1年高値550 円
1年安値0 円
出来高0 株
市場ジャスダック
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA22.3 倍
PBR3.5 倍
PSR・会予1.9 倍
ROAN/A
ROICN/A
営利率0.5 %
決算3月末
設立日1997/3/3
上場日2002/9/19
配当・会予0.0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.2 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社2社により構成されており、グループ会社間の連携と連動により、携帯電話とパソコンを媒体としたインターネットユーザー向けの各種サービス、アプリケーション、コンテンツ及びソフトウェアの企画、製作、開発、配信、販売を主たる業務とする「情報サービス業」を行っております。

各事業における当社及び当社関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

 

事業区分

事業内容

主なグループ会社

リモートメール事業

当社の基幹サービスである「リモートメール」の配信事業

当社

株式会社FunFusion

SMS事業

ショートメッセージを使った販促ツール「らくらくナンバー」を中核とする事業

株式会社FunFusion

受託開発ソフトウェア
事業

顧客の要望によりソフトウェア・システムを開発する事業

株式会社アドバンティブ

メディア事業

自社運営のWebサイトに掲載した広告により収入を得る事業

当社

 

 

事業の系統図は、以下のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社が携帯電話やスマートフォン向けサービスの企画開発販売、アフィリエイト広告を行い、子会社である株式会社FunFusionが、SMS事業を主に行っております。株式会社アドバンティブは当社グループ及びグループ外からの依頼に基づきシステムやプログラムの作成や運用を行っております。従って当社グループの事業は、情報サービス関連の事業のみを行っており、経営判断の観点から業績への影響が大きいリモートメール関連事業とSMS事業、受託開発ソフトウェア、メディア事業を他の事業と区分し、「リモートメール事業」、「SMS事業」、「受託開発ソフトウェア事業」、「メディア事業」の4つを報告セグメントとしております。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「リモートメール事業」は、当社の主要サービスであるコンシューマ向けリモートメールサービスと、その技術を応用した法人向けサービス及び新サービスなど、リモートメールに関連する事業をまとめております。

「SMS事業」は、ショートメッセージを利用したサービスに関連する事業をまとめております。

「受託開発ソフトウェア事業」は、お客様からの依頼によりコンピュータソフトウェア及びウェブシステムを設計・開発する事業をまとめております。

「メディア事業」は、ウェブコンテンツ提供に伴うアフィリエイト広告収入を主な収益とする事業をまとめております。

 

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度から、「その他」に含まれていた「メディア事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

また、2018年3月に、「データエントリー事業」を運営していた連結子会社の全株式を売却したため、当連結会計年度より「データエントリー事業」を除外しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

リモートメール事業

SMS事業

データ
エントリー事業

受託開発
ソフトウェア事業

メディア
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

289,339

79,360

95,564

77,997

3,437

545,699

13,544

559,243

セグメント間の
内部売上高又は振替高

7,950

7,950

7,950

289,339

79,360

95,564

85,948

3,437

553,649

13,544

567,193

セグメント利益又は損失
(△)

111,245

7,123

△388

6,402

791

125,174

64

125,238

セグメント資産

63,917

12,644

12,573

85,853

174,989

3,501

178,490

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

6,676

140

317

152

7,286

55

7,341

のれん償却額

1,392

1,392

1,392

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

305

83,533

83,839

975

84,814

 

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に過去に発売した家庭用ゲーム機向けパッケージのリピート受注販売やシステム保守業務等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

リモートメール事業

SMS事業

 受託開発
ソフトウェア事業 

メディア

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

253,652

130,840

94,912

45,363

524,768

13,416

538,184

セグメント間の
内部売上高又は振替高

7,927

7,927

7,927

253,652

130,840

102,839

45,363

532,695

13,416

546,112

セグメント利益又は損失
(△)

116,560

25,631

10,084

11,677

163,954

△7

163,947

セグメント資産

55,708

20,613

12,366

80,211

168,899

14,069

182,968

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

5,037

385

223

219

5,865

321

6,186

のれん償却額

16,666

16,666

281

16,948

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

3,323

800

515

3,000

7,639

8,450

16,089

 

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に過去に発売した家庭用ゲーム機向けパッケージのリピート受注販売やシステム保守業務等を含んでおります。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

545,699

524,768

「その他」の区分の売上高

13,544

13,416

連結財務諸表の売上高

559,243

538,184

 

 

 

 

(単位:千円)

利益又は損失(△)

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

125,174

163,954

「その他」の区分の利益又は損失
(△)

64

△7

セグメント間取引消去

900

全社費用(注)

△145,851

△161,338

連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△)

△19,713

2,608

 

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

174,989

168,899

「その他」の区分の資産

3,501

14,069

全社資産(注)

450,889

482,265

連結財務諸表の資産合計

629,380

665,234

 

(注) 全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)及び報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

7,286

5,865

55

321

683

558

8,025

6,744

のれんの償却額

1,392

16,666

281

1,392

16,948

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

83,839

7,639

975

8,450

287

358

85,102

16,448

 

(注) 調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産に係るものであります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載しておりません。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載しておりません。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

リモート
メール事業

SMS事業

データ
エントリー
事業

受託開発
ソフト
ウェア事業

 メディア
 事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

1,392

1,392

当期末残高

82,141

82,141

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

リモート
メール事業

SMS事業

 受託開発
ソフトウェア
事業 

メディア
事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

16,666

281

16,948

当期末残高

65,274

8,168

73,442

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、「ともに喜び、ともに幸せ」を経営理念とし、その経営理念のもと、「人の暮らしをより豊かにするツールを提供します」「従業員が喜びを感じられる会社でいます」「関わる人々の喜びを増やします」の3つを経営の基本方針として掲げております。ウェブやメール、SMSなどを通じて人の生活をより豊かに便利にするツールを提供しながら、お客様、従業員、取引先、株主、金融機関、地域の人々の喜びをバランスよく継続的に増やしていくことを目標としております。

当社グループは、この基本方針に従い、今後とも時代とユーザーのニーズに的確に応えるサービスを提供することに努め、当社グループの利害関係者に貢献し続けることを目指してまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

当社は、営業キャッシュ・フローを重要な経営指標と捉えております。

 

(3) 経営環境

当社グループを取り巻く環境に関しては、スマートフォンが市場の中心となり、2018年12月末における携帯電話の契約数は1億7,484万件(前年同期比4.5%増 総務省発表資料による)であり、大幅な契約数増加が見込めないなか、総務省主導による政策の影響もあり、携帯電話端末の価格と通信料のバランスが変化してきています。主要通信キャリア以外の仮想移動体通信事業者(MVNO)の存在感も増し、一契約あたりの売上高(ARPU)は微減を続け、コンテンツビジネスにも影響を及ぼしております。

 

(4) 中長期的な会社の経営戦略

当社は、変化の激しい業界環境の中で、競合企業に対する競争優位性を保持するべく、顧客のニーズに合致したサービスの企画開発を行うことで、さらなる事業規模の拡大を目指してまいります。また、戦略的資本提携や業務提携の推進により、事業基盤の整備を行っていくことで、当社グループの中長期的な成長と発展を目指してまいります。

 

(5) 会社の対処すべき課題

当社は、変化の激しい業界環境の中で、継続して安定的な利益を確保するために、以下の課題に取り組んでまいります。

当社はリモートメールサービスを主力事業としておりますが、競合企業に対する競争優位性を保持して、ユーザー数を維持拡大することが課題となっております。また、そのノウハウと販路を活用して、いかに新たな収益源となるサービスを作るかも課題と捉えております。

また、SMS事業も中小企業を中心に拡販しておりますが、認知度の向上や代理店による販売とあわせ、当社グループ自体の営業力をいかに増強するかが課題と考えております。

これらの課題に取り組むために、人材育成と組織の整備を進めてまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

① 採用環境の悪化について

組織は人で成り立っています。当社においても、技術面、営業面、経営面、すべて人がその力の源泉と捉えています。2010年前後から始まったとされる人口減少にも関わらず、女性や高齢者の労働参加率が上昇しているので、労働力人口はしばらく維持される見通しですが、労働投入量は2023年ごろより減り始めるという予測もあります。その場合、人材を確保するためのコストが上昇し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

② システム障害や災害について

当社のインターネットサービスは、コンピューターシステムと通信ネットワークに大きく依存しており、システム障害、自然災害、停電等の予期せぬ事由により、その提供を停止せざるを得なくなる状況が起こる可能性があります。当社では、想定される障害に備えた技術的対応を講じている他、24時間体制で監視体制を敷いておりますが、万一かかる事態が発生した場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 「リモートメール(個人版)」への依存について

「リモートメール関連事業」は、当社の主力サービスである「リモートメール(個人版)」の技術とブランド力を活かし、法人向けサービス、他社ブランドによる OEM提供と収益機会を多様化・多角化して展開しておりますが、当社グループの売上高に占める「リモートメール(個人版)」の割合は、約28%と高く、「リモートメール(個人版)」の業績が何らかの理由により悪化した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 移動体通信事業者各社との契約について

当社がリモートメール事業において提供するモバイルコンテンツのほとんどは、移動体通信事業者(「通信キャリア」)各社の公式サービスとして提供しております。公式サービスのメリットは、通信キャリアの審査を経て登録されるため高い社会的信頼性を得られることや、通信キャリアが当社に代わって利用料を徴収するため利用料回収リスクが軽減できること等が挙げられます。しかしながら、当社と通信キャリアとの契約は排他的なものではなく、通信キャリア側の事情により当該契約が更新されない場合もあります。このような場合、当社コンテンツのユーザー数の減少や、通信キャリアが提供する課金手段以外の課金方法の構築を迫られる等、当社はその事業の遂行においても大きな影響を受ける可能性があります。

 

⑤ 競合サービスとの価格競争について

当社が提供するSMSサービスにおいて、他社が同様のサービスを構築し提供を始めた場合、価格競争に陥ることで利益率が悪化し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 個人情報の漏洩について

当社グループでは、サービス利用者の携帯端末情報、サービス申込者情報、サポートへのお問合せ情報等、一定の個人情報を蓄積しています。当社グループは、個人情報を保護するために運用面及び技術面で、できうる限りの措置を講じております。しかしながら、万一個人情報が何らかの事由で漏洩することにより、これが社会問題化するなど当社の信用の低下を招いた場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

2 【沿革】

 

年月

沿革

1997年3月

インターネット及びコンピュータを利用した情報提供サービス及び各種システムの開発及び販売を主たる目的として、東京都新宿区にネットビレッジ株式会社を資本金3億円をもって設立

1997年6月

日本高速通信株式会社(現KDDI株式会社(KDDI))と相互販促に関する業務提携

1998年4月

本店を東京都新宿区から東京都八王子市に移転

1998年10月

通産省より特定新規事業実施円滑化臨時措置法第4条の規定に基づく特定新規事業認定を取得

1999年5月

東京都より中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法第4条第3項の規定に基づく認定を取得

1999年6月

NTTドコモ「iモード」対応サービス開始

1999年11月

日本移動通信株式会社(IDO)「Ezaccess」(現KDDI)対応サービス開始

2000年3月

「リモートメール」事業海外展開のため、香港現地法人「NetVillage (Asia) Co., Ltd.」を設立(2000年6月に資本参加)

2000年3月

「リモートメール」事業海外展開のため、米国現地法人「NetVillage, Inc.」を設立(2000年6月に資本参加)

2000年7月

DDIグループ(現KDDI)「EZweb」対応サービス開始

2002年9月

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン(現東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード))市場に上場

2002年12月

「NetVillage, Inc.」との資本関係を解消

2003年7月

ボーダフォン「Vodafone live!」対応サービス開始

2004年6月

中国現地法人「上海網村信息技術有限公司」(当社連結子会社)を設立

2004年7月

本店を東京都八王子市から東京都新宿区に移転

2004年9月

香港現地法人「NetVillage (Asia) Co., Ltd.」との資本関係を解消

2005年7月

本店を東京都新宿区から東京都渋谷区に移転

2005年10月

NVソフト株式会社(当社連結子会社)を設立

2005年11月

株式交換により株式会社ウォーターワンテレマーケティング(当社連結子会社)を完全子会社化

2005年12月

株式交換により株式会社エンコード・ジャパン(当社連結子会社)及び株式会社グローバル・コミュニケーション・インク(当社連結子会社)を完全子会社化

2005年12月

株式会社アリコシステムの第三者割当増資を引受

2006年4月

中国現地法人「合肥網村信息技術有限公司」(当社連結子会社)を設立

2006年7月

株式会社エンコード・ジャパンを吸収合併

2007年5月

株式会社アルティに資本参加

2008年12月

中国子会社「上海網村信息技術有限公司」の売却

2009年3月

連結子会社の株式会社グローバル・コミュニケーション・インクの売却

2009年11月

株式会社光通信に対する第三者割当を実施

2009年12月

光通信グループとの合弁会社「株式会社FunFusion」(現・連結子会社)を設立

2009年12月

本店を東京都渋谷区から東京都杉並区に移転

2010年3月

持分法適用会社「株式会社アルティ」の全株式売却

2010年6月

リブラプラス株式会社に資本参加

2012年2月

株式追加取得により、株式会社FunFusionを完全子会社化

2012年2月

リブラプラス株式会社の全株式売却

2014年6月

本店を東京都杉並区から東京都渋谷区に移転

2014年9月

株式会社e-エントリーの全株式を取得し、子会社化

2015年12月

株式会社アドバンティブ(当社連結子会社)を設立

2018年3月

株式会社ミスターフュージョンよりメディア事業を譲受

2018年3月

株式会社e-エントリーの全株式売却

2019年2月

株式会社武蔵野よりISP事業を譲受

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

(2019年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

10

21

19

1,214

1,265

所有株式数
(単元)

23

2,406

12,747

3,200

10,042

28,418

24,920

所有株式数
の割合(%)

0.1

8.5

44.9

11.3

35.3

100.00

 

(注) 1 自己株式44,401株は、「個人その他」に444単元、「単元未満株式の状況」に1株含まれております。

2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が5単元含まれております。

3 単元未満株のみを有する株主数は、839人であります。

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な課題として認識しております。配当につきましては、経営基盤の強化と事業展開に備えるための内部留保を鑑みながら、各期の経営成績を考慮し決定することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社では当社定款において中間配当を行うことができる旨を定めております。

今後につきましては、今後の事業展開に備えた内部留保とのバランスを図りながら毎期の業績、財務状況等を総合的に勘案しつつ、株主の皆様への利益配分を検討してまいります。

この基本方針に基づき、当事業年度に係る配当につきましては、剰余金の状況を考慮し、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。

 

(2) 【役員の状況】

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率 11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役
社長

林 和之

1960年8月20日

1983年9月

株式会社 日本情報研究センター(現 株式会社 エヌジェーケー)入社

1991年2月

株式会社 九州アクセル設立 代表取締役副社長

1996年4月

同社 代表取締役社長

2002年5月

株式会社 アクセル 取締役副社長

2009年5月

当社 執行役員 リモートメール事業部法人統括

2009年12月

株式会社FunFusion 監査役

2010年4月

当社 執行役員 リモートメール事業部統括

2011年6月

当社 代表取締役社長(現任)

2012年3月

株式会社FunFusion 取締役

2015年12月

株式会社アドバンティブ代表取締役(現任)

2016年3月

株式会社FunFusion 代表取締役(現任)

2016年6月

株式会社e-エントリー 取締役

(注)3

取締役
 経営管理部部長

八田 修三

1967年4月6日

1993年4月

日本インターシステムズ株式会社 入社

2002年1月

ネットビレッジ株式会社(現株式会社fonfun)入社

2007年4月

当社 開発制作部部長

2008年4月

当社 ソリューション事業部担当部長

2009年4月

当社 リモートメール事業部担当部長

2011年3月

当社 経営管理部担当部長

2011年6月

当社 取締役執行役員経営管理部部長

2011年6月

株式会社FunFusion 取締役

2011年7月

当社 経営管理部部長兼システム部部長

2014年10月

株式会社e-エントリー 代表取締役

2016年4月

株式会社FunFusion 監査役(現任)

2016年11月

当社 取締役執行役員経営管理部部長(現任)

(注)3

500

取締役
 サービス推進部部長

岩﨑 健

1966年3月23日

1991年4月

日本放送協会入局

1997年8月

ネットビレッジ株式会社(現株式会社fonfun)入社

2004年4月

当社 技術開発部 部長代理

2006年4月

当社 チーフソフトウエアアーキテクト

2009年4月

当社 リモートメール事業部副部長兼担当部長

2011年6月

当社 取締役執行役員(現任)

2011年6月

株式会社FunFusion 代表取締役

2011年7月

当社 開発部部長兼企画部部長

2012年10月

当社 開発部部長

2014年10月

株式会社e-エントリー 取締役

2016年3月

株式会社FunFusion 取締役(現任)

2016年6月

株式会社e-エントリー 監査役

2016年11月

当社 技術部部長

2018年4月

当社 サービス推進部部長(現任)

(注)3

6,450

取締役

横山 伸也

1967年9月26日

2000年2月

株式会社光通信 入社

2002年10月

株式会社ファイブエニー 管理部長

2004年3月

株式会社アクセル入社 株式公開準備室兼総務人事課長

2009年6月

同社 管理部長

2016年4月

株式会社FunFusion 取締役(現任)

2019年6月

当社 取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役

斉木 修

1972年12月16日

1997年4月

株式会社武蔵野 入社

2007年5月

同社 JQA事務局 部長

2009年5月

同社 経営サポート事業部 営業部 部長

2011年6月

当社 社外監査役

2012年1月

株式会社武蔵野 クリーンサービス事業部営業部部長

2012年3月

当社 社外取締役(現任)

2012年11月

株式会社武蔵野 ホームインステッド事業部 本部長

2016年1月

同社 シニアライフコンサルティング事業部 本部長

2017年2月

同社 経営サポート事業部 本部長(現任)

(注)1
(注)3

取締役

本瀬 建

1975年2月11日

2009年2月

株式会社フルスピード 入社

2011年9月

株式会社RJCリサーチ 取締役会長

2014年8月

ハイブリッド・サービス株式会社(現ピクセルカンパニーズ株式会社)取締役

2014年9月

同社 取締役管理本部長

2015年1月

同社 取締役コーポレート本部長

2015年4月

同社 取締役副社長兼コーポレート本部長

2016年4月

中央電子工業株式会社 取締役

海泊力国際貿易(上海)有限公司 董事

2016年8月

LT Game Japan株式会社 取締役

2016年8月

ピクセルカンパニーズ株式会社 取締役ブロックチェーン事業部長

2019年4月

サイブリッジグループ株式会社統括本部長(現任)

2019年6月

当社 取締役(現任)

(注)3

常勤監査役

秋吉 麗子

1976年10月5日

2001年10月

中央青山監査法人 入所

2007年7月

新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人) 入所

2012年3月

森田公認会計士事務所(現秋吉公認会計士事務所) 開設(現任)

2018年6月

当社 常勤社外監査役(現任)

(注)2
(注)4

監査役

藤原 靖夫

1974年9月7日

1998年4月

司法研修所 入所(第52期)

2000年4月

司法研修所修了 セントラル法律事務所 入所

2006年4月

成蹊大学法科大学院非常勤講師(民事模擬裁判担当)(現任)

2006年11月

日弁連課題担当嘱託弁護士委嘱

2007年7月

サン債権回収株式会社設立 取締役(現任)

2009年4月

成蹊大学法科大学院非常勤講師(ロイヤリング担当)

2010年12月

日弁連研修・業務支援室嘱託弁護士

2012年3月

当社 社外監査役(現任)

2013年4月

クリア法律事務所設立(現任)

(注)2
(注)4

監査役

宮嶋 邦彦

1971年6月13日

1995年4月

株式会社大光銀行 入行

2000年2月

宮嶋社会保険労務士事務所開設 所長(現任)

2000年8月

株式会社インスクエア 代表取締役社長(現任)

2005年7月

東和レイディクス株式会社 監査役(現任)

2008年7月

株式会社グリーンリビング 監査役

2008年8月

株式会社プラスアルファ 監査役(現任)

2012年3月

当社 社外監査役(現任)

2014年11月

株式会社リビングギャラリー 監査役

2016年4月

株式会社マイト 取締役

2016年4月

株式会社ベアーズ 監査役

(注)2
(注)4

6,950

 

(注) 1 取締役斉木修氏は、社外取締役であります。

2 監査役秋吉麗子氏、藤原靖夫氏及び宮嶋邦彦氏は社外監査役であります。

3 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。

4 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。

 

③ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は1名であります。また、社外監査役は3名であります。

社外取締役及び社外監査役は、取締役会の監視・監督機能の強化、透明性と中立性の高い経営の確保に寄与しております。また、会計や経営の専門家としての知識や経験に基づくアドバイスを受けることで、重要な業務執行の決定を適切に行う体制が確保されると考えております。

社外取締役である斉木修氏は、株式会社武蔵野にてコンサルティングを実施している経営サポート事業部の本部長として、企業経営に関する豊富な経験や専門的な知見を有しており、経営全般に対して有効な助言を期待し、2012年3月に社外取締役として就任しております。

株式会社武蔵野は、当社の株式803,800株を保有しております。その他に、斉木修氏と当社との間に、特別の利害関係はありません。

社外監査役である秋吉麗子氏は、公認会計士として、企業会計に精通しており、財務及び会計に関する専門的な知見を当社の監査体制の強化に生かせると判断し、2018年6月に社外監査役として就任しております。

社外監査役である宮嶋邦彦氏は、社会保険労務士として、豊富な専門知識や経験を有しており、また企業経営者としてもつ豊富な経験・知識並びに経営に対する高い見識を当社の監査体制に反映できると判断し、2012年3月に社外監査役として就任しております。

社外監査役である藤原靖夫氏は、弁護士として企業法務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その豊富な専門知識や経験等を当社の監査体制の強化に活かせると判断し、2012年3月に社外監査役として就任しております。また、同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、独立役員として選任しております。

社外監査役と当社との間には、特別の利害関係はございません。

社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

 

4 【関係会社の状況】

(2019年3月31日現在)

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な
事業内容

議決権の
所有割合
又は
被所有割合

関係内容

(連結子会社)

株式会社FunFusion

東京都
渋谷区

94,750千円

SMS事業

100%

当社サービスの販売促進業務を受託している。
役員の兼任あり。

株式会社アドバンティブ

熊本県
上益城郡

5,000千円

受託開発ソフトウェア業

100%

役員の兼任あり。

(その他の関係会社)

株式会社武蔵野

東京都
小金井市

99,355千円

レンタル商品の取り扱い、中小企業支援事業

被所有

28.7%

役員の兼職等あり。

 

(注) 1.「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.株式会社FunFusionについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、セグメント情報においてSMS事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高または振替高を含む。)の割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

3.株式会社アドバンティブについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、セグメント情報において受託開発ソフトウェア事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高または振替高を含む。)の割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

 

【売上原価明細書】

情報サービス収入の売上原価の明細は以下のとおりであります。

 

 

 

前事業年度
(自 2017年4月1日
 至 2018年3月31日)

当事業年度
(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

区分

 

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 外注費

 

2,665

3.5

2,642

3.8

Ⅱ 労務費

 

9,213

12.3

4,603

6.7

Ⅲ 経費

※1

63,299

84.2

61,453

89.5

情報サービス売上原価

 

75,178

100.0

68,699

100.0

 

 

原価計算の方法

プロジェクト別個別原価計算を採用しております。

 

(注) ※1.主な内訳は次のとおりであります。

 

項目

前事業年度
(自 2017年4月1日
 至 2018年3月31日)

当事業年度
(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

減価償却費(千円)

5,826

4,966

通信費(千円)

38,715

39,499

支払手数料(千円)

16,396

15,371

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は4,197千円であり、その主なものは、リモートメール事業におけるネットワーク器材やサーバの更新3,323千円等であります。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

50,000

44,000

1.86

1年以内に返済予定の長期借入金

49,971

62,964

1.83

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

135,380

154,588

1.77

2020年~2027年

合計

235,351

261,552

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

55,564

48,348

37,478

10,254

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値996 百万円
純有利子負債-136 百万円
EBITDA・会予44 百万円
株数(自己株控除後)2,822,319 株
設備投資額7 百万円
減価償却費6 百万円
のれん償却費16 百万円
研究開発費1 百万円
代表者代表取締役社長  林 和之
資本金2,287 百万円
住所東京都渋谷区笹塚二丁目1番6号
電話番号(03)5365-1511(代表)

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