1年高値53 円
1年安値15 円
出来高3,532 千株
市場ジャスダック
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.4 倍
PSR・会予1.1 倍
ROAN/A
ROICN/A
β0.49
決算10月末
設立日1989/7/14
上場日2003/3/4
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ-1.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:5.3 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利5y CAGR・予想:-21.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社11社、持分法適用関連会社2社、持分法非適用関連会社2社から構成されており、「情報サービス事業」、「仮想通貨関連事業」、「金融商品取引事業」、「HRテクノロジー事業」の4つに分類しており、「第5 経理の状況 注記事項 セグメント情報等」に掲げるセグメントと同一であります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第5 経理の状況 注記事項 セグメント情報等」に記載のとおりです。

 

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

事業の内容

内容

情報サービス

・システム開発

・システムに関するコンサルティング

・システムのメンテナンス・サポート

仮想通貨関連

・仮想通貨に関するシステムの研究、開発、販売及びコンサルティング

・仮想通貨の投融資、運用

金融商品取引

・金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引事業、投資運用業

・カバードワラントのマーケットメイク業務

・カバードワラントの発行業務

HRテクノロジー

・学習管理システムの販売(Eラーニング事業)

・有料職業紹介サービス(アカデミー事業)

・先端IT技術を適用するシステムの受託開発(インキュベーション事業)

 

 

 

事業系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度(2018年11月1日~2019年10月31日)におけるわが国経済は緩やかな回復基調が継続した一方、米中通商問題をめぐる緊張の増大が世界経済へ与える影響が懸念される等、先行き不透明な状況が続きました。

当社グループが主に事業を展開する情報サービス産業においては、ビッグデータ、IoT、AI、ブロックチェーン等の先進的な技術を活用したデジタルトランスフォーメーション(DX)推進の動きが加速しております。既存のビジネスを変革し、新たな付加価値を生み出す動きが世界的に進展しつつあり、今後、これら先進技術の高度化、多様化による需要の拡大が見込まれます。一方、業界全体として技術者の不足が常態化しており、当社グループにおいても即戦力となる技術者の採用は競合他社との獲得競争が激化しており、人材不足傾向が続いております。

 

このような状況の下、当社グループは売上総利益率の向上に取り組むとともに、従来からの主力分野である大手企業や、金融機関向けのシステム開発分野の、収益性改善を目的とした上流比率を高めるための施策に取り組みました。具体的には、当社の営業スタッフと元請け企業との信頼関係をより深め、着実に実績を積み上げるとともに、上流工程を担える技術者や大規模案件を担えるプロジェクトマネージャーの育成及び確保を図りました。

また、一次請けのポジションとしてシステム開発を請け負うことが見込まれるフィンテック関連分野、とりわけ暗号資産(以下、「仮想通貨」といいます。)の基幹技術であるブロックチェーン関連の案件や、仮想通貨交換所システムの開発、保守及び運用案件、仮想通貨交換所システムの外部向け販売等、仮想通貨関連事業に注力いたしました。

当社グループは現在、当社における従前からのシステム開発業に加え、ブロックチェーンを活用したフィンテック分野のビジネスと高度IT技術者の確保に繋がる事業をコア事業とし、経営資源の集中を図る事業再編に取り組んでおります。また、これと同時に経営管理機能と事業執行機能を分離し、それぞれの機能に特化した体制を構築することで権限と責任を明確にし、経営のスピードを更に引き上げ、グループ経営体制を強化すべく持株会社体制への移行を進めております。

 

2018年12月、当社は、仮想通貨交換所「Zaif」や「フィスコ仮想通貨取引所」を運営する株式会社フィスコ仮想通貨取引所を有する株式会社フィスコデジタルアセットグループ(以下、「FDAG」といいます。)と資本・業務提携を行うとともに、同社を持分法適用関連会社といたしました。今後も、仮想通貨取引に関するシステムの両社共同マーケティング、ソフトウェア等の共同開発や共同研究及び人材の相互交流等を行うことで、当社グループとFDAGグループの強固な協力体制を構築してまいります。

2019年4月、当社は、アイスタディ株式会社(以下、「アイスタディ」といいます。)を連結子会社化いたしました。アイスタディは、eラーニングや社員のスキル・資格取得状況の管理を行うシステムの開発及び販売や、ビデオ配信などを行うLMS(Learning Management System)事業、日本オラクル株式会社、日本アイ・ビー・エム株式会社など、ベンダー認定の研修事業や教育コンテンツの販売、カスタムコンテンツの制作・配信を行う研修サービス事業、従来の人材育成関連の事業にとどまらず、育成人材の評価及びクライアント企業への有料職業紹介等、クライアント企業における人材に関わる部分をトータルで提供する育成型人材紹介事業を展開しています。とりわけ育成型人材紹介事業は、人材不足が問題となっているAIやデータサイエンスなどの第4次産業革命時代に必須となる分野の人材を育成し、クライアント企業の人事担当者が受講者(求職者)の受講状況や成績も参照し、選考できるようにすることで、マッチングの精度をより高めた、新しい形の人材紹介ビジネスであります。今後、技術者の採用、技術者育成の加速及び双方の販売チャネルの拡大といったシナジーを発揮してまいります。

2019年9月、当社は連結子会社である株式会社ネクス・ソリューションズ(以下、「ネクス・ソリューションズ」といいます。)の全株式を譲渡し連結子会社から除外いたしました。

2019年10月、当社連結子会社のアイスタディが株式会社エイム・ソフト(以下、「エイム・ソフト」といいます。)及び株式会社ネクストエッジ(以下、「ネクストエッジ」といいます。)の全株式を取得し連結子会社化いたしました。(みなし取得日 2019年10月31日)。なお、当連結会計年度においては、エイム・ソフト及びネクストエッジは貸借対照表のみを連結し、損益計算書は2020年10月期より連結いたします。

 

当連結会計年度における売上高は7,600百万円(前連結会計年度比0.5%減)となりました。これは、前連結会計年度に連結子会社化したeワラント証券株式会社(以下、「eワラント証券」といいます。)及びeワラント証券のグループ会社(以下、「eワラントグループ」といいます。)の売上高が12ヵ月分計上されたことや、第2四半期会計期間に連結子会社化したアイスタディの売上高の7ヵ月(4月~10月)分の計上、さらに前連結会計年度において計上のあった当社の連結子会社である株式会社CCCT(以下、「CCCT」といいます。)の仮想通貨運用損失額の売上高計上が当連結会計年度においてはごく少額であったこと等の増加要因があった一方、連結子会社である株式会社ネクス・ソリューションズの全株式を譲渡し、当社の連結子会社から除外したことによりネクス・ソリューションズの当連結会計年度の連結売上高寄与が9ヵ月分となったことや、株式会社東京テックにおいて、技術者の人員不足により売上高が減少したこと、さらに「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」(実務対応報告第38号平成30年3月14日)を当連結会計年度より適用したことにより、当連結会計年度において、CCCTで保有している活発な市場が存在しない仮想通貨の評価損として141百万円を売上高から減額したこと等によるものです。

営業損益は、2018年末の株式市場の急落による投資家心理の悪化が影響し、金融商品取引事業におけるカバードワラント商品のeワラント取引が停滞したことに加え、第一種金融商品取引事業の業務拡大をにらんだ内部管理態勢の強化費用及び市場に関する各種指標及びデータ等の情報調査に掛かる費用増や、アイスタディの費用の取込み及びアイスタディののれん償却費56百万円の計上、さらに仮想通貨関連事業におけるシステム開発の先行投資費用等の販売費及び一般管理費の増加により、営業損失615百万円(前連結会計年度は営業損失395百万円)となりました。

経常損益は、上記営業損失の計上に加え、前連結会計年度に計上した仮想通貨売却益の計上がなかったことや、短期から長期への借入金の借換え手数料の計上、持分法適用関連会社であるFDAGの株式について当社が当初想定していた計画を下回って推移していることからのれん相当額の一時償却として300百万円を持分法による投資損失に含めて営業外費用として計上したこと等により、経常損失1,111百万円(前連結会計年度は経常利益612百万円)となりました。

また、当社の連結子会社であるCCCTにおいて、仮想通貨交換所システムの開発費の一部をソフトウェアとして資産計上しておりましたが、当該ソフトウェア仮勘定のうち、487百万円を減損処理し、特別損失として計上することといたしました。仮想通貨交換所システムは、既に販売実績があり、当社グループでは今後も引き続き、仮想通貨交換所システムの外販向け販売に注力し、当該ソフトウェアの投資回収を図るとともに、同システム開発による知見を蓄積してまいります。この知見は仮想通貨の分野のみならず、一般のシステム開発にも応用してまいります。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は1,753百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益550百万円)となりました。

 

セグメントごとの業績は、以下のとおりであります。

 

1)情報サービス事業

当社においては、銀行、証券、保険といった金融機関向けのシステム開発分野は、大型の新規引合いは少ない状況が続いているものの、保険業向けの既存案件が堅調に推移したことやクレジットカードの案件の拡大により底堅く推移いたしました。また、前連結会計年度に受注した官公庁向けの案件が堅調に推移していることに加え、前連結会計年度からの継続案件である大手ECサイト運営企業におけるスマートペイの開発等も堅調であります。一方、フィンテック分野への注力というグループ方針のもと、仮想通貨交換所関連の案件に優先的に当社の技術者を多く配分しております。仮想通貨交換所関連の案件は将来の収益獲得のための先行投資として位置付けており、現時点では開発コストが先行しております。これにより、当連結会計年度は、売上、利益ともに前連結会計年度を下回りました。

株式会社東京テックにおいては、受注は安定しているものの、技術者の人員不足により売上高、利益ともに前連結会計年度を下回りました。

なお、当社は2019年9月にネクス・ソリューションズの全株式を譲渡いたしました。これに伴い、ネクス・ソリューションズは当第4四半期連結会計期間より当社連結子会社から除外されており、当連結会計年度の連結売上高への寄与は9ヵ月分となっております。

 

これらの結果、情報サービス事業の売上高は、7,267百万円(前連結会計年度比5.8%減)、営業利益は81百万円(前連結会計年度比65.9%減)となりました。

 

2)仮想通貨関連事業

当社及びCCCTは、仮想通貨に関するシステムの研究、開発、販売、コンサルティング、仮想通貨の投融資及び運用事業を行っております。

仮想通貨の投融資運用は、仮想通貨に関するシステム構築のノウハウ獲得のために行っているものであります。当連結会計年度は前連結会計年度と比べ、少額での運用に留めました。また、従前から保有しておりました活発な市場が存在しない仮想通貨の評価損として141百万円を売上高から減額しております。

仮想通貨関連のシステム開発については、仮想通貨交換所「Zaif」や「フィスコ仮想通貨取引所」の保守、改修に加え、第2四半期に受注した外部向けの仮想通貨交換所システムのインフラ構築等、着実に実績を積み上げております。仮想通貨関連のシステム開発は、現時点では開発コストが先行している状況ですが、これは将来の収益獲得のための先行投資として位置付けております。

これらの結果、仮想通貨関連事業の売上高は、12百万円(前連結会計年度は、△80百万円)、営業損失は310百万円(前連結会計年度は、営業損失 671百万円)となりました。

 

3)金融商品取引事業

当社は2018年2月(みなし取得日2018年3月31日)に金融商品取引事業を営む、eワラントグループを連結子会社化いたしました。当連結会計年度においては、eワラントグループの2018年11月~2019年10月の12ヵ月分(前連結会計年度は7ヵ月分)の業績が反映されております。

eワラント証券は、カバードワラントの商品設計、システム開発、安定運用等について、高度な専門知識と経験を持つスタッフを擁しております。「eワラント」は、日本における代表的な小口の投資家向け店頭カバードワラント※1とであり、eワラント証券の登録商標であります。「eワラント」はこれまでオンライン証券を通じて取引されておりましたが、2019年9月より、eワラント証券自身による直接販売「eワラント・ダイレクト」を開始いたしました。また、2019年10月30日付で、eワラント証券はEVOLUTION JAPAN証券との間で吸収分割契約を締結し、eワラント売買事業の移管を受けることとなりました(効力発生日2019年12月2日)。

これにより、eワラント証券自身による直接販売事業を早期に軌道に乗せてまいります。

当連結会計年度は、東京での会場セミナーや、SBI証券のウェブサイト及びeワラント証券公式YouTubeチャンネルにおけるオンラインセミナーを毎月実施し、商品理解の促進に努めました。商品面では、特定のテーマに関連する企業群にまとめて投資ができる「バスケットeワラント」の新商品として「5G関連株バスケットeワラント」、「自動運転関連バスケット3eワラント」を追加したほか、5Gや自動運転など市場の注目を集めるテーマに関連する企業群に、5倍のレバレッジ投資をすることができる新商品「テーマ株バスケットレバレッジトラッカー」の取扱いを開始いたしました。一方、米中貿易摩擦の長期化などへの警戒感から国内個人投資家の売買は低調に推移し、eワラントの取引は停滞しましたが、2019年1月末からはヘッジ運用の方針変更により運用成績は着実に改善しております。

eワラント証券は、業務の透明性や効率性の確保、法例・諸規則順守、またリスク管理といった金融商品取引事業における内部管理体勢の強化を進めた結果、現在は、今後のビジネス展開を見据えたステージに移行しております。今後は新規口座の獲得に努めるとともに、よりきめ細やかなサービス及び投資家ニーズにあった商品開発を進め取引量の増加を目指してまいります。

これらの結果、金融商品取引事業の売上高は457百万円、営業損失は266百万円となりました。

なお、当連結会計年度は経営成績が含まれる期間が前連結会計年度と異なるため、前連結会計年度比は記載しておりません。

 

※1 カバードワラントとは、金融商品取引法上の有価証券であり、オプション取引に係る権利を表示する証券のことです。「オプション取引」と同様に、投資家はオプションの買い手として、株式等のコール型ワラント(買う権利)やプット型ワラント(売る権利)を購入することができます。

 

 

4)HRテクノロジー事業

当社は2019年4月に人材育成・採用支援を事業の柱として、集合研修、eラーニングシステム開発販売、ラーニングコンテンツ、イベントサービス(映像配信)、ビジネスビデオソリューション、育成型人材紹介サービスを提供するアイスタディを連結子会社化いたしました。これに伴い第3四半期連結会計期間より報告セグメントとしてHRテクノロジー事業を新設しております。また、アイスタディは、2019年10月にシステム開発事業を営む株式会社エイム・ソフト(以下、「エイム・ソフト」といいます。)及びその子会社の株式会社ネクストエッジ(以下、ネクストエッジ)といいます。)を子会社化いたしました(みなし取得日 2019年10月31日)。エイム・ソフト及びネクストエッジの2社もHRテクノロジー事業を報告セグメントといたしますが、当連結会計年度においては、エイム・ソフト及びネクストエッジは貸借対照表のみを連結し、損益計算書は2020年10月期より連結いたします。

アイスタディの事業は、ソフトウェア事業と研修サービス事業で構成されており、ソフトウェア事業においては、新規顧客獲得など受注活動に注力した結果、銀行案件の受注が順調に増加する等、好調に推移いたしました。また、既存顧客からのカスタマイズにおいても受注環境は堅調に推移いたしました。更に、中堅企業向けに開発した、新LMS「SLAP」は、予定通り11月末にリリースし、複数社の内諾を獲得しております。研修サービス事業においては、AI及びブロックチェーンカテゴリを主力として、コース体系化を推進し、まずは「数学講座」や「機械学習・ディープラーニング基礎講座」、「ブロックチェーン・エンジニア養成コース」といった入門コース並びに、「IoT エンジニア養成コース」といったデジタルトランスフォーメーション(DX)人材の育成を支援するeラーニングの販売を開始しております。「iStudy Academy」においては、AI関連の人材ニーズを反映し、個人受講が増加傾向にあることに加え、エイム・ソフトを子会社化したことで、より積極的な事業展開の礎を整えました。

これらの結果、HRテクノロジー事業の売上高は517百万円、営業損失は46百万円となりました。当連結会計年度のHRテクノロジー事業は、アイスタディの4月~10月の7ヵ月分の業績が反映されております。また当連結会計年度において、アイスタディののれん償却額56百万円を計上しております。

なお、HRテクノロジー事業の損益は、第3四半期連結会計期間からの連結であるため、前連結会計年度比は記載しておりません。

 

財政状態は、以下のとおりとなりました。

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会年度末に比べ527百万円減少し、10,494百万円となりました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ694百万円増加し、4,450百万円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,222百万円減少し、6,044百万円となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて81百万円増加し、2,564百万円となりました。
 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、232百万円(前連結会計年度は373百万円の資金の増加)となりました。主な減少要因としては、税金等調整前当期純損失1,733百万円などによるものであり、主な増加要因としては、預け金の減少額が507百万円などによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、1,203百万円(前連結会計年度は4,168百万円の資金の減少)となりました。主な減少要因としては、無形固定資産の取得による支出620百万円、投資有価証券の取得による支出475百万円などによるものであります。

 

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、1,173百万円(前連結会計年度は4,206百万円の資金の増加)となりました。主な増加要因としては、社債の発行による収入682百万円、長期借入による収入2,910百万円、主な減少要因としては短期借入金の減少2,000 百万円などによるものであります。

 

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(単位:千円)

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2018年11月1日

   至 2019年10月31日)

金額

前年同期比(%)

情報サービス事業

5,903,827

90.1

仮想通貨関連事業

39,149

54.9

 合計

5,942,976

90.4

 

(注) 1 金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。

2 「金融商品取引事業」及び「HRテクノロジー事業」につきましては、生産活動を行っていないため記載を省略しております。

 

(2) 仕入実績

 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(単位:千円)

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2018年11月1日

   至 2019年10月31日)

金額

前年同期比(%)

HRテクノロジー事業

52,359

 合計

52,359

 

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2 仕入実績の金額は、製品仕入高、商品仕入高、製品ロイヤリティー仕入高の金額を合計しております。

3 「HRテクノロジー事業」につきましては、当連結会計年度より報告セグメントを追加しているため、前年同期比は記載しておりません。

4 「情報サービス事業」につきましては、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

5 「仮想通貨関連事業」及び「金融商品取引事業」につきましては、商品仕入高がないため、記載しておりません。

 

(3) 受注実績

 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(単位:千円)

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2018年11月1日

   至 2019年10月31日)

受注金額

前年同期比(%)

受注残高

前年同期比(%)

情報サービス事業

6,005,784

79.1

1,080,870

63.0

仮想通貨関連事業

102,032

29.0

16,274

25.1

 合計

6,107,817

76.9

1,097,144

61.6

 

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2 「金融商品取引事業」及び「HRテクノロジー事業」につきましては、受注生産形態をとっていないため記載を省略しております。

 

(4) 販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(単位:千円)

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2018年11月1日

   至 2019年10月31日)

金額

前年同期比(%)

情報サービス事業

6,632,088

91.0

仮想通貨関連事業

150,678

52.6

金融商品取引事業

457,856

105.8

HRテクノロジー事業

501,742

 合計

7,742,365

96.7

 

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2 「仮想通貨関連事業」につきましては、仮想通貨関連等のシステム開発・保守運用の販売実績を記載しており、仮想通貨の運用損益は上記表には含めておりません。

3 「HRテクノロジー事業」につきましては、当連結会計年度より報告セグメントを追加しているため、前年同期比は記載しておりません。

4 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、連結売上高の10%以上を占める相手先がないため記載を省略しております。

 

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年1月30日)現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成に際しては、連結決算日現在における財政状態並びに連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り及び判断を行う必要があります。当社グループでは、過去の実績や状況等を総合的に判断した上で、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループは、特に以下の会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

 

① 仕掛品

当社グループは、情報サービス事業におけるシステム開発事業において、開発の正式スタート時点から開発にかかる費用を仕掛品として資産計上することを開始しますが、注文の取り消し等が発生した場合、仕掛品の評価減が必要となる可能性があります。

 

② 貸倒引当金

当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。顧客の財政状態等が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

 

 

③ 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、将来の課税所得を合理的に見積もっています。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、将来において当社グループをとりまく環境に大きな変化があった場合など、その見積額が変動した場合は、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。

 

 ④ 有価証券

当社グループは時価を把握することが極めて困難と認められる投資有価証券を保有しております。これらの投資有価証券につきましては、実質価額が著しく低下し、かつ回復する見込みがないと判断した場合には、減損処理が必要となる可能性があります。  

 

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

① 売上高、営業利益

当連結会計年度の売上高は7,600百万円となりました。売上原価は6,248百万円で、販売費及び一般管理費は1,967百万円となりました。この結果、営業損失は615百万円(前連結会計年度 営業損失395百万円)となりました。詳細につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

 

② 営業外収益(費用)

営業外収益は43百万円となりました。これは主に受取家賃12百万円によるものであります。

営業外費用は539百万円となりました。これは主に持分法による投資損失391百万円によるものであります。

 

③ 特別利益(損失)

特別利益は16百万円を計上しております。これは主に関係会社株式売却益10百万円によるものであります。

特別損失は637百万円を計上しております。これは主に投資有価証券評価損144百万円、減損損失487百万円によるものであります。

 

④ 税金等調整前当期純利益

以上の結果、税金等調整前当期純損失は1,733百万円(前連結会計年度 税金等調整前当期純利益588百万円)となりました。

 

⑤ 法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額)

法人税等は19百万円を計上しております。

 

⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は1,753百万円(前連結会計年度 親会社株主に帰属する当期純利益550百万円)となりました。

 

(3) 当連結会計年度の財政状態の分析

① 資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、13.1%減少し、4,265百万円となりました。これは主に預け金が507百万円減少したことなどによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて、1.8%増加し、6,229百万円となりました。これはのれんが1,283百万円増加したこと、投資有価証券が804百万円減少したことなどによるものであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末と比べて4.8%減少し、10,494百万円となりました。

 

 

② 負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べて45.3%減少し、1,867百万円となりました。これは主に短期借入金2,000百万円を長期借入金へと借換えを行ったことなどによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて、657.5%増加し、2,583百万円となりました。これは主に短期借入金2,000百万円を長期借入金へと借換えを行ったこと、社債の発行により490百万円増加したことなどによるものであります。

この結果、負債は前連結会計年度末に比べて18.5%増加し、4,450百万円となりました。

 

③ 純資産

純資産は、前連結会計年度末に比べて、16.8%減少し、6,044百万円となりました。これは主に利益剰余金1,751百万円減少したことなどによるものであります。

以上により、当連結会計年度末においては、自己資本比率が51.8%(前連結会計年度末65.9%)となりました。

 

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて81百万円増加し、2,564百万円となりました。

これは、営業活動の結果使用した資金が232百万円、投資活動の結果使用した資金が1,203百万円、財務活動の結果得られた資金が1,173百万円となったことによるものであります。詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

 

② 資金需要

当社グループの運転資金需要の主なものは、システム開発開始から顧客による検収後現金回収までのプロジェクト関連経費の支払いにかかるものであります。その主なものは、システム開発にかかる労務費、外注費であります。

 

③ 資金の財源及び資金の流動性

当社グループは現在、必要な運転資金、設備投資及び投融資資金については、自己資金、または借入、増資、社債の発行といった資金調達方法の中から諸条件を総合的に勘案し、最も合理的な方法を選択して調達していく方針であります。当連結会計年度末においては、1年内返済予定の長期借入金502百万円、1年内償還予定の社債140百万円、長期借入金2,076百万円、社債490百万円となりました。

当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金等を調達していく方針であります。

 

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績は、企業の情報関連投資動向の影響を受けることとなります。

企業の投資行動については、一般に景気回復期においては、まず生産能力増強等の設備投資が情報関連投資より先行して行われる傾向にあります。一方で、情報関連投資は一度投資が開始すると、一定期間継続的に行われ、景気後退期に入っても相応の投資が継続される傾向にあります。したがって、情報関連投資は若干景気の変動に遅行して変動する傾向があります。

 

 

(6) 戦略的現状と見通し及び今後の方針について

当社グループは、技術・スピード・スケールといった強みを生かし、情報サービス分野におけるプロフェッショナルな集団として、顧客企業のコアビジネスに変革をもたらし、お客様の課題にソリューションを提供することで、社会に貢献することを基本方針として事業運営をしております。

当社グループの高品質・高付加価値サービスを提供することにより、企業価値の持続的向上と株主利益の増加に努めてまいります。

当社グループではいち早く、フィンテック関連分野に注目し、着実に実績を積み上げております。今後も引き続きフィンテック関連分野、とりわけブロックチェーンを基幹技術とする仮想通貨関連事業に注力し、事業拡大、経営の強化を図ってまいります。

また、今後も引き続き内部管理体制の強化を図り、ジャスダック上場企業として法令遵守を徹底してまいります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 1 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 

各報告セグメントの内容につきましては、「第一部 企業情報 第1 企業の概況 3 事業の内容」をご参照ください。

 

 2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他事業
(注)1

合計

情報サービス事業

仮想通貨
関連事業

金融商品

取引事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

7,289,805

△82,306

432,744

7,640,243

7,640,243

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

421,831

2,157

423,988

423,988

7,711,637

△80,149

432,744

8,064,232

8,064,232

セグメント利益又は損失(△)

238,969

△671,010

△19,241

△451,282

△451,282

セグメント資産

10,088,647

919,163

3,870,792

14,878,604

392,766

15,271,370

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

101,463

226

101,689

101,689

 のれんの償却額

19,331

19,331

19,331

 持分法適用会社への

 投資額

229,320

229,320

392,766

622,086

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

128,426

2,431

130,857

130,857

 

 

 

調整額
(注)2

連結財務諸表

  計上額

 

売上高

 

 

  外部顧客への売上高

7,640,243

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

△423,988

△423,988

7,640,243

セグメント利益又は損失(△)

55,355

△395,927

セグメント資産

△4,248,580

 11,022,789

その他の項目

 

 

 減価償却費

101,689

 のれんの償却額

19,331

持分法適用会社への投資額

622,086

有形固定資産及び無形

固定資産の増加額

130,857

 

 (注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメント(カジュアルウェア等の小売を営む

株式会社シーズメンの株式取得やフィスコキャピタル1号投資事業有限責任組合に対する出資)であり

ます。

2 調整額は、以下のとおりであります。

 (1) セグメント利益の調整額55,355千円は、セグメント間の取引により発生したものであります。

 (2) セグメント資産の調整額△4,248,580千円は、セグメント間取引消去であります。

    3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他事業
 

情報サービス事業

仮想通貨
関連事業

金融商品

取引事業

HRテクノロジー事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

6,632,088

8,821

457,856

501,742

7,600,508

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

635,009

3,590

15,671

654,271

7,267,097

12,411

457,856

517,414

8,254,779

セグメント利益又は損失(△)

81,396

△310,603

△266,782

△46,831

△542,821

セグメント資産

3,842,162

3,836,668

3,512,922

2,922,746

14,114,499

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

71,829

1,287

6,442

79,558

 のれんの償却額

17,262

56,023

73,286

 持分法適用会社への

 投資額

631,036

2,707,157

3,338,194

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

92,930

527,406

12,257

26,614

659,207

 

 

 

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表

  計上額

売上高

 

 

 

  外部顧客への売上高

7,600,508

7,600,508

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

 654,271

△654,271

8,254,779

△654,271

7,600,508

セグメント利益又は損失(△)

△542,821

△73,083

△615,905

セグメント資産

14,114,499

△3,619,501

10,494,997

その他の項目

 

 

 

 減価償却費

79,558

79,558

 のれんの償却額

73,286

73,286

持分法適用会社への投資額

3,338,194

3,338,194

有形固定資産及び無形

固定資産の増加額

659,207

659,207

 

 (注)1 調整額は、以下のとおりであります

 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△73,083千円は、セグメント間の取引により発生したものであります。

 (2) セグメント資産の調整額 △3,619,501千円は、セグメント間取引消去であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

3 HRテクノロジー事業については、当社が子会社化した連結子会社の7ヶ月間(2019年4月1日~2019年10月31日)の損益を連結しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)

「金融商品取引事業」セグメントにおいて、のれんについて減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において、291,287千円であります。

 

当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)

「仮想通貨取引事業」セグメントにおいて、その他無形固定資産につき減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において、487,862千円であります。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他事業

全社・消去

合計

情報サービス事業

仮想通貨
関連事業

金融商品

取引事業

 当期末残高

135,585

135,585

135,585

 

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他事業

全社・消去

合計

情報サービス事業

仮想通貨
関連事業

金融商品

取引事業

HRテクノロジー事業

 当期末残高

81,094

1,338,172

1,419,267

1,419,267

 

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)

当連結会計年度における報告セグメントにおける負ののれんの発生益はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)

当連結会計年度における報告セグメントにおける負ののれんの発生益はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

①会社の経営の基本方針

当社は、技術・スピード・スケールといった強みを生かし、情報サービス分野におけるプロフェッショナルな集団として、顧客企業のコアビジネスに変革をもたらし、お客様の課題にソリューションを提供することで、社会に貢献することを基本方針として事業を運営しております。

当社の高品質・高付加価値サービスを提供することにより、企業価値の持続的向上と株主利益の増加に努めてまいります。

 

②中長期的な会社の経営戦略

当社グループでは現在、当社における従前からのシステム開発業に加え、暗号資産(仮想通貨)の基幹技術であるブロックチェーンを活用したフィンテック分野のビジネスと高度IT技術者の確保に繋がる事業をコア事業とし、経営資源の集中を図る事業再編に取り組んでおります。また、これと同時に経営管理機能と事業執行機能を分離しそれぞれの機能に特化した体制を構築し、権限と責任を明確化することで経営のスピードを更に引き上げ、グループ経営体制を強化すべく、持株会社体制への移行を進めております。

当社グループの仮想通貨関連事業および金融商品取引事業においては、2019年10月期までを投資フェーズ、2020年10月期からは回収フェーズと位置付け、今までの投資で得た技術・資産を最大限に活かし、収益獲得に注力してまいります。

 

(2)対処すべき課題

当社グループは、高品質・高付加価値サービスの提供のため、下記事項を課題と捉え、対処してまいります。

・人材の採用・育成の取組み

情報サービス産業におきましては、慢性的な技術者の不足に加え、複雑・高度化する技術への対応という難題を抱えております。当社グループにおきましても優秀な人材の採用ならびに人材育成は重要な経営課題と認識しております。高スキルを保有するシステムエンジニアや、システムの企画、設計、開発、構築、導入から保守、運用までを一貫してマネージメントできる人材の積極的な採用及び育成を実施してまいります。

 

・受注拡大への取組み

当社はこれまで、金融機関向けシステム開発を主力としておりましたが、継続的かつ安定的な受注の拡大を図るためには、顧客及び業種における第2の柱を築くことが重要であります。そのため、現在、経営資源をフィンテック分野に集中させる事業再編に取り組んでおります。既存の取引領域を最大限に拡大するとともに、当社のこれまでのシステム開発のノウハウを活かし、フィンテック分野への展開及び取引拡大に努めてまいります。これにより、エンドユーザーとの取引比率の向上を目指します。

 

・品質及び生産性向上の取組み

サービスの品質と価格の両面に対する顧客からの強い要請や、同業他社との価格競争の激化により、収益性の低下が懸念されます。当社では、品質及び生産性向上については重要な経営上の課題と受け止め、品質及び生産性の革新に向けた取組みを強化してまいります。具体的には、各部門におけるプロジェクトのチェック、課題の把握と改善を実施し、不採算案件の発生防止と継続的な品質の向上を図ってまいります。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性のある主なリスク及び変動要因は下記のとおりです。当社グループでは、これらのリスク及び変動要因の存在を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)システム開発プロジェクトの採算性について

当社グループが請け負うシステム開発では、顧客の要求する機能を実現するために必要な延べ作業時間(作業工数)を受注活動の準備段階で予め見積もり、制作に要するコストを確定させております。しかし、開発作業において何らかのトラブルがあり、予め見積もっていた作業時間を超える作業が発生した場合には、その費用を当社グループが負担しなければならない場合があります。

また、開発途中に仕様変更が生じ、作業工数の増加が生じたものの、その費用負担が当社グループに求められる場合があります。

さらに、開発したシステムを顧客に納品し、顧客が異常なしと判断して検収が完了したにも関わらず、その後不具合が発生した場合にも、その解消を当社グループの費用負担で行わなければならない場合があります。

そこで、当社グループでは、契約時における見積もりの精度の向上を図るべく、開発工程(フェーズ)ごとに細かく見積もりを行う等、見積もり作業工数と実際作業工数との乖離が生じないよう努めております。プロジェクトの採算性には十分留意していく方針ではありますが、開発案件の大型化や受注獲得の競争激化等によって、採算性が悪化する可能性があります。

 

(2)投融資について

当社グループでは、今後の事業拡大のために、国内外を問わず設備投資、子会社設立、合弁事業の展開、アライアンスを目的とした事業投資、M&A等を実施する場合があります。

当社グループといたしましては、投融資案件に対しリスク及び回収可能性を十分に事前評価し、投融資を行っておりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予想することは困難な場合があり、今後投資先の業績が悪化し、その純資産が著しく毀損、減少した場合に評価損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)知的財産権への対応について

当社グループにおいて、知的財産権の侵害等による損害賠償・差止請求等を受けた事実はありませんが、将来、顧客または第三者より損害賠償請求及び使用差し止め等の訴えを起こされた場合、あるいは特許権実施に関する対価の支払いが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)情報システムの不稼働について

当社グループは、システム開発や情報システムを活用した事業を展開しておりますので、自然災害や事故等によるシステム障害、またはウィルスや外部からのコンピュータ内部への不正侵入による重要データ消失等により長期間にわたり不稼動になった場合には事業を中断せざるを得ず、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

 

(5)顧客情報の秘密保持について

当社グループは、システム構築サービスを提供する過程で、顧客の機密情報ならびに個人情報などを取り扱うことがあります。当社グループはこれらの情報の重要性を認識して、従業員から「機密保持誓約書」を取得するとともに、業務委託先と機密情報保護に関する「機密保持契約」を締結しております。また、当社及びアイスタディは、「プライバシーマーク」認証取得企業として、従業員への教育及び監査を通じて社内啓蒙活動を行っています。

しかしながら、万が一、機密情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償請求または社会的信用失墜等が生じ当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(6)個人情報の保護に関するリスクについて

eワラント証券及びアイスタディは、サービスを利用する顧客に個人情報の登録を求めており、データベースサーバには、氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の個人情報がデータとして蓄積されております。これらの情報については、eワラント証券及びアイスタディにおいて守秘義務があり、また、データへアクセスできる人数の制限及び外部侵入防止のためのセキュリティ等の採用によりeワラント証券及びアイスタディの管理部門及びシステム部門を中心に漏洩防止を図っております。しかし、社内管理体制の問題又は社外からの侵入等によりこれらのデータが外部に漏洩した場合、eワラント証券及びアイスタディへの損害賠償請求や信用低下によって当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)大規模災害等について

当社グループが提供するシステムやサービスには、社会的なインフラとなっているものもあることから、行政のガイドラインに準拠した事業継続のための体制整備や防災訓練を実施しております。しかしながら、大規模な災害や重大な伝染病が発生した場合には、事業所及びそれらのシステム並びに従業員の多くが被害を受ける可能性があり、その結果として、当社グループの社会的信用やブランドイメージが低下する恐れがある他、収入の減少や多額の修繕費用の支出を余儀なくされるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)財務制限条項について

当社の主要な借入金に係る金融機関との契約には、財務制限条項が付されています。これらに抵触した場合には期限の利益を喪失する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)暗号資産(以下、「仮想通貨」といいます。)の運用について

当社及びCCCTは、仮想通貨に関するシステム構築のノウハウ獲得のために、仮想通貨の運用を行っております。仮想通貨運用のリスクとしては、仮想通貨の価格変動や、仮想通貨市場の混乱等で仮想通貨市場において取引ができなくなる、または通常より不利な取引を余儀なくされることによる損失リスクや、仮想通貨のデリバティブ取引システムの障害、仮想通貨交換所のシステムの障害及び破たん、サーバへの不正アクセスによる盗難等があります。当社及びCCCTにおいては、リスク管理を徹底しておりますが、万が一これらのリスクが顕在化した場合には、対応費用の増加、当社グループへの信用の低下等が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)金融商品取引業登録等

eワラント証券は、金融商品取引事業を営むため、金融商品取引法に基づく金融商品取引業の登録等を受けており、金融商品取引法及び同法施行令等の関連法令の適用を受けております。また、金融商品取引法に基づき設置された業界団体である日本証券業協会の定める諸規則の適用を受けております。eワラント証券の役職員がこれら法令等に違反し、登録等の取消し、または改善に必要な措置等を命じる行政処分が発せられた場合等には、当社グループの事業の遂行に支障をきたし、あるいは経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)自己資本規制比率について

eワラント証券は、第一種金融商品取引業者として、金融商品取引法に基づき、同法に定める自己資本規制比率を120%以上に維持する必要があります。2019年10月31日時点におけるeワラント証券の自己資本規制比率は330.6%となっており、上記の自己資本規制比率の値を上回っております。

しかしながら、法令で定められた自己資本規制比率を維持できなかった場合には、監督官庁による行政処分が行われることがあり、その場合、当社グループの風評、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)分別管理について

金融商品取引業者であるeワラント証券は、顧客資産が確実に返還されるよう、顧客から預託を受けた金銭、有価証券について、金融商品取引業者の金銭、有価証券とは区別して管理することが義務付けられております。

① eワラントの分別管理について

顧客の保有するeワラントは海外の保管機関にて混蔵保管しています。顧客の持分は帳簿によって直ちに判別できるよう管理しています。

② 金銭の分別管理について

顧客からの預り金銭は顧客分別金として、eワラント証券の金銭とは区別して信託銀行に信託しています。

eワラント証券は顧客からの預り資産について、金銭信託による保全を行う等、法例に則った管理を行っておりますが、今後、これに違反する事実が発生した場合には行政処分等を受ける可能性があり、その場合は、eワラント証券並びに当社グループの風評、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 (13)金融商品について

金融商品取引事業においては、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、長期にわたる投資資金は借入、増資及び社債の発行にて調達する方針であります。

また、取引先企業等に対して短期貸付、長期貸付及び社債の引受を行っております。 カバード・ワラント負債は、原資産価格の変動の影響を受けるので、時にはヘッジ取引を行なっても、損失を蒙ることがあります。

① 信用リスクの管理

eワラント証券は、主な取引先の信用状況を定期的に把握し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行う方針であり、信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また金融商品取引事業においては、市場リスクは保有する有価証券・派生商品(デリバティブ)等や外貨預金等の外貨建て資産・負債等に、株価、金利その他価格変動要因及び外国為替相場等など市場全体に共通の要素の変動によって発生し得る損失の危険とその他の理由によって発生し得る損失の危険をあらかじめ定めた限度額の範囲内に収めることでトレーディング部で管理しております。なお、当該限度額は投資・リスク管理委員会において決定し、リスク管理室でモニタリングしております。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

eワラント証券は、担当部署が資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持等により流動性の管理を行っております。

 

 

2 【沿革】

1989年7月

東京都文京区音羽に、アメリカのSUN ASSOCIATES INC.の日本現地法人として「株式会社サン・ジャパン」を設立(資本金20百万円)。ソフトウェア開発業務を開始。

1990年12月

中国江蘇省南京市に、「日本恒星(南京)電脳系統有限公司」を設立。

1991年11月

本社を東京都中央区日本橋浜町に移転。
SUN ASSOCIATES INC.が保有する当社株式を当社役職員が全額引き取り同社との資本関係を解消。

1993年8月

中国の大手総合エネルギー会社中国華能集団公司のグループ会社である「常州華新技術開発有限公司」(中国江蘇省常州市)へ資本参加。

1994年12月

中国安徽省合肥市に、中国科学技術大学科技実業総公司との合弁会社「合肥科大恒星計算機技術研究有限公司」を設立(出資比率60.0%)。

1997年5月

三菱商事株式会社より「上海菱通軟件技術有限公司」(中国上海市)を買収、「日本恒星(南京)電脳系統有限公司」より日本向けソフトウェア開発部門を分離し、同社へ移管。

1998年6月

本社を東京都中央区新川に移転。

1999年2月

中国江蘇省南京市に、「南京日恒信息系統有限公司」(出資比率100.0%)を設立、「上海菱通軟件技術有限公司」より日本向けソフトウェア開発部門を分離し、同社に移管。

1999年3月

「上海菱通軟件技術有限公司」の出資持分を一部譲渡。

1999年12月

中国安徽省合肥市に、「合肥科大恒星計算機技術研究有限公司」と中国科学技術大学グループ会社4社との新設合併により「科大創新股份有限公司」を設立(出資比率8.2%)。

2000年11月

中国安徽省合肥市に、中国科学技術大学グループ会社「科大創新股份有限公司」及びソフトバンク・テクノロジー・ホールディングス株式会社との合弁会社「安徽科大恒星電子商務技術有限公司」を設立(出資比率32.0%)し、「科大創新股份有限公司」のソフトウェア開発部門を移管。

2001年3月

「日本恒星(南京)電脳系統有限公司」、「上海菱通軟件技術有限公司」の出資持分及び「科大創新股份有限公司」の出資株式を全額譲渡。

2003年3月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2003年4月

「安徽科大恒星電子商務技術有限公司」の出資持分を追加取得し、連結子会社化(出資比率51.0%)。

2003年9月

「常州華新技術開発有限公司」の出資持分を全額譲渡。

2004年3月

中国江蘇省蘇州市に、「安徽科大恒星電子商務技術有限公司」のテレコム事業部門を分離し、同社の子会社として「蘇州科大恒星信息技術有限公司」を設立(出資比率70.0%)。

2004年10月

株式交換により、「株式会社ティー・シー・シー」を完全子会社化。

2005年3月

株式交換により、「株式会社アイビート」を完全子会社化。

2005年4月

株式会社サン・ジャパンから「株式会社SJホールディングス」へと商号変更の上、分社型の会社分割を行い、新設会社である株式会社サン・ジャパンに全ての営業を承継することで純粋持株会社化。

2005年8月

中国上海市に、子会社運営管理のために「聯迪恒星電子科技(上海)有限公司」を設立(出資比率100.0%)。

2005年12月

中国福建省福州市に、ATM、POS電子支払機及び税収管理レジスター等の金融関連商品の製造販売事業を営む「福建実達聯迪商用設備有限公司」を設立(出資比率51.0%)。

 

 

2005年12月

「アルファテック・ソリューションズ・ホールディングス株式会社」の発行済株式の全てを取得したことにより、同社及び同社子会社である「アルファテック・ソリューションズ株式会社」を完全子会社化。

2006年1月

中国福建省福州市にてメディア事業等を営む「福建十方文化伝播有限公司」の持分を取得し、連結子会社化(出資比率51.0%)。

2006年4月

株式会社ティー・シー・シーと株式会社アイビートの営業の全てを共同新設分割し、両社の営業の全てを承継させる新会社「株式会社SJアルピーヌ」を設立(出資比率100.0%)。

2006年5月

本社を東京都品川区東品川に移転。

2006年5月

南京日恒信息系統有限公司を「聯迪恒星(南京)信息系統有限公司」に商号変更。

2006年5月

福建実達聯迪商用設備有限公司を「福建聯迪商用設備有限公司」に商号変更。

2006年8月

中国福建省福州市に「福建聯迪商用設備有限公司」の子会社として「福建聯迪資訊科技有限公司」を設立(出資比率100.0%)。

2007年3月

「アルファテック・ソリューションズ・ホールディングス株式会社」の保有株式の全てを譲渡。

2007年5月

「福建十方文化伝播有限公司」の出資持分の全てを譲渡。

2007年11月

中国北京市に「聯迪恒星(北京)信息系統有限公司」を新設(出資比率80.0%)。

2008年1月

中国北京市にて、外部記憶装置を核とするシステムソリューションを提供する「北京宝利信通科技有限公司」の持分を取得し、連結子会社化(出資比率51.0%)。

2008年1月

中国香港にて、石油関連機関向け設備機器販売及び制御ソフトの開発・販売を営む「華深貿易(国際)有限公司」の株式を取得し、連結子会社化(出資比率51.0%)。

2008年2月

中国香港にて、華深貿易(国際)有限公司の親会社「Lian Di Petrochemical Tech. Ltd(聯迪石化科技有限公司)」の株式を取得し、連結子会社化(出資比率51.0%)。

2008年5月

「福建聯迪商用設備有限公司」の出資持分の全てを譲渡。

2008年6月

東京都品川区東品川に「聯迪恒星(南京)信息系統有限公司」の窓口統括子会社として「株式会社リーディングソフト」を設立(出資比率89.3%)。

2009年4月

株式会社SJアルピーヌが株式会社サン・ジャパンを吸収合併し、「株式会社SJI」に商号変更(出資比率100.0%)。

2009年7月

株式会社SJホールディングスが株式会社SJIを吸収合併し、「株式会社SJI」に商号変更。

2009年12月

中国香港にて、ITサービス事業会社を運営管理する「神州数碼通用軟件有限公司」の株式を取得し、連結子会社化(出資比率100.0%)。

2010年3月

石油化学エンジニアリングサービス事業を行う「LianDi Clean Technology Inc.」(旧Lian Di Petrochemical Tech. Ltd(聯迪石化科技有限公司))の増資に伴い連結子会社(持分比率51%)から持分法適用会社(持分比率35.98%)に異動。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。

 

 

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2011年9月

石油化学エンジニアリングサービス事業を行う「LianDi Clean Technology Inc.」の株式を取得し、連結子会社化(持分比率50.8%)。

2011年9月

「科大恒星電子商務技術有限公司」及び「北京宝利信通科技有限公司」の出資持分の全てを譲渡。

2012年7月

「中訊軟件集団股份有限公司」の株式を取得し、連結子会社化。

2013年1月

介護システム事業を行う「Care Online株式会社」の株式を取得し、連結子会社化。

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2013年12月

介護システム事業を行う「Care Online株式会社」の全株式を譲渡。

2014年1月

当社の西日本3事業を会社分割し、関連会社化(持分20%)。

2014年8月

「株式会社SJメディカル」の全株式を譲渡。

2014年12月~
2015年6月

「中訊軟件集団股份有限公司」の全株式を譲渡。

2014年4月~
2015年10月

「聯迪恒星(南京)信息系統有限公司」の全持分を譲渡。

2015年6月

「LianDi CleanTechnology Inc.」の全株式を譲渡。

2015年6月

「株式会社ネクスグループ」との資本業務提携。

2015年6月

第三者割当増資により資本金を5,737,135千円に増資。

2015年6月

「株式会社ネクスグループ」が当社を子会社化。

2015年10月

新株予約権の行使により資本金を6,348,558千円に増資。

2015年10月

決算期を3月から10月に変更。

2015年11月

本社を東京都目黒区に移転。

2016年10月

恒星信息(香港)有限公司の全株式を譲渡。

2017年2月

「株式会社カイカ」に商号変更。

2017年2月

システム開発を手掛ける「株式会社東京テック」を子会社化。

2017年5月

Hua Shen Trading(International)Limited および Rapid Capital Holdings Limited の清算結了。

2017年8月

システム開発の「株式会社ネクス・ソリューションズ」を子会社化するとともに、通信機器の開発およびそれらにかかわるシステムソリューションを提供する「株式会社ネクス」を持分法適用関連会社化。

2017年11月

第三者割当増資により資本金を8,940,292千円に増資。

2017年11月

当社の全額出資により、仮想通貨に関するシステムの研究、開発、仮想通貨の投融資、運用事業を行う「株式会社CCCT」を設立。

2018年2月

「eワラント証券株式会社」、「EWARRANT INTERNATIONAL LTD.」及び「EWARRANT FUND LTD.」の全株式を取得し、連結子会社化。

2018年3月

簡易株式交換により「株式会社ネクス・ソリューションズ」を完全子会社化。

2018年3月

資本金の額を1,000,000千円に減資。

2018年3月

連結子会社である「株式会社CCCT」による「株式会社シーズメン」との資本業務提携及び第三者割当増資の引受(持分法適用関連会社化)。

2018年10月

「株式会社フィスコデジタルアセットグループ」との資本・業務提携及び無担保転換社債型新株予約権付社債の引受。

2018年12月

「株式会社フィスコデジタルアセットグループ」を持分法適用関連会社化。

2019年4月

「アイスタディ株式会社」を連結子会社化。

2019年9月

「株式会社ネクス・ソリューションズ」の全株式を譲渡。

2019年10月

連結子会社である「アイスタディ株式会社」が「株式会社エイム・ソフト」及び「株式会社ネクストエッジ」の全株式を取得し連結子会社化。

2019年10月

持株会社体制への移行に伴う分割準備会社「株式会社カイカ分割準備会社」を設立。

2019年10月

eワラントグループの事務管理を行う「EWM(HONG KONG) LIMITED」を設立。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年10月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

5

29

137

31

101

35,150

35,453

所有株式数
(単元)

573,048

219,421

309,216

65,066

6,363

2,435,396

3,608,510

7,455

所有株式数の割合(%)

15.88

6.08

8.57

1.80

0.18

67.49

100.00

 

(注) 1 自己株式192,954株は「個人その他」に1,929単元、「単元未満株式の状況」に54株が含まれております。

2 「その他の法人」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が13単元含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要施策の一つとして位置付けております。事業基盤の安定と更なる拡充に備えるために必要な内部留保の充実も念頭に置きつつ、事業戦略、財政状態、利益水準等を総合的に勘案し、利益還元を継続的に実施することを基本方針としております。

しかしながら、当連結会計年度におきましては、当期の実績を鑑みて誠に遺憾ながら前連結会計年度に引続き、当期の配当を見送らせていただくことといたしました。

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
社長

鈴 木   伸

1968年3月5日生

1991年3月

株式会社ジャパンシステムクリエーション(現 当社)入社

2005年4月

株式会社アイビート(現 当社) 執行役員 第一ソリューション開発本部長

2008年4月

株式会社SJアルピーヌ(現 当社)執行役員 第二ソリューション事業部 事業部長

2009年4月

株式会社SJI(現 当社)執行役員 第二ソリューション事業部 事業部長

2009年8月

聯迪恒星(南京)信息系統有限公司 取締役

2013年1月

Care Online株式会社(現 株式会社ケア・ダイナミクス)取締役 介護情報システム部長

2013年7月

当社国内事業統轄本部 サービス事業本部長

2014年4月

当社事業統轄本部 第一事業本部 本部長

2016年4月

当社第一事業本部 本部長

2018年1月

当社代表取締役社長 第一事業本部担当 第二事業本部担当 第三事業本部担当 BP推進室担当 フィンテック戦略室担当

2018年12月

株式会社東京テック代表取締役社長(現任)

2018年12月

株式会社CCCT代表取締役社長(現任)

2019年1月

当社代表取締役社長 事業推進本部担当 営業部担当 第一ソリューション事業部担当 第二ソリューション事業部担当 クリプトカレンシー&テクノロジー事業部担当 インフラソリューション事業部担当 BP推進室担当 フィンテック戦略室担当 内部監査室担当 広報担当 事業推進本部長委嘱(現任)

2019年7月

アイスタディ株式会社 取締役(現任)

2019年10月

株式会社エイム・ソフト 取締役(現任)

2019年8月

株式会社フィスコ仮想通貨取引所 取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
副社長

山 口 健 治

1970年11月19日生

2003年2月

株式会社シークエッジ(現 株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングス)入社

2003年9月

同社取締役

2010年2月

株式会社シークエッジ・パートナーズ(現 株式会社ヴィンテージパートナーズ)取締役

2011年7月

SEQUEDGE INVESTMENT

INTERNATINAL LIMITED Director

2014年3月

株式会社シークエッジ・インベストメント(現 株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングス)代表取締役

2015年6月

当社代表取締役 管理統轄本部担当 ガバナンス推進室担当 管理統轄本部長委嘱

2015年11月

当社代表取締役 管理統轄本部担当 ガバナンス推進室担当 管理統轄本部長委嘱 財務経理本部長委嘱

2016年1月

当社代表取締役専務 ガバナンス推進室担当 財務経理本部担当 財務経理本部長委嘱

2017年2月

株式会社東京テック取締役

2017年3月

当社代表取締役専務 財務経理本部担当 財務経理本部長委嘱

2017年8月

株式会社ネクス・ソリューションズ取締役

2017年11月

株式会社CCCT取締役(現任)

2018年1月

当社代表取締役専務 財務経理本部担当 総務人事部担当 財務経理本部長委嘱 総務人事本部長委嘱

2018年2月

eワラント証券株式会社 取締役(現任)

2018年2月

EWARRANT INTERNATIONAL LTD.

Director(現任)

2018年2月

EWARRANT FUND LTD. Director

(現任)

2019年1月

当社代表取締役副社長 財務経理本部担当 総務人事本部担当 財務経理本部長委嘱 総務人事本部長委嘱(現任)

2019年7月

アイスタディ株式会社 取締役(監査等委員)(現任)

2019年8月

株式会社フィスコ仮想通貨取引所 取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
会長

八 木 隆 二

1969年11月28日生

2010年3月

株式会社フィスコ入社

2011年10月

イー・旅ネット・ドット・コム株式会社取締役

2013年2月

株式会社ネクス(現 株式会社ネクスグループ)取締役

2013年3月

株式会社フィスコ取締役アドバイザリー事業部長

2013年12月

Care Online株式会社(現 株式会社ケア・ダイナミクス)取締役
株式会社ネクス・ソリューションズ取締役

2014年8月

株式会社ジェネラルソリューションズ(現 株式会社フィスコ)取締役

2014年12月

株式会社シヤンテイ取締役

2015年6月

当社代表取締役会長 業務全般担当 内部監査室担当

2016年10月

当社代表取締役会長 内部監査室担当 広報担当

2017年2月

株式会社東京テック代表取締役社長

2017年8月

株式会社ネクス・ソリューションズ取締役

2017年10月

株式会社フィスコデジタルアセットグループ 取締役

2017年11月

株式会社CCCT代表取締役社長

2018年2月

eワラント証券株式会社 代表取締役

2018年2月

EWARRANT INTERNATIONAL LTD.

Director(現任)

2018年2月

EWARRANT FUND LTD. Director

(現任)

2018年12月

当社取締役会長 内部監査室担当 広報担当

2018年12月

株式会社東京テック取締役

2018年12月

株式会社CCCT取締役(現任)

2018年12月

株式会社フィスコ仮想通貨取引所 代表取締役(現任)

2018年12月

株式会社フィスコデジタルアセットグループ 代表取締役(現任)

2019年1月

当社取締役会長(現任)

2019年1月

eワラント証券株式会社 取締役(現任)

(注)3

取締役

佐 藤 元 紀

1973年5月4日生

2012年9月

株式会社ダイヤモンドエージェンシー(現 株式会社フィスコ)取締役

2014年3月

株式会社フィスコ取締役(現任)

2014年5月

Care Online株式会社(現 株式会社ケア・ダイナミクス)取締役(現任)

2014年7月

株式会社ジェネラルソリューションズ(現 株式会社フィスコ)代表取締役社長

2014年12月

株式会社シヤンテイ取締役(現任)

2018年1月

当社取締役(現任)

2019年3月

アイスタディ株式会社 取締役(現任)

(注)3

取締役

川 﨑 光 雄

1972年5月28日生

1996年4月

株式会社アットホーム入社

2003年8月

株式会社船井総合研究所入社

2011年1月

株式会社カテナシア設立同社代表取締役(現任)

2011年8月

株式会社メディア・コンテンツ代表取締役

2012年9月

一般財団法人アジア医療支援機構監事(現任)

2012年12月

医療法人マザーキー理事(現任)

2013年12月

社会福祉法人善光会理事

2015年6月

当社取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

幾 石   純

1948年2月12日生

1971年4月

株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行

1989年9月

同行香港支店筆頭副支店長

1992年7月

同行パリ支店長

1996年1月

同行情報開発部長

2000年6月

大和証券SBキャピタル・マーケッツ株式会社(現 株式会社大和証券グループ本社)執行役員

2002年8月

日本オーチスエレベータ株式会社取締役

2008年5月

いわかぜキャピタル株式会社取締役

2016年1月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役

島 村 和 也

1972年10月20日生

1995年10月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1998年4月

公認会計士登録

2004年10月

弁護士登録
阿部・井窪・片山法律事務所 入所

2008年3月

島村法律会計事務所開設 代表(現任)

2008年6月

株式会社ソディックプラステック 社外監査役

2008年7月

株式会社スリー・ディー・マトリックス 社外監査役

2012年7月

同社 社外取締役(現任)

2014年3月

コスモ・バイオ株式会社 社外取締役(現任)

2015年6月

アイビーシステム株式会社 社外監査役

2017年1月

株式会社アズーム 社外監査役(現任)

2017年1月

当社取締役(現任)

2019年10月

株式会社明豊エンタープライズ 取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

監査役
(常勤)

古 賀  勝

1965年10月15日生

2006年2月

株式会社シークエッジ(現シークエッジ・インベスメント)入社

2009年7月

株式会社シークエッジファイナンス入社

2011年12月

株式会社フィスコ・キャピタル入社

2012年3月

同社 取締役

2015年6月

当社監査役(現任)

2017年2月

株式会社東京テック監査役(現任)

2017年8月

株式会社ネクス・ソリューションズ監査役(現任)

2017年11月

株式会社CCCT監査役(現任)

2018年2月

eワラント証券株式会社監査役(現任)

2018年5月

株式会社シーズメン社外監査役(現任)

2018年6月

株式会社フィスコ仮想通貨取引所監査役(現任)

(注)4

監査役
(非常勤)

杉 本 眞 一

1967年1月13日生

1990年4月

株式会社ボストンコンサルティンググループ入社

1996年11月

富士化学工業株式会社入社

2000年1月

アーサー・D・リトル(ジャパン)株式会社入社

2000年4月

モニター・カンパニー・インク入社

2003年10月

プロフェット・インターナショナル・インク入社

2007年5月

ボナファイデコンサルティング株式会社設立 代表取締役(現任)

2015年6月

当社監査役(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

監査役
(非常勤)

細 木 正 彦

1955年8月14日生

1978年4月

川崎重工業株式会社入社

1985年10月

監査法人朝日親和会計社(現 有限責任あずさ監査法人)入所

1986年7月

青山監査法人(Price Waterhouse日本法人)入所

1989年3月

公認会計士登録

1992年10月

細木公認会計士事務所開設

1994年4月

ウィルコンサルティング株式会社設立 代表取締役(現任)

2007年6月

株式会社極楽湯監査役

2008年6月

あすか信用組合監事(現任)

2013年3月

株式会社タカヤ監査役(現任)

2016年1月

当社監査役(現任)

(注)5

 

(注) 1 川﨑光雄氏、幾石純氏及び島村和也氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

2 監査役杉本眞一氏及び細木正彦氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

3 取締役の任期は、2019年10月期に係る定時株主総会終結の時から2020年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役古賀勝氏及び杉本眞一氏の任期は、2018年10月期に係る定時株主総会終結の時から2022年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役細木正彦氏の任期は、2019年10月期に係る定時株主総会終結の時から2023年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は3名であります。また、社外監査役は2名であります。

社外取締役である川﨑光雄氏は、長年にわたり株式会社カテナシアの代表取締役を務められており、また一般財団法人アジア医療支援機構監事、医療法人マザーキー理事、社会福祉法人善光会理事であり、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社から独立した立場で、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役として選任いたしました。川﨑光雄氏及び株式会社カテナシア、一般財団法人アジア医療支援機構、医療法人マザーキー、社会福祉法人善光会と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係はありません。このため川﨑光雄氏は当社の経営陣に対し独立性を有していると判断し、独立役員に指定いたしました。

社外取締役である幾石純氏は、長年にわたり金融機関における金融及び証券関係の豊富な専門知識ならびに経営者として培われた幅広い見識をもとに、当社から独立した立場で、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役として選任いたしました。幾石純氏と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係はありません。このため幾石純氏は当社の経営陣に対し独立性を有していると判断し、独立役員に指定いたしました。

社外取締役である島村和也氏は、弁護士・公認会計士としての豊富な専門知識と経験をもとに、当社から独立した立場で当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役として選任いたしました。島村和也氏及び島村法律会計事務所、株式会社スリー・ディー・マトリックス、コスモ・バイオ株式会社、株式会社アズーム、株式会社明豊エンタープライズと当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係はありません。このため島村和也氏は当社の経営陣に対し独立性を有していると判断し、独立役員に指定いたしました。

社外監査役である杉本眞一氏は、ボナファイデコンサルティング株式会社の代表取締役であり、多数の企業に対するコンサルティングに裏打ちされた企業経営の専門的かつ客観的な視点が、当社の監査業務においてその職務を遂行していただくに相応しいものと判断したことから、社外監査役として選任いたしました。杉本眞一氏及びボナファイデコンサルティング株式会社と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係はありません。このため杉本眞一氏は当社の経営陣に対し独立性を有していると判断し、独立役員に指定いたしました。

社外監査役である細木正彦氏は、ウィルコンサルティング株式会社の代表取締役、あすか信用組合の監事、株式会社タカヤの監査役であり、公認会計士として培われた専門的な知見・経験ならびに企業における社外監査役を長きにわたり務められた経験等を、当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任いたしました。細木正彦氏及びウィルコンサルティング株式会社、あすか信用組合、株式会社タカヤと当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係はありません。このため細木正彦氏は当社の経営陣に対し独立性を有していると判断し、独立役員に指定いたしました。

なお、当社は2016年12月、独立役員選任規程を新設し、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を、以下のとおり定めております。

イ 当社の業務執行取締役または執行役員、支配人その他の使用人(以下併せて「業務執行取締役等」と総称する。)で、かつ、その就任の前10年間において(但し、その就任の前10年内のいずれかの時において当社の非業務執行取締役(業務執行取締役に該当しない取締役をいう。以下同じ。)、監査役または会計参与であったことがある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間において)当社の業務執行取締役等であった者であってはならない。

ロ 当社の現在の子会社の業務執行取締役等であってはならず、かつ、その就任の前10年間において(但し、その就任の前10年内のいずれかの時において当該子会社の非業務執行取締役、監査役または会計参与であったことがある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間において)当該子会社の業務執行取締役等であってはならない。

ハ 以下のいずれかに該当する者であってはならない。

(a)当社の現在の親会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人
(b)最近5年間において当社の現在の親会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人であった者
(c)当社の現在の主要株主(議決権所有割合10%以上の株主をいう。以下同じ。)または当該主要株主が法人である場合には当該主要株主またはその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員または支配人その他の使用人
(d)最近5年間において、当社の現在の主要株主またはその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員または支配人その他の使用人であった者
(e)当社が現在主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人

ニ 以下のいずれかに該当する者であってはならない。

(a)当社の現在の兄弟会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人
(b)最近5年間において当社の現在の兄弟会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人であった者

ホ 以下のいずれかに該当する者であってはならない。

(a)当社またはその子会社を主要な取引先とする者(その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを、当社またはその子会社から受けた者。以下同じ。)またはその親会社若しくは重要な子会社、またはそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人
(b)直近事業年度に先行する3事業年度のいずれかにおいて、当社またはその子会社を主要な取引先としていた者(その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを、当社またはその子会社から受けていた者。以下同じ。)またはその親会社若しくは重要な子会社、またはそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人
(c)当社の主要な取引先である者(当社に対して、当社の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを行っている者。以下同じ。)またはその親会社若しくは重要な子会社、またはそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人
(d)直近事業年度に先行する3事業年度のいずれかにおいて、当社の主要な取引先であった者(当社に対して、当社の対象事業年度の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを行っていた者。以下同じ。)またはその親会社若しくは重要な子会社、またはそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人

 

(e)当社またはその子会社から一定額(過去3事業年度の平均で年間1,000万円または当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額)を超える寄付または助成を受けている組織(例えば、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等)の理事(業務執行に当たる者に限る。)その他の業務執行者(当該組織の業務を執行する役員、社員または使用人をいう。以下同じ。)

へ 当社またはその子会社から取締役(常勤・非常勤を問わない)を受け入れている会社またはその親会社若しくは子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役または執行役員であってはならない。

ト 以下のいずれかに該当する者であってはならない。

(a)当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者(以下「大口債権者等」という。)またはその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員、または支配人その他の使用人
(b)最近3年間において当社の現在の大口債権者等またはその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人であった者

チ 以下のいずれかに該当する者であってはならない。

(a)現在当社またはその子会社の会計監査人または会計参与である公認会計士(若しくは税理士)または監査法人(若しくは税理士法人)の社員、パートナーまたは従業員である者
(b)最近3年間において、当社またはその子会社の会計監査人または会計参与であった公認会計士(若しくは税理士)または監査法人(若しくは税理士法人)の社員、パートナーまたは従業員であって、当社またはその子会社の監査業務を実際に担当(但し、補助的関与は除く。)していた者(現在退職または退所している者を含む。)
(c)上記(a)または(b)に該当しない弁護士、公認会計士または税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社またはその子会社から、過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者
(d)上記(a)または(b)に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、当社またはその子会社を主要な取引先とするファーム(過去3事業年度の平均で、そのファームの連結総売上高の2%以上の支払いを当社またはその子会社から受けたファーム。以下同じ。)の社員、パートナー、アソシエイトまたは従業員である者

リ 以下のいずれかに該当する者であってはならない。

(a)当社またはその子会社の業務執行取締役または取締役執行役、執行役員または支配人その他の重要な使用人の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族
(b)最近5年間において当社またはその子会社の業務執行取締役または取締役、執行役員または支配人その他の重要な使用人であった者の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族
(c)当社の現在の親会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の重要な使用人の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族
(d)最近5年間において当社の現在の親会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の重要な使用人であった者の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族
(e)当社の現在の主要株主またはその取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、または執行役員の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族
(f)最近5年間において、当社の現在の主要株主またはその取締役、監査役、会計参与、執行役、理事または執行役員であった者の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族
(g)当社が現在主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与、執行役または執行役員の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族
(h)当社の現在の兄弟会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の重要な使用人の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族
(i)最近5年間において、当社の現在の兄弟会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の重要な使用人であった者の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族
(j)当社またはその子会社を主要な取引先とする者(個人)の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族、または、当社またはその子会社を主要な取引先とする会社の業務執行取締役、執行役または執行役員の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族

 

(k)最近3年間のいずれかの事業年度において当社またはその子会社を主要な取引先としていた者(個人)の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族、または、最近3年間のいずれかの事業年度において当社またはその子会社を主要な取引先としていた会社の業務執行取締役、執行役または執行役員の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族
(l)当社の主要な取引先(個人)の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族、または、当社の主要な取引先である会社の業務執行取締役、執行役または執行役員の二親等内の親族若しくは同居の親族
(m)最近3年間のいずれかの事業年度において当社の主要な取引先であった者(個人)の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族、または、最近3年間のいずれかの事業年度において当社の主要な取引先であった会社の業務執行取締役、執行役または執行役員の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族
(n)当社またはその子会社から一定額(過去3年間の平均で年間1,000万円または当該組織の年間総費用の30%のいずれか大きい額)を超える寄付または助成を受けている組織(例えば、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等)の理事(業務執行に当たる者に限る。)その他の業務執行者の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族
(o)当社の現在の大口債権者等の取締役、監査役、会計参与、執行役または執行役員の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族
(p)最近3年間において、当社の現在の大口債権者等の取締役、監査役、会計参与、執行役または執行役員であった者の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族
(q)その配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族が、当社またはその子会社の会計監査人または会計参与である公認会計士(若しくは税理士)または監査法人(若しくは税理士法人)の社員またはパートナーである者に該当する者
(r)その配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族が、当社またはその子会社の会計監査人または会計参与である公認会計士(若しくは税理士)または監査法人(若しくは税理士法人)の従業員であって、当社またはその子会社の監査業務を現在実際に担当(但し、補助的関与は除く。)している者に該当する者
(s)その配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族が、最近3年間において、当社またはその子会社の会計監査人または会計参与である公認会計士(若しくは税理士)または監査法人(若しくは税理士法人)の社員若しくはパートナーまたは従業員であって、当該期間において、当社またはその子会社の監査業務を実際に担当(但し、補助的関与は除く。)していた者に該当する者
(t)その配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族が、上記チの(a)または(b)に該当しない弁護士、公認会計士または税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社またはその子会社から、過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者に該当する者、または、上記チの(a)または(b)に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、当社またはその子会社を主要な取引先とするファームの社員またはパートナーに該当する者

ヌ 現在独立役員の地位にある者が、独立役員として再任されるためには、通算の在任期間が8年間を超えないことを要する。

ル その他、当社の一般株主全体との間で上記イからリまでで考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であることを要する。

ヲ 仮に上記ハからリまでのいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の独立役員としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が会社法上の社外取締役または社外監査役の要件を充足しており、かつ、当該人物が当社の独立役員としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の独立役員とすることができる。

 

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部監査部門との関係

監査役、会計監査人、内部監査室の間での会議を四半期毎に行うこととしています。

また、監査役と会計監査人の2者間打合せの内容(例えば、会計監査の課題や会計監査人評価等)や、内部監査室と会計監査人の2者間での内部統制評価に係る打合せ内容についても監査役と内部監査室の月次連絡会にて情報の共有を行っており、監査役、会計監査人、内部監査室の間での情報共有を充実させています。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)

当社では、静岡県に遊休不動産を有しております。

一部の連結子会社では、栃木県に遊休不動産を有しており、また、当該連結子会社は、福岡県その他の地域において自社物件を取得し、当該子会社の事業所等として使用していますが、その一部を賃貸しているため、賃貸不動産として使用される部分を含む不動産としております。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸損益は9,821千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

連結決算日における時価

当連結会計年度
期首残高

当連結会計年度
増減額

当連結会計年度
末残高

遊休不動産

2,000

2,000

2,010

賃貸不動産として使用される部分を含む不動産

295,914

△10,434

285,480

289,200

 

(注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

時価の算定方法

時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)

当社では、静岡県に遊休不動産を有しております。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

連結決算日における時価

当連結会計年度
期首残高

当連結会計年度
増減額

当連結会計年度
末残高

遊休不動産

2,000

△1,500

500

510

賃貸不動産として使用される部分を含む不動産

285,480

△285,480

 

(注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

時価の算定方法

時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

2  賃貸不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少額は、全株式を売却して連結除外した株式会社ネクス・ソリューションズの保有する賃貸用不動産の影響によるものであります。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

2019年10月31日現在

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業の
内容

議決権の所有
又は被所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

SJ ASIA
PACIFIC LIMITED
(注)1

英国領ヴァージン諸島

43,472千US$

中間持株会社

100.0

役員の兼任 2名

株式会社東京テック

東京都目黒区

19百万円

ソフトウェア受託開発サービス等

100.0

役員の兼任 4名

株式会社CCCT
(注)1、3

東京都目黒区

10百万円

仮想通貨に関するシステムの研究、開発、販売、コンサルティング、仮想通貨の投融資及び運用

100.0

役員の兼任 4名

eワラント証券株式会社(注)1

東京都千代田区

375百万円

金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業、投資運用業

100.0

役員の兼任 3名

EWARRANT INTERNATIONAL LTD.
(注)1

英国領ケイマン諸島

824百万円

カバードワラントのマーケットメイク業務

100.0

役員の兼任 2名

EWARRANT FUND LTD.
(注)1

英国領ケイマン諸島

2,741百万円

カバードワラントの発行業務

100.0

役員の兼任 2名

EWM(HONG KONG)
LIMITED

中国香港行政区

500千HK$

eワラントグループの事務管理

100.0

    ―

アイスタディ株式会社(注)1、2

東京都港区

705百万円

学習管理システムの販売(ソフトウェア事業)
研修の実施、販売並びにeラーニング学習教材の販売及び職業紹介事業(研修サービス事業)

57.0

〔7.8〕

役員の兼任 3名

株式会社エイム・ソフト

東京都新宿区

50百万円

コンピュータシステムの企画、開発、販売並びに運用管理及び保守に関する業務

57.0

〔57.0〕

 

役員の兼任 1名

株式会社ネクストエッジ

東京都新宿区

19百万円

コンピュータシステム開発
ITフリーランスに特化したエージェント事業
 

57.0

〔57.0〕

    ―

株式会社カイカ分割準備会社

東京都目黒区

15百万円

システム開発事業等

100.0

役員の兼任 4名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社ネクス

岩手県花巻市

310百万円

各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売、それらにかかわるシステムソリューション提供及び保守サービス

49.0

役員の兼任 2名

 

 

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業の
内容

議決権の所有
又は被所有
割合(%)

関係内容

株式会社フィスコデジタルアセットグループ

大阪府岸和田市

2,586百万円

暗号資産関連ビジネスを営む会社の株式又は持分を所有することによる当該会社の経営管理、グループ戦略の立案およびこれに附帯する業務

24.6

〔1.4〕

役員の兼任 2名

 

 

(注) 1 特定子会社に該当しております。

2 アイスタディ株式会社は有価証券報告書を提出しております。

3 株式会社CCCTは債務超過の状況にあり、その債務超過の金額は当連結会計年度末現在で1,533百万円であります。

4 「議決権の所有又は被所有割合(%)」欄の〔内書〕は間接所有であります。

 

     ※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年11月1日

至  2019年4月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年11月1日

至  2020年4月30日)

給与手当

267,766

千円

216,412

千円

賞与引当金繰入額

12,306

千円

11,761

千円

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における重要な設備投資はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

2,000,000

1年以内に返済予定の長期借入金

145,848

502,678

0.9

1年以内に返済予定のリース債務

 ―

 ―

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

 236,694

2,076,933

0.9

  2021年3月1日~
2026年3月31日

合計

2,382,542

2,579,611

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。

3 長期借入金の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

 長期借入金

484,474

482,774

474,024

410,690

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(%)

担保

償還期限

株式会社カイカ

第1回無担保社債

2018年
12月28日

180,000

0.21

なし

2023年
12月28日

第2回無担保社債

2019年
3月29日

450,000

0.12

なし

2024年
3月29日

合計

630,000

(140,000)

 

(注) 1 「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

2 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内
(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

140,000

140,000

140,000

140,000

70,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値7,205 百万円
純有利子負債-9 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)360,665,501 株
設備投資額659 百万円
減価償却費80 百万円
のれん償却費73 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 鈴木 伸
資本金1,000 百万円
住所東京都目黒区大橋一丁目5番1号
会社HPhttps://www.caica.jp/

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