1年高値151 円
1年安値87 円
出来高303 千株
市場東証JQG
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA218.4 倍
PBR26.8 倍
PSR・会予13.7 倍
ROAN/A
ROICN/A
β0.42
決算3月末
設立日1997/4
上場日2002/9/10
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-36.6 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ソフトフロントホールディングス)及び子会社5社により構成されており、コミュニケーションソフトウェア・サービスの提供を主たる業務としております。

 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 なお、次の各事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)ソフトフロントジャパン関連事業

コミュニケーションソフトウェア・サービスその他の提供を行っており、株式会社ソフトフロントジャパンが関係しております。

(2)ソフトフロントマーケティング関連事業

媒介販売を行っており、株式会社ソフトフロントマーケティングが関係しております。

(3)デジタルポスト関連事業

媒介販売を行っており、株式会社ソフトフロントマーケティングが関係しております。

(4)AWESOME JAPAN関連事業

海外進出支援サービスの提供を行っており、株式会社AWESOME JAPANが関係しております。

 上記事項に基づく事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益は高水準ながら一進一退の動きとなったものの、雇用・所得環境の改善傾向が続くなど、景気は緩やかな回復傾向で推移しました。しかしながら、中国で端を発した新型コロナウイルスの感染拡大が、年度末にかけて日本を含む世界各地に広がり、世界規模で経済活動が著しく停滞し、景気の先行きは極めて不透明な状況となっております。

 このような経営環境の下、当社グループは2019年5月17日に発表した「中期経営計画」に従い、既存事業の再構築と事業基盤の強化に力を入れており、ボイスコンピューティングを中心としたコミュニケーション領域での事業拡大を行う株式会社ソフトフロントジャパンに経営リソースを集中的に投下することにより、事業基盤確立と営業損失縮小を進めてまいりました。具体的には、同社の自然会話AIプラットフォーム「commubo(コミュボ)」及びクラウド電話サービス「telmee(テルミー)」の事業活動を積極的に推進し、当期の活動により次の成果が得られております。

<commubo>

・岡田電機株式会社のオラクルソリューションに採用

・株式会社ジェクシードとの資本業務提携による事業の推進

(画像は省略されました)

<telmee>

・複数の自治体による、緊急情報伝達システムでの「telmeeもしもし」の採用

・バージョンアップにより、SMS配信機能・匿名電話機能の付加価値を新たに追加

(画像は省略されました)

 また、営業損失縮小のための施策として、次のとおり不採算子会社の整理を積極的に進めました。

<不採算子会社の整理>

・株式会社AWESOME JAPANの解散(2019年9月30日付)

・株式会社コロコニの解散(2019年9月30日付)

・デジタルポスト株式会社の全部の事業のソースネクスト株式会社への譲渡(2019年9月30日付)

・デジタルポスト株式会社の解散(2020年3月31日付)

 これらの結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高291,226千円(前年同期比38.2%減)、営業損失159,083千円(前年同期は269,705千円の営業損失)、経常損失158,197千円(前年同期は302,180千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失193,147千円(前年同期は272,563千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

 売上高につきましては、前年同期では、現在、既に連結の範囲から外れている株式会社ソフトフロントDevelopment Service、SOFTFRONT VIETNAM CO., LTD.及び株式会社エコノミカルの売上高が含まれており、また、当連結会計年度には、会社の解散により株式会社AWSOME JAPAN及び全部の事業を譲渡したデジタルポスト株式会社の売上高が計上されなくなったため、前年同期との比較では減少しているものの、「commubo」及び「telmee」の受注拡大が大きく貢献し、当社が経営リソースを集中している株式会社ソフトフロントジャパンの売上高は順調に拡大しております。なお、両サービスは月額課金のストック型収入モデルであるため、新規のお客様の受注獲得が長期間に渡って月々の売上高の増加に貢献することとなり、今後においても継続的な業績の伸びが期待されます。また、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、前連結会計年度から継続的に行っている不採算事業の見直し、徹底した経費削減等への取組みなどの経営再建活動の効果により、いずれも前年同期と比較して、損失額が大幅に改善しております。なお、2019年10月18日付「本店移転及び特別損失の発生に関するお知らせ」で公表したとおり、当社は2019年11月5日に本店を移転しておりますが、賃料及び共益費が年間約30百万円減少するため、営業損益の改善に大きく貢献しております。今後も早期黒字化を目指して更なる経営再建活動を進めると同時に、攻めの経営に転換し、「commubo」及び「telmee」の拡販により一層注力してまいります。

 セグメントの業績は、次のとおりであります。

 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

(ソフトフロントジャパン関連事業)

 売上高は211,987千円(前年同期比13.5%増)、セグメント利益は7,263千円(前年同期比66.3%増)となりました。売上高が増加し、セグメント利益が増加した主な理由は、電話業務の自動化需要が顕在化し、「telmee」及び「commubo」の提供が順調に拡大していることと、人員配置の見直しや、徹底したコスト削減などコスト構造を見直したことなどによるものです。なお、「telmee」及び「commubo」はストック型ビジネスであり、受注案件の売上が毎月累積していくこととなるため、今後の受注案件の増加により、業績が伸張していくことを見込んでおります。

(ソフトフロントマーケティング関連事業)

 売上高は62,993千円(前年同期比58.4%減)、セグメント利益は5,134千円(前年同期はセグメント損失1,703千円)となりました。売上高が減少した主な理由は、代理店販売に集中する形態に変更したことによるものであります。一方、セグメント利益が黒字転換した主な理由は、販売形態の変更により、業務効率が向上し、費用を抑制できたためであります。

(デジタルポスト関連事業)

 売上高は13,345千円(前年同期比73.5%減)、セグメント損失は12,528千円(前年同期はセグメント損失23,988千円)となりました。なお、デジタルポスト関連事業は、前述のとおり、不採算子会社の整理として、2019年9月30日付でデジタルポスト株式会社の事業の全部をソースネクスト株式会社に譲渡しており、さらに、2020年3月31日付で解散しております。

(AWESOME JAPAN関連事業)

 売上高は3,093千円(前年同期比82.6%減)、セグメント損失は4,781千円(前年同期はセグメント損失18,589千円)となりました。なお、AWESOME JAPAN関連事業は、前述のとおり、不採算子会社の整理として、2019年9月30日付で株式会社AWESOME JAPANを解散しております。

(その他)

 前期の業績から大きく変動している理由は、前期の業績においては、その後連結の範囲から外れた株式会社ソフトフロントDevelopment Service、SOFTFRONT VIETNAM CO., LTD.及び株式会社エコノミカルの業績が含まれているためであります。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動による資金の消費168,741千円、投資活動による資金の獲得23,938千円、財務活動による資金の獲得121,493千円により、181,688千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果消費された資金は168,741千円となりました。これは主に、減損損失17,732千円、固定資産除却損11,000千円があった一方で、税金等調整前当期純損失192,176千円、投資有価証券売却益15,000千円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果獲得した資金は23,938千円となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出18,888千円があった一方で、敷金及び保証金の回収による収入34,589千円、投資有価証券の売却による収入15,000千円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果獲得した資金は121,493千円となりました。これは主に、株式の発行による収入124,734千円があったことによるものであります。

 

生産、受注及び販売の実績

(1)生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比は、変更後のセグメントの区分に組み替えた数値に基づき算出しております。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

ソフトフロントジャパン関連事業

89,706

113.3

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.金額には、消費税等は含まれておりません。

3.金額は、製造原価によって算出しております。

(2)受注実績

 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比は、変更後のセグメントの区分に組み替えた数値に基づき算出しております。

 

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

セグメントの名称

 

受注高

(千円)

前年同期比

(%)

受注残高

(千円)

前年同期比

(%)

ソフトフロントジャパン関連事業

118,899

123.4

33,892

164.7

(注)1.ソフトウェアの受託開発に係る受注実績を記載しており、ソフトフロントジャパン関連事業セグメントの全ての受注実績を記載しておりません。

2.セグメント間の取引については相殺消去しております。

3.金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比は、変更後のセグメントの区分に組み替えた数値に基づき算出しております。

 

当連結会計年度

前年同期比(%)

セグメントの名称

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

 

金額(千円)

構成比(%)

ソフトフロントジャパン関連事業

211,987

72.8

113.5

ソフトフロントマーケティング関連事業

62,993

21.6

41.6

デジタルポスト関連事業

13,152

4.5

26.1

AWESOME JAPAN関連事業

3,093

1.1

20.2

報告セグメント計

291,226

100.0

61.8

その他

0.0

合計

291,226

100.0

61.8

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、前連結会計年度は販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10を超える販売先がないため、記載を省略しております。

相手先

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

株式会社オプテージ

53,333

18.3

3.金額には、消費税等は含まれておりません。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月29日)現在において判断したものであります。

 

(1)重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。当社グループの経営陣は、連結財務諸表の作成に際して、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積り及び仮定設定を行う必要があります。経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」に記載しておりますが、特に以下の会計方針に関する事項が、当社グループの連結財務諸表作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすものと考えております。

 

①収益の認識

 当社グループの売上高は、通常、契約書又は発注書に基づく製品や開発物を顧客に提供し、顧客が検収を完了した時点、又はサービスを提供した時点に計上されております。なお、受託開発案件につきましては、売上計上基準は原則として工事進行基準を採用しております。

②販売目的のソフトウエアの減価償却

 販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(2年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。当初予見することができなかった原因により、見込販売収益の著しい減少が見込まれる場合には、当該減少要因の発生連結会計年度以後の費用が増加すると推測されます。

 

(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループは創業以来の当社固有のコミュニケーション関連の技術・事業の伸展・深耕による事業拡大へと原点回帰し、株式会社デジタルフォルンとの資本業務提携により、開発リソース、事業展開力の支援を受け、ボイスコンピューティングを中心としたコミュニケーション領域での事業拡大に向け、事業基盤確立と営業損失縮小を進めております。当連結会計年度においては、当社グループの事業の柱と位置付ける、連結子会社株式会社ソフトフロントジャパンが増収増益となり、収益を牽引しております。また、2018年10月より、急成長分野として期待するボイスコンピューティング分野にて展開する自然会話AIプラットフォーム「commubo(コミュボ)」の提供を開始しており、コールセンター業務を営む大手企業を中心に引き合いも多く寄せられ、電話による営業アポイントメントの獲得、企業の代表電話の受付、テレビショッピングの注文受付など様々な利用シーンへの展開が期待されております。

 これらに加え、当社グループは不採算事業の見直し、徹底した経費削減の取組みなど、一連の経営再建活動を行い業績の回復に努めた結果、前連結会計年度と比較して損失額が大幅に改善いたしました。

 売上高につきましては、前連結会計年度を下回っておりますが、これは主に前連結会計年度の売上高には既に連結の範囲から外れている株式会社ソフトフロントDevelopment Service、SOFTFRONT VIETNAM CO., LTD.及び株式会社エコノミカルの売上高が含まれており、また、当連結会計年度には、会社の解散により株式会社AWSOME JAPAN及び全部の事業を譲渡したデジタルポスト株式会社の売上高が計上されなくなったためであります。営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失が大幅に改善しておりますが、これは主に前記の一連の経営再建活動によるものであります。

 

① 経営成績

(売上高)

 売上高につきましては、291,226千円となりました。

 

(売上原価)

 売上原価につきましては、169,743千円となりました。

 

(販売費及び一般管理費)

 販売費及び一般管理費につきましては、280,566千円となりました。

 

(営業損益)

 営業損益につきましては、売上総利益が121,482千円となり、販売費及び一般管理費を280,566千円計上したため、159,083千円の営業損失を計上いたしました。

 

(営業外損益)

 営業外損益につきましては、営業外収益2,794千円を計上し、営業外費用1,908千円を計上いたしました。

 

(経常損益)

 経常損益につきましては、営業外収益2,794千円及び営業外費用1,908千円を計上したため、158,197千円の経常損失を計上いたしました。

 

(特別損益)

 特別損益につきましては、投資有価証券売却益15,000千円を計上したことにより、特別利益15,000千円を計上いたしました。特別損失につきましては、固定資産除去損11,000千円、減損損失17,732千円、移転関連費用16,557千円等を計上したことにより、特別損失48,979千円を計上いたしました。

 

(税金等調整前当期純損益)

 税金等調整前当期純損益につきましては、特別利益15,000千円及び特別損失48,979千円を計上したため、192,176千円の税金等調整前当期純損失を計上いたしました。

 

(親会社株主に帰属する当期純損益)

 親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、法人税、住民税及び事業税を970千円計上したことにより、193,147千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。

 

② 財政状態

(資産)

 当連結会計年度末における流動資産は275,972千円となり、前連結会計年度末に比べ50,092千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が23,309千円、前払費用が6,960千円減少したことによるものであります。固定資産は64,949千円となり、前連結会計年度末に比べ46,094千円減少いたしました。これは主に、敷金及び保証金が23,843千円、ソフトウエアが20,295千円減少したことによるものであります。

(負債)

 当連結会計年度末における流動負債は41,329千円となり、前連結会計年度末に比べ26,668千円減少いたしました。これは主に、営業未払金が8,368千円、未払金が9,535千円、未払費用が3,719千円が減少したことによるものであります。固定負債は156,241千円となり、前連結会計年度末に比べ51,400千円減少いたしました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債が50,000千円減少したことによるものであります

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産合計は143,351千円となり、前連結会計年度末に比べ18,117千円減少いたしました。これは主に、第三者割当増資による払込み及び新株予約権の行使により株主資本が175,169千円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失193,147千円を計上したことによるものであります。

 この結果、自己資本比率は39.8%(前連結会計年度末は35.2%)となりました。

 

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

 経営成績に重要な影響を与える要因は、既存事業の再構築と事業基盤の強化の進捗となります。

 当社は、既存事業のうち、当社のコア事業であるボイスコンピューティング中心としたコミュニケーション領域での事業拡大を図る株式会社ソフトフロントジャパンに経営資源を集中的に投下し、事業基盤の確立を進めてまいります。具体的には、様々なシステム環境に電話の機能を安価にかつスピーディに組み込んでサービス提供することを可能とするクラウドサービス「telmee」の需要が自治体や各種事業者で顕在化しており、サービスの拡販に力を入れてまいります。また、2018年10月より、急成長分野として期待するボイスコンピューティング分野にて展開する自然会話AIプラットフォーム「commubo(コミュボ)」の提供を開始しており、コールセンター業務への対応、電話による営業アポイントメントの獲得、企業の代表電話の受付、テレビショッピングの注文受付など様々な利用シーンへの展開が期待され、同様にサービスの拡販に力を入れてまいります。

 

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フロー

 キャッシュ・フローの状況につきましては、「経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動による資金の消費168,741千円、投資活動による資金の獲得23,938千円、財務活動による資金の獲得121,493千円により、181,688千円となりました。

②資金需要

 当社グループは、新製品・サービスの提供に向けて開発を行っており、また、その開発を迅速に進めるためにM&A等を含めた投資を行うことも視野に入れており、資金需要の発生が見込まれます。

 これらの資金需要により、新株の発行などの資金調達を実行する可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループ内の経営管理区分を見直したことに伴い、報告セグメントを従来の「コミュニケーションソフトウェア関連事業」、「コミュニケーションインフラ関連事業」及び「AWESOME JAPAN関連事業」から、「ソフトフロントジャパン関連事業」、「ソフトフロントマーケティング関連事業」、「デジタルポスト関連事業」及び「AWESOME JAPAN関連事業」に変更しております。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 「ソフトフロントジャパン関連事業」はコミュニケーションソフトウェア・サービスその他の提供を行っております。「ソフトフロントマーケティング関連事業」は媒介販売を行っております。「デジタルポスト関連事業」は電子郵便サービスを提供しておりましたが、当該事業を構成しているデジタルポスト株式会社は2020年3月31日付で解散いたしました。「AWESOME JAPAN関連事業」は海外進出支援サービスの提供を行っておりましたが、当該事業を構成している株式会社AWESOME JAPANは2019年9月30日付で解散いたしました。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 また、報告されている事業セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

ソフトフロント

ジャパン関連事業

ソフトフロント

マーケティング関連事業

デジタルポスト

関連事業

AWESOME JAPAN

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

186,832

151,328

50,432

15,297

403,890

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,500

2,500

186,832

151,328

50,432

17,797

406,390

セグメント利益又は損失(△)

4,368

1,703

23,988

18,589

39,913

セグメント資産

104,891

42,072

4,927

2,569

154,460

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

11

11

のれん償却額

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

22,813

22,813

 

 

 

 

 

 

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額(注)3

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

67,565

471,455

471,455

セグメント間の内部売上高又は振替高

2

2,502

2,502

67,567

473,957

2,502

471,455

セグメント利益又は損失(△)

35,685

75,598

194,107

269,705

セグメント資産

363

154,823

282,284

437,108

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

1,780

1,791

393

2,185

のれん償却額

1,202

1,202

1,202

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

22,813

6,029

28,843

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトフロントDevelopment Service関連事業、エコノミカル関連事業、コロコニ関連事業などを含んでおります。

2.(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△194,107千円には、セグメント間取引消去318千円、事業セ

     グメントに配分していない全社費用△194,426千円が含まれております。全社費用は、主に事業セグ

     メントに帰属しない一般管理費であります。

  (2)セグメント資産の調整額282,284千円には、セグメント間取引消去△50,524千円、事業セグメントに

     配分していない全社資産332,809千円が含まれております。

  (3)減価償却費の調整額393千円は、事業セグメントに配分していない全社費用393千円であります。

  (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,029千円は、事業セグメントに配分していない全

     社資産6,029千円であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

ソフトフロント

ジャパン関連事業

ソフトフロント

マーケティング関連事業

デジタルポスト

関連事業

AWESOME JAPAN

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

211,987

62,993

13,152

3,093

291,226

セグメント間の内部売上高又は振替高

192

192

211,987

62,993

13,345

3,093

291,419

セグメント利益又は損失(△)

7,263

5,134

12,528

4,781

4,912

セグメント資産

126,723

2,953

2,272

2,269

134,219

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

9,295

9,295

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,982

2,982

 

 

 

 

 

 

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額(注)3

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

291,226

291,226

セグメント間の内部売上高又は振替高

192

192

291,419

192

291,226

セグメント利益又は損失(△)

191

5,103

153,979

159,083

セグメント資産

219

134,439

206,483

340,922

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

9,295

295

9,591

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,982

9,838

12,821

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コロコニ関連事業であります。

2.(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△153,979千円は、事業セグメントに配分していない全社費

     用△153,979千円であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費でありま

     す。

  (2)セグメント資産の調整額206,483千円には、セグメント間取引消去△9,757千円、事業セグメントに配

     分していない全社資産216,240千円が含まれております。

  (3)減価償却費の調整額295千円は、事業セグメントに配分していない全社費用295千円であります。

  (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,838千円は、事業セグメントに配分していない全

     社資産9,838千円であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報において、同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

(2)有形固定資産

 該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報において、同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

(2)有形固定資産

 該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社オプテージ

53,333

ソフトフロントジャパン事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ソフトフロントジャパン関連事業

ソフトフロントマーケティング関連事業

デジタルポスト関連事業

AWESOME JAPAN関連事業

減損損失

344

344

 

 

 

 

 

 

その他

合計額

調整額

連結財務諸表

計上額

減損損失

344

5,636

5,980

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ソフトフロントジャパン関連事業

ソフトフロントマーケティング関連事業

デジタルポスト関連事業

AWESOME JAPAN関連事業

減損損失

 

 

 

 

 

 

その他

合計額

調整額

連結財務諸表

計上額

減損損失

17,732

17,732

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ソフトフロントジャパン関連事業

ソフトフロントマーケティング関連事業

デジタルポスト関連事業

AWESOME JAPAN関連事業

当期償却額

当期末残高

 

 

 

 

 

 

その他

合計額

調整額

連結財務諸表

計上額

当期償却額

1,202

1,202

1,202

当期末残高

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

①中期的方針

 当社グループは、2019年5月17日に発表した「中期経営計画」に従い、既存事業の再構築と事業基盤の強化に力を入れており、ボイスコンピューティングを中心としたコミュニケーション領域での事業拡大を行う株式会社ソフトフロントジャパンに経営リソースを集中的に投下することにより、事業基盤確立と営業損失縮小を進めてまいりました。その結果、当連結会計年度(2020年3月期)において、営業損失は159百万円(前期は269百万円の営業損失)と、前連結会計年度に比べ大幅に改善いたしました。

 これらの状況を踏まえ、当社グループは、今後の業容拡大の方向性の再検証を行い、2020年4月から2023年3月までの新中期経営計画を策定いたしました。新中期経営計画の基本方針は以下のとおりであります。

1)既存事業の再構築と事業基盤の強化

2)財務基盤の充実と戦略的な投資計画の実行

3)資本・業務提携、M&Aによる業容の拡大

4)株主還元策の充実

 新中期経営計画では、2023年3月までの期間における事業拡大の方向性を示すこととし、2021年3月期「ビジネス改革期」、2022年3月期から2023年3月期を「ビジネス拡大期」と位置づけ、企業価値の向上及び株主価値の向上を目指してまいります。

1)対象期間:2021年3月期(2020年4月から2021年3月まで)

ビジネス改革期と位置付け、既存事業を柱として安定的な黒字経営を定着させるとともに、2022年以降の急速な事業拡大のための準備期間として当社のコア技術であるボイスコンピューティングを中心とした事業及びその関連事業による収益を柱として、事業規模及び収益の拡大を図ります。

2)対象期間:2022年3月期から2023年3月期(2021年4月から2023年3月まで)

ビジネス拡大期と位置付け、グループ企業経営の下、事業基盤の強化と収益基盤の拡大に向けた変革を実行します。財務基盤を充実し、資本・業務提携やM&Aなど戦略的な投資を行うとともに、株主の皆様への還元策の充実、従業員満足度の向上を図ってまいります。

②目標とする経営指標

 今後、グループ企業体制を形成していくことを見越して、次のとおり連結業績目標・指標を設定し、事業規模の拡大を推進します。

ビジネス改革期

ビジネス拡大期

2021年3月期

(2020年4月~2021年3月)

2022年3月期

(2021年4月~2022年3月)

2023年3月期

(2022年4月~2023年3月)

事業拡大

営業利益改善(黒字化)

事業拡大

営業利益拡大

事業拡大

営業利益拡大

③中長期的な会社の経営戦略

中期経営計画の基本方針を実現していくための経営戦略は以下のとおりであります。

1)既存事業の再構築と事業基盤の強化

既存事業のうち、当社のコア事業であるボイスコンピューティング事業とコミュニケーション・プラットフォーム事業に経営資源を投下し、事業を拡大してまいります。

2)財務基盤の充実と戦略的な投資計画の実行

戦略的な投資を実行するための資金を適時調達するとともに、累積損失を解消し、財務体質の充実及び健全化を図ります。

3)資本・業務提携、M&Aによる業容の拡大

調達した資金を用いて人材の確保、事業の拡大のための投資を進めます。事業拡大のために積極的にM&Aによる業容の拡大を進めます。

4)株主還元策の充実

株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と位置づけ、株主の皆様との対話方法や関係性構築のありかたを含めて総合的な検討を行ったうえ、剰余金の配当(復配)や株主優待等の早期実現を含めた株主還元策の拡充を図ります。

 

(2)経営環境

 当社グループは、当連結会計年度において、9期連続の営業損失を計上しております。当該状況を解消して早期黒字化を図ることが優先課題であり、中期経営計画に基づき、当社グループにおける業績回復を進めてまいります。

 

(3)対処すべき課題

 当社グループは、9期連続の営業損失を計上しており、早期に黒字化を図ることが優先課題であると考えております。2020年5月20日に公表した新たな「中期経営計画」に基づき、以下に示す4つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける業績回復を進めてまいります。

①既存事業の再構築と事業基盤の強化

 既存事業のうち、当社のコア事業であるボイスコンピューティング事業とコミュニケーション・プラットフォーム事業に経営資源を投下し、事業を拡大してまいります。

 具体的には、様々なシステム環境に電話の機能を安価にかつスピーディに組み込んでサービス提供することを可能とするクラウドサービス「telmee」の需要が自治体や各種事業者で顕在化しており、サービスの拡販に力を入れてまいります。また、2018年10月より、急成長分野として期待するボイスコンピューティング分野にて展開する自然会話AIプラットフォーム「commubo(コミュボ)」の提供を開始しており、コールセンター業務への対応、電話による営業アポイントメントの獲得、企業の代表電話の受付、テレビショッピングの注文受付など様々な利用シーンへの展開が期待され、同様にサービスの拡販に力を入れてまいります。

②財務基盤の充実と戦略的な投資計画の実行

 当社は、不採算事業の見直し、徹底した経費削減等への取組みなど、一連の経営再建活動を行い、業績の回復を進めてまいりましたが、引き続き、構造改革を推進し、グループ全体の効率化や合理化を図ってまいります。また、開発投資やM&A投資などで資金が必要になった場合は、柔軟な資金調達を進め、業容の拡大をすすめてまいります。

③資本・業務提携、M&Aによる業容の拡大

 当社は、株式会社大洋システムテクノロジー(現株式会社デジタルフォルン)との資本業務提携などにより、手元資金の確保のため資金調達を行ってまいりましたが、さらに、2019年11月25日付「株式会社ジェクシードとの資本業務提携に関するお知らせ」にて開示のとおり、第三者割当増資により77,700千円の資金調達を行っております。また、ジェクシード社との業務提携により、両社の有する製品、技術力及びノウ・ハウを共有し、両社の顧客資産等経営資源の相互補完により売上の拡大を図るとともに、人材交流により両社のシナジーを最大化するべく、その具現化に注力してまいります。

④株主還元策の充実

 株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と位置づけ、株主の皆様との対話方法や関係性構築のありかたを含めて総合的な検討を行ったうえ、剰余金の配当や株主優待等の早期実現を含めた株主還元策の拡充を目指します。

2【事業等のリスク】

 当社グループの事業展開上のリスク要因になる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日(2020年6月29日)現在において判断したものであります。

 なお、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意願います

(1)既存事業の収益基盤について

 当社グループでは、既存事業であるボイスコンピューティングを中心としたコミュニケーション領域での事業拡大を進める株式会社ソフトフロントジャパンに経営資源を集中することにより、事業基盤の再構築を図るとともに不採算事業(子会社)整理を積極的に行ってまいりました。しかし、その収益基盤は不確実性を伴っており、当社グループは、不確実性を織り込んで計画を立てております。中長期的にその想定を超えて事業基盤の再構築が進捗しなかった場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

(2)M&A等について

 当社グループは、スピーディな事業展開や効率的な事業規模拡大のため、M&A等を積極的に活用することとしておりますが、事前のデューデリジェンスにおいて確認できなかった問題等が生じる可能性があります。また、M&A等において見込んだシナジー効果が想定どおりに発揮されない場合、当社グループの業績が一定の影響を受ける可能性があります。

(3)資金調達方法の限界について

 資本市場における当社の株式の流動性が低下する状況が継続した場合、新たなエクイティ・ファイナンスの実行が難しくなる可能性があります。今後、戦略的な資本・業務提携や大規模な研究・製品開発に向けた資金調達が必要になった場合、計画額の全額を調達できないおそれもあります。

(4)累積損失を計上していることについて

 当社グループは、当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、依然、累積損失を計上しております。当該累積損失を期中に獲得した利益をもって解消することとした場合、相応の期間を要するものと考えております。

(5)研究開発について

 当社グループは、他社との技術上の競合関係において、より有利な地位を占めるための努力を継続していく必要があり、そのための研究開発投資については、今後も継続が必要な重要な投資分野であると認識しております。当社グループの製品については、今後とも性能、品質の向上及び技術の強化に努め、かつ中長期的な観点から当社グループが現時点で重要と考えている技術上の研究課題についても研究開発を継続していく所存であります。ただし、当社グループの想定する技術動向と現実の技術動向との間に齟齬が生じた場合や他社との技術開発競争が激しくなった場合には、当社グループは予想しない支出を迫られる、又は当社グループの製品の普及に失敗する可能性があります。

(6)当社グループによる第三者の知的財産権の侵害について

 当社グループは、現時点において第三者より知的財産権に関する侵害訴訟の提起や侵害の主張を受けてはおりません。しかし、当社グループが扱う技術は比較的新しいものであるため、現時点でクレーム等を受けていないとしても、将来、市場が拡大し、当社グループの事業活動が広がりを見せた段階において、第三者が知的財産権を侵害しているとのクレーム(ロイヤルティ支払いの要求、使用差止め請求、損害賠償請求等)を行い、当社グループの事業及び業績が影響を受ける可能性があります。

(7)第三者による機密情報(ソース・コード)の不正開示について

 悪意のある第三者が当社グループから開示されたソース・コードを盗用し契約外の製品を開発する、誤って又は故意にソース・コードを公の場に公開する等の可能性があります。これらの行為に対しては契約上において法的なプロテクトを掛けておりますが、万が一被害にあった場合、当社グループのビジネスに大きな影響を与える可能性があります。また特に海外においてこれらの行為が行われた場合には、当該事項の発見が遅れ、対策が後手に回る危険性があり、結果として被害が拡大する可能性があります。

(8)製品の不具合(バグ)の発生について

 当社グループが提供する製品の不具合、あるいは受託開発事業においての当社グループの開発物の不具合により顧客が損害を被った場合、損害賠償請求を受ける、又は当社グループの製品に対する信用が市場で損なわれる等、当社グループのビジネスに大きな影響を与える可能性があります。

(9)ストック・オプションの付与について

 当社グループは、有能な人材を獲得し、事業を成功に導く過程において、新たにストック・オプションを付与する可能性があり、その場合には、株式価値の希薄化や費用の増加を招く可能性があります

(10)重要事象等について

 当社グループは、当連結会計年度において、営業損失159,083千円、経常損失158,197千円、親会社株主に帰属する当期純損失193,147千円を計上した結果、9期連続の営業損失を計上しており、このような損失計上が継続すれば今後の手元流動性の確保に支障が生じる可能性もあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

 当社グループは、当該状況を解消して早期黒字化を図ることが優先課題であり、以下に示すとおり3つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける業績回復を進めてまいります。

①既存事業の再構築と事業基盤の強化

 既存事業のうち、当社のコア事業であるボイスコンピューティング事業とコミュニケーション・プラットフォーム事業に経営資源を投下し、事業を拡大してまいります。

 具体的には、様々なシステム環境に電話の機能を安価にかつスピーディに組み込んでサービス提供することを可能とするクラウドサービス「telmee」の需要が自治体や各種事業者で顕在化しており、サービスの拡販に力を入れてまいります。また、2018年10月より、急成長分野として期待するボイスコンピューティング分野にて展開する自然会話AIプラットフォーム「commubo(コミュボ)」の提供を開始しており、コールセンター業務への対応、電話による営業アポイントメントの獲得、企業の代表電話の受付、テレビショッピングの注文受付など様々な利用シーンへの展開が期待され、同様にサービスの拡販に力を入れてまいります。

②財務基盤の充実と戦略的な投資計画の実行

 前期は、不採算事業の見直し、徹底した経費削減等への取組みなど、一連の経営再建活動を行い、業績の回復を進めてまいりましたが、引き続き、構造改革を推進し、グループ全体の効率化や合理化を図ってまいります。また、開発投資やM&A投資などで資金が必要になった場合は、柔軟な資金調達をすすめてまいります。

③資本業務提携の具現化

 当社は、株式会社大洋システムテクノロジー(現株式会社デジタルフォルン)との資本業務提携などにより、手元資金の確保のため資金調達を行っておりましたが、さらに、2019年11月25日付「株式会社ジェクシードとの資本業務提携に関するお知らせ」にて開示のとおり、第三者割当増資により77,700千円の資金調達を行っております。また、ジェクシード社との業務提携により、両社の有する製品、技術力及びノウ・ハウを共有し、両社の顧客資産等経営資源の相互補完により売上の拡大を図るとともに、人材交流により両社のシナジーを最大化するべく、その具現化に注力してまいります。

 上記の施策により、収益基盤を確保し経営の安定化を図り、当該状況が解消されると判断しておりますが、業績回復は経済環境等の影響を受け、計画通りに進捗しない可能性があること、また、予定している資金調達においては投資者の判断に依存し、当社グループが予定している資金調達ができない可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

 なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

 

2【沿革】

年月

事項

1997年4月

ネットワークに関連するソフトウエア製品の企画・設計・開発・販売を主たる目的として、

札幌市北区北7条西1丁目7番1号に、資本金10,000千円にて「株式会社ソフトフロント」を設立

1997年8月

「株式会社ビジョン・コーポレーション」と「株式会社コアシステム」を開発効率化のため吸収合併

1997年9月

メールデータベース機能を持つ電子メールソフトウエア「++Mail 1.0」を開発、発売

1998年7月

東京都千代田区神田に東京事業所開設

1999年3月

VoIP関連技術の開発テーマがIPA(情報処理振興事業協会)の「情報ベンチャー事業化支援ソフトウエア等開発事業」に採用

2000年3月

東京事業所を東京都千代田区神田から東京都新宿区新宿に移転し、「東京オフィス」に名称変更

2000年6月

米国カリフォルニア州に現地法人「Softfront, Inc.」を設立

2001年2月

本社(札幌オフィス)を札幌市中央区北9条西15丁目28番地196に移転

2001年7月

VoIP関連技術がエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社のOCNユーザー向け音声コミュニケーションサービスに採用

2002年2月

米国現地法人「Softfront, Inc.」を「ACAPEL, INC.」に商号変更

2002年9月

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現東京証券取引所「JASDAQ」市場)に株式を上場

2002年11月

米国法人ACAPEL, INC.の営業活動を一時休止

2003年2月

「SIPパートナープログラム事業」にビジネスモデルを特化、販売開始

2005年11月

東京オフィスを東京本社に改称し、札幌本社との二本社制を採用

東京本社を東京都港区赤坂に移転

2009年2月

「日本電信電話株式会社」、「NTTインベストメント・パートナーズ株式会社」(現株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ)と業務・資本提携

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(グロース)に株式を上場

2014年4月

普通株式1株を100株に株式分割、単元株制度の導入により一単元の株式数を100株に変更

2014年7月

札幌本社を廃止し、東京本社へ集約

2016年6月

「デジタルポスト株式会社」の株式を追加取得し、連結子会社化

2016年8月

持株会社に移行し、「株式会社ソフトフロント」を「株式会社ソフトフロントホールディングス」に商号変更

新設分割により「株式会社ソフトフロントジャパン」及び「株式会社ソフトフロントR&D」(2017年5月に株式会社ソフトフロントDevelopment Serviceに商号変更)を設立

2016年9月

「株式会社AWESOME JAPAN」の株式を取得し、連結子会社化

2016年12月

簡易株式交換により「株式会社AWESOME JAPAN」を完全子会社化

2017年1月

株式会社AWESOME JAPAN」が「株式会社エコノミカル」の株式を追加取得し、連結子会社化

2017年5月

グループ会社拠点集約のため、本社を東京都千代田区永田町に移転

2017年9月

「株式会社光通信」との合弁会社「株式会社ソフトフロントマーケティング」を設立

2018年4月

「株式会社大洋システムテクノロジー」と資本業務提携

2018年9月

「株式会社ソフトフロントDevelopment Service」の全株式を譲渡

2018年10月

自然会話AIプラットフォーム「commubo」のサービス提供開始

2018年11月

「株式会社エコノミカル」の全株式を譲渡

2019年11月

本社を東京都千代田区三番町に移転

2019年11月

自然会話AIプラットフォーム「commubo」が「ASPIC・AI・クラウドアワード2019」AI部門で、ニュービジネスモデル賞を受賞

2019年12月

監査等委員会設置会社に移行

2019年12月

「株式会社ジェクシード」と資本業務提携

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

17

36

10

26

8,039

8,129

所有株式数

(単元)

405

11,526

38,475

5,357

430

218,401

274,594

2,389

所有株式数の

割合(%)

0.14

4.19

14.01

1.95

0.15

79.53

100.00

(注)自己株式97株は、「単元未満株式の状況」に97株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題の一つと位置付けております。当社では、将来の事業展開に備えた安定的財務体質の確立を最優先課題と認識しており、企業価値を増大させ、株主の皆様の期待に応えていきたいと考えております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、「当会社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

 配当につきましては、各期の経営成績を考慮し決定することといたしますが、現時点における配当の実施時期等につきましては未定であります。なお、当事業年度の配当につきましては、誠に遺憾ながら、無配といたしました。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 6名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

野田 亨

1960年9月16日

1984年4月 三菱商事株式会社入社

2003年7月 Berlitz International, Inc.(現Berlitz Corporation)Chairman, President & CEO

2007年7月 株式会社西友(現合同会社西友)執行役Executive Vice President & COO

2010年2月 合同会社西友代表社員CEO、ウォルマート・ジャパン・ホールディングス合同会社(現ウォルマート・ジャパン・ホールディングス株式会社)代表社員CEO

2012年8月 株式会社アルク代表取締役社長

2016年5月 株式会社大洋システムテクノロジー執行役員CSO

2016年9月 同社取締役副社長

2017年9月 株式会社サイト・パブリス代表取締役

2018年6月 当社取締役会長(社外取締役)

2019年1月 株式会社大洋システムテクノロジー取締役(現任)

2019年2月 当社代表取締役会長

2019年4月 当社代表取締役社長(現任)、株式会社AWESOME JAPAN代表取締役社長(現任)、株式会社ソフトフロントジャパン取締役(現任)、株式会社ソフトフロントマーケティング取締役(現任)

2019年5月 デジタルポスト株式会社取締役(現任)

2019年12月 株式会社ソフトフロントマーケティング取締役社長(現任)

(注)2

100,000

取締役

研究開発担当

佐藤 和紀

1971年11月11日

1990年4月 松下電送株式会社(現パナソニック株式会社)入社

1994年7月 システムセンス株式会社入社

2000年6月 株式会社ソフトフロント(現当社)入社

2005年4月 当社執行役員SPP事業本部副本部長

2005年6月 当社取締役SPP事業本部長

2007年3月 当社取締役研究開発担当(現任)

2016年8月 株式会社ソフトフロントR&D代表取締役社長、株式会社ソフトフロントジャパン取締役

2017年2月 株式会社グッドスタイルカンパニー取締役

2017年4月 株式会社ソフトフロントR&D取締役

2017年12月 株式会社ソフトフロントマーケティング取締役

2019年12月 株式会社ソフトフロントジャパン取締役(現任)

(注)2

8,371

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

蕭 敬如

1961年9月3日

1982年4月 株式会社大洋システムテクノロジー(現株式会社デジタルフォルン)入社

1987年8月 同社常務取締役

1999年8月 同社取締役副社長

2001年8月 同社代表取締役社長

2009年8月 同社代表取締役会長(現任)

2010年5月 株式会社大洋グローバルビジネス代表取締役(現任)

2016年10月 株式会社オセアグループ代表取締役(現任)

2019年12月 TOKI Aviation Capital株式会社取締役(現任)

2020年6月 当社社外取締役(現任)

(注)2

取締役

(監査等委員)

殿木 和彦

1968年1月22日

1990年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1994年7月 公認会計士登録

1999年12月 株式会社ガーラ取締役管理本部長

2001年9月 トライベック・ストラテジー株式会社設立、同社取締役CFO

2004年6月 オートバイテル・ジャパン株式会社(現オートックワン株式会社)監査役

2011年9月 トライベック・ストラテジー株式会社代表取締役社長

2014年11月 同社代表取締役会長

2017年5月 株式会社大洋システムテクノロジー執行役員CFO

2017年9月 株式会社サイト・パブリス取締役(現任)

2017年10月 株式会社大洋システムテクノロジー取締役常務執行役員CFO

2018年6月 当社社外取締役(現任)

2018年10月 株式会社大洋システムテクノロジー取締役専務執行役員CFO(現任)

2019年12月 当社取締役監査等委員(現任)

(注)3

取締役

(監査等委員)

樋口 收

1960年5月31日

1991年4月 弁護士登録

1991年4月 成和共同法律事務所入所

1993年6月 成和共同法律事務所パートナー

2002年1月 京総合法律事務所(ドーシィ・アンド・ウィットニー外国法事務弁護士事務所特定共同事業事務所)パートナー

2004年2月 敬和綜合法律事務所パートナー(現任)

2006年4月 株式会社キャピタルメディカ監査役

2008年6月 株式会社大泉製作所社外監査役

2013年6月 日本水産株式会社社外監査役

2017年5月 エルナー株式会社社外監査役

2018年5月 エルナー株式会社社外取締役(現任)

2019年6月 当社社外取締役

2019年12月 当社取締役監査等委員(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

 

川崎 晴一郎

1978年12月6日

2001年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

2005年5月 公認会計士登録

2008年1月 川崎公認会計士事務所(現KMS経営会計事務所)代表(現任)

2011年5月 株式会社エイゾン・パートナーズ取締役

2011年7月 税理士登録

2016年1月 株式会社エイゾン・パートナーズ

代表取締役(現任)

2017年6月 当社社外監査役

2019年12月 当社取締役監査等委員(現任)

(注)3

108,371

(注)1.取締役蕭敬如、殿木和彦及、樋口收及び川崎晴一郎は、社外取締役であります。

2.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

3.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.所有株式数は1株未満を切捨てて記載しております。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は取締役6名中4名であります。

 当社と当社の社外取締役との間には、特別な利害関係はありません。なお、社外取締役による当社株式の保有は「①役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおりであります。

 社外取締役は、業務執行の妥当性、適法性を客観的に評価是正する機能を有し、企業経営の透明性を高めるために重要な役割を担うものであり、当社との間に特別の利害関係がないなど独立性が必要であると考えております。なお、当社において、社外取締役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、当社との間に利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを参考にしております。現在の社外取締役の選任状況は、本目的を達成するために十分なものであると判断しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役と会計監査人である監査法人、内部監査室は、監査計画、監査結果等に関する打合せを必要に応じて行い、相互に連携を高め業務を遂行しております。また、各社により実施される内部統制の評価結果は、社外取締役との間で適宜情報共有されており、各種意見等をフィードバックすると共に、内部統制報告書に反映しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ソフトフロントジャパン

(注)1,2

東京都千代田区

90,000

ソフトウェア業

100

シェアードサービスの提供

役員の兼任あり

株式会社AWESOME JAPAN

(注)1,4

東京都千代田区

16,700

海外進出支援事業

100

シェアードサービスの提供

資金の貸付

役員の兼任あり

株式会社コロコニ

(注)1,4

東京都千代田区

10,000

ソフトウェア業

100

資金の貸付

役員の兼任あり

デジタルポスト株式会社

(注)1,4,5

東京都千代田区

53,000

電子郵便事業

100

シェアードサービスの提供

資金の貸付

役員の兼任あり

株式会社ソフトフロントマーケティング

(注)1,2,3

東京都千代田区

9,900

媒介販売業

100

シェアードサービスの提供

資金の貸付

役員の兼任あり

(注)1.特定子会社に該当しております。

2.株式会社ソフトフロントジャパン、及び株式会社ソフトフロントマーケティングについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。各社の主要な損益情報等は、次のとおりであります。

会社名

売上高

(千円)

経常利益

(千円)

当期純利益

(千円)

純資産額

(千円)

総資産額

(千円)

株式会社ソフトフロントジャパン

214,645

36,975

36,795

88,175

121,579

株式会社ソフトフロントマーケティング

62,993

4,994

4,924

△4,933

2,953

3.株式会社ソフトフロントマーケティングは債務超過会社であり、債務超過額は4,933千円であります。

4.株式会社AWESOME JAPAN及び株式会社コロコニは、2019年9月30日付で、デジタルポスト株式会社は、2020年3月31日付で解散し、清算手続中であります。

5.2019年9月30日付で、デジタルポスト株式会社が営むすべての事業(電子郵便事業)をソースネクスト株式会社に事業譲渡いたしました。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

役員報酬

54,849千円

36,124千円

給料及び手当

142,970

71,516

貸倒引当金繰入額

36,100

1,200

研究開発費

20,441

29,981

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において主要な費目として表示しておりませんでした「研究開発費」は、重要性が増したため、当連結会計年度より主要な費目として表示しております。

 また、前連結会計年度において主要な費目として表示しておりました「支払手数料」及び「支払報酬」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より主要な費目として表示しておりません。

 

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は12,821千円であります。主なものはソフトフロントジャパン関連事業における自社開発ソフトウエア(commubo)2,982千円、事業セグメントに配分していない本社移転に伴う設備の新設9,838千円であります。

 なお、当連結会計年度において、減損損失17,732千円を計上しております。減損損失の内容につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)※4 減損損失」に記載のとおりであります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

2,600

1,400

1.80

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,400

合計

4,000

1,400

(注)平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

㈱ソフトフロントホールディングス

第1回無担保転換社債型新株予約権付社債 (注)2

年月日

2018.4.23

50,000

(-)

2.00

なし

年月日

2020.4.23

合計

50,000

(-)

  (注)1.(  )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄

第1回無担保転換社債型新株予約権付社債

発行すべき株式

普通株式

新株予約権の発行価額(円)

無償

株式の発行価格(円)

140

発行価額の総額(千円)

200,000

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(千円)

200,000

新株予約権の付与割合(%)

100

新株予約権の行使期間

自  2018年4月23日

至  2020年4月23日

(注)なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,623 百万円
純有利子負債-208 百万円
EBITDA・会予17 百万円
株数(自己株控除後)27,561,692 株
設備投資額13 百万円
減価償却費10 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費30 百万円
代表者代表取締役社長  野田 亨
資本金105 百万円
住所東京都千代田区三番町6番地26
会社HPhttp://www.softfront.co.jp/

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