1年高値657 円
1年安値241 円
出来高115 千株
市場ジャスダック
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR3.3 倍
PSR・会予N/A
ROA0.4 %
ROICN/A
β0.59
決算3月末
設立日1997/3/3
上場日2002/9/19
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:2.4 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社1社により構成されており、グループ会社との連携と連動により、携帯電話とパソコンを媒体としたインターネットユーザー向けの各種サービス、アプリケーション、コンテンツ及びソフトウェアの企画、製作、開発、配信、販売を主たる業務とする「情報サービス業」を行っております。

各事業における当社及び当社関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

 

事業区分

事業内容

主なグループ会社

リモートメール事業

当社の基幹サービスである「リモートメール」の配信事業

当社

株式会社FunFusion

SMS事業

ショートメッセージを使った販促ツール「らくらくナンバー」を中核とする事業

株式会社FunFusion

メディア事業

自社運営のWebサイトに掲載した広告により収入を得る事業

当社

ボイスメール事業

スマートフォン向けのアプリを用いて音声情報を非同期で送受信するコミュニケーションサービス事業

当社

 

 

事業の系統図は、以下のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当社グループを取り巻く環境に関しては、スマートフォンが市場の中心となり、業界再編が続いております。2019年12月末における携帯電話の契約数は1億8,280万件(前年同期比4.6%増 総務省発表資料による)であり、大幅な契約数増加が見込めないなか、総務省主導による政策の影響もあり、携帯電話端末の価格と通信料のバランスが変化してきています。主要通信キャリア以外の仮想移動体通信事業者(MVNO)の存在感も増し、一契約あたりの売上高(ARPU)は微減を続け、コンテンツビジネスにも影響を及ぼしております。主要携帯通信キャリアが主導してきたビジネスモデルは、今後も大きく変化していくことが予想されます。

このような状況下、当社グループは、株式会社fonfunにて主力事業であるリモートメール事業の維持・拡大に努めつつ、連結子会社である株式会社FunFusionにてショートメッセージ(SMS)を利用したサービスの機能強化と拡販を進めております。

 

当社グループの各セグメントの業績は次のとおりであります。

 

◎ リモートメール事業

当連結会計年度において、当社グループは、「リモートメール」の個人版サービス・法人版サービスともに成長市場であるスマートフォン市場での拡販とシステム運用コストの見直しを継続し、新サービスの販売にも力を入れ利益確保に努めました。

「リモートメール」個人版サービスにつきましては、フィーチャーフォン契約者減少による売上の減少を補うために、スマートフォン会員の獲得に注力いたしました。スマートフォンサービスを対象に、Webアフィリエイトと携帯電話販売店舗における入会販促活動、顧客満足度とサービスの継続利用率を上げるための機能改善を継続して実施しております。

 

「リモートメール」法人版サービスにつきましては、スマートフォンを含めたマルチデバイス化を進めた結果、法人版契約社数全体に対するスマートデバイスでの利用契約社数の割合が増加しております。お客様のニーズに丁寧に対応し、新機能の追加や新たなオプションサービスを開発することで、お客様の獲得、解約防止、利用単価の向上を図りました。さらに、法人向けサービスとして開発した「リモートブラウズ」、「リモートカタログ」や他社から提供を受けている「リモート・ビュー(AnyClutch Remote)」、「リモート名刺(BizCompass)」など、リモートメール以外のスマートデバイス向けサービスの販売も強化しております。

また、一部の携帯販売店にて販売している、当社子会社・株式会社FunFusionを販売元とする「モバイル活用パック」も引き続き、売上に寄与しております。

上記の結果、リモートメール事業の売上高は220百万円(前期比13.2%減)、営業利益は91百万円(前期比21.1%減)となりました。

 

◎ SMS事業

SMS事業はショートメッセージを利用した通知サービスであり、「らくらくナンバー」、「いけいけナンバー」、「いけいけナンバーAPI」と3つのサービスがあります。当連結会計年度においては、営業を注力する業界の絞込み、導入企業と同業種への事例紹介や、既存のお客様からのご紹介、展示会への出展、新規代理店の開拓と連携強化などにより新規のお客様の獲得に努めました。また、アンケート収集システム「アンケートつなぐ君」や2019年4月より提供を開始した安否確認ツール「緊急SMS」も導入企業を増やしつつあり、売上に寄与しております。

上記の結果、SMS事業の売上高は163百万円(前期比25.0%増)、営業利益59百万円(前期比130.8%増)となりました。

 

◎ 受託開発ソフトウェア事業

受託開発ソフトウェア事業は、コンピューターソフトウェア及びウェブシステムの設計、開発、販売等を行う事業であり、当社子会社であった株式会社アドバンティブにて実施しておりました。株式会社アドバンティブの全株式は当連結会計年度に売却しております。

受託開発ソフトウェア事業の売上高は28百万円(前期比71.6%減)、営業利益1百万円(前期比83.3%減)となりました。

 

◎ メディア事業

メディア事業は、2018年3月に譲受けた事業であり、ウェブコンテンツ提供に伴うアフィリエイト広告収入を主な収益としております。メディア事業の売上高は74百万円(前期比65.1%増)、営業利益20百万円(前期比72.5%増)となりました。

 

◎ ボイスメール事業

ボイスメール事業は、2019年12月に譲受けた事業であり、スマートフォンアプリを利用して音声情報をメールのようにやり取りできる法人向けのサービスであります。

ボイスメール事業の売上高は29百万円(前期なし)、営業利益8百万円(前期なし)となりました。

 

◎ その他

その他の売上は、主にシステム保守・ISP事業によるものであり、売上高は30百万円(前期比126.7%増)、営業利益5百万円(前期営業損失0百万円)となりました。

 

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高545百万円(前期比1.3%増)、営業利益5百万円(前期比118.6%増)、経常利益5百万円(前期経常利益0百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益3百万円(前期親会社株主に帰属する当期純損失5百万円)となりました。

 

 

当連結会計年度末の総資産は884百万円となり、前連結会計年度末に比べ219百万円の増加となりました。その主な要因は、流動資産における現金及び預金の39百万円の増加、無形固定資産におけるのれんの163百万円の増加等であります。

負債につきましては、355百万円となり、前連結会計年度末に比べ6百万円の増加となりました。その主な要因は、流動負債における短期借入金の2百万円の減少と1年内返済予定の長期借入金の9百万円の増加、固定負債における長期借入金の7百万円の増加等であります。

純資産につきましては、529百万円となり、前連結会計年度末に比べ212百万円の増加となりました。

なお、当期は2019年12月に208百万円の増資及び純利益3百万円を計上したことに伴い、自己資本比率は59.8%となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、当連結会計年度期首に比べ18百万円増加し、199百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

◎ 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果使用した資金は0百万円(前連結会計年度は25百万円の収入)となりました。この主な要因はのれんの償却額の計26百万円、減価償却費の計上9百万円等の資金増に対し、未払消費税等の減少22百万円、売上債権の増加21百万円、前払費用の増加4百万円等の資金減によるものであります。

 

◎ 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は202百万円(前連結会計年度は21百万円の支出)となりました。この主な要因は、事業譲受による支出190百万円、定期積金の預入による支出21百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入16百万円等によるものであります。

 

◎ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果得られた資金は221百万円(前連結会計年度は26百万円の収入)となりました。この主な要因は、株式の発行による収入206百万円、長期借入による収入110百万円、長期借入金の返済による支出92百万円、短期借入金の返済による支出7百万円等によるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当社グループは、インターネット対応携帯電話向けの情報提供サービスを主として行っており、サービス提供の実績は販売実績と一致しているため、(3) 販売実績をご参照下さい。

 

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前期比(%)

受注残高(千円)

前期比(%)

リモートメール事業

380

△95.7

330

SMS事業

3,565

△6.2

受託開発ソフトウェア

34,217

△68.2

△100

メディア事業

ボイスメール事業

その他

8,571

+3.9

合計

46,734

△63.7

330

△93.4

 

(注) 1 当社グループの事業のうち、受注に該当するのは受託業務となりますので、この業務についてのみ記載を行っております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前期比(%)

リモートメール事業

220,221

△13.2

SMS事業

163,603

+25.0

受託開発ソフトウェア

26,913

△71.6

メディア事業

74,893

+65.1

ボイスメール事業

29,364

その他

30,414

+126.7

合計

545,411

+1.3

 

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2 ボイスメール事業は当連結会計年度中に譲受けた事業であるため、前期比を記載しておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績などを勘案し合理的に判断しております。また、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響はほぼ見られなかったことより、過去の実績から大きく変動することはないという前提で見積もっておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について」に記載しております。

 

② 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

 

③ 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、データセンタ利用料、データ通信料のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資の他、事業譲受等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は276,291円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は199,972千円となっております。

なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響は、過去の実績と比較する限りにおいて、軽微であったと考えております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社が携帯電話やスマートフォン向けサービスの企画開発販売、アフィリエイト広告を行い、子会社である株式会社FunFusionが、SMS事業を主に行っております。株式会社アドバンティブは当社グループ及びグループ外からの依頼に基づきシステムやプログラムの作成や運用を行っております。従って当社グループの事業は、情報サービス関連の事業のみを行っており、経営判断の観点から業績への影響が大きいリモートメール関連事業とSMS事業、受託開発ソフトウェア事業、メディア事業、ボイスメール事業を他の事業と区分し、「リモートメール事業」、「SMS事業」、「受託開発ソフトウェア事業」、「メディア事業」、「ボイスメール事業」の5つを報告セグメントとしております。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「リモートメール事業」は、当社の主要サービスであるコンシューマ向けリモートメールサービスと、その技術を応用した法人向けサービス及び新サービスなど、リモートメールに関連する事業をまとめております。

「SMS事業」は、ショートメッセージを利用したサービスに関連する事業をまとめております。

「受託開発ソフトウェア事業」は、お客様からの依頼によりコンピュータソフトウェア及びウェブシステムを設計・開発する事業をまとめております。

「メディア事業」は、ウェブコンテンツ提供に伴うアフィリエイト広告収入を主な収益とする事業をまとめております。

「ボイスメール事業」は、スマートフォンアプリを利用して音声情報をメールのようにやり取りできる法人向けのサービスを提供する事業をまとめております。

 

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

2019年12月に、株式会社武蔵野より「ボイスメール事業」を譲受けたため、当連結会計年度より「ボイスメール事業」を追加しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

リモートメール事業

SMS事業

 受託開発
ソフトウェア事業 

メディア

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

253,652

130,840

94,912

45,363

524,768

13,416

538,184

セグメント間の
内部売上高又は振替高

7,927

7,927

7,927

253,652

130,840

102,839

45,363

532,695

13,416

546,112

セグメント利益又は損失
(△)

116,560

25,631

10,084

11,677

163,954

△7

163,947

セグメント資産

55,708

20,613

12,366

80,211

168,899

14,069

182,968

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

5,037

385

223

219

5,865

321

6,186

のれん償却額

16,666

16,666

281

16,948

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

3,323

800

515

3,000

7,639

8,450

16,089

 

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に過去に発売した家庭用ゲーム機向けパッケージのリピート受注販売やシステム保守業務等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

リモートメール事業

SMS事業

 受託開発
ソフト

ウェア事業

メディア

事業

ボイス
メール事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

220,221

163,603

26,913

74,893

29,364

514,996

30,414

545,411

セグメント間の
内部売上高又は振替高

1,564

1,564

1,564

220,221

163,603

28,478

74,893

29,364

516,561

30,414

546,975

セグメント利益
 

91,932

59,155

1,686

20,148

8,129

181,052

5,842

186,895

セグメント資産

45,971

25,670

68,805

199,101

339,548

16,024

355,573

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,607

3,926

73

1,002

0

8,610

10

8,621

のれん償却額

16,666

7,916

24,583

1,690

26,273

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

2,795

8,117

124

190,000

201,038

201,038

 

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にシステム保守業務等を含んでおります。

 

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

524,768

514,996

「その他」の区分の売上高

13,416

30,414

連結財務諸表の売上高

538,184

545,411

 

 

 

 

(単位:千円)

利益又は損失(△)

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

163,954

181,052

「その他」の区分の利益又は損失
(△)

△7

5,842

全社費用(注)

△161,338

△181,195

連結財務諸表の営業利益

2,608

5,700

 

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

168,899

339,548

「その他」の区分の資産

14,069

16,024

全社資産(注)

482,265

528,661

連結財務諸表の資産合計

665,234

884,234

 

(注) 全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)及び報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

5,865

8,610

321

10

558

595

6,744

9,216

のれんの償却額

16,666

24,583

281

1,690

16,948

26,273

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

7,639

201,038

8,450

358

1,158

16,448

202,196

 

(注) 調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産に係るものであります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載しておりません。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載しておりません。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

リモート
メール事業

SMS事業

受託開発
ソフトウェア事業

メディア
 事業

ボイスメール事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

1,497

1,497

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

リモート
メール事業

SMS事業

 受託開発
ソフトウェア
事業 

メディア
事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

16,666

281

16,948

当期末残高

65,274

8,168

73,442

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

リモート
メール事業

SMS事業

 受託開発
ソフトウェア事業

メディア
事業

ボイスメール事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

16,666

7,916

1,690

26,273

当期末残高

48,607

182,083

6,478

237,169

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、「ともに喜び、ともに幸せ」を経営理念とし、その経営理念のもと、「人の暮らしをより豊かにするツールを提供します」「従業員が喜びを感じられる会社でいます」「関わる人々の喜びを増やします」の3つを経営の基本方針として掲げております。ウェブやメール、SMSなどを通じて人の生活をより豊かに便利にするツールを提供しながら、お客様、従業員、取引先、株主、金融機関、地域の人々の喜びをバランスよく継続的に増やしていくことを目標としております。

当社グループは、この基本方針に従い、今後とも時代とユーザーのニーズに的確に応えるサービスを提供することに努め、当社グループの利害関係者に貢献し続けることを目指してまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

当社は、収益力の向上と財務体質の強化を目指しており、営業キャッシュ・フローを重要な経営指標と捉えております。

 

(3) 経営環境

当社グループを取り巻く環境に関しては、スマートフォンが市場の中心となり、2019年12月末における携帯電話の契約数は1億8,280万件(前年同期比4.6%増 総務省発表資料による)であり、大幅な契約数増加が見込めないなか、総務省主導による政策の影響もあり、携帯電話端末の価格と通信料のバランスが変化してきています。主要通信キャリア以外の仮想移動体通信事業者(MVNO)の存在感も増し、一契約あたりの売上高(ARPU)は微減を続け、コンテンツビジネスにも影響を及ぼしております。

新型コロナウイルス感染症により、テレワークに対する意識が急速に変化したことなど、短期的には当社サービスの販売機会が増えた一方で、移動制限がかかる中での営業機会の減少や消費税増税の影響も含めた需要の減少傾向が長引くようであればその影響を免れないと考えております。

 

(4) 中長期的な会社の経営戦略

当社は、変化の激しい業界環境の中で、競合企業に対する競争優位性を保持するべく、顧客のニーズに合致したサービスの企画開発を行うことで、さらなる事業規模の拡大を目指してまいります。また、戦略的資本提携や業務提携の推進により、事業基盤の整備を行っていくことで、当社グループの中長期的な成長と発展を目指してまいります。

 

(5) 会社の対処すべき課題

新型コロナウイルス感染症は、社会に不可逆的な影響を与えると考えられており、当社グループもその影響を免れるものではありません。そのような状況下、当社グループは、変化の激しい業界環境の中で、継続して安定的な利益を確保するために、以下の課題に取り組んでまいります。

 

◎ リモートメール事業の維持・拡販

リモートメール事業には、リモート・ビューをはじめ、緊急事態宣言が出された後に急速に広まってきたテレワーク環境に親和性の高いサービスがあり、需要が高まっております。当社としましては、この需要の高まりに応えていくことに社会的意義を見出しており、サービス品質の向上に努め、認知度を上げ、より多くのお客様に使っていただく努力を継続してまいります。

また、主力商品の一つであるリモートメールにつきましては、競合企業に対する競争優位性を保持して、ユーザー数を維持拡大することが課題となっております。また、そのノウハウと販路を活用して、いかに新たな収益源となるサービスを作るかについても課題と捉えております。

 

法人版において、お客様のご要望に沿って追加した機能を有料オプション化することでお客様単価を高めるとともに、個人版においても解約防止につなげ、契約数の減少による売上高の減少を緩和させてまいります。リモートメールで培ったノウハウを基に新たなビジネスツールを開発しており、新サービスとして既存のお客様を中心に販売を強化しており、こちらも売上に寄与すると見込んでおります。

 

◎ SMS事業の拡販

少ないリソースで大きな効果が得られるよう営業対象を絞り込むとともに、広告宣伝を強化し認知度を上げ、代理店による販売についても注力し、営業効率を高めてまいります。既存のお客様からのご紹介による開拓を進め、お客様の売上向上や業務改善につながった成功事例を同業種の企業へ広告することによりSMS利用形態の多様化を図り、お客様満足度を上げることで送信数を増やし、売上高を上げてまいります。

また、アンケートつなぐ君や安否確認などの利益率の高いソリューション商品を積極的に拡販し、利益向上に努めてまいります。

 

◎ ボイスメール事業の統合

2019年12月に事業譲受したボイスメール事業については、販売代理店と緊密な連携をとり、顧客基盤を維持しつつ、クロスセルの推進と既存サービスとの連携によるシナジーの創出を目指してまいります。

 

◎ 感染防止策の徹底及びテレワーク体制の確立

厚生労働省が発表した「新しい生活様式」にも、働き方の新しいスタイルとして「テレワークやローテーション勤務」「会議はオンライン」などが例示されております。当社としましても喫緊の課題として企業として持続可能なテレワーク体制の確立のために、制度面・設備面での対応を急ぐ必要があると考えております。

 

これらの課題に取り組むために、人材育成と組織の整備を進めてまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

① 人材採用環境の悪化について

組織は人で成り立っています。当社においても、技術面、営業面、経営面、すべて人がその力の源泉と捉えています。2010年前後から始まったとされる人口減少にも関わらず、女性や高齢者の労働参加率が上昇しており、労働力人口はしばらく維持される見通しですが、労働投入量は2023年ごろより減り始めるという予測もあります。その場合、人材を確保するためのコストが上昇し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

② システム障害や災害について

当社のインターネットサービスは、コンピューターシステムと通信ネットワークに大きく依存しており、システム障害、自然災害、停電等の予期せぬ事由により、その提供を停止せざるを得なくなる状況が起こる可能性があります。当社では、想定される障害に備えた技術的対応を講じている他、24時間体制で監視体制を敷いておりますが、万一かかる事態が発生した場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 競合サービスとの価格競争について

当社が提供するSMSサービスにおいて、原価低減の努力を継続して行うことに加え、代行サービスやお客様サポートセンターの充実等により、お客様の満足度向上につながるサービス展開を実施しておりますが、他社が同様のサービスを構築し提供を始めた場合、価格競争に陥ることで利益率が悪化し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

④ 移動体通信事業者各社との契約について

当社がリモートメール事業において提供するモバイルコンテンツのほとんどは、移動体通信事業者(「通信キャリア」)各社の公式サービスとして提供しております。公式サービスのメリットは、通信キャリアの審査を経て登録されるため高い社会的信頼性を得られることや、通信キャリアが当社に代わって利用料を徴収するため利用料回収リスクが軽減できること等が挙げられます。しかしながら、当社と通信キャリアとの契約は排他的なものではなく、通信キャリア側の事情により当該契約が更新されない場合もあります。このような場合、当社コンテンツのユーザー数の減少や、通信キャリアが提供する課金手段以外の課金方法の構築を迫られる等、当社はその事業の遂行においても大きな影響を受ける可能性があります。

 

⑤ 個人情報の漏洩について

当社グループでは、サービス利用者の携帯端末情報、サービス申込者情報、サポートへのお問合せ情報等、一定の個人情報を蓄積しています。当社グループは、個人情報を保護するために運用面及び技術面で、できうる限りの措置を講じております。しかしながら、万一個人情報が何らかの事由で漏洩することにより、これが社会問題化するなど当社の信用の低下を招いた場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 新型コロナウイルス感染症の影響について

緊急事態宣言下、テレワークを導入する企業が急速に拡大したように、今後も新型コロナウイルス感染症の影響により生活様式の激変が起き、ビジネスの前提が急変する可能性があります。営業キャッシュ・フローを重視し、手元資金の充分な確保に努めておりますが、生活様式の変化により当社サービスの需要が落ち込み、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

沿革

1997年3月

インターネット及びコンピュータを利用した情報提供サービス及び各種システムの開発及び販売を主たる目的として、東京都新宿区にネットビレッジ株式会社を資本金3億円をもって設立

1997年6月

日本高速通信株式会社(現KDDI株式会社(KDDI))と相互販促に関する業務提携

1998年4月

本店を東京都新宿区から東京都八王子市に移転

1998年10月

通産省より特定新規事業実施円滑化臨時措置法第4条の規定に基づく特定新規事業認定を取得

1999年5月

東京都より中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法第4条第3項の規定に基づく認定を取得

1999年6月

NTTドコモ「iモード」対応サービス開始

1999年11月

日本移動通信株式会社(IDO)「Ezaccess」(現KDDI)対応サービス開始

2000年3月

「リモートメール」事業海外展開のため、香港現地法人「NetVillage (Asia) Co., Ltd.」を設立(2000年6月に資本参加)

2000年3月

「リモートメール」事業海外展開のため、米国現地法人「NetVillage, Inc.」を設立(2000年6月に資本参加)

2000年7月

DDIグループ(現KDDI)「EZweb」対応サービス開始

2002年9月

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン(現東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード))市場に上場

2002年12月

「NetVillage, Inc.」との資本関係を解消

2003年7月

ボーダフォン「Vodafone live!」対応サービス開始

2004年6月

中国現地法人「上海網村信息技術有限公司」(当社連結子会社)を設立

2004年7月

本店を東京都八王子市から東京都新宿区に移転

2004年9月

香港現地法人「NetVillage (Asia) Co., Ltd.」との資本関係を解消

2005年7月

本店を東京都新宿区から東京都渋谷区に移転

2005年10月

NVソフト株式会社(当社連結子会社)を設立

2005年11月

株式交換により株式会社ウォーターワンテレマーケティング(当社連結子会社)を完全子会社化

2005年12月

株式交換により株式会社エンコード・ジャパン(当社連結子会社)及び株式会社グローバル・コミュニケーション・インク(当社連結子会社)を完全子会社化

2006年4月

中国現地法人「合肥網村信息技術有限公司」(当社連結子会社)を設立

2006年7月

株式会社エンコード・ジャパンを吸収合併

2007年5月

株式会社アルティに資本参加

2008年12月

中国子会社「上海網村信息技術有限公司」の売却

2009年3月

連結子会社の株式会社グローバル・コミュニケーション・インクの売却

2009年12月

光通信グループとの合弁会社「株式会社FunFusion」(現・連結子会社)を設立

2009年12月

本店を東京都渋谷区から東京都杉並区に移転

2010年3月

持分法適用会社「株式会社アルティ」の全株式売却

2010年6月

リブラプラス株式会社に資本参加

2012年2月

株式追加取得により、株式会社FunFusionを完全子会社化

2012年2月

リブラプラス株式会社の全株式売却

2014年6月

本店を東京都杉並区から東京都渋谷区に移転

2014年9月

株式会社e-エントリーの全株式を取得し、子会社化

2015年12月

株式会社アドバンティブ(当社連結子会社)を設立

2018年3月

株式会社ミスターフュージョンよりメディア事業を譲受

2018年3月

株式会社e-エントリーの全株式売却

2019年2月

株式会社武蔵野よりISP事業を譲受

2019年7月

株式会社アドバンティブの全株式売却

2019年12月

株式会社武蔵野よりボイスメール事業を譲受

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

(2020年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

16

14

17

4

1,839

1,891

所有株式数
(単元)

25

1,601

19,413

831

30

11,661

33,561

24,820

所有株式数
の割合(%)

0.07

4.77

57.84

2.48

0.09

34.75

100.00

 

(注) 1 自己株式44,581株は、「個人その他」に445単元、「単元未満株式の状況」に81株含まれております。

2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が5単元含まれております。

3 単元未満株のみを有する株主数は、860人であります。

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な課題として認識しております。配当につきましては、経営基盤の強化と事業展開に備えるための内部留保を鑑みながら、各期の経営成績を考慮し決定することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社では当社定款において中間配当を行うことができる旨を定めております。

今後につきましては、今後の事業展開に備えた内部留保とのバランスを図りながら毎期の業績、財務状況等を総合的に勘案しつつ、株主の皆様への利益配分を検討してまいります。

この基本方針に基づき、当事業年度に係る配当につきましては、剰余金の状況を考慮し、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。

 

 

(2) 【役員の状況】

男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率 14.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役
社長

林 和之

1960年8月20日

1983年9月

株式会社 日本情報研究センター(現 株式会社 エヌジェーケー)入社

1991年2月

株式会社 九州アクセル設立 代表取締役副社長

1996年4月

同社 代表取締役社長

2002年5月

株式会社 アクセル 取締役副社長

2009年5月

当社 執行役員 リモートメール事業部法人統括

2009年12月

株式会社FunFusion 監査役

2010年4月

当社 執行役員 リモートメール事業部統括

2011年6月

当社 代表取締役社長(現任)

2012年3月

株式会社FunFusion 取締役

2015年12月

株式会社アドバンティブ代表取締役

2016年3月

株式会社FunFusion 代表取締役(現任)

2016年6月

株式会社e-エントリー 取締役

(注)3

取締役
 経営管理部部長

八田 修三

1967年4月6日

1993年4月

日本インターシステムズ株式会社 入社

2002年1月

ネットビレッジ株式会社(現株式会社fonfun)入社

2007年4月

当社 開発制作部部長

2008年4月

当社 ソリューション事業部担当部長

2009年4月

当社 リモートメール事業部担当部長

2011年3月

当社 経営管理部担当部長

2011年6月

当社 取締役執行役員経営管理部部長

2011年6月

株式会社FunFusion 取締役

2011年7月

当社 経営管理部部長兼システム部部長

2014年10月

株式会社e-エントリー 代表取締役

2016年4月

株式会社FunFusion 監査役(現任)

2016年11月

当社 取締役執行役員経営管理部部長(現任)

(注)3

500

取締役

斉木 修

1972年12月16日

1997年4月

株式会社武蔵野 入社

2007年5月

同社 JQA事務局 部長

2009年5月

同社 経営サポート事業部 営業部 部長

2011年6月

当社 社外監査役

2012年1月

株式会社武蔵野 クリーンサービス事業部営業部部長

2012年3月

当社 社外取締役(現任)

2012年11月

株式会社武蔵野 ホームインステッド事業部 本部長

2016年1月

同社 シニアライフコンサルティング事業部 本部長

2017年2月

同社 経営サポート事業部 本部長(現任)

(注)1
(注)3

取締役

水口 翼

1982年9月8日

2004年5月

株式会社シンクマーク(現サイブリッジグループ株式会社)設立 代表取締役(現任)

2005年12月

株式会社バリュープレス監査役(現任)

2011年1月

オールクーポンジャパン株式会社設立 取締役(現任)

2011年8月

サイブリッジベンチャーズ株式会社設立 取締役

2012年5月

株式会社ネイキッドテクノロジー 代表取締役

2013年3月

株式会社デジタライズ(現株式会社サイブリッジ) 代表取締役

2014年7月

CBI合同会社(現サイブリッジ合同会社)設立 代表社員

2015年6月

当社 社外取締役

2019年4月

株式会社みずもと商店(現サイブリッジホールディングス株式会社)設立 代表取締役(現任)

2020年6月

当社 社外取締役(現任)

(注)1
(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

常勤監査役

秋吉 麗子

1976年10月5日

2001年10月

中央青山監査法人 入所

2007年7月

新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人) 入所

2012年3月

森田公認会計士事務所(現秋吉公認会計士事務所) 開設(現任)

2018年6月

当社 常勤社外監査役(現任)

2019年8月

良公監査法人 代表社員(現任)

(注)2
(注)4

監査役

藤原 靖夫

1974年9月7日

1998年4月

司法研修所 入所(第52期)

2000年4月

司法研修所修了 セントラル法律事務所 入所

2006年4月

成蹊大学法科大学院非常勤講師(民事模擬裁判担当)(現任)

2006年11月

日弁連課題担当嘱託弁護士委嘱

2007年7月

サン債権回収株式会社設立 取締役(現任)

2009年4月

成蹊大学法科大学院非常勤講師(ロイヤリング担当)

2010年12月

日弁連研修・業務支援室嘱託弁護士

2012年3月

当社 社外監査役(現任)

2013年4月

クリア法律事務所設立(現任)

(注)2
(注)4

監査役

宮嶋 邦彦

1971年6月13日

1995年4月

株式会社大光銀行 入行

2000年2月

宮嶋社会保険労務士事務所開設 所長(現任)

2000年8月

株式会社インスクエア 代表取締役社長(現任)

2005年7月

東和レイディクス株式会社 監査役(現任)

2008年7月

株式会社グリーンリビング 監査役

2008年8月

株式会社プラスアルファ 監査役(現任)

2012年3月

当社 社外監査役(現任)

2014年11月

株式会社リビングギャラリー 監査役

2016年4月

株式会社マイト 取締役

2016年4月

株式会社ベアーズ 監査役

(注)2
(注)4

500

 

(注) 1 取締役斉木修氏及び水口翼氏は、社外取締役であります。

2 監査役秋吉麗子氏、藤原靖夫氏及び宮嶋邦彦氏は社外監査役であります。

3 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。

4 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。

 

③ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は2名であります。また、社外監査役は3名であります。

社外取締役及び社外監査役は、取締役会の監視・監督機能の強化、透明性と中立性の高い経営の確保に寄与しております。また、会計や経営の専門家としての知識や経験に基づくアドバイスを受けることで、重要な業務執行の決定を適切に行う体制が確保されると考えております。

社外取締役である斉木修氏は、株式会社武蔵野にてコンサルティングを実施している経営サポート事業部の本部長として、企業経営に関する豊富な経験や専門的な知見を有しており、経営全般に対して有効な助言を期待し、2012年3月に社外取締役として就任しております。

株式会社武蔵野は、当社の株式1,318,000株を保有しております。その他に、斉木修氏と当社との間に、特別の利害関係はありません。

社外取締役である水口翼氏は、サイブリッジグループ株式会社他の代表取締役を務めており、企業経営に関する豊富な経験や専門的な知見を有しており、経営全般に対して有効な助言及び経営の監視を期待し、2020年6月に社外取締役として就任しております。水口翼氏は、サイブリッジグループ株式会社の他、CBI合同会社の代表社員である株式会社みずもと商店の代表取締役でもあります。

CBI合同会社及びサイブリッジグループ株式会社は、当社の株式を合計505,300株を保有しております。その他に、水口翼氏と当社の間に、特別の利害関係はありません。

 

社外監査役である秋吉麗子氏は、公認会計士として、企業会計に精通しており、財務及び会計に関する専門的な知見を当社の監査体制の強化に生かせると判断し、2018年6月に社外監査役として就任しております。

社外監査役である宮嶋邦彦氏は、社会保険労務士として、豊富な専門知識や経験を有しており、また企業経営者としてもつ豊富な経験・知識並びに経営に対する高い見識を当社の監査体制に反映できると判断し、2012年3月に社外監査役として就任しております。

社外監査役である藤原靖夫氏は、弁護士として企業法務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その豊富な専門知識や経験等を当社の監査体制の強化に活かせると判断し、2012年3月に社外監査役として就任しております。また、同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、独立役員として選任しております。

社外監査役と当社との間には、特別の利害関係はございません。

社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

 

4 【関係会社の状況】

(2020年3月31日現在)

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な
事業内容

議決権の
所有割合
又は
被所有割合

関係内容

(連結子会社)

株式会社FunFusion

東京都
渋谷区

94,750千円

SMS事業

100%

当社サービスの販売促進業務を受託している。
役員の兼任あり。

(その他の関係会社)

株式会社武蔵野

東京都
小金井市

99,355千円

レンタル商品の取り扱い、中小企業支援事業

被所有

39.8%

役員の兼職等あり。

 

(注) 1.「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.株式会社FunFusionについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、セグメント情報においてSMS事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高または振替高を含む。)の割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は5,458千円であり、その主なものは、リモートメール事業におけるサービス用サーバの更新2,795千円、SMS事業における広告宣伝用資材1,380円等であります。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

44,000

41,664

1.9

1年以内に返済予定の長期借入金

62,964

72,844

1.9

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

154,588

161,783

1.9

  2021年~2024年

合計

261,552

276,291

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

65,628

54,758

30,934

10,463

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,525 百万円
純有利子負債-236 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)3,336,339 株
設備投資額5 百万円
減価償却費9 百万円
のれん償却費26 百万円
研究開発費0 百万円
代表者代表取締役社長  林 和之
資本金2,392 百万円
住所東京都渋谷区笹塚二丁目1番6号
会社HPhttps://www.fonfun.co.jp/

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