1年高値1,943 円
1年安値1,123 円
出来高592 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA19.5 倍
PBR7.3 倍
PSR・会予2.7 倍
ROA16.6 %
ROIC23.6 %
β0.60
決算3月末
設立日1983/3
上場日2002/8/27
配当・会予20 円
配当性向35.4 %
PEGレシオ2.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:7.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:19.9 %
純利5y CAGR・予想:22.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社ならびに連結子会社10社(株式会社ProVision、東京都ビジネスサービス株式会社、株式会社GaYa、株式会社IDY、株式会社ティービーエスオペレーション、Systena(THAILAND)CO.,Ltd.、Systena America Inc.、Systena Vietnam Co.,Ltd.、株式会社One Tech Japan、株式会社eペット)および持分法適用関連会社3社(HISホールディングス株式会社、StrongKey,Inc.、ONE Tech,Inc.)より構成されており、事業内容は以下のとおりとなっております。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

セグメントの名称

事業内容

ソリューションデザイン事業

当社、子会社㈱ProVision、㈱IDYおよび関連会社HISホールディングス㈱において、自動運転・車載システム、各種プロダクト製品、通信事業者サービスの企画・設計・開発・検証支援。ネットビジネス、業務用アプリ、Webサービス、社会インフラ関連システム、IoT、人工知能、ロボット関連サービスの企画・設計・開発・検証支援を行っております。

フレームワークデザイン事業

当社および子会社㈱ProVisionにおいて、金融系(損保・生保・銀行)、産業系、公共系、その他の基幹システムの開発。基盤系システムの開発。RPA、BIツール等プロダクト導入サービスの企画・開発・提供を行っております。

ITサービス事業

当社、子会社東京都ビジネスサービス㈱および㈱ティービーエスオペレーションにおいて、システムやネットワークの運用・保守・監視、ヘルプデスク・ユーザーサポート、データ入力、大量出力などのITアウトソーシングサービスの提供を行っております。

ソリューション営業

当社において、サーバー、パソコン、周辺機器、ソフトウェアなどIT関連商品の企業向け販売および基盤構築、仮想化などIT機器に関わるサービスの提供を行っております。

クラウド事業

当社において、自社サービス「Canbus.\キャンバスドット」、「Cloudstep」、「Web Shelter」の提供。「G Suite」、「Microsoft Office365」などクラウド型サービスの提供・導入支援を行っております。

海外事業

子会社Systena America Inc.、Systena Vietnam Co.,Ltd.等および関連会社StrongKey,Inc.、ONE Tech,Inc.において、モバイル通信関連技術支援、開発・検証支援、各種ソリューションの提供、最新技術やサービスの動向調査および事業化を行っております。

投資育成事業

子会社㈱One Tech Japan等において、子会社による新規事業およびスマートフォンやタブレット向けゲームコンテンツの企画・開発・販売を行っております。

(注)株式会社インターネットオブシングスは、社名を株式会社One Tech Japanに変更いたしました。

上記の状況を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

事業系統図

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで。以下、「当期」という。)におけるわが国経済は、第3四半期までは、米中貿易摩擦による世界経済の減速で輸出が低迷したものの、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、個人消費や設備投資などの内需は底堅く推移しました。しかしながら、第4四半期に入り、新型コロナウイルスの世界規模での感染拡大により、経済情勢が急速に悪化しました。

このような状況のもと、当社グループは、2024年3月期に連結売上高1,010億円、営業利益152億円、営業利益率15%、ROE25%の達成を目標とする新中期経営計画を遂行しております。この目標の達成に向けて、「データ経営」(*1)を経営の大方針とし、営業強化、自社商材・自社サービスの拡充、成長分野への集中投資、既存事業のスクラップアンドビルドを行うとともに、米国での投資育成事業であるIoTビジネスと暗号化セキュリティ事業を通じて海外事業への積極展開を推進しました。

ソリューションデザイン事業は、引き続き大きな成長が見込まれる、車載、ネットビジネス、IoT、ロボット/AI、業務システムの分野の拡大に注力し、ニアショア開発・オフショア開発の一層の活用による更なる受注拡大と収益性の向上に取り組みました。

フレームワークデザイン事業は、基幹システムの刷新に伴う開発や業務自動化ソリューションに伴うライセンス販売、導入支援、開発支援など今後拡大の見込まれる収益性の高い案件への積極的な展開を行いました。

ITサービス事業は、企業の新たなIT投資の恩恵を受け、業務範囲が大幅に拡大する中、より顧客のビジネスの成長に直結した高付加価値サービスの提供にシフトすることで、事業の拡大と収益性の向上に繋げております。

ソリューション営業部門は、引き続き好調なシステムインテグレーション事業に注力するとともに、各本部と連携しサービスメニューと自社商材の拡充を図り、システム設計から開発・構築・保守運用に至るまでのオールシステナでのワンストップサービスの提供を強化しました。

ストック型ビジネスの推進を担う新企隊本部は、自社商材『Canbus.\キャンバスドット』、『Cloudstep』の機能拡張、Webマーケティングによる販売促進を積極的に展開する一方で、IoT、セキュリティ、ブロックチェーンをキーワードとした商材開発と当社子会社や米国ベンチャー企業との協業を推進して、グローバルでの販売に取り組みました。

以上の結果、当期の連結業績は、売上高64,552百万円(前期比8.1%増)、営業利益8,163百万円(同18.3%増)、経常利益7,871百万円(同17.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益5,471百万円(同19.3%増)となりました。

なお、各事業におきまして、新型コロナウイルス感染症の当期における影響は軽微でした。

 

(*1)データ経営とは、顧客ニーズの早期把握と事業のより効果的なスクラップアンドビルドを迅速に行うために、精度の高い原価管理とリアルな損益を早期掌握し、経営判断に活用すること。これを実現するには日々の事業活動で発生する膨大なデータに基づく統計的な思慮による経営が必要であり、当社では自社開発したCanbus.プラットフォームで構築したIT経営システムを使ってデータ経営を実現します。

 

■新型コロナウイルス感染症への対応状況や事業活動への影響について

当社では、今回の新型コロナウイルス感染拡大の問題が取りざたされ始めた2月から、「感染防止」および最悪の事態を想定した「事業継続」の施策を進めてまいりました。

本社他、各事業拠点では、社内の全ての居室入口に手指消毒用のアルコール除菌液を設置、マスクの着用も推奨し、感染予防に努めてまいりました。

特に人が一定数以上集まる場においては、会社からマスクの配布を行うと共に出来る限り人と人との距離を置き、接触や発声による感染の防止に注力いたしました。

産業医と社内常駐の保健師からの指導に基づき、毎日の検温などの健康管理に関しても社員に対し継続的に指示し、体調不良者については初期段階から出勤を停止して社内でのクラスター発生防止のための徹底した措置を行っております。(6月24日現在、当社内で新型コロナウイルス感染者は確認されておりません。)

併せて、テレワーク実施のため、ノートPC等ハードウェアの調達、社内システムへのリモートアクセスツールやWeb会議システムの導入も進め、在宅勤務可能な社員は順次、テレワークに移行しております。

また、国の施策や要請に応じた柔軟な勤務体系を実現すべく、各種社内規程の改定を行い、社員の勤務時間の自由度を向上させております。

さらに、業務の作業場所の分散による情報セキュリティのリスクを軽減するため、社員教育の強化およびテレワーク環境構築のガイドラインとルールの明確化を行っております。

4月中旬からは病院と提携して社員の専用オンライン診療を実現し、感染者を出さないための施策のみならず、万一の場合に早期発見、早期対応ができる仕組み作りを整備しております。

これら施策により、現在、当社では通常時と同等の業務の継続が可能となっております。

 

セグメント別の業績は、次のとおりであります。各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高を含めております。

なお、当連結会計年度において経営管理区分を見直し、「コンシューマサービス事業」の名称を廃止し、こちらに属していた株式会社GaYaの事業を「投資育成事業」に、それ以外の事業を「ソリューションデザイン事業」に区分変更しております。

前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。

 

a.ソリューションデザイン事業

ソリューションデザイン事業は、「車載」、「社会インフラ」、「ネットビジネス」、「スマートデバイス/ロボット/AI」および「業務システム」の5つのカテゴリーに区分しており、当事業の売上高は22,914百万円(前期比7.9%増)、営業利益は4,059百万円(同10.7%増)となりました。

(車載)

自動運転、車載インフォテインメント、テレマティクス(*2)およびECU(電子制御ユニット)の開発といった車載分野では、得意とする車載インフォテインメント関連は順調に推移したほか、車載事業の経験と通信事業の経験を駆使した技術力が競合他社との差別化となりモビリティサービス関連での受注を獲得しております。

当分野は長期的な重点注力分野として、自動車開発において重要なISO26262(*3)の取得、MONETコンソーシアム(*4)への参加を通じてモビリティ分野での更なる存在価値の向上を目指してまいります。

 

(*2)テレマティクス(Telematics)とは、テレコミュニケーション(Telecommunication)とインフォマティクス(Informatics)から作られた造語で、自動車などの移動体に携帯電話などの移動体通信システムを利用してサービスを提供することの総称。

(*3)ISO26262とは、自動車の電気/電子に関する機能安全についての国際規格のこと。

(*4)MONETコンソーシアムとは、次世代モビリティサービスの推進と移動における社会課題の解決や新たな価値創造を目的にソフトバンク株式会社とトヨタ自動車株式会社の共同出資会社であるMONET Technologies株式会社が設立したコンソーシアムのこと。

 

(社会インフラ)

電力、交通、航空、宇宙、防衛、通信など、生活を支えるシステムに関わる分野では、引き続き5G通信のインフラ整備に関わる業務で売上を大きく伸ばしました。また、IoT機器を活用したスマート駐車場やスマートガス、シェアリングサービスなど収益性の高い分野で売上が増加しております。引き続き5G通信のインフラと収益性の高いインフラサービスの分野へ注力してまいります。

 

(ネットビジネス)

通信キャリア、eコマース、教育など、ネットビジネスに関わる分野では、通信キャリアでの5Gに向けたサービスの改修や、eコマースに関わるキャッシュレス決済、個人データの利活用に関連するシステム開発、検証で堅調に推移しております。

 

(スマートデバイス/ロボット/AI)

スマートフォン、家電、ロボットなど、プロダクト開発に関わる分野では、スマートフォンの開発業務は「ロボット・情報家電」、「人工知能(AI)」、「IoT関連機器」へのシフト、品質検証業務は収益性の高いネットビジネス、社会インフラへのシフトを推進しております。特に、「ロボット・情報家電」に関わる分野では、得意とするコミュニケーションロボットの開発・検証に加え、省人力化に向けた業務用途のロボットなどの新たな分野で受注を拡大しております。

 

(業務システム)

業務システムの分野は、デジタルトランスフォーメーション(DX:ITの浸透により生活やビジネスなどあらゆる面が向上するという概念)の実現に向けて需要が増加する中、ベトナムオフショア活用の拡大、OSS(Open Source Software)のサービスメニュー拡張によって短納期・低コストのサービスを提供し、顧客課題を柔軟に解決することで売上を伸ばしました。

 

b.フレームワークデザイン事業

当事業は、既存顧客を中心とした金融分野と、業務自動化ソリューション(RPA)を中心とした新規サービス分野にカテゴライズし、双方の顧客ニーズを捉えて受注拡大に繋げております。

既存金融分野は、大型保険システム開発がピークから収束期に入るも新規の金融、保険、基盤、業務システム開発の受注も進み堅調に推移しました。

新規サービス分野では、RPAツールのライセンス販売、関連するプロダクトツールの販売、それに伴う開発支援、導入支援が順調に拡大しました。

これらの結果、当事業の売上高は5,771百万円(前期比9.0%増)、営業利益は1,057百万円(同25.7%増)となりました。

 

c.ITサービス事業

あらゆるものがインターネットにつながりITが新たな価値を生み出す潮流が加速する中、「業務改革」、「スマートデバイスの活用」といった企業が抱えるクリティカルな問題の解決は、ITなくしては実現できず、企業の新たなIT投資は伸長傾向にあります。

このような市場環境のもと、ITシステムの運用・保守、ユーザーサポートを主な業務とする当事業は、人材動員力を強みとした「ヘルプデスク」、「システムオペレーター」などの従来の派遣型サービスから、「ITサポート」、「ITインフラ構築」、「LABO」といった請負型業務へのシフトに加え、顧客のプロフィット部門を中心に戦略的IT活用を支援する「PMO」に注力した結果、高付加価値案件の受注が拡大しました。

また、働き方改革に対応した「AI関連サービス」、「RPA」の導入支援、「ITトレーニング」をはじめ、情報セキュリティに対するリスクマネジメントとしての「セキュリティ環境導入支援・ヒューマンウェア対策・教育」やWindows7のサポート終了を見据えた「Windows10移行」を営業フックに新規顧客を開拓しました。

さらに、事業拡大に不可欠な人材の拡充に関しても、採用手法の多様化や研修教育制度の充実化により順調に推移しました。

これらの結果、当事業の売上高は8,650百万円(前期比10.5%増)、営業利益は1,264百万円(同18.4%増)となりました。

 

d.ソリューション営業

IT関連商品の法人向け販売および外資・中堅企業向けを中心としたシステムインテグレーションを主な業務とする当事業は、「ITを活用した生産性の向上」と「働き方改革」をキーワードに、モバイル、セキュリティ、クラウドを軸とした需要を喚起するソリューションの構築、そして部門間連携の強化に取り組みました。

具体的には、モバイルPC+クラウドソリューションサービスの提案およびクラウドとオンプレミスサーバーによるハイブリッド環境のサービス強化を推進しました。

こうした中、Windows7搭載機の更新需要や働き方改革関連法の施行などに伴う市場の需要を捉え、PCの販売、およびWeb会議システムに付随する関連製品販売は高い伸びとなりました。

更には開発を含むシステムの一括案件など多くのサーバーソリューションを獲得したことにより、計画を上回ることができました。

これらの結果、当事業の売上高は25,887百万円(前期比7.7%増)、営業利益は1,622百万円(同40.4%増)となりました。

 

e.クラウド事業

企業等にクラウドソリューションや自社開発商品を提供する当事業は、働き方改革などDXを推進する大手企業から、DXを実現するビジネスアプリプラットフォーム『Canbus.\キャンバスドット(*5)』の引き合いを多くいただき、受注が堅調に推移する中、特に、データドリブンな業務にシフトしようとする企業からはライセンスの販売だけでなく、業務系システムのリプレースやシステム連携などインテグレーションを数多く受注しました。今後も注力商材として積極投資と営業強化を推進してまいります。

また、「G Suite」や「Microsoft Office 365」と連携するグループウェア『Cloudstep(*5)』においても、当社の強みの一つであるシステムインテグレーションが求められる大型案件において、競合他社との差別化に成功し受注に至っております。

当期年度末においては新型コロナウイルス感染症によるテレワーク環境を整備するにあたりPoCを実施していた企業の「Canbus.」、「G Suite」、「Cloudstep」の受注が発生しました。

これらの結果、当事業の売上高は1,404百万円(前期比24.4%増)、営業利益は209百万円(同5.8%増)となりました。

 

(*5)『Canbus.\キャンバスドット』、『Cloudstep』は、システナの自社開発商品です。

 

f.海外事業

米国子会社は、大手製造業既存顧客からの継続受注をベースに新規IoT案件受注も増加し、昨年9月から単月営業黒字が定着しております。

また、同社の投資先であるONE Tech社は、ルネサスエレクトロニクス株式会社の子会社Integrated Device Technology,Inc.や在米日系製造業から数多くのIoT案件を受注しました。引き続き米国をはじめとするグローバルでのIoT案件受注についてはONE Tech社と連携してまいります。

さらに、世界各国の中央銀行、大手金融機関、軍事機関など、グローバルで多くの導入実績があるStrongKey社の「暗号化と次世代認証セキュリティ・ソリューション『Tellaro』」に関しては、CCPA(*6)の2020年1月施行を前に問い合わせが増え、日本での販売本格化に向けて、販売代理店との契約締結や戦略的パートナーシップの構築など、マーケティング活動に注力しております。これらをテコとして、日本のみならず、アジア・米国での共同ビジネスに弾みをつけてまいります。

当事業は未だ投資の段階であり、売上高は147百万円(前期比22.6%増)、営業損失は16百万円(前期は営業損失31百万円)となりました。

(*6)CCPAとは「California Consumer Privacy Act」の略で、消費者に自身の個人情報の取扱いをコントロールする権利を与えるためのカリフォルニアの州法。対象はカリフォルニア内の企業だけにとどまらず、一定の売上($25百万)を上げており、かつカリフォルニア州民の個人情報(名刺やメールアドレスなどを含む)などを取得したことのある企業も含みます。

 

g.投資育成事業

株式会社ONE Tech Japan(旧株式会社インターネットオブシングス)は米国ONE Tech社のIoTエッジコンピューティングAI技術「MicroAI™」の日本での販売を推進するため、セミナー開催など販売促進活動を行っております。従来から行っているIoT向けソリューション開発は、PoC案件を2020年3月から開始する予定でしたが新型コロナウイルス感染症に関わる行動規制に伴い、導入時期を2020年7月に延伸しております。社会情勢による今後の当社活動の影響を抑えるために、インターネット上のセミナーやWebページの活用によるオンライン上の販売促進活動を強化しております。

スマートフォン向けゲームコンテンツの開発・運営を行う株式会社GaYaは、自社開発したSNSゲームを大手SNSサイトへ提供しております。今期からゲーム以外のシステム設計・開発も受注すべく、海外オフショアとの連携強化を図っており、システナのソリューションデザイン本部と共にシステム開発案件に対し、要件定義・開発支援を行いました。また、コンテンツ事業においては来期へ向けた新規タイトルの開発を進め、こちらは先行投資となりました。

これらの結果、当事業の売上高は213百万円(前期比43.4%減)、営業損失は33百万円(前期は営業利益4百万円)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前期末と比較して1,040百万円増加し、15,221百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は4,831百万円となりました。この主な増加要因は、税金等調整前当期純利益7,871百万円、未払消費税等の増加額275百万円、によるものであり、主な減少要因は、法人税等の支払額2,664百万円、売上債権の増加額364百万円、たな卸資産の増加額220百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は640百万円となりました。この主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出2,031百万円、関係会社貸付けによる支出761百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出371百万円によるものであり、主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入2,572百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は3,145百万円となりました。この主な減少要因は、自己株式の取得による支出1,985百万円、配当金の支払額1,904百万円によるものであり、主な増加要因は、自己株式の売却による収入739百万円であります。

 

③生産、受注及び販売の実績

当連結会計年度において経営管理区分を見直し、「コンシューマサービス事業」に区分されていた株式会社GaYaの事業とそれ以外の事業を、「投資育成事業」と「ソリューションデザイン事業」に区分変更しております。

なお、前年同期比については変更後の報告セグメントに組替えたうえで算定しております。

(1)生産実績

 当連結会計年度のセグメント別生産実績は次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

(百万円)

前年同期比(%)

ソリューションデザイン事業

15,988

107.3

フレームワークデザイン事業

4,074

106.6

ITサービス事業

6,212

109.3

合計

26,275

107.6

 

 (注)1.当社グループ内において、サービスの性格上受注生産活動を伴うセグメントのみ示しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.上記の金額は、製造原価で記載しております。

 

(2)受注実績

 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

ソリューションデザイン事業

22,520

99.7

5,623

94.5

フレームワークデザイン事業

5,784

104.3

2,460

100.6

ITサービス事業

8,809

109.9

4,488

109.4

合計

37,114

102.6

12,571

100.6

 (注)1.当社グループ内において、サービスの性格上受注生産活動を伴うセグメントのみ示しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(3)販売実績

当連結会計年度のセグメント別販売実績は次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

(百万円)

前年同期比(%)

ソリューションデザイン事業

22,844

108.1

フレームワークデザイン事業

5,768

109.0

ITサービス事業

8,424

109.2

ソリューション営業

25,872

107.7

クラウド事業

1,385

124.3

海外事業

83

88.3

投資育成事業

174

46.2

合計

64,552

108.1

 (注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省略しております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

なお、連結財務諸表の作成に当たり採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」」に記載しております。

1.工事進行基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事につきましては、工事進行基準(ソフトウエア開発の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。

工事進行基準による完成工事高の計上は、工事原価総額(総工数)の見積りにより、収益及び損益の額に影響を与えます。工事原価総額(総工数)の見積りは当初は実行予算によって行っております。実行予算作成時には、作成時点で入手可能な情報に基づき、仕様や作業内容の仮定を設定し、開発計画の完了に必要となる各工程の原価(工数)を詳細に見積ることによって、工事原価総額(総工数)を見積ります。開発着手後は、プロジェクトごとに、実際の発生原価を管理し、追加開発を含め、状況の変化による作業内容の変更について、適時・適切に工事原価総額(総工数)の見直しを行っております。

工事原価総額の見積りに用いられる前提は想定していなかった原価(工数)の発生等により、工事進捗度が変動した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において完成工事高及び完成工事原価の修正が必要となる可能性があります。

2.持分法適用会社への投資

当社グループは、米国会計基準が適用される持分法適用会社の投資評価について、持分法による評価を行っています。これらの、投資の評価については、営業損失の発生等の投資価値減少に関する兆候が認められる場合、価値の減少が一時的かどうかを検討し、一時的でないと判断される場合には減損処理を行います。価値の減少が一時的かどうかについては、将来の事業計画に基づき、投資簿価までの回復が困難である、又は投資簿価を正当化する程度の利益水準の維持が困難である等の状況にあるか否かを判定します。当該事業計画の見積りには、売上高に影響する開発スケジュールや売上成長率などの仮定を用いております。

当該事業計画の見積り及び仮定は適切であると判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

 

②当連結会計年度の財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末における総資産は35,956百万円(前期末は33,904百万円)となり、前期末と比較して2,051百万円の増加となりました。

流動資産は30,840百万円(前期末は29,166百万円)となり前期末と比較して1,673百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金548百万円の増加、受取手形及び売掛金397百万円の増加、商品225百万円の増加によるものであります。

固定資産は5,115百万円(前期末は4,738百万円)となり前期末と比較して377百万円の増加となりました。有形固定資産は836百万円(前期末は588百万円)となり前期末と比較して248百万円の増加となりました。無形固定資産は303百万円(前期末は307百万円)となり前期末と比較して4百万円の減少となりました。投資その他の資産は3,976百万円(前期末は3,842百万円)となり前期末と比較して133百万円の増加となりました。これは主に関係会社長期貸付金761百万円の増加、敷金及び保証金150百万円の増加、投資有価証券668百万円の減少、繰延税金資産112百万円の減少によるものであります。

負債の合計額は13,000百万円(前期末は13,312百万円)となり前期末と比較して312百万円の減少となりました。これは主に未払法人税等423百万円の減少、賞与引当金255百万円の減少、買掛金188百万円の減少、未払金及び未払費用310百万円の増加、未払消費税等275百万円の増加によるものであります。

純資産は22,955百万円(前期末は20,592百万円)となり前期末と比較して2,363百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益5,471百万円、剰余金の配当1,906百万円によるものであります。

これらの結果、自己資本比率は前期末と比較して3.1ポイント上がって63.0%となりました。

 

③当連結会計年度の経営成績の分析

(売上高)

 当社グループは、経営資源を得意とする分野へ選択し集中するとともに、各事業分野において今後更なる発展が見込まれる事業への展開を図ることで、付加価値の最大化を図ったことにより順調に推移し、当連結会計年度の売上高は64,552百万円(前年同期比8.1%増)となりました。

 なお、事業部門別の分析は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」の項目をご参照ください。

 

④経営成績に重要な影響を与える要因について

 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」において詳細に記載しております。

 

⑤経営戦略の現状と見通し

当社グループは、安定した高配当、株主資本利益率と売上高営業利益率を目標としております。そのために、安定と成長のバランスを重視した経営の基本方針に則り、高収益体質を目指してまいります。

なお、2024年3月期に向けて売上高営業利益率15%、株主資本利益率25%を目標としており、関連指標の推移は以下のとおりであります。

 

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

株主資本利益率(%)

22.4

24.6

25.5

売上高営業利益率(%)

9.5

11.6

12.6

1株当たり配当額(円)

46

16

20

(注)当社は、2018年6月1日付で普通株式1株につき4株の割合をもって株式分割を行っております。

 

⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金・設備資金につきましては、自己資金および借入金により充当しております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は15,221百万円であり、当座貸越契約も含め十分な資金の流動性を確保しております。

当社グループの資金の状況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりで、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。

 

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

自己資本比率(%)

59.5

59.9

63.0

時価ベースの自己資本比率(%)

376.6

345.8

394.8

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)

35.4

22.1

32.1

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

645.2

1,007.7

663.8

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しており、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。

※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

 

⑦経営者の問題認識と今後の方針について

 当社グループにおける問題と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」において詳細に記載しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、商品・サービス別に事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、セグメントごとの事業内容は以下のとおりとなっております。

 

セグメントの名称

事業内容

ソリューションデザイン事業

自動運転・車載システム、各種プロダクト製品、通信事業者サービスの企画・設計・開発・検証支援。ネットビジネス、業務用アプリ、Webサービス、社会インフラ関連システム、IoT、人工知能、ロボット関連サービスの企画・設計・開発・検証支援。

フレームワークデザイン事業

金融系(損保・生保・銀行)、産業系、公共系、その他の基幹システムの開発。基盤系システムの開発。RPA、BIツール等プロダクト導入サービスの企画・開発・提供。

ITサービス事業

システムやネットワークの運用・保守・監視、ヘルプデスク・ユーザーサポート、データ入力、大量出力などのITアウトソーシングサービスの提供

ソリューション営業

サーバー、パソコン、周辺機器、ソフトウェアなどIT関連商品の企業向け販売。基盤構築、仮想化などIT機器に関わるサービスの提供。

クラウド事業

自社サービス「Canbus.\キャンバスドット」、「Cloudstep」、「Web Shelter」の提供。「G Suite」、「Microsoft Office365」などクラウド型サービスの提供・導入支援。

海外事業

モバイル通信関連技術支援、開発・検証支援、各種ソリューションの提供、最新技術やサービスの動向調査および事業化。

投資育成事業

子会社による新規事業およびスマートフォンやタブレット向けゲームコンテンツの企画・開発・販売。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ 前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注2,3)

合計

(注1)

 

ソリューションデザイン

事業

フレームワークデザイン

事業

ITサービス

事業

ソリュー

ション営業

クラウド

事業

海外事業

投資育成事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

21,123

5,293

7,714

24,025

1,114

94

377

59,742

セグメント間の内部売上高又は振替高

111

1

112

7

14

25

272

21,234

5,294

7,827

24,032

1,129

120

377

272

59,742

セグメント利益又は損失(△)

3,666

841

1,067

1,155

197

31

4

6,902

セグメント資産

6,147

618

1,813

7,612

237

1,386

238

15,848

33,904

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

135

22

29

8

2

4

0

203

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

139

13

22

0

0

3

282

463

持分法適用会社への投資額

280

1,144

1,425

(注)1.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.セグメント資産の調整額15,848百万円は、全て報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び預金、繰延税金資産であります。なお、全社資産に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費は、報告セグメントに配分しております。

3.その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額282百万円は全社資産であり、主に社内システムのリプレイスおよび社内インフラ整備に伴う設備投資額であります。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注2,3)

合計

(注1)

 

ソリューションデザイン

事業

フレームワークデザイン

事業

ITサービス

事業

ソリュー

ション営業

クラウド

事業

海外事業

投資育成事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

22,844

5,768

8,424

25,872

1,385

83

174

64,552

セグメント間の内部売上高又は振替高

70

2

226

15

19

63

39

437

22,914

5,771

8,650

25,887

1,404

147

213

437

64,552

セグメント利益又は損失(△)

4,059

1,057

1,264

1,622

209

16

33

8,163

セグメント資産

6,990

967

2,030

7,514

258

2,011

263

15,920

35,956

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

152

25

38

8

2

4

0

233

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

236

11

21

5

0

0

210

485

持分法適用会社への投資額

312

806

1,118

(注)1.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.セグメント資産の調整額15,920百万円は、全て報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び預金、繰延税金資産であります。なお、全社資産に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費は、報告セグメントに配分しております。

3.その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額210百万円は全社資産であり、主に社内インフラ整備に伴う設備投資額であります。

 

4.報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度において経営管理区分を見直し、「コンシューマサービス事業」に区分されていた株式会社GaYaの事業とそれ以外の事業を、「投資育成事業」と「ソリューションデザイン事業」に区分変更しております。

なお、連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

新型コロナウイルスの影響で経営環境は激変しております。

 

政府の緊急事態宣言発動により、フェイスtoフェイスの営業が制限される中、Web会議システム等の導入によるテレワーク営業、テレワークサポートおよびテレワーク開発支援にて、緊急事態宣言発動中においても総稼働率90%以上を目標とし、事業活動を推進しております。

しかしながら、このまま緊急事態宣言が継続され、新規案件立ち上げのための顧客との打ち合わせも儘ならぬ状況が長期に渡って解除されない場合、更なる稼働率低下のリスクがあります。

この状況を打開するため、「テレワーク支援」をキーワードとした機器販売、システム構築およびシステムサポート業務などを積極的に受注しております。

 

採用計画につきましては、このような時期だからこそ経験豊富で優秀な人材の確保が可能となります。「ピンチはチャンス」と捉えて積極採用を続けてまいります。

 

非常事態がゆえに事業活動が止まっている企業も多々ありますが、IT投資を完全撤回する顧客は非常に少なく、新型コロナウイルスが終息した後、止まっていた事業案件が一気に吹き上がってくることが予想されます。

さらに、テレワークが当たり前になってくる世の中にあって、現行の通信システムではWeb会議等での動画のクオリティやリアルタイム性はまだまだ低く、5Gを使っての新サービスが爆発的に普及することも想定されます。

 

システナグループでは、2024年3月期に向けて中期5カ年計画を策定し、4年後の業績については連結売上高1,010億円、営業利益152億円、営業利益率15%、ROE25%を目標としております。

今期におきましては、新型コロナウイルスがいつ終息するかが見えず、非常に苦しい経営の舵取りとなりますが、当問題の終息後に一気に動き出す顧客のIT投資と5G関連の普及も後押しすると考え、2024年3月期を最終年度とする中期経営計画に変更はありません。

 

なお、セグメント別の次期の見通しは、次のとおりであります。

ソリューションデザイン事業は、「車載」、「社会インフラ」、「ネットビジネス」、「スマートデバイス/ロボット/AI」、「業務システム」分野を事業の柱とし、地方拠点を活用したニアショア開発およびベトナムでのオフショア開発をこれまで以上に推進して、更なる受注拡大と収益性の向上を図ってまいります。

「車載」の分野においては、自動車関連企業との関係強化や得意としている車載インフォテインメント、テレマティクスおよびECU(電子制御ユニット)の開発に加え、自動車と通信の融合に伴い参入する企業への技術支援、人工知能(AI)を活用した車載向けサービスプラットフォーム開発など、モビリティサービスをはじめとした新領域獲得に向けた営業活動を積極的に行い、事業を拡大してまいります。

「ネットビジネス」の分野においては、5G通信の本格的普及期を迎え、通信キャリアサービス、eコマース、電子書籍などのネットサービスや、開催が延期されたオリンピック関連、活性化するキャッシュレス決済、デジタル化が進む教育関連などの市場拡大が見込まれます。この分野においては市場拡大とともに開発、検証などの技術支援だけでなくサービスを運営するためのディレクションや運用などサービス支援の引き合いも多く、積極的に取り組んでまいります。

「社会インフラ」の分野においては、5G通信のインフラ設備に関わる開発、品質検証に加え、エリア拡大に向けたメンテナンス、運用保守などのサービスを拡充してまいります。また、5G通信の普及に伴いスマートシティなどの生活に身近なインフラサービスの市場拡大も見込まれるため、これまでのWebシステムや業務システム開発のノウハウに加え、積極的に取り組んでまいりました、IoT、AIなどの要素技術を活かして受注を拡大してまいります。

「スマートデバイス」の分野においては、これまでのスマートフォン検証業務の実績をもとに、スマートフォン、ゲーム機、決済端末など様々な製品の開発、品質検証に加え、WebサービスやIoT関連の品質検証の引き合いも増加していることから、5G通信やIoT、AIなどに関わるサービスの品質検証業務を積極的に展開してまいります。

「ロボット/AI」の分野においては、得意とするコミュニケーションロボットのノウハウを活かし、引き続き介護や日常生活にかかわる生活ロボット、産業用ロボット、医療ロボット向けの営業を強化してまいります。また、新型コロナ感染拡大の影響で働き方が変わる中、これまで人間が担ってきた作業がRPAをはじめとしたロボットに置き換わる変革期であることを踏まえ、ロボット、AIの技術者育成を行って受注拡大に繋げてまいります。

「業務システム」の分野においては、企業の生産性向上・業務効率化の実現に向けての需要が増加する中、この分野を最も得意とする大阪支社がベトナムオフショアの活用を拡大し、顧客の顕在的・潜在的な課題に対して自動化・AIなどの独自サービスやOSS(Open Source Software)のサービスメニューを拡張することで提案の幅を広げ、他社との差別化を行い、受注拡大と収益性の向上を図ってまいります。

当事業における新型コロナウイルス感染症への対応状況や事業活動への影響につきましては、短期的にはテレワークでは難しい業務支援においては一時的に受注延伸が発生しうる状況にあります。特に車載事業、社会インフラ事業、ロボット/AI事業の一部の業務において懸念されます。また業務システムの分野は、顧客の経費削減や投資抑制の影響を受けやすく同様に短期的には受注延伸が懸念されます。一方で、ネットビジネスや5G通信関連業務においては今日の状況においても引き合いは堅調に推移しております。このような状況の中、当事業では選択と集中を行い、より需要の大きい分野へのシフトを目指してまいります。

 

フレームワークデザイン事業は、新型コロナ感染拡大による市場動向が不透明の中、現行業務の継続、今後の積極展開に向けたサービスの拡充、市場動向に合わせた社員教育と営業活動を進めてまいります。

既存ビジネスは、現在進行している生損保、金融、業務システム、基盤構築等のプロジェクトは社員の時差出勤、シフト勤務、テレワーク等を駆使して業務を途切れさせることなく継続するとともに、ノウハウを活かした既存領域の横展開も積極的に進めてまいります。また、今後大きく拡大が見込まれる「DX(デジタルトランスフォーメーション)」をキーワードとした基幹系システムの刷新、クラウドによる基盤構築案件等の受注を目指し、既存クライアントと新規クライアントの両面での営業活動を積極的に進めてまいります。当面、対面の営業が難しいことが予想されるため電話営業、WebセミナーからのWeb会議での営業を中心に進めてまいります。

新規ビジネスとして取り組んでいる、業務自動化ツール、クラウド関連ツール、データ分析等のライセンス販売および導入支援サービスにおいては、前期までの営業の中心である展示会、セミナー等の実施が難しい中、専用サイトの開設、Webセミナー、Web体験会からの集客、Web会議での営業へと転換してまいります。導入支援サービスについてもお客様先の常駐作業が難しい場合に備え、遠隔からサポートできるサービスの推進を積極的に進めてまいります。今後の拡大に向けては顧客のニーズの更なる取り込みを狙い、サービス拡充(AI、セキュリティ、クラウド、遠隔操作等)に必要な取り扱い機器、ツールを増やすとともに、オールシステナ連携および各メーカー、代理店との連携を強化した営業展開を行ってまいります。

全般として新型コロナ感染拡大による外出自粛の長期化に備え、テレワークへの移管、営業のWeb対応、遠隔サポート(新サービスの拡充)の充実を進めてまいります。

 

ITサービス事業は、顧客の「DX」促進や働き方改革に取り組む企業が業界を問わず増加する中、変化への適応を支えるユーザーサポート業務等のITアウトソーシング需要の増加が見込まれます。特に、「クラウドサービス」、「AIチャットボット」、「RPA」の各企業への積極的な導入が進んでいる状況です。

このような状況の中で当事業は、従来の人材動員力を強みとした「ヘルプデスク」、「システムオペレーター」といった派遣サービスの提供から、培ったノウハウを基に高い付加価値を有した「ITサポート」、「ITインフラ」、「PMO」、「DXサポート」、「クラウド導入/サポート」といった一括請負型の、より顧客のビジネス成長に直結したサービスの提供にシフトすることで、更なる事業の拡大と収益性の向上を図ってまいります。

当事業における新型コロナウイルス感染症への対応状況や事業活動への影響につきましては、世界的な新型コロナ感染拡大を背景に、顧客の状況変化に合わせたサービス提供が求められて来ることから、この変化に対応すべく、常駐型中心のワークスタイルからテレワークやリモートでのサービス提供へと迅速かつ柔軟に対応ができる体制をさらに強化しております。併せて、新たな働き方や業務フロー変革、セキュリティ意識の長期的な見直しが見込まれるため、各ベンダーとのアライアンス強化、インサイドセールス強化をすることで、テレワーク推進等のソリューションの更なる拡充を推進してまいります。

 

ソリューション営業は、当期にWindows7のサポート終了に伴う大規模なクライアントPCのリプレース案件が一段落したため、収益としては堅い数字を見込んでおりますが、生産性向上、コスト削減、セキュリティ、そして働き方改革への取り組みは、多くの企業において経営課題として顕在化しております。

またこうした中、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、テレワークの増加および「DX」の検討はより一層加速しております。

当部門としては、これら経済の課題およびお客様の経営課題の解決に向けたソリューションサービスの拡充を図ってまいります。具体的にはテレワークにおけるセキュアでシームレスなインフラ環境の構築、従来のインフラ基盤のモダナイズを行いシステムの自動化による生産性の向上の提案、またクラウドを連携させたハイブリッド環境の提供、さらには当社グループの持つ全てのサービスを連携させ提供する総合営業を推進することで、付加価値ビジネスの創造と拡大を行い、システムインテグレーターへと変革し、収益性の向上を図ります。

クラウド事業では、「DX」が求められる昨今の企業経営において、CRM(顧客管理)や採用管理、人材管理などリソース管理をはじめとする様々な業務をデータベース化し、ITを駆使した組織/部門運営が可能となる新サービス『Canbus.\キャンバスドット』の販売強化を推進しております。直近では、新型コロナウイルス感染症の影響により、新規案件の停滞が顕著に出てきており先行き不透明な状況でありますが、一方で当期から実施しておりましたWebプロモーションが奏功しインバウンドでの引き合いが増加傾向にあります。また既存顧客からはテレワークでの業務効率や生産性の向上に関する引き合いが増加しております。これらを踏まえ、テレワークの常態化など働き方改革や「DX」が加速するものと見込んでおり、引き続きサービス強化、認知度向上のための先行投資を行い、事業成長の礎を築いてまいります。既存サービスの『Cloudstep』、『Web Shelter』についても、サービス強化を行い、更なる収益力の向上を目指します。

 

海外事業では、米国子会社は出資先の米国ベンチャー企業(ONE Tech社)と連携し、今後飛躍的な成長が見込めるIoTソリューションを米国内の展示会等を通じてリードを獲得しながら、米国企業を中心に販売してまいります。併せて、今後国内外の大きなイベントを控え、情報漏洩対策への需要の高まりに対応すべく、出資先(StrongKey社)のサイバーセキュリティ関連製品の日本国内での販売を推進してまいります。これら投資先との協業案件の拡大、米国内の日系企業からの技術支援に対する底堅い需要をベースに前期下期からの営業黒字基調の継続を目指してまいります。

新型コロナウイルス感染症への対応状況や事業活動への影響につきましては、単年度の課題として、①米国の外出禁止令による従業員、顧客、投資先とのコミュニケーションロス、②顧客の事業活動中断や先行き不透明感による営業活動の停滞、③受注済み案件における納品の延期、④収束までの案件の一時的な中断、等が考えられます。

対策としては、いずれもセキュリティを確保したうえでWeb会議、コミュニケーションツール、開発環境共有ツール等を利用し、平常時よりも従業員、顧客、投資先企業との連携を密に取ることで、品質問題・開発遅延の防止、継続受注への取組み、投資先企業との新規営業情報の共有と共同営業を行っております。また、全ての受注済みIoT案件の納期については顧客と合意しており、新型コロナ収束後速やかに現地での設置・納品の予定となっております。たとえ一部案件が新型コロナ収束まで一時的に中断したとしても、顧客からの要望も強いことから、収束後は案件再開により単月営業黒字への回復は可能と考えられます。

また中期経営計画に与える影響としては、ONE Tech社の『MicroAI™』とStorongKey社 『Tellaro』の販売計画の遅延が考えられますが、この機会をプラスと捉え、現在両社とも製品のブラッシュアップを行い、より魅力的な製品開発を推進するとともに、マーケティングや第三者とのパートナーシップを強化しております。また、新型コロナ収束後の顧客要求に対応すべく、コスト削減型や需要予測型のIoTラインナップの強化と営業強化を現在行っております。

 

投資育成事業では、株式会社ONE Tech Japanは米国ONE Tech社のIoTエッジコンピューティングAI技術 『MicroAI™』の販売を日本で推進してまいります。次期は『MicroAI™』の商用実績の早期実現に向けて前期から取り組んでいるPoCの成果を得るべく、米国ONE Tech社と連携を強化します。また、新型コロナウイルス感染症による今後の当社活動の影響を抑えるために、インターネット上のセミナーやWebページの更新によるオンライン上の販売促進活動に注力してまいります。

株式会社GaYaは、既存事業であるソーシャルゲームの企画・開発・運営に加え、ゲーム開発の技術を利用した非ゲームアプリ開発を展開してまいります。タブレット端末の業務利用が益々拡大していく中、業務アプリ・ソフトウェアの設計、開発からサポートまで含めたサービスを推進してまいります。

新型コロナウイルス感染症への対応状況や事業活動への影響につきましては、既存ゲーム運営においてはテレワークでの対応が可能であり、影響は軽微であります。一方、新規ゲーム開発においては多少の開発遅れが懸念されることから、Web会議等によるメンバー間のコミュニケーション強化、進捗管理を行い、影響を最小限に抑えるよう対応しております。また、非ゲーム案件においては顧客との納期・開発スケジュールの調整を完了したため、影響は軽微となっております。

 

2【事業等のリスク】

当社グループの事業展開上のリスク要因になる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、本株式に関する投資判断は、以下の本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 機密情報の管理について

当社の業務には技術的にも営業戦略的にも高い秘匿性が求められる業務が多く、情報セキュリティの重要性が一層高まってきておりますことから、当社では情報セキュリティマネジメントの国際規格であるISO27001の認証を取得し、運用管理を徹底しております。

このような施策にも関わらず、情報漏洩が発生しました場合は、損害賠償の可能性が発生するほか、信用の低下による業務受注の減少など、事業に大きな影響を与えることが考えられ、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があることが考えられます。

② 法的規制について

当社グループ事業を取り巻く法的規制は以下の通りであります。

a.下請代金支払遅延等防止法

この法律は、資本金3億円を超える法人が、資本金3億円以下の法人を下請にした場合、注文書の交付義務、書類作成・保存義務、下請代金の支払期日を定める義務(納品、役務提供を受けてから60日以内に指定して代金を支払う義務)、遅延利息支払義務等々を明記した法律であります。

当該法律は、2003年6月に改正され、情報成果物(プログラム、放送番組等)の作成、役務の提供、金型の製造に係る下請取引が対象として追加され、2004年4月1日施行されました。このため、当社グループに関係する情報成果物(プログラム)の作成に係る下請取引が対象となり、法的規制を受けます。

b.労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(いわゆる労働者派遣法)

この法律は、「職業安定法と相まって労働力の需給の適正な調整を図るため労働者派遣事業の適正な運営の確保に関する措置を講ずるとともに、派遣労働者の保護等を図り、もって派遣労働者の雇用の安定その他福祉の増進に資すること」(第1条)を目的としており、当社グループにおいては、同法に基づく、一般労働者派遣事業の許可を受けております。なお、同法第6条各号に定める事由が一般労働者派遣事業を行う際の欠格事由として規定されているほか、同法第14条において、届出後に一般派遣元事業主(役員も含む)が同法第6条各号のいずれかに該当した場合厚生労働大臣は当該一般労働者派遣事業の許可を取り消すことができること、また一般派遣元事業主がこの法律若しくは職業安定法の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反したときは、厚生労働大臣は期間を定めて当該一般労働者派遣事業の全部又は一部の停止を命ずることができるとされております。

また当社グループでは同法に基づき労働者派遣事業報告書及び収支計算書を厚生労働大臣に提出しております。

当社グループは、法令を遵守した体制を構築し、役員も法令遵守に努めていることから、現在、事業活動に支障をきたす要因は発生しておりません。また今後においても法令遵守に努める所存ではありますが、何らかの法令違反等の事実が発生し、事業に制約を受ける場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。

③ 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響について

本有価証券報告書提出日現在における、新型コロナウイルス感染症が当社グループの各事業に与えた、または与えると見込まれる影響につきましては、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」および「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

2【沿革】

年月

事項

1983年

3月

横浜市神奈川区台町8番3号に、マイクロコンピューターのソフト開発を目的としてヘンミエンジニアリング株式会社(資本金200万円)を設立

1984年

2月

株式会社システムプロに商号変更

1988年

2月

対戦型オンラインゲーム「麻雀クラブ」を開発

1990年

5月

パソコン、ワークステーションの業務用アプリケーションソフト受託開発を開始

1996年

4月

通信系ファームウェアの業務知識を活かし、移動体通信端末ソフト受託開発を開始

1997年

6月

インターネット上でのオンラインゲームサイトを構築し、サービスを開始

1997年

11月

本社を横浜市神奈川区新浦島町一丁目1番地25に移転

2000年

9月

移動体通信端末向けコンテンツの開発を開始

2001年

2月

品質保証の国際規格「ISO9001」の認証を取得

2002年

2月

東京都内の新規顧客増大に伴い、サポート強化を目的とした東京事業所(新宿区)を開設

2002年

8月

株式会社大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場

2004年

2月

本社を横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号に移転

2004年

6月

関西圏における営業及び開発支援・技術支援サービスの拡充を目的として、大阪市北区曽根崎新地二丁目6番12号に関西支社を設置

2004年

11月

東京証券取引所市場第二部へ株式上場

2004年

12月

関西支社を大阪支社に名称変更

2005年

6月

モバイル・ネットワーク事業の強化拡充のため、株式会社ProVision(現・連結子会社)に出資

2005年

10月

株式会社東京証券取引所市場第一部へ株式指定替え

2006年

2月

大阪支社を大阪市北区茶屋町19番19号に移転

2006年

9月

北洋情報システム株式会社(現・HISホールディングス株式会社)の株式取得(持分法適用関連会社化)

2007年

2月

カテナ株式会社と資本・業務提携(持分法適用関連会社化)

2009年

4月

Androidの組込み機器への活用・普及を目指す「OESF」に参加

2009年

12月

カテナ株式会社と合併契約書締結

2010年

1月

決算期を3月31日に変更

2010年

4月

カテナ株式会社を吸収合併、シスプロカテナ株式会社に商号変更

2010年

7月

本社を東京都港区海岸一丁目2番20号に移転、株式会社システナに商号変更

2010年

11月

スマートフォン向けアバターゲームポータルの企画・運営を事業内容とする株式会社GaYaを設立(連結子会社化)

2011年

2月

アドバンスト・アプリケーション株式会社の保有株式を売却

2011年

4月

情報システム事業の一部を株式会社FBSに譲渡

2011年

4月

子会社の東京都ビジネスサービス株式会社が、株式会社ティービーエスオペレーションを設立(連結子会社化)

2011年

4月

株式会社IDYの株式取得(連結子会社化)

2012年

2月

東広島市に広島開発センターを設置

2013年

3月

札幌市に札幌開発センターを設置

2013年

4月

福岡市に西日本開発センターを設置

2013年

4月

Systena(THAILAND) Co.,Ltd.をバンコク市に設立(連結子会社化)

2013年

6月

日本初の『TIZEN™』を搭載した10.1インチ タブレットの開発に成功

2013年

10月

名古屋市に名古屋営業所を設置

2013年

11月

Systena America Inc.をカリフォルニア州に設立(連結子会社化)

2014年

9月

Systena Vietnam Co.,Ltd.をハノイ市に設立(連結子会社化)

2015年

1月

ソリューションデザイン本部の分室を国際浜松町ビルに開設

2016年

4月

IoT、ロボット、Fintech、ソーシャルメディア関連の企画・開発・販売などのサービス提供を事業内容とする株式会社ストーン(現・株式会社One Tech Japan)、ペットに関するサイト企画・製作・運営を事業内容とする株式会社eペット、有料職業紹介事業、労働者派遣事業、人材育成および能力開発のための研修ならびに業務アウトソーシング等を事業内容とする株式会社キャリアリンケージの3社を設立(連結子会社化)

2017年

1月

Systena America Inc.の資本金を600万米ドルに増資

2017年

11月

Systena America Inc.の資本金を1,900万米ドルに増資

2017年

12月

子会社のSystena America Inc.が、StrongAuth,Inc.(現・StrongKey,Inc.)の株式を取得(持分法適用関連会社化)

2018年

1月

Systena America Inc.とPlasma Business Intelligence,Inc.との合弁会社ONE Tech,Inc.をテキサス州に設立(持分法適用関連会社化)

2019年

3月

神戸市に神戸イノベーションラボを設置

2019年

7月

名古屋市に名古屋事業所を設置

2019年

9月

Systena America Inc.の資本金を2800万米ドルに増資

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状

況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

28

38

61

190

13

8,961

9,291

所有株式数(単元)

219,841

7,523

273,118

227,455

2,464

396,677

1,127,078

12,200

所有株式数の割合(%)

19.51

0.67

24.23

20.18

0.22

35.20

100.00

(注)自己株式15,467,811株は、「個人その他」に154,678単元、「単元未満株式の状況」に11株が含まれております。

3【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして認識しており、安定配当の継続をベースとした上で、経営成績に応じた利益配分を行うことを基本方針としております。

配当につきましては、各事業年度の業績および財務状況ならびに経営基盤の強化と今後の事業展開等を勘案し、連結配当性向40%以上を目標に積極的に実施してまいります。

また、自己株式の取得につきましても、財務状況や株価の推移等を勘案しつつ、利益還元策の一環として機動的に実施してまいります。

当期の配当金につきましては、期末配当1株当たり10.0円とし、中間配当1株当たり10.0円と合わせまして、年間配当は1株当たり20.0円といたしました。

内部留保資金につきましては、今後成長が見込まれる事業分野への投資、自社商材の研究開発、事業拡大に伴う人材採用・育成の強化等に有効利用してまいります。

次期の配当金につきましては、1株当たり年間20円(中間配当10円、期末配当10円)を予定しております。

なお、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議により剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

 

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年10月24日

979

10.0

取締役会決議

2020年5月19日

972

10.0

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 13名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役会長

逸見 愛親

1956年3月24日

1974年4月 日東紡績株式会社入社

1979年4月 サンシステム株式会社入社

1983年3月 ヘンミエンジニアリング株式会社(現 当社)設立 代表取締役社長

2007年12月 カテナ株式会社特別顧問

2008年6月 同社取締役会長

2009年1月 当社代表取締役会長

2010年4月 当社代表取締役社長

2016年4月 当社代表取締役会長(現任)

(注)5

代表取締役社長

三浦 賢治

1968年2月5日

1988年4月 株式会社東芝エンジニアリング入社

1991年4月 株式会社プライム入社

1995年5月 当社入社

2001年1月 当社取締役技術部長

2002年11月 当社取締役事業推進本部長兼営業部長

2003年11月 当社取締役副社長

2004年12月 当社代表取締役副社長

2007年6月 カテナ株式会社取締役

2009年1月 当社代表取締役社長

2010年4月 当社代表取締役副社長マネージメント統括兼エアー・クラウド推進本部主管兼大阪支社主管

2010年7月 当社代表取締役副社長マネージメント統括兼大阪支社主管兼ITサービス事業本部主管兼ソリューション営業本部主管

2011年4月 当社代表取締役副社長マネージメント統括兼ITマネジメント事業本部主管兼ソリューション営業本部主管

2013年4月 当社代表取締役副社長マネージメント統括兼ITマネジメント事業本部主管兼ソリューション営業本部主管兼金融・基盤システム本部主管

2014年10月 当社代表取締役副社長マネージメント統括兼フレームワークデザイン本部主管兼ITマネジメント事業本部主管兼ソリューション営業本部主管

2015年6月 当社代表取締役副社長マネージメント統括

2016年4月 当社代表取締役社長(現任)

(注)5

928,400

常務取締役

甲斐 隆文

1951年11月14日

1976年4月 株式会社壽屋入社

1989年12月 緑電子株式会社入社

1993年6月 同社取締役管理部長

1999年10月 カテナ株式会社入社

2005年6月 同社取締役兼執行役員常務管理本部長

2009年4月 同社常務取締役管理・人財戦略統括

2010年4月 当社常務取締役財務経理本部主管兼財務経理本部長

2011年8月 東京都ビジネスサービス株式会社代表取締役社長(現任)

2015年6月 当社常務取締役財務経理担当(現任)

(注)5

46,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

常務取締役

河地 伸一郎

1964年12月18日

1988年4月 株式会社丸舟エフエスエル入社

1990年5月 有限会社ケイワンコーポレーション設立 代表取締役

1999年4月 当社入社

2003年11月 当社技術部長

2005年11月 当社技術本部長

2007年1月 当社取締役技術本部長

2008年11月 当社取締役執行役員人材戦略本部長兼人事労務部長

2009年12月 当社取締役執行役員人材戦略本部長

2010年4月 当社執行役員管理本部長

2012年12月 当社執行役員ITマネジメント事業本部長

2014年7月 当社執行役員ITマネジメント事業本部長兼アカデミー校長

2015年6月 当社取締役ブランディング戦略担当兼人材ビジネス推進担当

2016年4月 当社取締役ブランディング戦略担当兼人材ビジネス推進担当兼中部・西日本担当

2016年6月 当社取締役ブランディング戦略担当兼中部・西日本担当兼管理部門担当

2017年4月 当社取締役ブランディング戦略担当兼管理部門担当兼中部・西日本担当兼横浜事業所長

2018年4月 当社取締役ブランディング戦略担当兼管理部門担当

2018年6月 当社常務取締役本部統括兼ブランディング戦略担当兼管理部門担当(現任)

(注)5

8,400

取締役

田口 誠

1972年1月14日

1992年4月 カテナ株式会社入社

2002年4月 同社営業本部営業第一部新宿営業所長

2004年4月 同社システム商品事業本部営業第一部長

2008年4月 同社システム商品事業本部副本部長兼東日本営業第一部長

2009年4月 同社ソリューション営業本部副本部長兼営業第一部長

2010年4月 当社ソリューション営業本部営業統括部長兼営業第一部長

2010年8月 当社ソリューション営業本部長

2013年4月 当社執行役員ソリューション営業本部長

2015年6月 当社上席執行役員ソリューション営業本部長

2016年6月 当社取締役兼上席執行役員ソリューション営業本部長(現任)

(注)5

8,600

取締役

藤井 宏幸

1969年4月25日

1991年4月 カテナ株式会社入社

2001年7月 同社システム機器営業部立川営業所長

2003年1月 同社ヒューマンウェア事業部長

2006年10月 同社OAPC事業部長

2008年4月 同社ITマネジメント事業部長

2010年4月 当社ITマネジメント事業部長

2015年4月 当社執行役員ITマネジメント事業本部統括部長

2015年6月 当社上席執行役員ITマネジメント事業本部長

2018年2月 株式会社ProVision代表取締役専務(現任)

2018年6月 当社取締役兼上席執行役員ITマネジメント事業本部長(現任)

(注)5

4,500

取締役

石井 文雄

1965年12月3日

1989年4月 株式会社アルファシステムズ入社

2003年7月 当社入社

2007年11月 当社技術本部長代理

2008年11月 当社執行役員移動体高速データ通信システム事業部長

2010年7月 当社執行役員プロダクトソリューション本部長

2015年6月 当社上席執行役員ソリューションデザイン本部長

2016年6月 当社取締役兼上席執行役員ソリューションデザイン本部長

2017年4月 当社取締役兼上席執行役員フレームワークデザイン本部長

2017年6月 当社上席執行役員フレームワークデザイン本部長

2020年6月 当社取締役兼上席執行役員フレームワークデザイン本部長(現任)

(注)5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

鈴木 行生

1950年6月3日

1975年4月 株式会社野村総合研究所入社

1996年6月 同社取締役企業調査部長

1997年6月 野村證券株式会社取締役金融研究所長

1999年6月 野村アセットマネジメント株式会社執行役員調査本部長

2000年6月 同社常務執行役員調査本部長

2005年6月 野村ホールディングス株式会社取締役(監査特命取締役)

2007年4月 社団法人日本証券アナリスト協会会長

2010年7月 株式会社日本ベル投資研究所設立 代表取締役(現任)

2012年6月 当社取締役(現任)

2015年5月 いちごグループホールディングス株式会社(現 いちご株式会社)社外取締役(現任)

2018年3月 株式会社ウィルズ社外監査役(現任)

2018年6月 株式会社エックスネット社外監査役(現任)

(注)5

取締役

小河 耕一

1951年12月2日

1975年4月 株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行

1997年5月 同行六本木支店長

1999年5月 同行岡山支店長

2001年6月 同行横浜駅前支店長

2002年4月 株式会社みずほ銀行横浜駅前支店長

2004年7月 同行業務監査部監査主任

2006年5月 みずほスタッフ株式会社上席執行役員

2007年9月 同社常務取締役

2012年6月 株式会社キーエンス監査役

2012年6月 JKホールディングス株式会社監査役(現任)

2013年6月 当社取締役(現任)

(注)5

監査役

(常勤)

菱田 亨

1947年8月28日

1966年4月 名古屋国税局総務部入署

1976年7月 大蔵省証券局業務課

1988年7月 大蔵省証券局企業財務課 証券監査官

1992年7月 証券取引等監視委員会総務検査課 証券検査官

2000年7月 金融庁検査部 統括検査官

2001年7月 日本証券業協会 監査部部長

2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所 上場審査部長

2007年7月 同所 内部監査室長

2010年4月 株式会社大阪証券取引所 参加者監理グループ 上席調査役

2012年12月 当社監査役(現任)

(注)3

監査役

中村 嘉宏

1971年11月9日

1998年4月 弁護士登録 ひのき総合法律事務所入所

2003年4月 同事務所パートナー(現任)

2005年6月 カテナ株式会社監査役

2008年10月 東京簡易裁判所非常勤裁判官(民事調停官)

2010年4月 当社監査役(現任)

(注)4

監査役

阿田川 博

1954年7月12日

1978年4月 大蔵省理財局国有財産第二課入省

1986年4月 大蔵省証券局検査課証券検査官

1989年7月 近畿財務局理財部証券検査課証券検査官

1993年7月 大蔵省証券局企業財務課証券監査官

2001年7月 関東財務局理財部理財第二課長

2003年7月 証券取引等監視委員会総務検査課情報処理調整官

2008年7月 福岡財務支局佐賀財務事務所長

2009年7月 財団法人財務会計基準機構(現 公益財団法人財務会計基準機構)企画部長

2013年9月 一般社団法人日本投資顧問業協会参事

2019年6月 当社監査役(現任)

(注)3

監査役

德尾野 信成

1954年3月9日

1976年4月 東京国税局総務部総務課入署

1993年7月 東京国税局調査第二部調査第15部門主査

1995年7月 東京国税局総務部人事第一課人事専門官

2008年7月 東京国税局総務部人事第二課長

2011年7月 東京国税局総務部総務課長

2012年7月 東京上野税務署長

2013年7月 東京国税局調査第四部長

2014年8月 德尾野信成税理士事務所開設 所長就任(現任)

2015年8月 株式会社ダイナム社外監査役(現任)

2017年6月 株式会社ビー・エム・エル社外監査役(現任)

2018年5月 株式会社東天紅社外監査役(現任)

2020年6月 当社監査役(現任)

(注)6

996,100

 

(注)1.取締役 鈴木行生氏および小河耕一氏の両名は、社外取締役であります。

   2.監査役 菱田亨氏、中村嘉宏氏、阿田川博氏および德尾野信成氏の4名は、社外監査役であります。

   3.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

   4.2017年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

   5.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

   6.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から前任監査役の補欠として選任されているため、その任期は当社定款の定めにより、前任者の残任期間である2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

   7.当社では業容・事業規模の拡大に伴い、取締役を業務執行面でサポートする体制を構築し、経営の執行力の強化と組織の活性化を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、取締役田口誠、取締役藤井宏幸および取締役石井文雄は執行役員を兼務しております。

 

2020年6月24日現在における、取締役が兼務している執行役員以外の執行役員の役職名および氏名は以下のとおりであります。

役職名

氏名

上席執行役員専務 Systena America Inc.代表取締役社長

淵之上 勝弘

上席執行役員 新企隊本部長兼ソリューションデザイン本部長

逸見 真吾

上席執行役員 財務経理本部長

小谷 寛

上席執行役員 大阪支社長

田邊 昌之

執行役員 株式会社ONE Tech Japan代表取締役社長

成川 陽一

執行役員 ソリューションデザイン本部副本部長

村田 一弘

執行役員 管理本部長

佐藤 正理

執行役員 ソリューションデザイン本部副本部長

藤原 友和

   8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有

株式数

(株)

伊藤 正彦

1959年12月15日生

1982年4月 東京国税局総務部入局

1991年7月 東京国税局調査第三部国税調査官

1992年7月 証券取引等監視委員会総務検査課証券取引審査官

1994年7月 大蔵省証券局企業財務課証券監査官

1999年7月 松戸税務署資産課税部門統括国税調査官

2004年9月 伊藤正彦税理士事務所開設

2011年5月 一般社団法人千葉県中小企業診断士協会理事(現任)

2011年9月 伊藤・細矢税理士法人代表社員(現任)

2018年6月 成田商工会議所監事(現任)

 

 

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役2名および社外監査役は4名であり、人的関係、資本的関係および取引関係その他の利害関係については次のとおりであります。

すべての社外取締役および社外監査役は、当社のその他の取締役および監査役と人的関係はありません。

なお、社外取締役である鈴木氏は株式会社日本ベル投資研究所代表取締役、いちご株式会社社外取締役および株式会社ウィルズ、株式会社エックスネットの社外監査役であります。当社とこれらの兼職先との間には特別な関係はありません。なお、鈴木氏は当社の取引先である野村ホールディングス株式会社の出身者であります。当社と同社との間には特別な関係はございません。また、社外取締役である小河氏はJKホールディングス株式会社社外監査役(2020年6月25日退任予定)であります。当社と同社との間には特別な関係はございません。なお、小河氏は当社の取引先である株式会社みずほ銀行の出身者であり、当社は同行との間で2020年3月期に銀行借入として760百万円、ITサービスの提供、商品販売、システム開発等として548百万円の取引がありますが、企業一般との通常の取引であり、小河氏の独立性に問題はないと考えております。

 

社外取締役および社外監査役を選任している理由は、次のとおりであります。

 ① 社外取締役の鈴木氏は、証券会社等において長年にわたり培われた経営者としての豊富な経験および幅広い見識ならびに証券アナリストとしての専門的な金融・経済知識を有しており、主に取締役会の意思決定の妥当性、相当性を確保するための的確な助言をいただくことにより、当社の経営体制が強化できるものと考え、選任しております。

 ② 社外取締役の小河氏は、金融機関において長年にわたり培われた豊富な経験および幅広い見識を有しており、主に内部統制やコンプライアンスの観点から有益な助言をいただくことにより、当社の経営体制が強化できるものと考え、選任しております。

 ③ 社外監査役の菱田氏は、行政機関において主に監査官として培われた税務および財務に関する高度な専門的知識を当社の監査体制に反映していただくため、選任しております。

 ④ 社外監査役の中村氏は、弁護士として培われた専門的な知識・経験等を有しており、法律専門家として当社の経営を適切に監査いただけるものと判断したため、選任しております。

 ⑤ 社外監査役の阿田川氏は、行政機関において主に監査官として培われた財務および会計に関する高度な専門的知識を有しており、当社の経営を適切に監査いただけるものと判断したため、選任しております。

 ⑥ 社外監査役の德尾野氏は、国税局任官および税理士として培われた専門的な知識と豊富な経験を有しており、税務・会計の専門家として当社の経営を適切に監査いただけるものと判断したため、選任しております。

 

 当社において、社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する特段の基準または方針はないものの、選任にあたっては東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」を参考にしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会における特に重要な事項の審議に当たり、積極的に意見を述べるとともに、適時適切な助言を行っております。

社外監査役は、会計監査人から定期的に報告を受け、会計監査人の独立性に関する事項等および職務の遂行に関する事項等について、ヒアリングするとともに、その他、必要に応じて会計監査人に対しインタビューを行い、監査状況を聴取しております。また、内部監査部門との意見交換および日常的に監査の実施状況等について情報交換を行っております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

 議決権の所有又は被所有割合(%)

関係内容

役員の

兼任等

営業上

の取引

設備の

賃貸借

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

株式会社ProVision

横浜市西区

百万円

85

・ソリューションデザイン事業

100.0

2名

当社事業の開発支援及び技術支援等

建物・設備の賃貸

東京都ビジネスサービス株式会社

東京都江東区

百万円

100

・ITサービス事業

51.0

2名

データ入力業務の委託

株式会社GaYa (注)3

横浜市西区

百万円

75

・投資育成事業

65.0

5.0

株式会社IDY

東京都台東区

百万円

65

・ソリューションデザイン事業

76.7

商品の販売

Systena America Inc.

(注)2

カリフォルニア州

万米ドル

2,800

・海外事業

100.0

2名

当社事業の開発支援及び技術支援等

Systena Vietnam Co.,Ltd.

ハノイ市

万米ドル

20

・海外事業

100.0

1名

当社事業の開発支援及び技術支援等

株式会社One Tech Japan

(注)5

東京都港区

百万円

50

・投資育成事業

87.5

2名

株式会社ティービーエスオペレーション (注)4

東京都江東区

百万円

30

・ITサービス事業

100.0

(100.0)

1名

その他連結子会社2社

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

HISホールディングス株式会社

北海道札幌市

中央区

百万円

95

・ソリューションデザイン事業

25.2

1名

当社事業の開発支援及び技術支援等

StrongKey,Inc.

(注)4

カリフォルニア州

万米ドル

765

・海外事業

28.8

(28.8)

ONE Tech,Inc.

(注)4

テキサス州

万米ドル

600

・海外事業

50.0

(50.0)

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

 

SMSホールディングス有限会社

東京都大田区

百万円

3

 -

被所有

26.6

1名

  -

 (注)1.主要な事業の内容欄は、当社グループにおけるセグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の〔 〕内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数となっております。

4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

5.株式会社インターネットオブシングスは、社名を株式会社One Tech Japanに変更いたしました。

 

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

給与手当

1,979百万円

2,080百万円

賃借料

566百万円

616百万円

賞与引当金繰入額

290百万円

208百万円

退職給付費用

158百万円

167百万円

株式報酬引当金繰入額

百万円

30百万円

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資(無形固定資産を含む)の総額は485百万円であります。

 その主なものは、ソリューションデザイン事業において、事業拠点新設に伴う設備投資119百万円、全社において保養所の取得102百万円を行いました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高(百万円)

当期末残高(百万円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

1,550

1,550

0.46

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

1,550

1,550

(注)平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値153,660 百万円
純有利子負債-13,198 百万円
EBITDA・会予7,867 百万円
株数(自己株控除後)96,841,789 株
設備投資額485 百万円
減価償却費233 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費149 百万円
代表者代表取締役社長  三浦 賢治
資本金1,513 百万円
住所東京都港区海岸一丁目2番20号
会社HPhttps://www.systena.co.jp/

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