1年高値11,120 円
1年安値3,810 円
出来高158 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA24.4 倍
PBR8.9 倍
PSR・会予13.3 倍
ROA19.4 %
ROIC24.8 %
β0.62
決算3月末
設立日1995/6/21
上場日2002/9/19
配当・会予50 円
配当性向34.0 %
PEGレシオ15.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:8.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:19.5 %
純利5y CAGR・予想:27.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日  至 2018年3月31日)及び当連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

当社グループは、セキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日  至 2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

当社グループは、セキュリティ事業のみの単一セグメントに従事しております。

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

ソフトバンク コマース&サービス株式会社

1,037,408

ダイワボウ情報システム株式会社

976,669

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

当社グループは、セキュリティ事業のみの単一セグメントに従事しております。

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

SB C&S株式会社

1,247,566

ダイワボウ情報システム株式会社

1,160,228

 

(注)ソフトバンク コマース&サービス株式会社は、2019年1月1日付でSB C&S株式会社に社名変更しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

   該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

   該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

   該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社グループは、「より便利な、より快適な、より安全なインターネットライフに貢献していく」ことを企業理念として、人類の大きな財産であるインターネットというツールが本来持っている有益な側面をポジティブに使いこなすためのソフトウェアを提供していくことを目指しております。

 

(2)経営戦略等

 当社グループは、上述の経営理念に基づき、まずは国内において総合セキュリティ対策メーカーとしてのプレゼンスを高めることに注力し、成長を加速させてまいります。
 創業以来主力事業としてまいりました企業・組織「内部」からの情報漏洩対策に加え、標的型攻撃に代表される「外部」からの脅威に対するソリューションを2017年9月にリリース致しました。リリース以来、販売実績のみならず、製品の有効性が確かめられる事例等が多数報告されており、標的型攻撃対策として高く評価頂いております。引き続き、当該領域にリソースを集中し、ユーザーや販売店様の信頼を確保しながら、フィルタリングメーカーから総合セキュリティ対策メーカーへブランドチェンジを図ってまいります。
 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

 当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するため、契約高成長率、売上高成長率、営業利益率、自己資本当期純利益率(ROE)を客観的な指標としております。弊社グループの主要な契約体系は、最短契約年数1年となっており、各製品ごとに定められた価格表に基づき、契約年数に応じた金額を契約時に受領する事になっておりますが、会計上の売上計上方法は製品ごとに異なっております。従来は、契約時に契約額の大部分を会計上の売上として計上するタイプの製品の構成比率が高く、契約高成長率と売上高成長率は近似しておりましたが、昨今、弊社の契約高に占める各製品の構成比率に変化が見られ、契約金額の多くを繰延会計処理するタイプの製品が相対的に成長しており、契約高成長率と売上高成長率に乖離が発生しております。弊社グループも販売パートナー様も、契約高の成長を目的に販売活動、事業活動を実施しておりますため、一般的な経営指標に加え、契約高成長率を重視しております。

 

(4)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

 当社グループが属するセキュリティ業界におきましては、特定の企業・組織・国家機関を狙った標的型攻撃等が相次ぐ一方で、仮想通貨・クラウドコンピューティング・IoT・AI等、ITの活用領域はますます拡大しており、企業・組織等が直面するリスクは高まるだけでなく、多様化かつ巧妙化しております。
 また、わが国においては労働力人口の減少を背景として、従業員一人あたりの生産性向上等を目的とした働き方改革が政府主導の下促進されており、効率改善の一環としてクラウド導入ニーズが高まっております。加えて、2019年のラグビーワールドカップや2020年の東京オリンピック・パラリンピック等世界的なイベントを控えて、標的型攻撃の対象となる事が懸念されており、セキュリティ強化が急務な状況となっております。
 こうした中、当社グループはインターネットセキュリティメーカーの使命として、創業以来主力事業としてまいりました「企業・組織内からの情報漏洩対策」に加え、標的型攻撃に代表される外部からの脅威に対するソリューションの提供を開始し、総合セキュリティ対策メーカーへと飛躍する第一歩を踏み出しました。
 当社グループは誰もが安心してインターネットを活用できる社会を創るため、目まぐるしく変化する世の中の課題を的確かつ迅速に捉え、“Made in Japan”ならではの品質を追求しながらソリューションを提供していくことを使命として、加速するインターネット社会に貢献してまいります。
 

① 既存事業の安定的・継続的成長

 当社グループは、ユーザー様や販売パートナー様のご要望に真摯に向き合い、お応えすることで、長期継続的な関係を維持し、安定的・継続的な成長を果たしてまいりました。引き続き、ユーザー様、販売パートナー様との関係を第一優先に、製品強化・サービスの向上を図り、安定的・継続的な成長を目指してまいります。

 

② 新しいニーズの発掘

 仮想通貨・クラウドコンピューティング・IoT・AI等、ITの活用領域の拡大に合わせて、インターネットの利用に伴う新たな脅威が日々発生しております。このような環境の中、当社グループでは、将来の潜在的なニーズを予測し、“Only One”となる新しいソリューションを提供する事が重要であると考えており、市場調査・研究開発に尽力してまいります。

 

③ 人材の確保と育成

 当社グループが中長期にわたって成長していくためには、優秀な人材の確保と育成が重要な課題であると認識しております。このため、当社グループでは、新卒及び中途採用の両面から積極的に優秀な人材の確保を進めておりますが、外部からの優秀人材の確保が困難となっている状況を踏まえ、報酬や評価を中心とした人事制度の見直しを継続し、優秀人材のリテンションに努めております。また、既存社員の生産性向上と知識・経験の習得を重点課題として、資格取得支援や社内研修等を通じて、人材の育成を進めてまいります。

 

④ 啓発活動

 スマートフォンが急速に普及し、社会的な問題が急増する一方で、青少年を指導・育成する立場の大人たちの多くは時代の流れの速さに戸惑い、子どもたちがスマートフォンを利活用することで生じている危険性や問題点を理解できずにいます。このような問題意識に対処するため、当社グループでは全国各地からのご要望をもとに講演活動を行い、スマートフォンをはじめとしたモバイル端末の正しい知識の習得に役立つ情報提供を行うと共にフィルタリングの重要性を訴求してまいります。

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
 なお、この判断については、本四半期報告書提出日(2020年2月7日)現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

内容

1995年6月

 

インターネット関連アプリケーションソフトの開発販売を主な目的として、東京都港区にデジタルアーツ株式会社(資本金1,000万円)を設立

1998年8月

国産初のWebフィルタリングソフトを開発、同時に有害情報の収集を開始

2000年1月

資本金を4,000万円に増資

2000年1月

本社を港区北青山に移転

2000年3月

資本金を4億9,100万円に増資

2000年5月

インターネット・モニタリングサービス「NET iScope」サービス開始

2002年9月

 

大阪証券取引所ナスダックジャパン市場(現 JASDAQスタンダード)に上場
資本金を5億5,220万円に増資

2004年9月

 

インターネット・モニタリングサービス「NET iScope」の営業を譲渡し、フィルタリングソフト分野に事業を集中

2004年10月

九州支店開設(現 九州営業所)

2005年2月

世界22の国と地域で「フィルタリングを含むインターネットアクセス制御に関する特許」を取得

2005年3月

株式会社アイキュエスの全株式を取得し、子会社化

2005年10月

本社を千代田区永田町に移転

2006年8月

大阪営業所開設(現 関西営業所)

2007年11月

名古屋営業所開設(現 中部営業所)

2008年2月

プライバシーマークを取得

2009年1月

札幌営業所開設(現 北海道営業所)

2009年12月

東北営業所開設

2011年4月

 

米国子会社 Digital Arts America, Inc. 設立
英国子会社 Digital Arts Europe Ltd 設立

2011年11月

本社を千代田区大手町に移転

2012年2月

東京証券取引所市場第二部に上場

2012年6月

米国子会社 Digital Arts Investment, Inc. 設立

2013年3月

東京証券取引所市場第一部に指定銘柄変更

2013年5月

 

ポルキャスト・ジャパン株式会社 設立
米国Polkast LLCと業務提携

2014年4月

米国子会社 FinalCode, Inc. 設立

2015年11月

シンガポール子会社 Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd. 設立

2016年2月

 

英国子会社を FinalCode Europe Limited に商号変更
シンガポール子会社を FinalCode Asia Pacific Pte. Ltd. に商号変更

2016年4月

デジタルアーツコンサルティング株式会社 設立

2016年10月

中四国営業所開設

2018年12月

英国子会社を Digital Arts Europe Limited に商号変更

シンガポール子会社を Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd. に商号変更

 

 

 

3 【配当政策】

当社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題のひとつとして位置づけております。このような観点から剰余金の配当等の決定につきましては、当社を取り巻く経営環境や以下の方針によって実施することとしております。

配当につきましては、安定した配当を継続的に実施することを基本として、各事業年度の業績、財務状況、今後の事業展開等を総合的に勘案して、連結配当性向30%以上を目標に実施してまいります。

内部留保資金につきましては、財務体質の強化、今後の成長が見込める事業分野への投資、設備投資、研究開発等に活用してまいります。

当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、次期の年間剰余金配当額は1株当たり50円(うち中間配当額25円)を予定致しております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

 決議年月日

 配当金の総額(千円)

 1株当たり配当額(円)

2018年10月30日

取締役会決議

250,203

18

2019年6月24日

定時株主総会決議

417,020

30

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性-名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長 兼
営業部長 兼
マーケティング部長

道具 登志夫

1968年2月17日生

1997年10月

当社 代表取締役社長就任

2003年10月

経営企画本部長

2005年3月

株式会社アイキュエス 取締役

2005年11月

同社 代表取締役社長

2006年12月

DAM株式会社 代表取締役社長(現任)

2011年4月

Digital Arts America,Inc.
Director, President and CEO(現任)

2012年6月

Digital Arts Investment,Inc.
Director(現任)

2013年5月

ポルキャスト・ジャパン株式会社 代表取締役社長

2013年10月

DA株式会社 代表取締役社長(現任)

2013年10月

DM株式会社 代表取締役社長(現任)

2014年4月

FinalCode, Inc. Director, President and CEO

2014年11月

当社 代表取締役社長 兼 営業部長

2015年4月

代表取締役社長 兼 営業部長 兼 FinalCodeビジネス部長

2015年11月

Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd. Director(現任)

2016年4月

当社 代表取締役社長 兼 営業部長

2016年4月

デジタルアーツコンサルティング株式会社 代表取締役会長(現任)

2016年9月

Digital Arts Europe Limited Director(現任)

2017年4月

当社 代表取締役社長 兼 営業部長 兼 マーケティング部長 兼 経営企画部長

2018年4月

代表取締役社長 兼 営業部長 兼 マーケティング部長(現任)

(注)2

2,496,316

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
 管理部長 兼
経営企画部長

赤澤 栄信

1975年9月12日生

1999年4月

日本生命保険相互会社 入社

2004年12月

新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

2014年7月

当社入社 管理部長

2015年6月

取締役管理部長

2015年11月

Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd. Director(現任)

2016年4月

デジタルアーツコンサルティング株式会社 取締役(現任)

2016年9月

Digital Arts Europe Limited Director(現任)

2017年1月

当社 取締役管理部長 兼 経営企画部長

2017年4月

取締役管理部長

2017年4月

FinalCode, Inc. Director and CFO

2018年4月

当社 取締役管理部長 兼 経営企画部長 兼 人事部長

2018年11月

当社 取締役管理部長 兼 経営企画部長(現任)

(注)2

77

取締役
開発部長

松本 卓也

1976年11月4日生

1999年4月

株式会社コマス入社

2003年4月

当社入社 開発部

2014年4月

開発部担当部長

2016年10月

開発部長

2017年6月

取締役開発部長

2017年12月

取締役開発部長 兼 新規開発部長

2018年4月

取締役開発部長(現任)

(注)2

2,969

取締役(監査等委員)

若井 修治

1936年4月8日生

1959年4月

東京電気化学工業株式会社(現TDK株式会社)入社

1987年12月

TDKコア株式会社(現クリエイティヴ・コア株式会社)代表取締役社長

1997年6月

TDK株式会社 監査役

2000年6月

当社 常勤監査役

2005年3月

株式会社アイキュエス 監査役

2016年4月

デジタルアーツコンサルティング株式会社 監査役(現任)

2016年6月

当社 取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

2,115

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役(監査等委員)

窪川 秀一

1953年2月20日生

1976年11月

監査法人中央会計事務所(現PwCあらた有限責任監査法人)入所

1986年7月

窪川公認会計士事務所(現 四谷パートナーズ会計事務所)開設
代表(現任)

1989年2月

株式会社日本ソフトバンク(現ソフトバンクグループ株式会社)社外監査役(現任)

2000年3月

当社 社外監査役

2005年6月

共立印刷株式会社 社外監査役
(現任)

2006年6月

株式会社ぱど 社外監査役

2016年6月

当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

3,250

取締役(監査等委員)

上杉 昌隆

1965年7月31日生

1995年4月

江守・川森・渥美法律事務所入所

1999年4月

上杉法律事務所開設 所長

2000年9月

アムレック法律会計事務所 パートナー弁護士

2003年6月

当社 社外監査役

2013年12月

株式会社セレス 社外監査役(現任)

2014年11月

株式会社Aiming 社外監査役(現任)

2015年3月

桜田通り総合法律事務所 シニアパートナー(現任)

2016年3月

株式会社フルキャストホールディングス 取締役(監査等委員)(現任)

2016年6月

当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

3,250

2,507,981

 

(注) 1 監査等委員である取締役 窪川秀一、上杉昌隆は、社外取締役であります。

2 2019年6月24日開催の定時株主総会終結のときから1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。

3 2018年6月22日開催の定時株主総会終結のときから2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。

4 所有持株数については、デジタルアーツ株式会社役員持株会における持分を含めております。

5 当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

佐々木 公明

1966年3月15日生

1999年8月

東京銀座法律事務所 パートナー弁護士

2003年5月

アムレック法律会計事務所 パートナー弁護士

2004年6月

株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ 社外監査役

2005年4月

財団法人短期大学基準協会 (現 一般財団法人短期大学基準協会) 理事(現任)

2015年3月

桜田通り総合法律事務所 シニアパートナー(現任)

2016年6月

株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ
社外取締役(現任)

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であります。

社外取締役である窪川秀一は、当事業年度末時点で当社株式3,250株を保有しておりますが、当社との間にその他の特別な利害関係はありません。また、同氏は四谷パートナーズ会計事務所の代表でありますが、当社と四谷パートナーズ会計事務所との間に特別な利害関係はありません。

社外取締役である上杉昌隆は、当事業年度末時点で当社株式3,250株を保有しておりますが、当社との間にその他の特別な利害関係はありません。また、同氏は桜田通り総合法律事務所のパートナー弁護士でありますが、当社と桜田通り総合法律事務所との間に特別な利害関係はありません。

当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外取締役を選任しております。社外取締役に関して、独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立役員に関する判断基準を参考にしております。社外取締役は、独立性の高い立場から保有する専門的見地に基づき取締役の業務執行の適法性、適正性を監査する機能を有しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は常勤監査等委員である取締役とともに、内部監査人が定期的に実施する内部監査結果の内、重要な事象・リスク要因については、詳細な報告を受けることとしております。

また、四半期決算及び本決算に関わる会計監査人監査において、監査等委員会が業務を執行した公認会計士及び監査業務に関わる補助者から監査状況における詳細な報告を受けることとしております。内部監査人は、必要に応じて取締役会を通じて社外取締役に対して内部統制等の状況について報告しております。なお、窪川秀一氏、上杉昌隆氏を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な
事業内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

 (連結子会社)

 

 

 

 

 

Digital Arts America, Inc.

3031 Tisch Way, Suite 115, San Jose, CA 95128, USA

24,534

セキュリティ
事業

 100.0

役員の兼務
業務の受託
 

Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd.

3 Temasek Avenue,

#34-00 Centennial Tower,

Singapore, 039190

227,701

セキュリティ
事業

 100.0

役員の兼務
業務の受託

Digital Arts Europe Limited

337 Bath Road, Slough, Berkshire SL1 5PR,

United Kingdom

23,981

セキュリティ
事業

 100.0

役員の兼務
業務の受託

デジタルアーツコンサルティング株式会社

東京都千代田区

大手町一丁目5番1号

73,000

セキュリティ
事業

86.4

役員の兼務
業務の受託

 

 

 

【ネットサービス原価明細書】

 

 

 

前事業年度
(自 2017年4月1日
 至 2018年3月31日)

当事業年度
(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 材料費

 

167,246

10.6

179,986

10.6

Ⅱ 労務費

※1

673,889

42.7

668,153

39.4

Ⅲ 経費

※2

738,164

46.7

848,375

50.0

当期総費用

 

1,579,300

100.0

1,696,515

100.0

他勘定振替高

※3

518,768

 

667,995

 

当期ネットサービス原価

 

1,060,531

 

1,028,520

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 (注)

前事業年度
(自 2017年4月1日
 至 2018年3月31日)

当事業年度
(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

※1 労務費の主な内訳は次の通りであります。

給与手当

436,416千円

法定福利費

83,748千円

賞与

58,635千円

賞与引当金繰入額

43,088千円

雑給

46,772千円

 

※1 労務費の主な内訳は次の通りであります。

給与手当

425,274千円

法定福利費

88,208千円

賞与

57,372千円

賞与引当金繰入額

57,425千円

雑給

33,372千円

 

※2 経費の主な内訳は次の通りであります。

外注費

113,130千円

減価償却費

381,528千円

賃借料

98,510千円

 

※2 経費の主な内訳は次の通りであります。

外注費

100,459千円

減価償却費

484,645千円

賃借料

93,946千円

 

※3 他勘定振替高の内訳は次の通りであります。

販売費及び一般管理費

40,049千円

固定資産

478,718千円

518,768千円

 

※3 他勘定振替高の内訳は次の通りであります。

販売費及び一般管理費

34,115千円

固定資産

633,880千円

667,995千円

 

4 原価計算の方法

当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

4 原価計算の方法

同左

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)

給与手当

329,263

千円

308,036

千円

賞与引当金繰入額

71,191

 

71,689

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は171,188千円の設備投資を実施致しました。その内容は、主に各種サービス及び各事業所で使用するサーバ等の情報機器並びに保養所の取得であります。

また、無形固定資産への投資は主にソフトウェア開発のために721,570千円の投資を実施致しました。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
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PER(1年/会予)
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その他企業情報

企業価値66,274 百万円
純有利子負債-6,874 百万円
EBITDA・会予2,712 百万円
株数(自己株控除後)14,013,080 株
設備投資額N/A
減価償却費662 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費13 百万円
代表者代表取締役社長  道具 登志夫
資本金714 百万円
住所東京都千代田区大手町一丁目5番1号
電話番号03-5220-1160(代表)

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