ソリューションズ・ホールディングス株式会社」の発行済株式の全てを取得したことにより、同社及び同社子会社である「アルファテック・ソリューションズ株式会社」を完全子会社化。

平成18年1月

中国福建省福州市にてメディア事業等を営む「福建十方文化伝播有限公司」の持分を取得し、連結子会社化(出資比率51.0%)。

平成18年4月

株式会社ティー・シー・シーと株式会社アイビートの営業の全てを共同新設分割し、両社の営業の全てを承継させる新会社「株式会社SJアルピーヌ」を設立(出資比率100.0%)。

平成18年5月

本社を東京都品川区東品川に移転。

平成18年5月

南京日恒信息系統有限公司を「聯迪恒星(南京)信息系統有限公司」に商号変更。

平成18年5月

福建実達聯迪商用設備有限公司を「福建聯迪商用設備有限公司」に商号変更。

平成18年8月

中国福建省福州市に「福建聯迪商用設備有限公司」の子会社として「福建聯迪資訊科技有限公司」を設立(出資比率100.0%)。

平成19年3月

「アルファテック・ソリューションズ・ホールディングス株式会社」の保有株式の全てを譲渡。

平成19年5月

「福建十方文化伝播有限公司」の出資持分の全てを譲渡。

平成19年11月

中国北京市に「聯迪恒星(北京)信息系統有限公司」を新設(出資比率80.0%)。

平成20年1月

中国北京市にて、外部記憶装置を核とするシステムソリューションを提供する「北京宝利信通科技有限公司」の持分を取得し、連結子会社化(出資比率51.0%)。

平成20年1月

中国香港にて、石油関連機関向け設備機器販売及び制御ソフトの開発・販売を営む「華深貿易(国際)有限公司」の株式を取得し、連結子会社化(出資比率51.0%)。

平成20年2月

中国香港にて、華深貿易(国際)有限公司の親会社「Lian Di Petrochemical Tech. Ltd(聯迪石化科技有限公司)」の株式を取得し、連結子会社化(出資比率51.0%)。

平成20年5月

「福建聯迪商用設備有限公司」の出資持分の全てを譲渡。

平成20年6月

東京都品川区東品川に「聯迪恒星(南京)信息系統有限公司」の窓口統括子会社として「株式会社リーディングソフト」を設立(出資比率89.3%)。

平成21年4月

株式会社SJアルピーヌが株式会社サン・ジャパンを吸収合併し、「株式会社SJI」に商号変更(出資比率100.0%)。

平成21年7月

株式会社SJホールディングスが株式会社SJIを吸収合併し、「株式会社SJI」に商号変更。

平成21年12月

中国香港にて、ITサービス事業会社を運営管理する「神州数碼通用軟件有限公司」の株式を取得し、連結子会社化(出資比率100.0%)。

平成22年3月

石油化学エンジニアリングサービス事業を行う「LianDi Clean Technology Inc.」(旧Lian Di Petrochemical Tech. Ltd(聯迪石化科技有限公司))の増資に伴い連結子会社(持分比率51%)から持分法適用会社(持分比率35.98%)に異動。

平成22年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。

 

 

平成22年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

平成23年9月

石油化学エンジニアリングサービス事業を行う「LianDi Clean Technology Inc.」の株式を取得し、連結子会社化(持分比率50.8%)。

平成23年9月

「科大恒星電子商務技術有限公司」及び「北京宝利信通科技有限公司」の出資持分の全てを譲渡。

平成24年7月

「中訊軟件集団股份有限公司」の株式を取得し、連結子会社化。

平成25年1月

介護システム事業を行う「Care Online株式会社」の株式を取得し、連結子会社化。

平成25年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

平成25年12月

介護システム事業を行う「Care Online株式会社」の全株式を譲渡。

平成26年1月

当社の西日本3事業を会社分割し、関連会社化(持分20%)。

平成26年8月

「株式会社SJメディカル」の全株式を譲渡。

平成26年12月~
平成27年6月

「中訊軟件集団股份有限公司」の全株式を譲渡及び売却。

平成26年4月~
平成27年10月

「聯迪恒星(南京)信息系統有限公司」の全持分を譲渡。

平成27年6月

「LianDi CleanTechnology Inc.」の全株式を譲渡。

平成27年6月

「株式会社ネクスグループ」との資本業務提携。

平成27年6月

第三者割当増資により資本金を5,737,135千円に増資。

平成27年6月

「株式会社ネクスグループ」が当社を子会社化。

平成27年10月

新株予約権の行使により資本金を6,348,558千円に増資。

平成27年10月

決算期を3月から10月に変更。

平成27年11月

本社を東京都目黒区に移転。

平成28年10月

恒星信息(香港)有限公司の全株式を譲渡。

平成29年2月

「株式会社カイカ」に商号変更。

平成29年2月

システム開発を手掛ける「株式会社東京テック」を子会社化。

平成29年5月

Hua Shen Trading(International)Limited および Rapid Capital Holdings Limited の清算結了。

平成29年8月

システム開発の「株式会社ネクス・ソリューションズ」を子会社化するとともに、通信機器の開発およびそれらにかかわるシステムソリューションを提供する「株式会社ネクス」を持分法適用関連会社化。

平成29年11月

第三者割当増資により資本金を8,940,292千円に増資。

平成29年11月

当社の全額出資により、仮想通貨に関するシステムの研究、開発、仮想通貨の投融資、運用事業を行う「株式会社CCCT」を設立。

平成30年2月

「eワラント証券株式会社」、「EWARRANT INTERNATIONAL LTD.」及び「EWARRANT FUND LTD.」の全株式を取得し、連結子会社化。

平成30年3月

簡易株式交換により「株式会社ネクス・ソリューションズ」を完全子会社化。

平成30年3月

資本金の額を1,000,000千円に減資。

平成30年3月

連結子会社である「株式会社CCCT」による「株式会社シーズメン」との資本業務提携及び第三者割当増資の引受(持分法適用関連会社化)。

平成30年10月

「株式会社フィスコデジタルアセットグループ」との資本・業務提携及び無担保転換社債型新株予約権付社債の引受。

 

 

(5) 【所有者別状況】

平成30年10月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

 ―

 4

 34

152

 32

92

34,490

34,804

所有株式数
(単元)

590,900

 164,973

676,356

 55,220

 4,516

2,116,560

3,608,525

5,955

所有株式数
の割合(%)

16.38

4.57

18.74

 1.53

0.13

58.65

100.00

 

(注) 1 自己株式192,954株は「個人その他」に1,929単元、「単元未満株式の状況」に54株が含まれております。

2 「その他の法人」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が13単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要施策の一つとして位置付けております。事業基盤の安定と更なる拡充に備えるために必要な内部留保の充実も念頭に置きつつ、事業戦略、財政状態、利益水準等を総合的に勘案し、利益還元を継続的に実施することを基本方針としております。

しかしながら、当期につきましても、資本の充実と財務体質の強化を図るため、内部留保の充実を優先したいと考えており、誠に遺憾ながら前期に引続き、当期の期末配当を無配とすることといたしました。

 

 

5 【役員の状況】

男性11名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役

社長

鈴 木   伸

昭和43年3月5日生

平成3年3月

株式会社ジャパンシステムクリエーション(現 当社)入社

平成17年4月

株式会社アイビート(現 当社) 執行役員 第一ソリューション開発本部長

平成20年4月

株式会社SJアルピーヌ(現 当社)執行役員 第二ソリューション事業部 事業部長

平成21年4月

株式会社SJI(現 当社)執行役員 第二ソリューション事業部 事業部長

平成21年8月

聯迪恒星(南京)信息系統有限公司 取締役

平成25年1月

Care Online株式会社(現 株式会社ケア・ダイナミクス)取締役 介護情報システム部長

平成25年7月

当社国内事業統轄本部 サービス事業本部長

平成26年4月

当社事業統轄本部 第一事業本部 本部長

平成28年4月

当社第一事業本部 本部長

平成30年1月

当社代表取締役社長(現任)

平成30年12月

株式会社東京テック代表取締役社長(現任)
株式会社CCCT代表取締役社長(現任)

(注)3

代表取締役

副社長

山 口 健 治

昭和45年11月19日生

平成15年2月

株式会社シークエッジ(現 株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングス)入社

平成15年9月

同社 取締役

平成22年2月

株式会社シークエッジ・パートナーズ(現 株式会社ヴィンテージパートナーズ)取締役

平成23年7月

SEQUEDGE INVESTMENT INTERNATINAL LIMITED Director

平成26年3月

株式会社シークエッジ・インベストメント(現 株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングス)代表取締役

平成27年6月

当社代表取締役

平成28年1月

当社代表取締役専務

平成29年2月

株式会社東京テック取締役(現任)

平成29年8月

株式会社ネクス・ソリューションズ取締役(現任)

平成29年11月

株式会社CCCT取締役(現任)

平成30年2月

eワラント証券株式会社取締役(現任)
EWARRANT INTERNATIONAL LTD. Director(現任)
EWARRANT FUND LTD. Director(現任)

平成31年1月

当社代表取締役副社長(現任)

(注)3

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

会長

八 木 隆 二

昭和44年11月28日生

平成22年3月

株式会社フィスコ入社

平成23年10月

イー・旅ネット・ドット・コム株式会社取締役

平成25年2月

株式会社ネクス(現 株式会社ネクスグループ)取締役

平成25年3月

株式会社フィスコ取締役アドバイザリー事業部長

平成25年12月

Care Online株式会社(現 株式会社ケア・ダイナミクス)取締役
株式会社ネクス・ソリューションズ取締役

平成26年8月

株式会社ジェネラルソリューションズ(現 株式会社フィスコIR)取締役

平成26年12月

株式会社シヤンテイ取締役

平成27年6月

当社代表取締役会長

平成29年2月

株式会社東京テック代表取締役社長

平成29年8月

株式会社ネクス・ソリューションズ取締役(現任)

平成29年11月

株式会社CCCT代表取締役社長

平成30年2月

eワラント証券株式会社代表取締役(現任)
EWARRANT INTERNATIONAL LTD. Director(現任)
EWARRANT FUND LTD. Director(現任)

平成30年12月

当社取締役会長(現任)
株式会社東京テック取締役(現任)
株式会社CCCT取締役(現任)
株式会社フィスコ仮想通貨取引所代表取締役(現任)
株式会社フィスコデジタルアセットグループ代表取締役(現任)

(注)3

取締役

佐 藤 元 紀

昭和48年5月4日生

平成24年9月

株式会社ダイヤモンドエージェンシー(現 株式会社フィスコダイヤモンドエージェンシー)取締役(現任)

平成26年3月

株式会社フィスコ取締役(現任)

平成26年5月

Care Online株式会社(現 株式会社ケア・ダイナミクス)取締役(現任)

平成26年7月

株式会社ジェネラルソリューションズ(現 株式会社フィスコIR)代表取締役社長(現任)

平成26年12月

株式会社シヤンテイ取締役(現任)

平成30年1月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役

川 﨑 光 雄

昭和47年5月28日生

平成8年4月

株式会社アットホーム入社

平成15年8月

株式会社船井総合研究所入社

平成23年1月

株式会社カテナシア設立同社代表取締役(現任)

平成23年8月

株式会社メディア・コンテンツ代表取締役

平成24年9月

一般財団法人アジア医療支援機構監事(現任)

平成24年12月

医療法人マザーキー理事(現任)

平成25年12月

社会福祉法人善光会理事(現任)

平成27年6月

当社取締役(現任)

(注)3

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

幾 石   純

昭和23年2月12日生

昭和46年4月

株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行

平成元年9月

同行香港支店筆頭副支店長

平成4年7月

同行パリ支店長

平成8年1月

同行情報開発部長

平成12年6月

大和証券SBキャピタル・マーケッツ株式会社(現 株式会社大和証券グループ本社)執行役員

平成14年8月

日本オーチスエレベータ株式会社取締役

平成20年5月

いわかぜキャピタル株式会社取締役

平成28年1月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役

島 村 和 也

昭和47年10月20日生

平成7年10月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

平成10年4月

公認会計士登録

平成16年10月

弁護士登録
阿部・井窪・片山法律事務所 入所

平成20年3月

島村法律会計事務所開設 代表(現任)

平成20年6月

株式会社ソディックプラステック 社外監査役

平成20年7月

株式会社スリー・ディー・マトリックス 社外監査役

平成24年7月

同社 社外取締役(現任)

平成26年3月

コスモ・バイオ株式会社 社外取締役(現任)

平成27年6月

アイビーシステム株式会社 社外監査役(現任)

平成28年12月

株式会社アズーム 社外監査役(現任)

平成29年1月

当社取締役(現任)

(注)3

監査役
(常勤)

古 賀  勝

昭和40年10月15日生

平成18年2月

株式会社シークエッジ(現シークエッジ・インベスメント)入社

平成21年7月

株式会社シークエッジファイナンス入社

平成23年12月

株式会社フィスコ・キャピタル入社

平成24年3月

同社 取締役

平成27年6月

当社監査役(現任)

平成29年2月

株式会社東京テック監査役(現任)

平成29年8月

株式会社ネクス・ソリューションズ監査役(現任)

平成29年11月

株式会社CCCT監査役(現任)

 平成30年2月

eワラント証券株式会社監査役(現任)

 平成30年5月

株式会社シーズメン社外監査役(現任)

 平成30年6月

株式会社フィスコ仮想通貨取引所監査役(現任)

(注)4

監査役
(非常勤)

杉 本 眞 一

昭和42年1月13日生

平成2年4月

株式会社ボストンコンサルティンググループ入社

平成8年11月

富士化学工業株式会社入社

平成12年1月

アーサー・D・リトル(ジャパン)株式会社入社

平成12年4月

モニター・カンパニー・インク入社

平成15年10月

プロフェット・インターナショナル・インク入社

平成19年5月

ボナファイデコンサルティング株式会社設立 代表取締役(現任)

平成27年6月

当社監査役(現任)

(注)4

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

監査役
(非常勤)

細 木 正 彦

昭和30年8月14日生

昭和53年4月

川崎重工業株式会社入社

昭和60年10月

監査法人朝日親和会計社(現 有限責任あずさ監査法人)入所

昭和61年7月

青山監査法人(Price Waterhouse日本法人)入所

平成元年3月

公認会計士登録

平成4年10月

細木公認会計士事務所開設

平成6年4月

ウィルコンサルティング株式会社設立 代表取締役(現任)

平成19年6月

株式会社極楽湯監査役

平成20年6月

あすか信用組合監事(現任)

平成25年3月

株式会社タカヤ監査役(現任)

平成28年1月

当社監査役(現任)

(注)5

監査役
(非常勤)

勝 部 日 出 男

昭和24年1月1日生

昭和48年4月

国際電信電話株式会社(現 KDDI株式会社)入社

昭和63年6月

日本メナード化粧品株式会社取締役(現任)

平成8年7月

国際電信電話株式会社(現 KDDI株式会社)経営企画本部サービス計画部長

平成12年5月

株式会社ナレッジカンパニー設立代表取締役(現任)

平成13年9月

株式会社ビーアイジーグループ(現 株式会社エム・エイチ・グループ)取締役

平成28年1月

当社監査役(現任)

(注)5

 

(注) 1 川﨑光雄氏、幾石純氏及び島村和也氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

2 監査役杉本眞一氏、細木正彦氏及び勝部日出男氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

3 取締役の任期は、平成30年10月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年(2019年)10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役古賀勝氏及び杉本眞一氏の任期は、平成30年10月期に係る定時株主総会終結の時から平成34年(2022年)10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役細木正彦氏及び勝部日出男氏の任期は、平成27年10月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年(2019年)10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)

当社では、静岡県に遊休不動産を有しております。

一部の連結子会社では、栃木県に遊休不動産を有しており、また、当該連結子会社は、福岡県その他の地域において自社物件を取得し、当該子会社の事業所等として使用していますが、その一部を賃貸しているため、賃貸不動産として使用される部分を含む不動産としております。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸損益は1,584千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

連結決算日における時価

当連結会計年度
期首残高

当連結会計年度
増減額

当連結会計年度
末残高

遊休不動産

500

1,500

2,000

2,010

賃貸不動産として使用される部分を含む不動産

295,914

295,914

289,200

 

(注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

時価の算定方法

時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む。)であります。
 

当連結会計年度(自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日)

当社では、静岡県に遊休不動産を有しております。

一部の連結子会社では、栃木県に遊休不動産を有しており、また、当該連結子会社は、福岡県その他の地域において自社物件を取得し、当該子会社の事業所等として使用していますが、その一部を賃貸しているため、賃貸不動産として使用される部分を含む不動産としております。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸損益は9,821千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

連結決算日における時価

当連結会計年度
期首残高

当連結会計年度
増減額

当連結会計年度
末残高

遊休不動産

2,000

2,000

2,010

賃貸不動産として使用される部分を含む不動産

295,914

△10,434

285,480

289,200

 

(注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

時価の算定方法

時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む。)であります。

 

4 【関係会社の状況】

 

平成30年10月31日現在

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業の
内容

議決権の所有
〔被所有〕
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

SJ ASIA PACIFIC LIMITED(注)1

英国領ヴァージン諸島

43,472千US$

中間持株会社

100.0

役員の兼任 2名

株式会社東京テック

東京都目黒区

19百万円

ソフトウェア受託開発サービス等

100.0

役員の兼任 4名

株式会社ネクス・ソリューションズ(注)1、5

東京都港区

300百万円

ソフトウェア及びシステムの設計、開発、販売及び保守、管理ならびにコンサルティング業務

100.0

役員の兼任 3名

株式会社CCCT (注)3

東京都目黒区

10百万円

仮想通貨に関するシステムの研究、開発、販売、コンサルティング、仮想通貨の投融資及び運用

100.0

役員の兼任 4名

eワラント証券株式会社(注)1

東京都千代田区

375百万円

金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業、投資運用業

100.0

役員の兼任 3名

EWARRANT INTERNATIONAL LTD.(注)1

英国領ケイマン諸島

624百万円

カバードワラントのマーケットメイク業務

100.0

役員の兼任 2名

EWARRANT FUND LTD.(注)1

英国領ケイマン諸島

2,741百万円

カバードワラントの発行業務

100.0

役員の兼任 2名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社ネクス

岩手県花巻市

310百万円

各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売、それらにかかわるシステムソリューション提供及び保守サービス

49.0

役員の兼任 2名

株式会社シーズメン(注)2

東京都中央区

788百万円

カジュアルウェアの小売り等

17.7

役員の兼任 1名

フィスコキャピタル1号投資事業有限責任組合

東京都港区

350百万円

投資事業

42.8

    ―

 

 

(注) 1 特定子会社に該当しております。

2 株式会社シーズメンは有価証券報告書を提出しております。

3 株式会社CCCTは債務超過の状況にあり、その債務超過の金額は当連結会計年度末現在で697百万円であります。

4 前連結会計年度においてその他の関係会社でありました株式会社フィスコ及び株式会社ネクスグループは、当社株式の一部売却により当社株式の議決権割合が減少した結果、その他の関係会社ではなくなりました。

5 株式会社ネクス・ソリューションズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等 (1) 売上高  2,667百万円

           (2) 経常利益     87百万円

           (3)  当期純利益   42百万円

           (4)  純資産額    656百万円

           (5)  総資産額 1,290百万円

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成28年11月1日

至  平成29年10月31日)

当連結会計年度

(自  平成29年11月1日

至  平成30年10月31日)

役員報酬

92,722

千円

137,720

千円

給与手当

139,986

 

342,297

 

賞与引当金繰入額

5,664

 

11,834

 

支払手数料

58,166

 

204,723

 

業務委託費

20,079

 

168,205

 

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

2,000,000

0.7

1年以内に返済予定の長期借入金

227,488

145,848

 1.3

1年以内に返済予定のリース債務

603

 ―

 ―

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

277,952

 236,694

1.1

 平成32年6月30日~平成42年1月31日

合計

506,043

2,382,542

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。

3 長期借入金の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

 長期借入金

106,328

 29,662

12,192

12,192

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値9,086 百万円
純有利子負債791 百万円
EBITDA・会予- 百万円
株数(自己株控除後)360,665,501 株
設備投資額130 百万円
減価償却費101 百万円
のれん償却費19 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長 鈴木 伸
資本金1,000 百万円
住所東京都目黒区大橋一丁目5番1号
電話番号03-5657-3000(代表)

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