1年高値1,870 円
1年安値1,070 円
出来高0 株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA17.4 倍
PBR7.4 倍
PSR・会予2.4 倍
ROA14.8 %
ROIC21.7 %
営利率11.6 %
決算3月末
設立日1983/3
上場日2002/8/27
配当・会予20.0 円
配当性向34.0 %
PEGレシオ2.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:10.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:25.5 %
純利5y CAGR・予想:23.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社ならびに連結子会社10社(株式会社ProVision、東京都ビジネスサービス株式会社、株式会社GaYa、株式会社IDY、株式会社ティービーエスオペレーション、Systena(THAILAND)CO.,Ltd.、Systena America Inc.、Systena Vietnam Co.,Ltd.、株式会社インターネットオブシングス、株式会社eペット)および持分法適用関連会社3社(HISホールディングス株式会社、StrongKey,Inc.

ONE Tech,Inc.)より構成されており、事業内容は以下のとおりとなっております。

セグメントの名称

事業内容

ソリューションデザイン事業

当社、子会社㈱ProVision、㈱IDYおよび関連会社HISホールディングス㈱において、自動運転・車載システム、各種プロダクト製品、通信事業者サービスの企画・設計・開発・検証支援およびネットビジネス、業務用アプリ、Webサービス、社会インフラ関連システム、IoT、人工知能、ロボット関連サービスの企画・設計・開発・検証支援を行っております。

フレームワークデザイン事業

当社および子会社㈱ProVisionにおいて、金融系(損保・生保・銀行)、産業系、公共系、その他の基幹システムの開発および基盤系システムの開発を行っております。

ITサービス事業

当社、子会社東京都ビジネスサービス㈱および㈱ティービーエスオペレーションにおいて、システムやネットワークの運用・保守・監視、ヘルプデスク・ユーザーサポート、データ入力、大量出力などのITアウトソーシングサービスの提供を行っております。

ソリューション営業

当社において、サーバー、パソコン、周辺機器、ソフトウェアなどIT関連商品の企業向け販売および基盤構築、仮想化などIT機器に関わるサービスの提供を行っております。

クラウド事業

当社において、自社サービス「Canbus.\キャンバスドット」、「Cloudstep」、「Web Shelter」の提供および「G Suite」、「Microsoft Office365」などクラウド型サービスの提供・導入支援を行っております。

コンシューマサービス事業

子会社㈱GaYaにおいて、スマートフォンやタブレット向けゲームコンテンツの企画・開発・販売を行っております。

海外事業

子会社Systena America Inc.、Systena Vietnam Co.,Ltd.等および関連会社StrongKey,Inc.、ONE Tech,Inc.において、モバイル通信関連技術支援、開発・検証支援、各種ソリューションの提供、最新技術やサービスの動向調査および事業化を行っております。

投資育成事業

子会社㈱インターネットオブシングス等において、新規事業を行っております。

(注)StrongAuth,Inc.は、社名をStrongKey,Inc.に変更いたしました。

上記の状況を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

事業系統図

(画像は省略されました)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、商品・サービス別に事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、セグメントごとの事業内容は以下のとおりとなっております。

 

セグメントの名称

事業内容

ソリューションデザイン事業

自動運転・車載システム、各種プロダクト製品、通信事業者サービスの企画・設計・開発・検証支援。ネットビジネス、業務用アプリ、Webサービス、社会インフラ関連システム、IoT、人工知能、ロボット関連サービスの企画・設計・開発・検証支援。

フレームワークデザイン事業

金融系(損保・生保・銀行)、産業系、公共系、その他の基幹システムの開発。基盤系システムの開発。

ITサービス事業

システムやネットワークの運用・保守・監視、ヘルプデスク・ユーザーサポート、データ入力、大量出力などのITアウトソーシングサービスの提供

ソリューション営業

サーバー、パソコン、周辺機器、ソフトウェアなどIT関連商品の企業向け販売。基盤構築、仮想化などIT機器に関わるサービスの提供。

クラウド事業

自社サービス「Canbus.\キャンバスドット」、「Cloudstep」、「Web Shelter」の提供。「G Suite」、「Microsoft Office365」などクラウド型サービスの提供・導入支援。

コンシューマサービス事業

スマートフォンやタブレット向けゲームコンテンツの企画・開発・販売。

海外事業

モバイル通信関連技術支援、開発・検証支援、各種ソリューションの提供、最新技術やサービスの動向調査および事業化。

投資育成事業

新設子会社からなる新規事業

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ 前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1,2,3)

合計

(注4)

 

ソリューションデザイン

事業

フレームワークデザイン

事業

ITサービス

事業

ソリュー

ション営業

クラウド

事業

コンシューマサービス事業

海外事業

投資育成事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

18,445

4,600

6,905

22,881

960

480

45

1

54,320

セグメント間の内部売上高又は振替高

387

104

3

12

20

26

4

559

18,833

4,600

7,010

22,885

972

501

72

5

559

54,320

セグメント利益又は損失(△)

2,657

662

820

997

155

65

172

19

5

5,170

セグメント資産

5,831

674

1,752

7,480

258

250

1,602

9

10,565

28,424

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

119

22

36

12

2

3

1

198

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

32

10

9

1

1

3

0

172

231

持分法適用会社への投資額

250

1,343

1,594

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額5百万円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント資産の調整額10,565百万円は、全て報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び預金、繰延税金資産であります。なお、全社資産に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費は、報告セグメントに配分しております。

3.その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額172百万円は全社資産であり、主に社内インフラ整備に伴う設備投資額であります。

4.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1,2,3)

合計

(注4)

 

ソリューションデザイン

事業

フレームワークデザイン

事業

ITサービス

事業

ソリュー

ション営業

クラウド

事業

コンシューマサービス事業

海外事業

投資育成事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

21,123

5,293

7,714

24,025

1,114

377

94

59,742

セグメント間の内部売上高又は振替高

90

1

112

7

14

20

25

272

21,214

5,294

7,827

24,032

1,129

397

120

272

59,742

セグメント利益又は損失(△)

3,666

841

1,067

1,155

197

8

31

3

6,902

セグメント資産

6,147

618

1,813

7,612

237

231

1,386

7

15,848

33,904

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

135

22

29

8

2

4

0

203

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

139

13

22

0

0

3

282

463

持分法適用会社への投資額

280

1,144

1,425

(注)1.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.セグメント資産の調整額15,848百万円は、全て報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び預金、繰延税金資産であります。なお、全社資産に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費は、報告セグメントに配分しております。

3.その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額282百万円は全社資産であり、主に社内システムのリプレイスおよび社内インフラ整備に伴う設備投資額であります。

4.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

システナグループでは、新たに2024年3月期に向けて中期5ヵ年計画を策定しました。5年後の業績は連結売上高1,010億円、営業利益152億円、生産性を20%向上させて営業利益率15%、ROE25%を目標とします。この目標の達成に向けて、営業強化、自社商材・自社サービスの拡充、成長分野への集中投資、既存事業のスクラップアンドビルドを行うとともに、アメリカでの投資育成事業であるIoTビジネスと暗号化セキュリティ事業を通じて海外事業への積極展開を行ってまいります。

現在システナグループは、投資育成中のIoT関連、暗号化セキュリティ、ゲーム関連事業以外、全部門で二桁成長を達成しておりますが、中期5ヵ年の間には貿易戦争、地政学的リスク、金融バブル崩壊等、明らかに現状維持では到底乗り切れないであろう諸問題が散見されております。

しかし、どのような問題が起ころうと、システナグループの経営方針は一貫しております。すなわち、成長鈍化した事業は迅速に縮小撤退し、成長性の高い分野、IT積極投資が行われている業種・業務へと経営資源の迅速な移動を行うこと、またリスクの高い投資育成事業や新規事業へは積極的に参入しますが、黒字化の目途が立たないと判断すれば、迅速に整理撤退を貫徹してまいります。

また、システナグループでは、データ経営を中期5ヵ年計画達成のための経営の大方針としてまいります。

データ経営とは、顧客ニーズの早期掌握と事業のスクラップアンドビルドを迅速に行うために、精度の高い原価管理とリアルな損益を早期掌握することですが、これを実現するには日々の事業活動で発生する膨大なデータに基づく統計的な思慮による経営が必要であると考えます。自社開発したCanbus.プラットフォームにて構築したIT経営システムにてデータ経営を実現します。

IT経営システムとは、日々の事業活動を通じて蓄積される営業データ、労務データ、財務データ、仕入れ外注データ等を統計的に蓄積し、AI機能を駆使して月末を待たずして各プロジェクトや各受注案件の損益を掌握し、システナグループの経営資産を最大限に引き出して利益に繋げるための資産管理システムです。

勘や経験だけでは乗り切れない中期5ヵ年を、Canbus.IT経営システムにて経営データの見える化とAI予測により数値化された経営情報をもとに、徹底した生産性の向上を図り利益の最大化を目指します。

具体的な生産性向上の数字としては、一人当たりの営業利益額を2019年3月期実績の216万円から2024年3月期に260万円(20%増)とすることを目指します。

対処すべき課題としては、金融バブルで高騰する外注費や仕入れコストならびに人材不足による人件費高騰にどう対処するかですが、今の金融バブルは早晩崩壊すると予測しており、重要なことはバブルに踊らない、高値掴みしない、むしろバブル崩壊後の混乱期にこそ大飛躍のチャンスありと、今は徹底した原価管理と地に足を付けたデータ経営を行うことであると考えております。

 

2【事業等のリスク】

当社グループの事業展開上のリスク要因になる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、本株式に関する投資判断は、以下の本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 機密情報の管理について

当社の業務には技術的にも営業戦略的にも高い秘匿性が求められる業務が多く、情報セキュリティの重要性が一層高まってきておりますことから、当社では情報セキュリティマネジメントの国際規格であるISO27001の認証を取得し、運用管理を徹底しております。

このような施策にも関わらず、情報漏洩が発生しました場合は、損害賠償の可能性が発生するほか、信用の低下による業務受注の減少など、事業に大きな影響を与えることが考えられ、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があることが考えられます。

② 法的規制について

当社グループ事業を取り巻く法的規制は以下の通りであります。

a.下請代金支払遅延防止法

この法律は、資本金3億円を超える法人が、資本金3億円以下の法人を下請にした場合、注文書の交付義務、書類作成・保存義務、下請代金の支払期日を定める義務(納品、役務提供を受けてから60日以内に指定して代金を支払う義務)、遅延利息支払義務等々を明記した法律であります。

当該法律は、2003年6月に改正され、情報成果物(プログラム、放送番組等)の作成、役務の提供、金型の製造に係る下請取引が対象として追加され、2004年4月1日施行されました。このため、当社グループに関係する情報成果物(プログラム)の作成に係る下請取引が対象となり、法的規制を受けます。

 

b.労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(いわゆる労働者派遣法)

この法律は、「職業安定法と相まって労働力の需給の適正な調整を図るため労働者派遣事業の適正な運営の確保に関する措置を講ずるとともに、派遣労働者の保護等を図り、もって派遣労働者の雇用の安定その他福祉の増進に資すること」(第1条)を目的としており、当社グループにおいては、同法に基づく、一般労働者派遣事業の許可を受けております。なお、同法第6条各号に定める事由が一般労働者派遣事業を行う際の欠格事由として規定されているほか、同法第14条において、届出後に一般派遣元事業主(役員も含む)が同法第6条各号のいずれかに該当した場合厚生労働大臣は当該一般労働者派遣事業の許可を取り消すことができること、また一般派遣元事業主がこの法律若しくは職業安定法の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反したときは、厚生労働大臣は期間を定めて当該一般労働者派遣事業の全部又は一部の停止を命ずることができるとされております。

また当社グループでは同法に基づき労働者派遣事業報告書及び収支計算書を厚生労働大臣に提出しております。

当社グループは、法令を遵守した体制を構築し、役員も法令遵守に努めていることから、現在、事業活動に支障をきたす要因は発生しておりません。また今後においても法令遵守に努める所存ではありますが、何らかの法令違反等の事実が発生し、事業に制約を受ける場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。

2【沿革】

年月

事項

1983年

3月

横浜市神奈川区台町8番3号に、マイクロコンピューターのソフト開発を目的としてヘンミエンジニアリング株式会社(資本金200万円)を設立

1984年

2月

株式会社システムプロに商号変更

1988年

2月

対戦型オンラインゲーム「麻雀クラブ」を開発

1990年

5月

パソコン、ワークステーションの業務用アプリケーションソフト受託開発を開始

1996年

4月

通信系ファームウェアの業務知識を活かし、移動体通信端末ソフト受託開発を開始

1997年

6月

インターネット上でのオンラインゲームサイトを構築し、サービスを開始

1997年

11月

本社を横浜市神奈川区新浦島町一丁目1番地25に移転

2000年

9月

移動体通信端末向けコンテンツの開発を開始

2001年

2月

品質保証の国際規格「ISO9001」の認証を取得

2002年

2月

東京都内の新規顧客増大に伴い、サポート強化を目的とした東京事業所(新宿区)を開設

2002年

8月

株式会社大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場

2004年

2月

本社を横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号に移転

2004年

6月

関西圏における営業及び開発支援・技術支援サービスの拡充を目的として、大阪市北区曽根崎新地二丁目6番12号に関西支社を設置

2004年

11月

東京証券取引所市場第二部へ株式上場

2004年

12月

関西支社を大阪支社に名称変更

2005年

6月

モバイル・ネットワーク事業の強化拡充のため、株式会社ProVision(現・連結子会社)に出資

2005年

10月

株式会社東京証券取引所市場第一部へ株式指定替え

2006年

2月

大阪支社を大阪市北区茶屋町19番19号に移転

2006年

9月

北洋情報システム株式会社(現・HISホールディングス株式会社)の株式取得(持分法適用関連会社化)

2007年

2月

カテナ株式会社と資本・業務提携(持分法適用関連会社化)

2009年

4月

Androidの組込み機器への活用・普及を目指す「OESF」に参加

2009年

12月

カテナ株式会社と合併契約書締結

2010年

1月

決算期を3月31日に変更

2010年

4月

カテナ株式会社を吸収合併、シスプロカテナ株式会社に商号変更

2010年

7月

本社を東京都港区海岸一丁目2番20号に移転、株式会社システナに商号変更

2010年

11月

スマートフォン向けアバターゲームポータルの企画・運営を事業内容とする株式会社GaYaを設立(連結子会社化)

2011年

2月

アドバンスト・アプリケーション株式会社の保有株式を売却

2011年

4月

情報システム事業の一部を株式会社FBSに譲渡

2011年

4月

子会社の東京都ビジネスサービス株式会社が、株式会社ティービーエスオペレーションを設立(連結子会社化)

2011年

4月

株式会社IDYの株式取得(連結子会社化)

2012年

2月

東広島市に広島開発センターを設置

2013年

3月

札幌市に札幌開発センターを設置

2013年

4月

福岡市に西日本開発センターを設置

2013年

4月

Systena(THAILAND) Co.,Ltd.をバンコク市に設立(連結子会社化)

2013年

6月

日本初の『TIZEN™』を搭載した10.1インチ タブレットの開発に成功

2013年

10月

名古屋市に名古屋営業所を設置

2013年

11月

Systena America Inc.をカリフォルニア州に設立(連結子会社化)

2014年

9月

Systena Vietnam Co.,Ltdをハノイ市に設立(連結子会社化)

2015年

1月

ソリューションデザイン本部の分室を国際浜松町ビルに開設

2016年

4月

IoT、ロボット、Fintech、ソーシャルメディア関連の企画・開発・販売などのサービス提供を事業内容とする株式会社ストーン(現・株式会社インターネットオブシングス)、ペットに関するサイト企画・製作・運営を事業内容とする株式会社eペット、有料職業紹介事業、労働者派遣事業、人材育成および能力開発のための研修ならびに業務アウトソーシング等を事業内容とする株式会社キャリアリンケージの3社を設立(連結子会社化)

2017年

1月

Systena America Inc.の資本金を600万米ドルに増資

2017年

11月

Systena America Inc.の資本金を1,900万米ドルに増資

2017年

12月

子会社のSystena America Inc.が、StrongAuth,Inc.(現・StrongKey,Inc.)の株式を取得(持分法適用関連会社化)

2018年

1月

Systena America Inc.とPlasma Business Intelligence,Inc.との合弁会社ONE Tech,Inc.をテキサス州に設立(持分法適用関連会社化)

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状

況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

26

48

64

212

12

9,177

9,539

所有株式数(単元)

173,470

13,382

281,327

239,158

105

419,702

1,127,144

5,600

所有株式数の割合(%)

15.39

1.19

24.96

21.22

0.01

37.23

100.00

(注)自己株式15,178,211株は、「個人その他」に151,782単元、「単元未満株式の状況」に11株が含まれております。

3【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして認識しており、安定配当の継続をベースとした上で、経営成績に応じた利益配分を行うことを基本方針としております。

配当につきましては、各事業年度の業績および財務状況ならびに経営基盤の強化と今後の事業展開等を勘案し、連結配当性向40%以上を目標に積極的に実施してまいります。

また、自己株式の取得につきましても、財務状況や株価の推移等を勘案しつつ、利益還元策の一環として機動的に実施してまいります。

当期の配当金につきましては、期末配当1株当たり9.5円とし、中間配当1株当たり6.5円と合わせまして、年間配当は1株当たり16円といたしました。

内部留保資金につきましては、今後成長が見込まれる事業分野への投資、自社商材の研究開発、事業拡大に伴う人材採用・育成の強化等に有効利用してまいります。

次期の配当金につきましては、1株当たり年間20円(中間配当10円、期末配当10円)を予定しております。

なお、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議により剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

 

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2018年10月25日

634

6.5

取締役会決議

2019年5月16日

926

9.5

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 13名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役会長

逸見 愛親

1956年3月24日

1974年4月 日東紡績株式会社入社

1979年4月 サンシステム株式会社入社

1983年3月 ヘンミエンジニアリング株式会社(現 当社)設立 代表取締役社長

2007年12月 カテナ株式会社特別顧問

2008年6月 同社取締役会長

2009年1月 当社代表取締役会長

2010年4月 当社代表取締役社長

2016年4月 当社代表取締役会長(現任)

(注)6

代表取締役社長

三浦 賢治

1968年2月5日

1988年4月 株式会社東芝エンジニアリング入社

1991年4月 株式会社プライム入社

1995年5月 当社入社

2001年1月 当社取締役技術部長

2002年11月 当社取締役事業推進本部長兼営業部長

2003年11月 当社取締役副社長

2004年12月 当社代表取締役副社長

2007年6月 カテナ株式会社取締役

2009年1月 当社代表取締役社長

2010年4月 当社代表取締役副社長マネージメント統括兼エアー・クラウド推進本部主管兼大阪支社主管

2010年7月 当社代表取締役副社長マネージメント統括兼大阪支社主管兼ITサービス事業本部主管兼ソリューション営業本部主管

2011年4月 当社代表取締役副社長マネージメント統括兼ITマネジメント事業本部主管兼ソリューション営業本部主管

2013年4月 当社代表取締役副社長マネージメント統括兼ITマネジメント事業本部主管兼ソリューション営業本部主管兼金融・基盤システム本部主管

2014年10月 当社代表取締役副社長マネージメント統括兼フレームワークデザイン本部主管兼ITマネジメント事業本部主管兼ソリューション営業本部主管

2015年6月 当社代表取締役副社長マネージメント統括

2016年4月 当社代表取締役社長(現任)

(注)6

928,000

常務取締役

甲斐 隆文

1951年11月14日

1976年4月 株式会社壽屋入社

1989年12月 緑電子株式会社入社

1993年6月 同社取締役管理部長

1999年10月 カテナ株式会社入社

2005年6月 同社取締役兼執行役員常務管理本部長

2009年4月 同社常務取締役管理・人財戦略統括

2010年4月 当社常務取締役財務経理本部主管兼財務経理本部長

2011年8月 東京都ビジネスサービス株式会社代表取締役社長(現任)

2015年6月 当社常務取締役財務経理担当(現任)

(注)6

45,800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

常務取締役

河地 伸一郎

1964年12月18日

1988年4月 株式会社丸舟エフエスエル入社

1990年5月 有限会社ケイワンコーポレーション設立 代表取締役

1999年4月 当社入社

2003年11月 当社技術部長

2005年11月 当社技術本部長

2007年1月 当社取締役技術本部長

2008年11月 当社取締役執行役員人材戦略本部長兼人事労務部長

2009年12月 当社取締役執行役員人材戦略本部長

2010年4月 当社執行役員管理本部長

2012年12月 当社執行役員ITマネジメント事業本部長

2014年7月 当社執行役員ITマネジメント事業本部長兼アカデミー校長

2015年6月 当社取締役ブランディング戦略担当兼人材ビジネス推進担当

2016年4月 当社取締役ブランディング戦略担当兼人材ビジネス推進担当兼中部・西日本担当

2016年6月 当社取締役ブランディング戦略担当兼中部・西日本担当兼管理部門担当

2017年4月 当社取締役ブランディング戦略担当兼管理部門担当兼中部・西日本担当兼横浜事業所長

2018年4月 当社取締役ブランディング戦略担当兼管理部門担当

2018年6月 当社常務取締役本部統括兼ブランディング戦略担当兼管理部門担当(現任)

(注)6

8,400

取締役

田口 誠

1972年1月14日

1992年4月 カテナ株式会社入社

2002年4月 同社営業本部営業第一部新宿営業所長

2004年4月 同社システム商品事業本部営業第一部長

2008年4月 同社システム商品事業本部副本部長兼東日本営業第一部長

2009年4月 同社ソリューション営業本部副本部長兼営業第一部長

2010年4月 当社ソリューション営業本部営業統括部長兼営業第一部長

2010年8月 当社ソリューション営業本部長

2013年4月 当社執行役員ソリューション営業本部長

2015年6月 当社上席執行役員ソリューション営業本部長

2016年6月 当社取締役兼上席執行役員ソリューション営業本部長(現任)

(注)6

8,400

取締役

藤井 宏幸

1969年4月25日

1991年4月 カテナ株式会社入社

2001年7月 同社システム機器営業部立川営業所長

2003年1月 同社ヒューマンウェア事業部長

2006年10月 同社OAPC事業部長

2008年4月 同社ITマネジメント事業部長

2010年4月 当社ITマネジメント事業部長

2015年4月 当社執行役員ITマネジメント事業本部統括部長

2015年6月 当社上席執行役員ITマネジメント事業本部長

2018年2月 株式会社ProVision代表取締役専務(現任)

2018年6月 当社取締役兼上席執行役員ITマネジメント事業本部長(現任)

(注)6

取締役

逸見 真吾

1980年5月26日

2003年4月 株式会社ピー・アール・オー入社

2012年4月 当社入社

2013年4月 当社クラウド事業部長

2015年6月 当社執行役員新企隊本部プロダクトイノベーション事業部長

2017年4月 当社上席執行役員新企隊本部長兼ソリューションデザイン本部営業統括部長

2017年6月 当社上席執行役員新企隊本部長兼ソリューションデザイン本部長代理

2017年10月 当社上席執行役員新企隊本部長兼ソリューションデザイン本部長

2018年6月 当社取締役兼上席執行役員新企隊本部長兼ソリューションデザイン本部長(現任)

(注)6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

鈴木 行生

1950年6月3日

1975年4月 株式会社野村総合研究所入社

1996年6月 同社取締役企業調査部長

1997年6月 野村證券株式会社取締役金融研究所長

1999年6月 野村アセットマネジメント株式会社執行役員調査本部長

2000年6月 同社常務執行役員調査本部長

2005年6月 野村ホールディングス株式会社取締役(監査特命取締役)

2007年4月 社団法人日本証券アナリスト協会会長

2010年7月 株式会社日本ベル投資研究所設立 代表取締役(現任)

2012年6月 当社取締役(現任)

2015年5月 いちごグループホールディングス株式会社(現 いちご株式会社)社外取締役(現任)

2018年6月 株式会社エックスネット社外監査役(現任)

(注)6

取締役

小河 耕一

1951年12月2日

1975年4月 株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行

1997年5月 同行六本木支店長

1999年5月 同行岡山支店長

2001年6月 同行横浜駅前支店長

2002年4月 株式会社みずほ銀行横浜駅前支店長

2004年7月 同行業務監査部監査主任

2006年5月 みずほスタッフ株式会社上席執行役員

2007年9月 同社常務取締役

2012年6月 株式会社キーエンス監査役(現任)

2012年6月 JKホールディングス株式会社監査役(現任)

2013年6月 当社取締役(現任)

(注)6

監査役

(常勤)

菱田 亨

1947年8月28日

1966年4月 名古屋国税局総務部入署

1976年7月 大蔵省証券局業務課

1988年7月 大蔵省証券局企業財務課 証券監査官

1992年7月 証券取引等監視委員会総務検査課 証券検査官

2000年7月 金融庁検査部 統括検査官

2001年7月 日本証券業協会 監査部部長

2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所 上場審査部長

2007年7月 同所 内部監査室長

2010年4月 株式会社大阪証券取引所 参加者監理グループ 上席調査役

2012年12月 当社監査役(現任)

(注)4

監査役

佐藤 正男

1944年4月24日

1963年4月 仙台国税局総務部総務課入署

1983年12月 税理士資格取得

1998年7月 東京国税不服審判所国税審判官

2000年7月 税務大学校研究部教授

2002年7月 西新井税務署長

2003年8月 佐藤正男税理士事務所開設所長就任(現任)

2007年1月 当社監査役(現任)

2010年12月 株式会社フーマイスターエレクトロニクス社外監査役(現任)

(注)4

2,800

監査役

中村 嘉宏

1971年11月9日

1998年4月 弁護士登録 ひのき総合法律事務所入所

2003年4月 同事務所パートナー(現任)

2005年6月 カテナ株式会社監査役

2008年10月 東京簡易裁判所非常勤裁判官(民事調停官)

2010年4月 当社監査役(現任)

(注)5

監査役

阿田川 博

1954年7月12日

1978年4月 大蔵省理財局国有財産第二課入省

1986年4月 大蔵省証券局検査課証券検査官

1989年7月 近畿財務局理財部証券検査課証券検査官

1993年7月 大蔵省証券局企業財務課証券監査官

2001年7月 関東財務局理財部理財第二課長

2003年7月 証券取引等監視委員会総務検査課情報処理調整官

2008年7月 福岡財務支局佐賀財務事務所長

2009年7月 財団法人財務会計基準機構(現 公益財団法人財務会計基準機構)企画部長

2013年9月 一般社団法人日本投資顧問業協会参事

2019年6月 当社監査役(現任)

(注)4

993,400

 

(注)1.取締役 鈴木行生氏および小河耕一氏の両名は、社外取締役であります。

   2.監査役 菱田亨氏、佐藤正男氏、中村嘉宏氏および阿田川博氏の4名は、社外監査役であります。

   3.取締役 逸見真吾氏は代表取締役会長 逸見愛親氏の二親等内の親族であります。

   4.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

   5.2017年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

   6.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

   7.当社では業容・事業規模の拡大に伴い、取締役を業務執行面でサポートする体制を構築し、経営の執行力の強化と組織の活性化を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、取締役田口誠、取締役藤井宏幸および取締役逸見真吾は執行役員を兼務しております。

 

2019年6月25日現在における、取締役が兼務している執行役員以外の執行役員の役職名および氏名は以下のとおりであります。

役職名

氏名

上席執行役員専務 Systena America Inc.代表取締役社長

淵之上 勝弘

上席執行役員 フレームワークデザイン本部長

石井 文雄

上席執行役員 財務経理本部長

小谷 寛

上席執行役員 大阪支社長

田邊 昌之

執行役員 ソリューションデザイン本部長代理

荒瀬 潤

執行役員 株式会社インターネットオブシングス代表取締役社長

成川 陽一

執行役員 ソリューションデザイン本部副本部長

村田 一弘

執行役員 管理本部長

佐藤 正理

執行役員 ソリューションデザイン本部副本部長

藤原 友和

   8.2018年5月9日開催の取締役会決議に基づき、2018年6月1日付で普通株式1株につき4株の株式分割を行っており、所有株式数は、当該株式分割後の株式数を記載しております。

   9.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有

株式数

(株)

德尾野 信成

1954年3月9日生

1976年4月 東京国税局総務部総務課入署

1993年7月 東京国税局調査第二部調査第15部門主査

1995年7月 東京国税局総務部人事第一課人事専門官

2008年7月 東京国税局総務部人事第二課長

2011年7月 東京国税局総務部総務課長

2012年7月 東京上野税務署長

2013年7月 東京国税局調査第四部長

2014年8月 德尾野信成税理士事務所開設 所長就任(現任)

2015年8月 株式会社ダイナム社外監査役(現任)

2017年6月 株式会社ビー・エム・エル社外監査役(現任)

2018年5月 株式会社東天紅社外監査役(現任)

 

 

 

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役2名および社外監査役は4名であり、人的関係、資本的関係および取引関係その他の利害関係については次のとおりであります。

すべての社外取締役および社外監査役は、当社のその他の取締役および監査役と人的関係はありません。また、社外監査役の1名は「①役員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。

なお、社外取締役である鈴木氏は株式会社日本ベル投資研究所代表取締役、いちご株式会社社外取締役および株式会社エックスネット社外監査役であります。当社とこれらの兼職先との間には特別な関係はありません。なお、鈴木氏は当社の取引先である野村ホールディングス株式会社の出身者であります。当社と同社との間には特別な関係はございません。また、社外取締役である小河氏は株式会社キーエンス社外監査役およびJKホールディングス株式会社社外監査役であります。当社は株式会社キーエンスとの間で2019年3月期に商品販売として7,272万円、商品仕入として116万円の取引がありますが、企業一般との通常の取引であり、小河氏の独立性に問題はないと考えております。なお、小河氏は当社の取引先である株式会社みずほ銀行の出身者であり、当社は同行との間で2019年3月期に銀行借入として760百万円、ITサービスの提供、商品販売、システム開発等として530百万円の取引がありますが、同様に企業一般との通常の取引であり、小河氏の独立性に問題はないと考えております。

 

社外取締役および社外監査役を選任している理由は、次のとおりであります。

 ① 社外取締役の鈴木氏は、証券会社等において長年にわたり培われた経営者としての豊富な経験および幅広い見識ならびに証券アナリストとしての専門的な金融・経済知識を有しており、主に取締役会の意思決定の妥当性、相当性を確保するための的確な助言をいただくことにより、当社の経営体制が強化できるものと考え、選任しております。

 ② 社外取締役の小河氏は、金融機関において長年にわたり培われた豊富な経験および幅広い見識を有しており、主に内部統制やコンプライアンスの観点から有益な助言をいただくことにより、当社の経営体制が強化できるものと考え、選任しております。

 ③ 社外監査役の菱田氏は、行政機関において主に監査官として培われた税務および財務に関する高度な専門的知識を当社の監査体制に反映していただくため、選任しております。

 ④ 社外監査役の佐藤氏は、国税局任官および税理士として培われた専門的な知識と豊富な経験等を有しており、税務・会計の専門家として当社の経営を適切に監査いただけるものと判断したため、選任しております。

 ⑤ 社外監査役の中村氏は、弁護士として培われた専門的な知識・経験等を有しており、法律専門家として当社の経営を適切に監査いただけるものと判断したため、選任しております。

 ⑥ 社外監査役の阿田川氏は、行政機関において主に監査官として培われた財務および会計に関する高度な専門的知識を有しており、当社の経営を適切に監査いただけるものと判断したため、選任しております。

 

 当社において、社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する特段の基準または方針はないものの、選任にあたっては東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」を参考にしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会における特に重要な事項の審議に当たり、積極的に意見を述べるとともに、適時適切な助言を行っております。

社外監査役は、会計監査人から定期的に報告を受け、会計監査人の独立性に関する事項等および職務の遂行に関する事項等について、ヒアリングするとともに、その他、必要に応じて会計監査人に対しインタビューを行い、監査状況を聴取しております。また、内部監査部門との意見交換および日常的に監査の実施状況等について情報交換を行っております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

 議決権の所有又は被所有割合(%)

関係内容

役員の

兼任等

営業上

の取引

設備の

賃貸借

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

株式会社ProVision

横浜市西区

百万円

85

・ソリューションデザイン事業

・フレームワークデザイン事業

100.0

2名

当社事業の開発支援及び技術支援等

建物・設備の賃貸

東京都ビジネスサービス株式会社

東京都江東区

百万円

100

・ITサービス事業

51.0

2名

データ入力業務の委託

株式会社GaYa (注)3

横浜市西区

百万円

75

コンシューマサービス事業

65.0

5.0

株式会社IDY

東京都台東区

百万円

65

・ソリューションデザイン事業

76.7

商品の販売

Systena America Inc.

(注)2

カリフォルニア州

万米ドル

1,900

・海外事業

100.0

2名

当社事業の開発支援及び技術支援等

Systena Vietnam Co.,Ltd.

ハノイ市

万米ドル

20

・海外事業

100.0

1名

当社事業の開発支援及び技術支援等

株式会社インターネットオブシングス

東京都港区

百万円

50

・投資育成事業

100.0

2名

株式会社ティービーエスオペレーション (注)4

東京都江東区

百万円

30

・ITサービス事業

100.0

(100.0)

1名

その他連結子会社2社

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

HISホールディングス株式会社

北海道札幌市

中央区

百万円

95

・ソリューションデザイン事業

25.3

1名

当社事業の開発支援及び技術支援等

StrongKey,Inc.

(注)4

カリフォルニア州

万米ドル

765

・海外事業

28.8

(28.8)

ONE Tech,Inc.

(注)4

テキサス州

万米ドル

600

・海外事業

50.0

(50.0)

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

 

SMSホールディングス有限会社

東京都大田区

百万円

3

 -

被所有

27.0

1名

  -

 (注)1.主要な事業の内容欄は、当社グループにおけるセグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の〔 〕内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数となっております。

4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

5.StrongAuth,Inc.は、社名をStrongKey,Inc.に変更いたしました。

 

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

給与手当

1,945百万円

1,979百万円

賃借料

553百万円

566百万円

賞与引当金繰入額

178百万円

290百万円

退職給付費用

159百万円

158百万円

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資(無形固定資産を含む)の総額は463百万円であります。

 その主なものは、ソリューションデザイン事業において、開発用コンピュータ機器等54百万円、全社において社内システムのリプレイス191百万円を行いました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高(百万円)

当期末残高(百万円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

1,550

1,550

0.45

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

1,550

1,550

(注)平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値140,023 百万円
純有利子負債-11,752 百万円
EBITDA・会予8,068 百万円
株数(自己株控除後)97,541,789 株
設備投資額- 百万円
減価償却費203 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費97 百万円
代表者代表取締役社長  三浦 賢治
資本金1,513 百万円
住所東京都港区海岸一丁目2番20号
電話番号03(6367)3840 (代)

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