1年高値11,120 円
1年安値4,465 円
出来高0 株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA22.0 倍
PBR12.2 倍
PSR・会予13.7 倍
ROA20.2 %
ROIC26.6 %
営利率45.0 %
決算3月末
設立日1995/6/21
上場日2002/9/19
配当・会予50.0 円
配当性向34.0 %
PEGレシオ2.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:14.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:34.6 %
純利5y CAGR・予想:43.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社4社により構成され、Webセキュリティ、メールセキュリティ、及びファイル暗号化・追跡ソリューションの企画・開発・販売等並びに情報セキュリティコンサルティングを主要な事業としております。

 

[当社と連結子会社の事業における位置付け]

 

名称

主要な事業内容

当社

インターネットセキュリティ関連ソフトウェア及びアプライアンス製品の企画・開発・販売

Digital Arts America, Inc.

「FinalCode」(ファイル暗号化・追跡ソリューション)の販売

Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd.

「FinalCode」(ファイル暗号化・追跡ソリューション)の販売

Digital Arts Europe Limited

「FinalCode」(ファイル暗号化・追跡ソリューション)の販売

デジタルアーツコンサルティング株式会社

情報セキュリティコンサルティング等

 

 

インターネットの世界にはさまざまな情報が際限なく氾濫しております。インターネットを活用することにより、情報収集に対する利便性は飛躍的に高まったものの、インターネットに記載される情報のコントロールや防御方法は未だ確立されておらず、インターネットユーザーが意図せずに問題あるサイトに遭遇する危険性は非常に高くなっております。また、ビジネスに欠かせないツールである電子メールについても、誤送信対策、膨大なメールの保存と有効活用、迷惑メール対策、Webメールセキュリティ対策など、多くの課題を抱えています。さらに、重要な経営資産の1つとなった「ファイル」についても、組織内部関係者による個人情報の漏洩・不正持出し、盗難・紛失・誤送信などの操作ミス、委託先からの漏洩などのリスクに晒されています。

多くの企業等の組織が上記のような課題・リスクを抱える中、近年、特定の組織を狙った「標的型攻撃」の手口が高度化・多様化・巧妙化しており、セキュリティ担当者は複数ソリューションの導入による「多層防御」等で対策を図っている状況ですが、次々と新たな手口で侵入され、被害が拡大しております。

当社グループは、インターネットセキュリティメーカーの使命として、企業・組織「内部」からの情報漏洩対策、標的型攻撃等「外部」からの攻撃対策ソリューションを提供しております。

なお、当社グループは、区分すべき事業セグメントが存在しないため報告セグメントはセキュリティ事業単一となっております。

 

[主要製品]

 

ユーザー区分

主要製品

会社名

企業向け

・「i-FILTER」(Webセキュリティ)

・「m-FILTER」(メールセキュリティ)

・「D-SPA(DigitalArts Secure Proxy Appliance)」

             (Webセキュリティ・アプライアンス)

・「FinalCode」

     (ファイル暗号化・追跡ソリューション)

当社

Digital Arts America, Inc.

Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd.

Digital Arts Europe Limited

デジタルアーツコンサルティング株式会社

公共向け

・「i-FILTER」(Webセキュリティ)

・「m-FILTER」(メールセキュリティ)

・「D-SPA(DigitalArts Secure Proxy Appliance)」

             (Webセキュリティ・アプライアンス)

・「FinalCode」

     (ファイル暗号化・追跡ソリューション)

当社

Digital Arts America, Inc.

Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd.

Digital Arts Europe Limited

デジタルアーツコンサルティング株式会社

家庭向け

・「i-フィルター」(Webフィルタリングソフト)

当社

 

 

 

[主要製品の特徴]

 

主要製品

特徴

「i-FILTER」

Webフィルタリングを通じた情報漏洩対策・標的型攻撃対策セキュリティ。

Webフィルタリングとは、ホワイトリスト方式のデータベース(DB)を利用してDBに登録のない脅威URLへのアクセスを遮断したり、職務上または教育上、閲覧することが不適切なアダルトサイトなどのようなWebサイトをカテゴライズして、組織のポリシーに即してユーザーに閲覧させなくする(フィルタリングする)機能。

 

[主要用途]

・標的型攻撃対策

・水飲み場攻撃対策

・フィッシングサイト対策

・Webアクセス制御

・アクセスログ監視

「m-FILTER」

メールフィルタリング、メールアーカイブ、アンチスパム機能から成り立ち、誤送信対策などの情漏洩対策、全文保存と管理による内部統制推進、標的型攻撃対策が可能。

メールフィルタリングとは、正しい「送信元」をホワイトリストDBとして持ち、また、「添付ファイル」や「本文」の偽装を判定することで、標的型メールをユーザーに受信させず安全なメールだけを受信する機能に加え、メール送信時に上長承認や一定期間の送信遅延機能を利用することで意図的・偶発的な情報漏洩を防止する機能。


[主要用途]

・標的型攻撃メール対策

・ビジネスメール詐欺対策

・スパムメール対策

・メール誤送信防止

・メールアーカイブ

「D-SPA」

「i-FILTER」とハードウェアが一体となったアプライアンス製品。ハードウェア、OS、アプリケーションを個々に選定、購入する必要がなく、インストールやセッティングなどの構築による時間と工数を短縮可能。

「FinalCode」

電子ファイルを追跡・リモート制御することができる、パスワードレスの暗号化サービス。

ファイルごとの閲覧者指定、操作権限設定、ファイル所有者によるログ監視、ファイルを送信した後の権限変更やリモートでのファイル削除が可能。

 

[主要用途]

・機密情報漏洩対策

・ファイル暗号化

・ファイル追跡

・内部不正対策

・アクセス制御

・リモート削除

「i-フィルター」

主として、家庭、ネットカフェ、図書館などを導入対象としたフィルタリングソフト。スマートフォン、タブレット、PCからの有害サイトへのアクセスを制御し、インターネット利用による危険からユーザーを保護することが可能。

 

[主要用途]

・Webフィルタリング

・Web利用状況レポート

・Web利用時間制限

 

 

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日  至 2018年3月31日)及び当連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

当社グループは、セキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日  至 2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

当社グループは、セキュリティ事業のみの単一セグメントに従事しております。

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

ソフトバンク コマース&サービス株式会社

1,037,408

ダイワボウ情報システム株式会社

976,669

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

当社グループは、セキュリティ事業のみの単一セグメントに従事しております。

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

SB C&S株式会社

1,247,566

ダイワボウ情報システム株式会社

1,160,228

 

(注)ソフトバンク コマース&サービス株式会社は、2019年1月1日付でSB C&S株式会社に社名変更しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

   該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

   該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

   該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社グループは、「より便利な、より快適な、より安全なインターネットライフに貢献していく」ことを企業理念として、人類の大きな財産であるインターネットというツールが本来持っている有益な側面をポジティブに使いこなすためのソフトウェアを提供していくことを目指しております。

 

(2)経営戦略等

 当社グループは、上述の経営理念に基づき、まずは国内において総合セキュリティ対策メーカーとしてのプレゼンスを高めることに注力し、成長を加速させてまいります。
 創業以来主力事業としてまいりました企業・組織「内部」からの情報漏洩対策に加え、標的型攻撃に代表される「外部」からの脅威に対するソリューションを2017年9月にリリース致しました。リリース以来、販売実績のみならず、製品の有効性が確かめられる事例等が多数報告されており、標的型攻撃対策として高く評価頂いております。引き続き、当該領域にリソースを集中し、ユーザーや販売店様の信頼を確保しながら、フィルタリングメーカーから総合セキュリティ対策メーカーへブランドチェンジを図ってまいります。
 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

 当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するため、契約高成長率、売上高成長率、営業利益率、自己資本当期純利益率(ROE)を客観的な指標としております。弊社グループの主要な契約体系は、最短契約年数1年となっており、各製品ごとに定められた価格表に基づき、契約年数に応じた金額を契約時に受領する事になっておりますが、会計上の売上計上方法は製品ごとに異なっております。従来は、契約時に契約額の大部分を会計上の売上として計上するタイプの製品の構成比率が高く、契約高成長率と売上高成長率は近似しておりましたが、昨今、弊社の契約高に占める各製品の構成比率に変化が見られ、契約金額の多くを繰延会計処理するタイプの製品が相対的に成長しており、契約高成長率と売上高成長率に乖離が発生しております。弊社グループも販売パートナー様も、契約高の成長を目的に販売活動、事業活動を実施しておりますため、一般的な経営指標に加え、契約高成長率を重視しております。

 

(4)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

 当社グループが属するセキュリティ業界におきましては、特定の企業・組織・国家機関を狙った標的型攻撃等が相次ぐ一方で、仮想通貨・クラウドコンピューティング・IoT・AI等、ITの活用領域はますます拡大しており、企業・組織等が直面するリスクは高まるだけでなく、多様化かつ巧妙化しております。
 また、わが国においては労働力人口の減少を背景として、従業員一人あたりの生産性向上等を目的とした働き方改革が政府主導の下促進されており、効率改善の一環としてクラウド導入ニーズが高まっております。加えて、2019年のラグビーワールドカップや2020年の東京オリンピック・パラリンピック等世界的なイベントを控えて、標的型攻撃の対象となる事が懸念されており、セキュリティ強化が急務な状況となっております。
 こうした中、当社グループはインターネットセキュリティメーカーの使命として、創業以来主力事業としてまいりました「企業・組織内からの情報漏洩対策」に加え、標的型攻撃に代表される外部からの脅威に対するソリューションの提供を開始し、総合セキュリティ対策メーカーへと飛躍する第一歩を踏み出しました。
 当社グループは誰もが安心してインターネットを活用できる社会を創るため、目まぐるしく変化する世の中の課題を的確かつ迅速に捉え、“Made in Japan”ならではの品質を追求しながらソリューションを提供していくことを使命として、加速するインターネット社会に貢献してまいります。
 

① 既存事業の安定的・継続的成長

 当社グループは、ユーザー様や販売パートナー様のご要望に真摯に向き合い、お応えすることで、長期継続的な関係を維持し、安定的・継続的な成長を果たしてまいりました。引き続き、ユーザー様、販売パートナー様との関係を第一優先に、製品強化・サービスの向上を図り、安定的・継続的な成長を目指してまいります。

 

② 新しいニーズの発掘

 仮想通貨・クラウドコンピューティング・IoT・AI等、ITの活用領域の拡大に合わせて、インターネットの利用に伴う新たな脅威が日々発生しております。このような環境の中、当社グループでは、将来の潜在的なニーズを予測し、“Only One”となる新しいソリューションを提供する事が重要であると考えており、市場調査・研究開発に尽力してまいります。

 

③ 人材の確保と育成

 当社グループが中長期にわたって成長していくためには、優秀な人材の確保と育成が重要な課題であると認識しております。このため、当社グループでは、新卒及び中途採用の両面から積極的に優秀な人材の確保を進めておりますが、外部からの優秀人材の確保が困難となっている状況を踏まえ、報酬や評価を中心とした人事制度の見直しを継続し、優秀人材のリテンションに努めております。また、既存社員の生産性向上と知識・経験の習得を重点課題として、資格取得支援や社内研修等を通じて、人材の育成を進めてまいります。

 

④ 啓発活動

 スマートフォンが急速に普及し、社会的な問題が急増する一方で、青少年を指導・育成する立場の大人たちの多くは時代の流れの速さに戸惑い、子どもたちがスマートフォンを利活用することで生じている危険性や問題点を理解できずにいます。このような問題意識に対処するため、当社グループでは全国各地からのご要望をもとに講演活動を行い、スマートフォンをはじめとしたモバイル端末の正しい知識の習得に役立つ情報提供を行うと共にフィルタリングの重要性を訴求してまいります。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの企業活動は、世界または国内における経済環境の変化や市場の成長度合い、その他、当社グループが計画した事業戦略の成否によって、大きく影響を受けることが予想されます。この結果、当社グループの経営成績、財務状況及び株価が当社グループの見込以上に大きく変動する可能性があります。当社グループの業績、財務状況に影響を与え、株価形成の変動要因となるリスク要因は、次の通りです。なお、文中におけるリスク要因と将来に関する記述は、本有価証券報告書提出日(2019年6月26日)現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(a) 主要な製品の販売を販売代理店に依存していることと、取引先の経営状態の変化によって当社グループが受ける影響について

当社グループ製品の大部分は、販売代理店を経由し利用者へ販売されています。従いまして、主要販売代理店の販売状況や経営環境変化(企業のM&Aや倒産など)によって、当社グループの売上高が大きく変動する可能性があります。また、こうした販売代理店は、当社グループにとって競合となる製品の取り扱いも行っています。当社グループは販売代理店への働きかけにより売上高の拡大に努めておりますが、競合製品の取り扱いが当社グループ製品の取り扱いよりも先行する可能性もあります。

また、当社グループの取引先において、主要取引先の経営状態や環境の変化(企業のM&Aや倒産など)により、当社グループへの債務の支払いが停滞したり、その回収が不可能となった場合、当社グループの財務状況に大きく影響を与える可能性があります。

 

(b) 当社グループ製品の学校及び自治体などへの販売が国家予算や自治体の政策方針により影響を受けることについて

当社グループ製品の国公立学校や地方自治体などに対する売上高は、本製品の導入先の性質上、国家予算の変動や地方自治体への予算配賦状況、地方自治体における予算の消化状況などによって大きく影響を受ける可能性があります。

 

(c) インターネットにおける法規制、NPO法人などによる無料サービスの提供、並びにオペレーティングシステムへの無償での組み込みによって受ける影響について

インターネットにおける法規制などが進み、政府やNPO法人によって当社グループの「Webセキュリティ」事業に類する施策や対応が低価格あるいは無償で行われた場合、当社グループにおいて事業及び収益モデルの変更を余儀なくされる可能性があります。

また将来において、当社グループが提供するWebセキュリティソフトまたはそれに類似するものが、コンピューターのオペレーティングシステム(OS)などに無償または非常に低価格で付加され販売される可能性があり、その製品が当社グループの提供するWebセキュリティの機能より劣っている場合でも、利用者がそうした製品を積極的に利用する可能性があります。このような場合には当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

 

(d) セキュリティ事業に特化していることによる影響について

当社グループは、インターネット上の問題あるコンテンツを遮断するセキュリティソフト及びメールセキュリティソフトの開発・販売等を行う「セキュリティ事業」に特化しております。今後、経済環境の悪化その他の要因により、セキュリティ市場の需要が低迷した場合等には、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

 

(e) 当社グループの売上高における第4四半期の割合が高いことによる影響について

当社グループの四半期における売上高は、第4四半期が他の四半期に比べ高くなる傾向にあります。これは、民間企業及び公共団体において、年度末である3月にIT製品の発注が行われることが多いためです。当社グループでは、この季節変動を考慮した計画策定を行い、当該時期の売上の維持・拡大に努めておりますが、何らかの理由により当該時期の受注を計画通りに獲得できなかった場合や、販売代理店または顧客の都合等により発注が遅れた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(f) 当社発行済株式の特定株主への集中による影響について

2019年3月31日現在のデジタルアーツ株式会社発行済株式数は14,133,000株(自己株式含む)であり、役員による保有株式数以外の株式数は11,625,019株と比較的少数であるため、国内外の機関投資家による集中的な株式保有がなされた場合、特定株主への株式集中によって株主数が減少し、上場廃止基準へ抵触する可能性があります。また同様に、国内外の機関投資家によって保有株式の短期的かつ集中的な株式売却がなされた場合、株価が大きく変動する可能性があります。

 

(g) 将来企業、学校、家庭などにおいてインターネットそのものの利用機会が衰退した場合の影響について

「インターネット」は世界的にも急速に発展を遂げ、今やなくてはならない情報インフラストラクチャーであります。現在、当社グループの売上の大部分がこの「インターネット」に関連した製品やサービスによって構成されているため、今後「インターネット」そのものの衰退や当社グループ製品の該当市場となる“企業”、“学校”、“自治体”、“家庭”などにおいて、「インターネット」そのものの利用機会が大きく減少した場合、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

 

(h) 知的財産(特許等)の保護の限界について

当社グループは、独自に開発した技術やノウハウの保全に対して、国内外にてしかるべき対策を行っておりますが、一部地域において法的制限によって当社グループの知的財産権が完全にまたは限定的にしか保護されない可能性があります。このため、他社が当社グループの技術の分析や研究を実施すること、類似する製品の提供を行うことを完全には防止できない可能性があります。さらに、当社グループは他社の知的財産権や著作権の侵害については細心の注意を払い、製品の販売やサービスの提供を行っておりますが、将来他社から知的財産権や著作権を侵害していると見なされる可能性があります。

 

(i) 当社グループの技術の陳腐化や技術革新が進行し得なかった場合の影響について

当社グループでは、現在提供している製品やサービスにおける技術や品質向上と将来の新製品、新サービスの提供に向け、開発活動を行っております。しかしながら、将来的に当社グループが提供している製品やサービスの陳腐化や当社グループにおける技術革新が進行しなかった場合、当社グループが提供する製品やサービスが競合他社のそれと比較して競争力を獲得できない可能性があります。このことが将来当社グループの業績や財務状況に対して大きな影響となる可能性があります。

 

(j) 当社グループが提供する製品のバグや欠陥の発生による影響について

当社グループでは「Webセキュリティソフト」を中心に、多くのソフトウェア製品を開発販売しております。ソフトウェアの開発から販売までの過程において数多くの品質チェックを行い、プログラムの動作確認には万全を期しておりますが、販売時には予期し得なかったソフトウェア特有のバグ(不具合)が販売後確認されることもあります。その場合、当社グループでは速やかに製品のアップデート(修正)プログラムを提供し対応しております。しかしながら、こうしたバグの解決に非常に長期間を有した場合、またはバグの解決に至らなかった場合は、製品の売上の減少や返品によって当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

 

(k) 当社グループが所有する基幹システム(サーバ)のトラブルによってサービスを提供できなくなることによる影響について

当社グループの主要なサービスの大部分は、当社グループが管理するサーバよりURL情報等を提供する形態としております。当社グループではこれらのサーバを最重要基幹システムとして位置付け、サーバの二重化やデータのバックアップ取得による保全策などを実行し、サービスの安定的な提供に努めております。しかしながら、サーバはハードウェアであり予期せぬ動作の停止や誤作動及び重要データ(当社グループサービスの核となるURLデータベース、顧客情報、技術情報など)の喪失などが発生し、サービスの提供を行うことができなくなる可能性があります。

また、サーバを保管している施設の事業の停止によるサービスの停止、当社グループが利用するインターネットサービスプロバイダや回線提供事業者におけるトラブル発生、ハッキングまたは重要データの盗難による情報の流出などによって、当社グループがサービスの提供の中断を余儀なくされた場合も同様です。当社ではプライバシーマークを取得し、情報セキュリティ対策、情報の流出防止等に取り組んでおりますが、これらの事象が発生し、サービスが短期・長期に関わらず停止した場合、当社グループへの信頼が低下する恐れがあり、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

 

(l) 主要な経営陣への依存と、有能な技術者やキーパーソンの確保及び育成について

当社グループの運営は、代表取締役社長である道具登志夫をはじめとする主要な経営陣に大きく依存しております。将来これらの経営陣において、病気やけがによる長期休暇、退職、死亡などの事態が発生した場合、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。また、当社グループの成長と成功は有能な技術者やキーパーソンに大きく依存しており、これら重要な人材の確保と育成には常に取り組んでおりますが、将来こうした技術者やキーパーソンの確保と育成ができなかった場合は、当社グループの成長、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(m) 企業の合併と買収、営業権の譲渡や獲得などによる影響について

当社は東京証券取引所市場第1部への公開企業であり、代表取締役社長である道具登志夫が2019年3月31日現在の発行済株式14,133,000株(自己株式含む)のうち2,496,316株(保有する株式の割合 約17.7%、役員持株会保有分を含む)を保有し筆頭株主となっております。しかしながら、公開企業にとって企業の買収と合併の可能性は否定できず、将来当社グループにおいても企業全体または事業の一部や営業権について、買収、合併及び譲渡される可能性があり、このような場合、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

また、当社グループが企業買収、合併及び営業権の獲得を行った場合も同様の影響が発生する可能性があります。

 

(n) 天災、災害、テロ活動、戦争、生物ウィルスなどの発生や停電による影響について

地震や天災といった災害、国内におけるテロ活動、国内外での戦争の発生や悪性インフルエンザに代表される生物ウィルスの蔓延などの予期せぬ事態により、当社グループの業績や事業活動が影響を受ける可能性があります。また、全国的、地域的な停電や入居しているビルの事情によって電力供給が十分得られなかった場合、当社グループの事業活動とサービスの提供が停止し、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

 

(o) 当社グループの四半期決算数値の変動が株価に与える影響について 

  当社グループの四半期決算数値の傾向は、中長期的な経営成績の傾向と異なる可能性があります。

  当社グループの四半期決算の数値が変動する主な要因は以下の通りです。

 ・季節要因、複数年大型案件の獲得

 ・セールスミックスの変化に伴う、売上計上時期ずれ

 ・法律改正や政府主導の施策による一過性の特需に伴う販売

 

 

 

2 【沿革】

 

年月

内容

1995年6月

 

インターネット関連アプリケーションソフトの開発販売を主な目的として、東京都港区にデジタルアーツ株式会社(資本金1,000万円)を設立

1998年8月

国産初のWebフィルタリングソフトを開発、同時に有害情報の収集を開始

2000年1月

資本金を4,000万円に増資

2000年1月

本社を港区北青山に移転

2000年3月

資本金を4億9,100万円に増資

2000年5月

インターネット・モニタリングサービス「NET iScope」サービス開始

2002年9月

 

大阪証券取引所ナスダックジャパン市場(現 JASDAQスタンダード)に上場
資本金を5億5,220万円に増資

2004年9月

 

インターネット・モニタリングサービス「NET iScope」の営業を譲渡し、フィルタリングソフト分野に事業を集中

2004年10月

九州支店開設(現 九州営業所)

2005年2月

世界22の国と地域で「フィルタリングを含むインターネットアクセス制御に関する特許」を取得

2005年3月

株式会社アイキュエスの全株式を取得し、子会社化

2005年10月

本社を千代田区永田町に移転

2006年8月

大阪営業所開設(現 関西営業所)

2007年11月

名古屋営業所開設(現 中部営業所)

2008年2月

プライバシーマークを取得

2009年1月

札幌営業所開設(現 北海道営業所)

2009年12月

東北営業所開設

2011年4月

 

米国子会社 Digital Arts America, Inc. 設立
英国子会社 Digital Arts Europe Ltd 設立

2011年11月

本社を千代田区大手町に移転

2012年2月

東京証券取引所市場第二部に上場

2012年6月

米国子会社 Digital Arts Investment, Inc. 設立

2013年3月

東京証券取引所市場第一部に指定銘柄変更

2013年5月

 

ポルキャスト・ジャパン株式会社 設立
米国Polkast LLCと業務提携

2014年4月

米国子会社 FinalCode, Inc. 設立

2015年11月

シンガポール子会社 Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd. 設立

2016年2月

 

英国子会社を FinalCode Europe Limited に商号変更
シンガポール子会社を FinalCode Asia Pacific Pte. Ltd. に商号変更

2016年4月

デジタルアーツコンサルティング株式会社 設立

2016年10月

中四国営業所開設

2018年12月

英国子会社を Digital Arts Europe Limited に商号変更

シンガポール子会社を Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd. に商号変更

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

25

23

20

170

6

3,440

3,684

所有株式数(単元)

40,387

3,623

10,213

42,548

43

44,448

141,262

6,800

所有株式数の割合(%)

28.59

2.56

7.23

30.12

0.03

31.47

100.00

 

(注) 自己株式232,320株は、「個人その他」に2,323単元及び「単元未満株式の状況」に20株を含めて記載しております。

 

3 【配当政策】

当社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題のひとつとして位置づけております。このような観点から剰余金の配当等の決定につきましては、当社を取り巻く経営環境や以下の方針によって実施することとしております。

配当につきましては、安定した配当を継続的に実施することを基本として、各事業年度の業績、財務状況、今後の事業展開等を総合的に勘案して、連結配当性向30%以上を目標に実施してまいります。

内部留保資金につきましては、財務体質の強化、今後の成長が見込める事業分野への投資、設備投資、研究開発等に活用してまいります。

当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、次期の年間剰余金配当額は1株当たり50円(うち中間配当額25円)を予定致しております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

 決議年月日

 配当金の総額(千円)

 1株当たり配当額(円)

2018年10月30日

取締役会決議

250,203

18

2019年6月24日

定時株主総会決議

417,020

30

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性-名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長 兼
営業部長 兼
マーケティング部長

道具 登志夫

1968年2月17日生

1997年10月

当社 代表取締役社長就任

2003年10月

経営企画本部長

2005年3月

株式会社アイキュエス 取締役

2005年11月

同社 代表取締役社長

2006年12月

DAM株式会社 代表取締役社長(現任)

2011年4月

Digital Arts America,Inc.
Director, President and CEO(現任)

2012年6月

Digital Arts Investment,Inc.
Director(現任)

2013年5月

ポルキャスト・ジャパン株式会社 代表取締役社長

2013年10月

DA株式会社 代表取締役社長(現任)

2013年10月

DM株式会社 代表取締役社長(現任)

2014年4月

FinalCode, Inc. Director, President and CEO

2014年11月

当社 代表取締役社長 兼 営業部長

2015年4月

代表取締役社長 兼 営業部長 兼 FinalCodeビジネス部長

2015年11月

Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd. Director(現任)

2016年4月

当社 代表取締役社長 兼 営業部長

2016年4月

デジタルアーツコンサルティング株式会社 代表取締役会長(現任)

2016年9月

Digital Arts Europe Limited Director(現任)

2017年4月

当社 代表取締役社長 兼 営業部長 兼 マーケティング部長 兼 経営企画部長

2018年4月

代表取締役社長 兼 営業部長 兼 マーケティング部長(現任)

(注)2

2,496,316

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
 管理部長 兼
経営企画部長

赤澤 栄信

1975年9月12日生

1999年4月

日本生命保険相互会社 入社

2004年12月

新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

2014年7月

当社入社 管理部長

2015年6月

取締役管理部長

2015年11月

Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd. Director(現任)

2016年4月

デジタルアーツコンサルティング株式会社 取締役(現任)

2016年9月

Digital Arts Europe Limited Director(現任)

2017年1月

当社 取締役管理部長 兼 経営企画部長

2017年4月

取締役管理部長

2017年4月

FinalCode, Inc. Director and CFO

2018年4月

当社 取締役管理部長 兼 経営企画部長 兼 人事部長

2018年11月

当社 取締役管理部長 兼 経営企画部長(現任)

(注)2

77

取締役
開発部長

松本 卓也

1976年11月4日生

1999年4月

株式会社コマス入社

2003年4月

当社入社 開発部

2014年4月

開発部担当部長

2016年10月

開発部長

2017年6月

取締役開発部長

2017年12月

取締役開発部長 兼 新規開発部長

2018年4月

取締役開発部長(現任)

(注)2

2,969

取締役(監査等委員)

若井 修治

1936年4月8日生

1959年4月

東京電気化学工業株式会社(現TDK株式会社)入社

1987年12月

TDKコア株式会社(現クリエイティヴ・コア株式会社)代表取締役社長

1997年6月

TDK株式会社 監査役

2000年6月

当社 常勤監査役

2005年3月

株式会社アイキュエス 監査役

2016年4月

デジタルアーツコンサルティング株式会社 監査役(現任)

2016年6月

当社 取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

2,115

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役(監査等委員)

窪川 秀一

1953年2月20日生

1976年11月

監査法人中央会計事務所(現PwCあらた有限責任監査法人)入所

1986年7月

窪川公認会計士事務所(現 四谷パートナーズ会計事務所)開設
代表(現任)

1989年2月

株式会社日本ソフトバンク(現ソフトバンクグループ株式会社)社外監査役(現任)

2000年3月

当社 社外監査役

2005年6月

共立印刷株式会社 社外監査役
(現任)

2006年6月

株式会社ぱど 社外監査役

2016年6月

当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

3,250

取締役(監査等委員)

上杉 昌隆

1965年7月31日生

1995年4月

江守・川森・渥美法律事務所入所

1999年4月

上杉法律事務所開設 所長

2000年9月

アムレック法律会計事務所 パートナー弁護士

2003年6月

当社 社外監査役

2013年12月

株式会社セレス 社外監査役(現任)

2014年11月

株式会社Aiming 社外監査役(現任)

2015年3月

桜田通り総合法律事務所 シニアパートナー(現任)

2016年3月

株式会社フルキャストホールディングス 取締役(監査等委員)(現任)

2016年6月

当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

3,250

2,507,981

 

(注) 1 監査等委員である取締役 窪川秀一、上杉昌隆は、社外取締役であります。

2 2019年6月24日開催の定時株主総会終結のときから1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。

3 2018年6月22日開催の定時株主総会終結のときから2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。

4 所有持株数については、デジタルアーツ株式会社役員持株会における持分を含めております。

5 当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

佐々木 公明

1966年3月15日生

1999年8月

東京銀座法律事務所 パートナー弁護士

2003年5月

アムレック法律会計事務所 パートナー弁護士

2004年6月

株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ 社外監査役

2005年4月

財団法人短期大学基準協会 (現 一般財団法人短期大学基準協会) 理事(現任)

2015年3月

桜田通り総合法律事務所 シニアパートナー(現任)

2016年6月

株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ
社外取締役(現任)

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であります。

社外取締役である窪川秀一は、当事業年度末時点で当社株式3,250株を保有しておりますが、当社との間にその他の特別な利害関係はありません。また、同氏は四谷パートナーズ会計事務所の代表でありますが、当社と四谷パートナーズ会計事務所との間に特別な利害関係はありません。

社外取締役である上杉昌隆は、当事業年度末時点で当社株式3,250株を保有しておりますが、当社との間にその他の特別な利害関係はありません。また、同氏は桜田通り総合法律事務所のパートナー弁護士でありますが、当社と桜田通り総合法律事務所との間に特別な利害関係はありません。

当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外取締役を選任しております。社外取締役に関して、独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立役員に関する判断基準を参考にしております。社外取締役は、独立性の高い立場から保有する専門的見地に基づき取締役の業務執行の適法性、適正性を監査する機能を有しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は常勤監査等委員である取締役とともに、内部監査人が定期的に実施する内部監査結果の内、重要な事象・リスク要因については、詳細な報告を受けることとしております。

また、四半期決算及び本決算に関わる会計監査人監査において、監査等委員会が業務を執行した公認会計士及び監査業務に関わる補助者から監査状況における詳細な報告を受けることとしております。内部監査人は、必要に応じて取締役会を通じて社外取締役に対して内部統制等の状況について報告しております。なお、窪川秀一氏、上杉昌隆氏を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な
事業内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

 (連結子会社)

 

 

 

 

 

Digital Arts America, Inc.

3031 Tisch Way, Suite 115, San Jose, CA 95128, USA

24,534

セキュリティ
事業

 100.0

役員の兼務
業務の受託
 

Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd.

3 Temasek Avenue,

#34-00 Centennial Tower,

Singapore, 039190

227,701

セキュリティ
事業

 100.0

役員の兼務
業務の受託

Digital Arts Europe Limited

337 Bath Road, Slough, Berkshire SL1 5PR,

United Kingdom

23,981

セキュリティ
事業

 100.0

役員の兼務
業務の受託

デジタルアーツコンサルティング株式会社

東京都千代田区

大手町一丁目5番1号

73,000

セキュリティ
事業

86.4

役員の兼務
業務の受託

 

 

 

【ネットサービス原価明細書】

 

 

 

前事業年度
(自 2017年4月1日
 至 2018年3月31日)

当事業年度
(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 材料費

 

167,246

10.6

179,986

10.6

Ⅱ 労務費

※1

673,889

42.7

668,153

39.4

Ⅲ 経費

※2

738,164

46.7

848,375

50.0

当期総費用

 

1,579,300

100.0

1,696,515

100.0

他勘定振替高

※3

518,768

 

667,995

 

当期ネットサービス原価

 

1,060,531

 

1,028,520

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 (注)

前事業年度
(自 2017年4月1日
 至 2018年3月31日)

当事業年度
(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

※1 労務費の主な内訳は次の通りであります。

給与手当

436,416千円

法定福利費

83,748千円

賞与

58,635千円

賞与引当金繰入額

43,088千円

雑給

46,772千円

 

※1 労務費の主な内訳は次の通りであります。

給与手当

425,274千円

法定福利費

88,208千円

賞与

57,372千円

賞与引当金繰入額

57,425千円

雑給

33,372千円

 

※2 経費の主な内訳は次の通りであります。

外注費

113,130千円

減価償却費

381,528千円

賃借料

98,510千円

 

※2 経費の主な内訳は次の通りであります。

外注費

100,459千円

減価償却費

484,645千円

賃借料

93,946千円

 

※3 他勘定振替高の内訳は次の通りであります。

販売費及び一般管理費

40,049千円

固定資産

478,718千円

518,768千円

 

※3 他勘定振替高の内訳は次の通りであります。

販売費及び一般管理費

34,115千円

固定資産

633,880千円

667,995千円

 

4 原価計算の方法

当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

4 原価計算の方法

同左

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

 前連結会計年度
(自 2017年4月1日
 至 2018年3月31日)

 当連結会計年度
(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

広告宣伝費

287,617

千円

290,527

千円

給与手当

657,248

 

626,386

 

賞与引当金繰入額

53,043

 

70,766

 

支払手数料

111,194

 

108,709

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は171,188千円の設備投資を実施致しました。その内容は、主に各種サービス及び各事業所で使用するサーバ等の情報機器並びに保養所の取得であります。

また、無形固定資産への投資は主にソフトウェア開発のために721,570千円の投資を実施致しました。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値87,036 百万円
純有利子負債-6,431 百万円
EBITDA・会予3,962 百万円
株数(自己株控除後)13,908,780 株
設備投資額- 百万円
減価償却費662 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費13 百万円
代表者代表取締役社長  道具 登志夫
資本金713 百万円
住所東京都千代田区大手町一丁目5番1号
電話番号03-5220-1160(代表)

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