1年高値1,867 円
1年安値1,416 円
出来高0 株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.8 倍
PSR・会予0.9 倍
ROA6.9 %
ROIC10.1 %
営利率15.8 %
決算12月末
設立日1951/9/3
上場日2002/9/26
配当・会予50.0 円
配当性向22.2 %
PEGレシオ0.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:3.5 %
純利5y CAGR・予想:10.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社9社、関連会社1社及びその他の関係会社1社で構成され、水と環境に係るさまざまなニーズに応える「水と環境の総合コンサルタント」として、国内・海外の上水道、下水道及び環境・その他に関連する業務を主な事業内容として行っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。

なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

 

会社名

事業内容

NJS㈱

(連結子会社)

㈱NJS・E&M

㈱NJSデザインセンター

オリオンプラントサービス㈱

(非連結子会社)

NICCI TECHNOLOGY,INC.

(関連会社)

㈱ジェー・イー・シー

日本国内及び海外で次の事業を行っております。

①上下水道等のインフラのライフサイクルを通したコンサルティングとソフトウェアの開発・提供

②調査・設計・施工管理・経営コンサルティング

③防災減災対策、環境計画、環境アセスメント

④上下水道等の事業運営に関するサポート業務

⑤住民サービス・財務会計処理・総合施設管理

⑥企業会計移行・官民連携サービス・経営改善支援

⑦上下水道等の海外コンサルティング事業

⑧不動産の賃貸、売買及び管理

(連結子会社)

㈱NJSコンサルタンツ

B&E ENGINEERS

NJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.

CONSORCIO NJS-SOGREAH S.A.

NJS ENGINEERS INDIA PVT.LTD.

 

 

(注) ㈱NJSデザインセンター、NICCI TECHNOLOGY,INC.及びNJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.につきましては現在清算中であります。

 

取引形態による事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、水と環境の総合コンサルタントとして、主に建設コンサルタント事業を行っており、国内業務は主に当社が、海外業務は当社の連結子会社である㈱NJSコンサルタンツ及びその他現地法人が、それぞれ担当しております。当社の連結子会社はそれぞれ独立した経営単位として独自に事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、地域及び顧客により区分されるセグメントから構成されており、「国内業務」及び「海外業務」の2つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸
表計上額
(注)3

国内業務

海外業務

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への
 売上高

10,560,155

5,809,263

16,369,418

218,495

16,587,914

16,587,914

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

34,958

800

35,758

35,758

△35,758

10,595,113

5,810,063

16,405,176

218,495

16,623,672

△35,758

16,587,914

セグメント利益

922,135

215,236

1,137,372

98,937

1,236,309

2,844

1,239,154

セグメント資産

18,059,389

3,643,642

21,703,032

2,021,802

23,724,834

△1,945,363

21,779,470

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

88,394

6,827

95,221

45,252

140,473

140,473

有形固定資産及び
無形固定資産の
増加額

123,075

6,067

129,142

2,849

131,991

131,991

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を行っております。

2.調整額は以下の通りです。

 (1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

 (2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸
表計上額
(注)3

国内業務

海外業務

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への
 売上高

14,208,232

3,840,887

18,049,119

216,215

18,265,335

18,265,335

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

12,639

27,371

40,010

40,010

△40,010

14,220,871

3,868,258

18,089,130

216,215

18,305,345

△40,010

18,265,335

セグメント利益

2,649,168

129,420

2,778,589

99,686

2,878,276

8,741

2,887,018

セグメント資産

21,452,752

3,603,054

25,055,807

1,977,978

27,033,785

△1,798,025

25,235,760

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

113,180

5,763

118,943

43,823

162,767

162,767

有形固定資産及び
無形固定資産の
増加額

164,935

3,195

168,131

168,131

168,131

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を行っております。

2.調整額は以下の通りです。

 (1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

 (2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

水道

下水道

環境・その他

合計

外部顧客への売上高

5,950,128

10,000,165

637,620

16,587,914

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア・
オセアニア

アフリカ

中東

中南米

北米

合計

10,793,650

2,803,456

125,879

2,360,947

372,923

131,057

16,587,914

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域により区分しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日本下水道事業団

2,223,791

国内業務

 

 

 

当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

水道

下水道

環境・その他

合計

外部顧客への売上高

5,196,033

12,159,788

909,513

18,265,335

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア・
オセアニア

アフリカ

中東

中南米

北米

合計

14,424,448

1,731,327

111,735

1,748,141

144,395

105,287

18,265,335

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域により区分しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日本下水道事業団

3,281,499

国内業務

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営の基本方針

当社グループは事業の基本方針に“水と環境の Consulting & Software”を掲げ、上下水道事業の持続的発展に向けて、コンサルティングサービスの拡充を図るとともにソフトウェアの開発と販売を強化し、上下水道事業のデジタル技術活用、生産性向上に寄与していきます。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは中期経営計画に基づく具体的な施策を着実に実行し、2020年に売上高200億円を目指します。営業利益及び純利益については目標値を2期前倒しで達成しましたが、引き続き収益基盤を強化し、持続的成長と企業価値向上に取り組んでまいります。

(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

世界経済は、米ハイテク企業の減速や米中貿易摩擦の影響を受け、また、日本経済も人手不足や外需減速が顕在化し、不透明感が増しています。一方、デジタル化・グローバル化の潮流はますます強まっています。

水と環境のインフラ事業に関しては、施設の老朽化、災害の多発、財源不足等の問題に直面しており、老朽化施設の改築更新、災害対策の強化、環境保全、事業の効率化が大きな課題となっています。

当社は、1951年の創業以来、上下水道事業の進展に貢献してきましたが、関連するソフトウェアの開発にも注力してまいりました。これらの技術とノウハウを生かして、デジタル化時代に対応した上下水道事業を推進してまいります。当社が展開している主要ソフトウェアと関連ツールは次のとおりです。

・SkyScraper  :施設管理から災害対策、運営管理まで対応するクラウド型統合管理システム

・KanroKarte  :管路のストックマネジメントツール

・AirSlider   :閉鎖性空間の調査ドローン

・BioWin      :下水処理プロセスシミュレータ(カナダEnviroSim社と代理店契約締結)

・SkyManhole  :IoT型の下水道水位観測システム

(4) 対処すべき課題 

① インフラのライフサイクルを通したビジネスの構築

インフラのライフサイクルを通した管理の実現に向けて、点検調査、解析診断、修繕改築、運転管理、災害対策、運営管理に対応したコンサルティングとソフトウェアのサービスを構築する。

② 広域化や官民連携事業におけるコンサルティングサービスの強化

上下水道事業の広域化や官民連携事業などの事業改革に積極的に対応し、コンサルティングサービスの強化と領域拡大を図る。

③ 技術と事業のグローバル化

世界の技術動向に注目し先進的技術の導入・普及を図るほか、当社のソフトウェアやツールの海外展開、海外における現地企業の育成や連携を推進する。

④ ソフトウェア事業の確立

ソフトウェアと関連ツールの開発を促進し、販売・サービス体制の強化、上下水道以外のインフラ管理への展開、多様な企業や機関との提携を実現する。

⑤ プロセス改革による生産性向上

業務プロセスの生産性向上と品質確保、さらに建設・維持管理フェーズとの効率的な情報連携を見据えて、BIM/CIMの積極的な活用と投資を実施する。

⑥ ソーシャルキャピタルの構築と深化

社内外で形成される、信頼、規範、ネットワークを重視して、品質管理、人材育成、ワークライフバランス、人事制度改革、コンプライアンス、CSRを推進する。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開上のリスク要因となり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

① 官公庁への依存度について

当社グループの国内業務の売上高は大部分が官公庁等(国土交通省他省庁、公団、都道府県、市町村等)向けであり、民間会社からの受注はあるものの、この大半も官公庁発注案件であります。したがって、当社グループの業績は国及び地方公共団体の整備計画、財政政策等に基づく公共投資動向の影響を受ける可能性があります。

② 業績の季節変動について

当社グループの売上高は、官公庁等からの受注によるものが大半を占め、その納期に対応して官公庁等の年度末が含まれる第2四半期連結累計期間(1月~6月)に売上計上が集中するため、連結会計年度の前半6ヶ月間の売上高と後半6ヶ月間の売上高の間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。

③ 入札制度について

当社グループの売上高は、官公庁等からの受注によるものが大半を占め、各発注者の定めに従い、競争入札方式によるものが大きな割合を占めております。この入札条件や入札制度そのものに予期せぬ変更が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 成果品やサービスの品質について

当社グループの業務は、契約に定める仕様を充足する成果品やサービスを顧客に提供する業務が大半を占めております。当社グループでは顧客第一主義を掲げ、顧客とのコミュニケ―ションを密にし品質の確保・向上に努めておりますが、予期せぬ対応費用が発生した場合や、当社グループの成果品やサービスに起因して賠償責任を負った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 為替変動について

当社グループは海外事業を行う連結子会社及び海外に拠点を置く連結子会社を有しており、外国為替相場の変動は外貨建て取引の円貨換算及び外貨建て資産・負債の円貨換算に伴って当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

⑥ 退職給付債務について

当社グループの従業員退職給付債務及び費用は、主として割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設定される基礎率に基づいて算出されております。実際の結果が基礎率と相違した場合や基礎率を変更した場合には、その影響額(数理計算上の差異)はその発生の翌連結会計年度に一括処理することとしております。したがって、年金資産の運用利回りの悪化や超低金利の長期化による割引率の変更等が当社グループの翌連結会計年度の業績に影響を与える可能性があります。

⑦ 海外での事業活動について

当社グループは世界各国で事業活動を行っておりますが、当社グループが事業拠点を置く国や地域において、戦争・テロ・暴動等による政情の不安定化、法制度の予期せぬ変更など事業環境に著しい変化が生じた場合、当社グループの業績や財政状況に影響を与える可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1951年9月

東京都中央区銀座六丁目3番地において、上下水道・工業用水・その他利水工事の計画調査測量設計の請負及びこれに関連する工事監理業務を目的とし、日本ヒューム管株式会社(現日本ヒューム株式会社)の子会社(現・関連会社)として当社を設立

1956年5月

東京都港区芝新橋六丁目78番地に本社を移転

1957年3月

福岡県八幡市(現北九州市八幡区)に八幡出張所(現北九州出張所)を設置

1959年10月

愛知県名古屋市東区に名古屋出張所(現名古屋総合事務所)を設置

1960年5月

大阪府大阪市北区に大阪出張所(現大阪総合事務所)を設置

 

北海道札幌市(現札幌市中央区)に札幌出張所(現札幌事務所)を設置

1962年11月

東京都港区に東京事務所(現東京総合事務所)を設置

1964年9月

広島県広島市(現広島市中区)に広島出張所(現広島事務所)を設置

1966年4月

東京都港区新橋五丁目33番11号に本社を移転

1968年1月

宮城県仙台市(現仙台市青葉区)に仙台出張所(現仙台事務所)を設置

1971年4月

事務所、出張所の上部組織として3支社(東部、関西、西部)を設置

1971年9月

東京都港区新橋三丁目11番8号に本社を移転

1974年8月

株式会社ニットーコンサルタントを設立

1974年12月

東京都港区海岸一丁目9番15号に本社を移転

1975年2月

福岡県福岡市博多区に北九州事務所を移転、福岡事務所(現九州総合事務所)と改称

1975年8月

神奈川県横浜市中区に横浜出張所(現横浜事務所)を設置

1976年10月

千葉県千葉市(現千葉市中央区)に千葉出張所(現千葉事務所)を設置

 

海外業務を目的として海外部(現グローバル本部)を設置

1982年8月

フィリピン共和国マニラ市にマニラ事務所を設置

1982年11月

石川県金沢市に北陸出張所(現北陸事務所)を設置

1983年9月

愛媛県松山市に松山出張所(現松山事務所)を設置

1988年4月

埼玉県大宮市(現さいたま市大宮区)に関東出張所(現関東事務所)を設置

 

静岡県静岡市(現静岡市葵区)に静岡出張所(現静岡事務所)を設置

1991年9月

東京都新宿区富久町に技術本部(現開発本部)の拠点として「NJS富久」社屋を建設

1991年10月

長野県長野市に長野出張所(現長野事務所)を設置

1998年12月

株式会社ニットーコンサルタント(1991年より休眠会社)を、株式会社エヌジェーエス・イーアンドエム(現株式会社NJS・E&M)(現・連結子会社)に社名変更し、企業活動を開始

2000年4月

海外部門を分割して東京都港区に株式会社エヌジェーエス・コンサルタンツ(現株式会社NJSコンサルタンツ)(現・連結子会社)を設立

2000年10月

技術本部品質システム部(現管理本部品質監理部)、横浜事務所ISO9001(品質)認証取得

2001年1月

外部委託業務の効率化を図るために、東京都新宿区に株式会社エヌジェーエス・デザインセンター(現株式会社NJSデザインセンター)(現・連結子会社)を設立

2001年6月

大阪支社(現西部支社)、九州支社(現西部支社)ISO9001認証取得

2001年10月

全社ISO9001認証取得拡大

2002年9月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

 

技術本部(現開発本部)、循環社会事業本部(現東京総合事務所環境マネジメント部)ISO14001(環境)認証取得

2003年2月

米国のB&E ENGINEERS(現・連結子会社)を買収

2005年11月

環境経営工学研究所(現開発本部経営コンサルティング部)を設置

2006年7月

オリオン設計株式会社(現オリオンプラントサービス株式会社)(現・連結子会社)を買収

2006年10月

オマーン国にNJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.(現・連結子会社)を設立

2007年3月

東京都新宿区富久町6番8号に本社を移転

 

インド国にNJS ENGINEERS INDIA PVT.LTD.(現・連結子会社)を設立

2007年5月

東京都品川区に東京総合事務所を移転

2008年3月

愛知県名古屋市昭和区に学生専用賃貸マンション「WELLコート山手」を建設し、営業を開始

2010年5月

コスタリカ国にCONSORCIO NJS-SOGREAH S.A.(現・連結子会社)を設立

2015年1月

当社株式が東京証券取引所市場第一部に指定

2015年4月

商号を株式会社NJSに変更

2015年9月

東京都港区芝浦一丁目1番1号に本社・東京総合事務所及び連結子会社の株式会社NJSコンサルタンツ、株式会社NJS・E&M、株式会社NJSデザインセンターを移転

2015年12月

ISO55001(アセット)認証取得

2016年9月

「NJS富久」ビルを「新富久ビル」に改称し、オフィスビルとして賃貸用不動産の営業を開始

2017年9月

CSR活動の一環として、千葉県柏市にNJSウェルファーム柏(農園)を開所

 

 

(5) 【所有者別状況】

2018年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

19

25

24

76

3

3,091

3,238

所有株式数
(単元)

15,672

897

38,249

13,189

48

32,410

100,465

1,500

所有株式数
の割合(%)

15.60

0.89

38.07

13.13

0.05

32.26

100.00

 

(注) 1.自己株式300,241株は、「個人その他」に3,000単元及び「単元未満株式の状況」に241株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が4単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、より安定した経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、当社を取り巻く経済環境、業績、配当性向等を勘案して、株主に対し長期的に安定した利益還元を行うことを経営の基本方針の一つとしております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

内部留保金につきましては、将来にわたり戦略的業務領域(重点課題)への取組み深耕、技術者の確保と増強、技術力向上、経営基盤強化、企業買収及び国際化等に有効に活用し、継続的な成長を堅持していく所存であります。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2018年8月9日 取締役会

194,956

20

2019年3月26日 定時株主総会

243,693

25

 

 

 

5 【役員の状況】

(1)有価証券報告書提出日(2019年3月28日)現在の役員の状況

男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役社長
(代表取締役)

村 上 雅 亮

1952年11月24日生

1975年4月

当社入社

2003年4月

東京支社東京総合事務所長

2004年3月

取締役東京支社長

2006年10月

オリオン設計株式会社(現オリオンプラントサービス株式会社)取締役

2007年8月

取締役東部支社長

2012年3月

常務取締役

2014年2月

株式会社エヌジェーエス・コンサルタンツ(現株式会社NJSコンサルタンツ)代表取締役社長

2014年3月

代表取締役社長(現任)

2014年10月

NJS ENGINEERS INDIA PVT.LTD.取締役

2015年4月

B&E ENGINEERS取締役(現任)

(注)3

15,620

常務取締役

土 田 裕 一

1953年10月10日生

1977年4月

当社入社

2006年10月

東京支社東京総合事務所長

2007年3月

執行役員東京総合事務所長

2010年5月

オリオン設計株式会社取締役

2012年3月

取締役東部支社長

2014年2月

株式会社エヌジェーエス・コンサルタンツ取締役(現株式会社NJSコンサルタンツ)

2014年3月

常務取締役(現任)

(注)3

6,500

取締役

遠 藤 裕 邦

1955年10月3日生

1980年4月

日本ヒューム管株式会社(現日本ヒューム株式会社)入社

2006年12月

同社福岡支社長

2011年6月

同社副理事福岡支社長

2012年6月

同社副理事大阪支社長

2013年6月

同社取締役東京支社長

2015年3月

当社取締役(現任)

2015年6月

日本ヒューム株式会社取締役営業本部長

2016年6月

旭コンクリート工業株式会社監査役(現任)

2017年6月

日本ヒューム株式会社常務取締役営業本部長(現任)

(注)3

取締役

西部支社長

田 中   亮

1952年6月23日生

1976年4月

当社入社

2003年4月

技術本部技術開発部長

2004年3月

技術本部長

2007年3月

執行役員技術本部長

2010年3月

取締役西部支社長(現任)

2014年2月

株式会社エヌジェーエス・イーアンドエム(現株式会社NJS・E&M)代表取締役社長(現任)

(注)3

6,500

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

東部支社長

秋 山 暢 彦

1954年1月5日生

1977年4月

当社入社

1996年4月

横浜事務所長

2006年10月

札幌事務所長

2008年4月

執行役員札幌事務所長

2013年1月

執行役員品質監理本部長

2014年3月

取締役管理本部長、経営企画本部長、品質監理本部長、広報室長

2015年2月

株式会社エヌジェーエス・イーアンドエム(現株式会社NJS・E&M)取締役

2015年3月

取締役開発本部長

2017年2月

オリオンプラントサービス株式会社取締役(現任)

2017年3月

取締役東部支社長(現任)

(注)3

4,100

取締役

 情報管理統
 括、
 管理統括、
 管理本部長

吉 原 哲 二

1953年3月19日生

1975年4月

当社入社

2006年1月

東京支社長野事務所長

2007年4月

東京支社東京総合事務所設計四部長

2009年4月

内部監査部長兼法務部長

2011年3月

常勤監査役

2012年9月

株式会社エヌジェーエス・コンサルタンツ(現株式会社NJSコンサルタンツ)監査役

2015年3月

取締役管理本部長(現任)

2018年2月

株式会社NJS・E&M取締役(現任)

(注)3

4,800

取締役

技師長兼
開発本部長

谷 戸 善 彦

1952年1月6日

1974年4月

建設省入省

2003年8月

国土交通省都市・地域整備局下水道部長

2008年7月

日本下水道事業団理事

2011年11月

日本下水道事業団理事長

2017年2月

当社顧問

2017年3月

取締役開発本部長(現任)

(注)3

取締役

山 田 雅 雄

1949年2月18日生

2003年4月

名古屋市上下水道局長

2007年4月

同市副市長

2011年9月

中部大学客員教授

2012年4月

名古屋市立大学特任教授(現任)

2013年6月

名工建設株式会社監査役(現任)

2016年4月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役

小 幡 康 雄

1953年3月9日生

1975年4月

日本鋼管株式会社(現JFEエンジニアリング株式会社)入社

2004年4月

JFEエンジニアリング株式会社エネルギー本部電力営業部長

2008年4月

同社常務執行役員

2009年4月

同社監査役

2011年4月

ジャパン・パイプライン・エンジニアリング株式会社代表取締役社長

2014年4月

JFEエンジニアリング株式会社顧問(現任)

2016年4月

当社取締役(現任)

(注)3

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

安 田 伸 一

1952年8月6日生

1977年4月

明治生命保険相互会社(現明治安田生命保険相互会社)入社

1997年4月

同社財務審査部融資管理グループリーダー

2000年4月

同社財務部長

2004年1月

同社秘書部長

2008年4月

同社秘書部審議役

2010年6月

アイ・アール債権回収株式会社常勤監査役

2011年6月

アコム株式会社常勤監査役

2015年3月

当社取締役

2016年4月

常勤監査役(現任)

(注)4

監査役

豊 口 直 樹

1951年8月9日生

1974年4月

日本ヒューム管株式会社(現日本ヒューム株式会社)入社

2003年6月

同社大阪支社長

2007年6月

同社取締役

2011年6月

同社常務取締役

2012年6月

日本ヒュームエンジニアリング株式会社代表取締役社長

 

株式会社ヒュームズ代表取締役社長

2013年3月

当社監査役(現任)

2014年6月

日本ヒュームエンジニアリング株式会社取締役会長

2015年6月

日本ヒューム株式会社専務取締役(現任)

(注)5

監査役

増 渕 智 之

1964年11月6日

1992年2月

日本ヒューム管株式会社(現日本ヒューム株式会社)入社

2011年4月

同社経営企画部部長

2013年6月

旭コンクリート工業株式会社取締役

2014年6月

日本ヒューム株式会社取締役

2015年6月

旭コンクリート工業株式会社監査役

2017年3月

当社監査役(現任)

2017年6月

日本ヒューム株式会社常務取締役(現任)

(注)5

37,520

 

(注) 1.取締役遠藤裕邦氏、山田雅雄氏及び小幡康雄氏は、社外取締役であります。

2.監査役豊口直樹氏、増渕智之氏は、社外監査役であります。

3.2018年3月23日開催の定時株主総会の終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

4.2016年4月20日開催の定時株主総会の終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

5.2017年3月24日開催の定時株主総会の終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

 

6.当社では、戦略的意思決定と各事業部門の業務執行を分離することにより、意思決定権限・責任の明確化と迅速で効率的な経営を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。
なお、2019年4月1日から、以下の執行役員体制を予定しております。

 

役職名

氏名

大阪総合事務所長

若 林 秀 幸

名古屋総合事務所長

中 山 義 一

九州総合事務所長

篠 永 典 之

内部監査部長

寺 山   寛

人事総務部長

小笠原   剛

開発本部経営コンサルティング部長

西 澤 政 彦

仙台事務所長

土 屋   剛

札幌事務所長

蒲 谷 靖 彦

広島事務所長

竹 田   功

管理本部コンプライアンス室長

細 谷 守 生

東京総合事務所長

栗 原   清

東京総合事務所副所長兼アセットマネジメント部長

増 屋 征 訓

東京総合事務所副所長兼水道部長

大 嶽 公 康

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、愛知県名古屋市において賃貸用の共同住宅(土地を含む)及び東京都新宿区において賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は98,937千円(賃貸収益は売上高、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は99,686千円(賃貸収益は売上高、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

なお、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2017年1月1日

至 2017年12月31日)

当連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

2,063,928

2,020,980

期中増減額

△42,948

△43,628

期末残高

2,020,980

1,977,351

期末時価

2,535,000

2,535,000

 

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度の主な減少額は減価償却であります。

3.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による「不動産調査報告書」に基づく金額であります。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業内容

議決権の所有割合
又は被所有割合

関係内容

所有割合
(%)
(注)3

被所有割合
(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱NJS・E&M

(注)1

東京都港区

100,000

上下水道事業体の運営管理支援業務、上下水道会計処理業務、工務窓口業務、施設管理業務

100.0

当社の業務委託先であり、案件受注の協力関係にある。

役員の兼任2名

資金援助あり。

㈱NJSコンサルタンツ

(注)1(注)6

東京都港区

400,000

主に海外における上下水道事業、環境その他の総合コンサルティング業務

100.0

当社グループの海外事業専門会社であり、業務遂行面で当社が協力している。

資金援助あり。

債務保証をしている。

㈱NJSデザインセンター

(注)5

東京都港区

10,000

フィリピン国におけるCADによる設計図などの作成業務

100.0

資金援助あり。

オリオンプラントサービス㈱

東京都台東区

30,000

公共施設向け電気設備全般の設計業務、建設工事業務

100.0

当社の業務委託先である。

役員の兼任1名

B&E ENGINEERS

米国
アルカディア市

507

千米ドル

米国における都市開発などのコンサルティング業務

100.0

役員の兼任1名

資金援助あり。

NJS CONSULTANTS
(OMAN),L.L.C.

(注)5

オマーン国
マスカット市

100

千オマーン
リアル

オマーン国における上下水道事業、環境その他の総合コンサルティング業務

100.0

(100.0)

CONSORCIO
NJS-SOGREAH S.A.

コスタリカ国
サンホセ市

1,000

千コロン

コスタリカ国における環境改善事業、上下水道事業、その他の総合コンサルティング業務

100.0

(100.0)

NJS ENGINEERS
INDIA PVT.LTD.

(注)1

インド国
プネ市

49,600

千インド
ルピー

インド国における環境改善事業、上下水道事業、その他の総合コンサルティング業務

100.0

資金援助あり。

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

日本ヒューム㈱

(注)2

東京都港区

5,251,400

コンクリート製品の製造・販売、諸工事

35.8

役員の兼任3名

 

 

(注) 1.特定子会社に該当しております。

2.有価証券報告書を提出しております。
監査体制充実のため日本ヒューム㈱専務取締役の豊口直樹氏及び常務取締役の増渕智之氏が当社の監査役(非常勤)に、また、管理体制強化のため同社常務取締役の遠藤裕邦氏が当社の取締役に就任しております。
また、日本ヒューム㈱との取引に重要性はありません。

3.「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の( )内は、当社の子会社による間接所有割合で、内数であります。

4.上記の他にフィリピン国においてCADによる設計図等の作成を主な業務とする非連結子会社のNICCI TECHNOLOGY,INC.、国内において印刷及び関連する企画制作、情報処理等を主な業務とする関連会社の㈱ジェー・イー・シーの2社がありますが、重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
なお、NICCI TECHNOLOGY,INC.は現在清算中であります。

5.㈱NJSデザインセンター及びNJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.は現在清算中であります。

6.㈱NJSコンサルタンツについては、売上高の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

3,463,686千円

 

(2)経常利益

111,134千円

 

(3)当期純利益

56,900千円

 

(4)純資産額

481,636千円

 

(5)総資産額

3,229,386千円

 

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2017年1月1日

至 2017年12月31日)

当事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ  労務費

 

 

 

 

 

 

 

 1.給料手当

 

1,441,241

 

 

1,523,406

 

 

 2.賞与

 

556,087

 

 

582,540

 

 

 3.賞与引当金繰入額

 

217,888

 

 

325,430

 

 

 4.退職給付費用

 

118,584

 

 

121,290

 

 

 5.その他

 

688,490

3,022,292

46.7

761,000

3,313,668

44.4

Ⅱ  外注費

 

 

2,578,336

39.9

 

3,174,496

42.5

Ⅲ  経費

 

 

 

 

 

 

 

 1.旅費交通費

 

328,270

 

 

365,166

 

 

 2.消耗品費

 

76,131

 

 

88,224

 

 

 3.賃借料

 

237,069

 

 

243,597

 

 

 4.減価償却費

 

82,366

 

 

95,851

 

 

 5.その他

 

143,606

867,444

13.4

181,885

974,725

13.1

   当期総業務費用

 

 

6,468,073

100.0

 

7,462,889

100.0

   期首未成業務支出金

 

 

1,988,905

 

 

2,289,652

 

    合計

 

 

8,456,978

 

 

9,752,541

 

   期末未成業務支出金

 

 

2,289,652

 

 

2,568,131

 

   当期売上原価

 

 

6,167,326

 

 

7,184,410

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

原価計算の方法

原価計算の方法は、実際個別原価計算によっております。

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、前事業年度における販売費及び一般管理費の内訳割合は、販売費が52.5%、一般管理費が47.5%、当事業年度における販売費及び一般管理費の内訳割合は、販売費が58.7%、一般管理費が41.3%となっております。

 

 

前事業年度

(自 2017年1月1日

至 2017年12月31日)

当事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

給料及び手当

765,205

千円

789,331

千円

賞与引当金繰入額

115,684

 

168,617

 

減価償却費

28,307

 

35,865

 

研究開発費

362,126

 

734,672

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含む。)は国内業務164,935千円、海外業務3,195千円、総額は168,131千円であります。

なお、当連結会計年度中において重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値-1,980 百万円
純有利子負債-17,646 百万円
EBITDA・会予2,312 百万円
株数(自己株控除後)9,528,926 株
設備投資額168 百万円
減価償却費162 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費734 百万円
代表者代表取締役社長  村 上 雅 亮
資本金520 百万円
住所東京都港区芝浦一丁目1番1号
電話番号03(6324)4355

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