1年高値9,740 円
1年安値3,810 円
出来高223 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA24.6 倍
PBR13.3 倍
PSR・会予15.3 倍
ROA14.8 %
ROIC18.4 %
β0.98
決算3月末
設立日1995/6/21
上場日2002/9/19
配当・会予55 円
配当性向44.1 %
PEGレシオ2.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:10.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:18.1 %
純利5y CAGR・予想:21.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社4社により構成され、Webセキュリティ、メールセキュリティ、及びファイル暗号化・追跡ソリューションの企画・開発・販売等並びに情報セキュリティコンサルティングを主要な事業としております。

 

[当社と連結子会社の事業における位置付け]

 

名称

主要な事業内容

当社

インターネットセキュリティ関連ソフトウェア及びアプライアンス製品の企画・開発・販売

Digital Arts America, Inc.

「FinalCode」(ファイル暗号化・追跡ソリューション)の販売

Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd.

「FinalCode」(ファイル暗号化・追跡ソリューション)の販売

Digital Arts Europe Limited

「FinalCode」(ファイル暗号化・追跡ソリューション)の販売

デジタルアーツコンサルティング株式会社

情報セキュリティコンサルティング等

 

 

インターネットの世界にはさまざまな情報が際限なく氾濫しております。インターネットを活用することにより、情報収集に対する利便性は飛躍的に高まったものの、インターネットに記載される情報のコントロールや防御方法は未だ確立されておらず、インターネットユーザーが意図せずに問題あるサイトに遭遇する危険性は非常に高くなっております。また、ビジネスに欠かせないツールである電子メールについても、誤送信対策、膨大なメールの保存と有効活用、迷惑メール対策、Webメールセキュリティ対策等、多くの課題を抱えています。さらに、重要な経営資産の1つとなった「ファイル」についても、組織内部関係者による個人情報の漏洩・不正持出し、盗難・紛失・誤送信等の操作ミス、委託先からの漏洩等のリスクに晒されています。

多くの企業等の組織が上記のような課題・リスクを抱える中、近年、特定の組織を狙った「標的型攻撃」の手口が高度化・多様化・巧妙化しており、セキュリティ担当者は複数ソリューションの導入による「多層防御」等で対策を図っている状況ですが、次々と新たな手口で侵入され、被害が拡大しております。

当社グループは、インターネットセキュリティメーカーの使命として、企業・組織内からの情報漏洩対策、標的型攻撃等の外部からの攻撃対策ソリューションを提供しております。

なお、当社グループは、区分すべき事業セグメントが存在しないため報告セグメントはセキュリティ事業単一となっております。

 

[主要製品]

 

ユーザー区分

主要製品

会社名

企業向け

・「i-FILTER」(Webセキュリティ)

・「m-FILTER」(メールセキュリティ)

・「D-SPA(DigitalArts Secure Proxy Appliance)」

             (Webセキュリティ・アプライアンス)

・「FinalCode」

     (ファイル暗号化・追跡ソリューション)

当社

Digital Arts America, Inc.

Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd.

Digital Arts Europe Limited

デジタルアーツコンサルティング株式会社

公共向け

・「i-FILTER」(Webセキュリティ)

・「m-FILTER」(メールセキュリティ)

・「D-SPA(DigitalArts Secure Proxy Appliance)」

             (Webセキュリティ・アプライアンス)

・「FinalCode」

     (ファイル暗号化・追跡ソリューション)

当社

Digital Arts America, Inc.

Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd.

Digital Arts Europe Limited

デジタルアーツコンサルティング株式会社

家庭向け

・「i-フィルター」(Webフィルタリングソフト)

当社

 

 

 

[主要製品の特徴]

 

主要製品

特徴

「i-FILTER」

Webフィルタリングを通じた情報漏洩対策・標的型攻撃対策セキュリティ。

Webフィルタリングとは、ホワイトリスト方式のデータベース(DB)を利用してDBに登録のない脅威URLへのアクセスを遮断したり、職務上または教育上、閲覧することが不適切なアダルトサイト等のようなWebサイトをカテゴライズして、組織のポリシーに即してユーザーに閲覧させなくする(フィルタリングする)機能。

 

[主要用途]

・標的型攻撃対策

・水飲み場攻撃対策

・フィッシングサイト対策

・Webアクセス制御

・アクセスログ監視

「m-FILTER」

メールフィルタリング、メールアーカイブ、アンチスパム機能から成り立ち、標的型攻撃対策、誤送信対策等の情報漏洩対策、全文保存と管理による内部統制推進、スパムメール対策による業務効率向上が可能。

メールフィルタリングとは、安全な「送信元」を格納したホワイトリストDBを持ち、送信元の安全性判定を実施し更に「添付ファイル」や「本文」の偽装を判定することで、標的型メールをユーザーに受信させず安全なメールだけを受信する機能に加え、メール送信時に上長承認や一定期間の送信遅延機能を利用することで意図的・偶発的な情報漏洩を防止する機能。

 

[主要用途]

・標的型攻撃メール対策

・メール誤送信防止

・メールアーカイブ

・スパムメール対策

「D-SPA」

「i-FILTER」とハードウェアが一体となったアプライアンス製品。ハードウェア、OS、アプリケーションを個々に選定、購入する必要がなく、インストールやセッティング等の構築による時間と工数を短縮可能。

「FinalCode」

電子ファイルを追跡・リモート制御することができる、パスワードレスの暗号化サービス。

ファイルごとの閲覧者指定、操作権限設定、ファイル所有者によるログ監視、ファイルを送信した後の権限変更やリモートでのファイル削除が可能。

 

[主要用途]

・機密情報漏洩対策

・内部不正対策

・サプライチェーン攻撃対策

・ファイル暗号化、アクセス制御

・ファイル追跡

・リモート削除

「i-フィルター」

主として、家庭、図書館、ネットカフェ等を導入対象としたフィルタリングソフト。スマートフォン、タブレット、PCからの有害サイトへのアクセスを制御し、インターネット利用による危険からユーザーを保護することが可能。

 

[主要用途]

・Webフィルタリング

・Web利用状況レポート

・Web利用時間制限

 

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)


3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度(2019年4月1日~2020年3月31日)におけるわが国経済は、個人消費や設備投資の持ち直し等を背景として、雇用情勢・企業収益は引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米中貿易摩擦の激化や米国政権運営に対する不安、地政学的リスクの高まり等、世界経済の先行きが不透明な状況が続いていました。さらに、2020年3月に顕在化した新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、世界および日本経済は急速に悪化しました。
  当社グループが属するセキュリティ業界におきましては、ランサムウェア・エモテット等、多様化するサイバー攻撃被害が相次いでいることを背景として需要が拡大しており、従来、需要の中心であった大規模組織のみならず、相対的にセキュリティ対策が遅れていた中堅・中小企業における新規導入需要が拡大しております。加えて、IoT・AI等の普及や新型コロナウイルス感染症拡大防止のためのテレワークの急速な普及に伴い、セキュリティ担当者が管理しなければならないリスクは益々多様化・高度化し、セキュリティサービスに対する需要は今後も拡大するものと予想されます。一方で、当連結会計年度においては消費税増税およびWindows7のサポート終了に伴うPCの買い替え需要が増加し、当社の販売代理店がPCの買い替え商談に注力する状況が続きました。
 このような状況の中、当社グループの国内事業につきましては、お客様の規模に関わらず安全なインターネット環境を享受できるソリューションを提供するため、企業・公共向け市場においては、引き続き「i-FILTER」Ver.10、「m-FILTER」Ver.5の拡販に努めました。加えて、テレワークの普及等によりWebサービスやメール環境のクラウド化が急速に進んでいることを背景として、2018年5月に開始したクラウドサービス「i-FILTER@Cloud」「m-FILTER@Cloud」の価格改定により、クラウド環境においても、Webを安心して閲覧でき、メールをためらいなく開くことができる世界を提供してまいりました。さらに、テキストチャットに加えてビデオチャットによるオンライン会議を可能としたビジネスツール「Chat@Cloud」を提供開始し、コロナ禍において在宅勤務等のテレワークが急速に普及している中で、利用の増加が期待できる新製品をリリースいたしました。

家庭向け市場においては、高校生のみならず中学生以下の子どもたちにも急速にスマートフォンが普及していることを背景として、2018年2月1日に「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」が改正され、従来から義務付けられている青少年に対するフィルタリング導入の運用がより厳格化されました。当社グループは引き続き携帯電話事業者やMVNO事業者等と連携し、スマートフォン向け「i-フィルター」の更なる普及活動を推進いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。

 

 

a.財政状態

(資産)

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて992,887千円増加し、10,852,234千円となりました。これは主として、有価証券が299,968千円、受取手形及び売掛金が177,721千円減少したものの、現金及び預金が1,482,473千円増加したことによるものであります。

(負債)

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べて115,557千円増加し、2,172,010千円となりました。これは主として、未払法人税等が138,407千円増加したことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べて877,329千円増加し、8,680,224千円となりました。これは新株予約権の行使による減少要因があったものの、主として利益剰余金が822,412千円増加したことによるものであります。

 

b.経営成績

当連結会計年度における売上高は5,641,805千円(前年同期比96.6%)営業利益は2,328,036千円(前年同期比88.5%)、経常利益は2,326,930千円(前年同期比88.4%)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,590,784千円(前年同期比81.1%)となりました。

 

各市場の業績は次の通りです。

 

企業向け市場

企業向け市場におきましては、当連結会計年度から販売を本格化させたハイエンドモデルである「i-FILTER」Ver.10、「m-FILTER」Ver.5については、積極的な販売促進活動を推進した結果、両製品の製品性に対する認知が高まり、新規案件の獲得が一定程度進んだものの、Windows7のサポート終了に伴うPC買い替え需要の著しい増加の影響により、想定を下回りました。一方で、セキュリティ人材の不足やテレワークの普及等を背景として、セキュリティ運用の負荷軽減を目的としたクラウドサービスの利用が加速し、当社製品ラインアップのうち、「i-FILTER」ブラウザー&クラウド等のクラウドサービス系製品の売上比率が徐々に高まり、売上高が増加しております。ライセンス販売については、出荷時に売上を一括計上するのに対し、クラウドサービスについてはサービス提供期間を通じて月額按分で売上計上するため、前受金残高が増加いたしました。当該残高は翌連結会計年度以降に売上計上することになります。

 

 以上の結果、企業向け市場の売上高は、3,284,873千円(前年同期比104.8%)となりました。

 

公共向け市場

公共向け市場において、従来当社は内部情報漏洩型の国産セキュリティ対策メーカーとして高い認知とシェアを獲得してまいりました。その実績と信頼性が評価され、内部情報漏洩対策のみならず、標的型攻撃を含めた高度なセキュリティ対策が可能となる「i-FILTER」Ver.10、「m-FILTER」Ver.5の販売が進み、企業向け市場に先行して、当市場における総合セキュリティ対策メーカーとしての存在感を高めることが出来ました。また、企業向け市場と同様に、公共向け市場においてもクラウド化の動きが見られ、クラウドサービス系製品の売上比率が徐々に高まっており、翌連結会計年度以降に売上計上する残高が拡大いたしました。一方で、前連結会計年度に売上高をけん引した金額的規模の大きい受注案件の反動による減少が生じたことに加えて、児童生徒向けの1人1台の学習用端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備する構想(GIGAスクール構想)において、2019年12月に閣議決定された補正予算案2,318億円が盛り込まれたことにより、交渉中の案件内容に見直しが行われ、当連結会計年度に獲得を見込んでいた案件が、翌連結会計年度以降に繰り越される見込みとなりました。

 

 以上の結果、公共向け市場の売上高は、1,911,173千円(前年同期比87.2%)となりました。

 

 

家庭向け市場

家庭向け市場におきましては、携帯電話事業者やMVNO事業者等との連携、1つのシリアルIDで複数OSでの利用が可能な「i-フィルター for マルチデバイス」の販売に注力いたしました。拡大する青少年のスマートフォン利用に対して、フィルタリング導入が進んだこと、複数年パッケージ製品や複数の端末で利用可能な「i-フィルター for マルチデバイス」の販売が順調に推移したこと等により、ライセンス数が増加しました。一方で、携帯電話事業者に対する販売価格の見直しの影響により、売上高は減少しました。

 

 以上の結果、家庭向け市場の売上高は、445,759千円(前年同期比86.4%)となりました。

 

当連結会計年度(2019年4月1日~2020年3月31日)の売上高

 

企業向け市場

公共向け市場

家庭向け市場

合計

 

百万円

百万円

百万円

百万円

2020年3月

3,284

1,911

445

5,641

2019年3月

3,133

2,191

516

5,841

 

                                         (百万円未満切捨)

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、2,082,473千円増加し、7,651,645千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益2,326,026千円及び減価償却費805,723千円の計上等により、2,686,572千円の収入(前連結会計年度は3,091,862千円の収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得があったものの、定期預金の減少、有価証券の償還による収入等により、111,013千円の収入(前連結会計年度は908,784千円の支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の処分による収入があったものの、配当金の支払、自己株式の取得による支出等により、709,214千円の支出(前連結会計年度は429,712千円の支出)となりました。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

  a.生産実績 

 

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

企業向け市場   (千円)

3,187,513

108.4

公共向け市場   (千円)

1,883,048

88.0

家庭向け市場   (千円)

447,911

87.2

 合 計  (千円)

5,518,473

98.6

 

 (注)1 金額は販売価格によっております。

 2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

3 当社グループは、セキュリティ事業のみの単一セグメントであるため、セグメントに係る記載は省略しております。

 

  b.受注実績

当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

  

 

  c.販売実績 

 

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

企業向け市場   (千円)

3,284,873

104.8

公共向け市場   (千円)

1,911,173

87.2

家庭向け市場   (千円)

445,759

86.4

合 計  (千円)

5,641,805

96.6

 

 (注)1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

     2 輸出販売高はありません。

3 当社グループは、セキュリティ事業のみの単一セグメントであるため、セグメントに係る記載は省略しております。

 4 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

 

相手先

前連結会計年度
(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

SB C&S株式会社

1,247,566

21.4

1,166,937

21.9

ダイワボウ情報システム

株式会社

1,160,228

19.9

1,109,164

20.8

 

(注)ソフトバンク コマース&サービス株式会社は、2019年1月1日付でSB C&S株式会社に社名変更しております。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下の通りであります。

a.経営成績等の状況

(売上高)

当連結会計年度の売上高は5,641,805千円となり、前連結会計年度と比較し199,481千円減少(前年同期比96.6%)となりました。

これは、企業向け市場で「i-FILTER」Ver.10、「m-FILTER」Ver.5の販売が進んだものの、Windows7のサポート終了に伴うPC買い替え需要の著しい増加の影響があったこと、公共向け市場で前連結会計年度に売上高をけん引した金額的規模の大きい受注案件の反動による減少が生じたことGIGAスクール構想の影響で交渉中の案件内容が見直され翌期以降に繰り越されたことに加え、家庭向け市場で、キャリアによるエンドユーザーに対するサービス無償化に伴うキャリアへの提供価格の引き下げを行ったことが主要因です。

 

(売上原価、売上総利益)

当連結会計年度の売上原価は1,361,682千円となり、前連結会計年度と比較し302,237千円増加(前年同期比128.5%)となりました。また、売上総利益は4,280,123千円となり、前連結会計年度と比較し501,719千円減少(前年同期比89.5%)となりました。

当連結会計年度は、新製品のリリースに伴う減価償却費の増加、コンサルタントの人員増による労務費の増加等により、売上総利益が減少いたしました。

 

(販売費及び一般管理費、営業利益)

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,952,086千円となり、前連結会計年度と比較し200,664千円減少(前年同期比90.7%)となりました。また、営業利益は2,328,036千円となり、前連結会計年度と比較し301,055千円の減少(前年同期比88.5%)となりました。

当連結会計年度は、前期の海外戦略見直しに伴うグループ再編によって販売費及び一般管理費の収益性が改善したものの、売上高の減収に伴い営業利益が減少いたしました。

 

(経常利益)

当連結会計年度は、主として雑収入2,354千円、未払配当金除斥益840千円等を営業外収益に計上し、為替差損4,812千円等を営業外費用に計上したことにより、経常利益は2,326,930千円(前年同期比88.4%)となりました。

 

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の米国子会社清算に伴う税金費用の抑制効果の反動減により、1,590,784千円(前年同期比81.1%)となりました。

 

b. 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標についての分析

当連結会計年度における客観的な指標は以下の通りであります。なお、契約高成長率については、「a.経営成績等の状況(売上高)」に記載している主要因により減少しております。契約高成長率と売上高成長率の乖離は、主に当連結会計年度の売上高に前連結会計年度以前の契約高から繰延計上された売上高が含まれていることによるものであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31)

契約高成長率        (%)

19.3

△8.6

売上高成長率        (%)

14.2

△3.4

営業利益率         (%)

45.0

41.3

自己資本当期純利益率(ROE) (%)

28.1

19.4

 

 

c. 資本の財源及び資金の流動性についての分析

資本政策につきましては、企業価値の持続的な向上を目指し、成長分野に対して迅速に投資可能な水準の内部留保の充実と株主の皆様への利益還元を総合的に勘案し、実施していくことを基本方針としております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,651,645千円となっているのに対して、有利子負債残高はございません。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、高付加価値なソリューションを提供するために必要な優秀人材の確保と育成に関する人件費等であります。内部留保については人材の確保と育成に対して優先的に充当し、既存事業の安定的・継続的な成長を持続すると共に、新しいニーズの発掘に積極的に取り組んでまいります。
 
d.経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)及び当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

当社グループは、セキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

当社グループは、セキュリティ事業のみの単一セグメントに従事しております。

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

SB C&S株式会社

1,247,566

ダイワボウ情報システム株式会社

1,160,228

 

(注)ソフトバンク コマース&サービス株式会社は、2019年1月1日付でSB C&S株式会社に社名変更しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

当社グループは、セキュリティ事業のみの単一セグメントに従事しております。

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

SB C&S株式会社

1,166,937

ダイワボウ情報システム株式会社

1,109,164

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

   該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

   該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

   該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社グループは、「より便利な、より快適な、より安全なインターネットライフに貢献していく」ことを企業理念として、人類の大きな財産であるインターネットというツールが本来持っている有益な側面をポジティブに使いこなすためのソフトウェアを提供していくことを目指しております。

 

(2)経営戦略等

 当社グループは、上述の経営理念に基づき、まずは国内において総合セキュリティ対策メーカーとしてのプレゼンスを高めることに注力し、成長を加速させてまいります。
 創業以来主力事業としてまいりました企業・組織内からの情報漏洩対策に加え、標的型攻撃に代表される外部からの脅威に対するセキュリティソリューションを2017年9月にリリースいたしました。リリース以来、販売実績のみならず、製品の有効性が確かめられる事例等が多数報告されており、標的型攻撃対策として高く評価頂いております。引き続き、当該領域にリソースを集中し、ユーザーや販売代理店の信頼を確保しながら、フィルタリングメーカーから総合セキュリティ対策メーカーへブランドチェンジを図ってまいります。
 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

 当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するため、契約高成長率、売上高成長率、営業利益率、自己資本当期純利益率(ROE)を客観的な指標としております。当社グループの主要な契約体系は、最短契約年数1年となっており、製品ごとに定められた価格表に基づき、契約年数に応じた金額を契約時に受領することになっておりますが、会計上の売上計上方法は製品ごとに異なっております。従来は、契約時に契約額の大部分を会計上の売上として計上するタイプの製品の構成比率が高く、契約高成長率と売上高成長率は近似しておりましたが、昨今、当社の契約高に占める各製品の構成比率に変化が見られ、契約金額の多くを繰延会計処理するタイプの製品が相対的に成長しており、契約高成長率と売上高成長率に乖離が発生しております。当社グループ及び販売代理店は、契約高の成長を目的に販売活動を実施しておりますため、一般的な経営指標に加え、契約高成長率を重視しております。

 

(4)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

  当社グループが属するセキュリティ業界におきましては、特定の企業・組織・国家機関を狙った標的型攻撃等が相次いでおり、仮想通貨・クラウドコンピューティング・IoT・AI・5G等、IT技術の活用領域が拡大していることに伴い、企業・組織等が直面するリスクが高まっております。
 また、わが国においては労働力人口の減少を背景として、従業員一人あたりの生産性向上等を目的とした働き方改革が政府主導の下で促進されていることに加えて、昨今の新型コロナ感染症拡大の影響によって在宅勤務等のテレワークが急速に普及しており、業務効率改善を実現するクラウド製品へのニーズが高まるとともに、セキュリティの強化が急務となっております。
 こうした中、当社グループはインターネットセキュリティメーカーの使命として、創業以来主力事業としてまいりました企業・組織内からの情報漏洩対策に加え、標的型攻撃に代表される外部からの脅威に対するセキュリティソリューションとしての認知が進み、国産総合セキュリティ対策ソリューション企業としての第一歩を踏み出しました。
 当社グループは誰もが安心してインターネットを活用できる社会を創るため、目まぐるしく変化する世の中の課題を的確かつ迅速に捉え、“Made in Japan”ならではの品質を追求しながらソリューションを提供していくことを使命として、加速するインターネット社会に貢献してまいります。 
 

① 既存事業の安定的・継続的成長

 当社グループは、ユーザーや販売代理店のご要望に真摯に向き合い、お応えすることで、長期継続的な関係を維持し、安定的・継続的な事業の成長を果たしてまいりました。引き続き、ユーザー、販売代理店との関係を第一優先に、製品強化・サービスの向上を図り、安定的・継続的な事業の成長を目指してまいります。

 

② 新しいニーズの発掘

 仮想通貨・クラウドコンピューティング・IoT・AI・5G等、IT技術の活用領域の拡大に合わせて、インターネットの利用に伴う新たな脅威が日々発生しております。このような環境の中、当社グループでは、将来の潜在的なニーズを予測し、“Only One”となる新しいソリューションを提供することが重要であると考えており、市場調査・研究開発に尽力してまいります。

 

③ 人材の確保と育成

 当社グループが中長期にわたって成長していくためには、優秀な人材の確保と育成が重要な課題であると認識しております。このため、当社グループでは、新卒及び中途採用の両面から積極的に優秀な人材の確保を進めておりますが、外部からの優秀な人材の確保が困難となっている状況を踏まえ、報酬や評価を中心とした人事制度の見直しを継続し、優秀な人材のリテンションに努めております。また、既存社員の生産性向上と知識・経験の習得を重点課題として、資格取得支援や社内研修等を通じて、人材の育成を進めてまいります。

 

④ 啓発活動

 スマートフォンが急速に普及し、インターネットやSNSにおけるトラブル等の社会的な問題が急増する一方で、青少年を指導・育成する立場の大人たちの多くが、青少年がスマートフォンを利用することで直面する可能性のある危険性や問題点を十分に理解できずにいます。このような現状に対処するため、当社グループでは全国各地からのご要望をもとに講演活動を行い、スマートフォンをはじめとしたモバイル端末の利用における情報リテラシーの向上に役立つ情報提供を行うとともに、フィルタリングの重要性を訴求してまいります。

 

⑤ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が長期化する場合には、当社グループ及び販売代理店の事業活動が影響を受ける可能性があります。そのため、関係者の皆様及び社員の健康を最優先に考え、オンラインでのセミナーや商談等の励行により、デジタルで効率的な営業活動を推進し、安定的・継続的な事業の成長を目指してまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日(2020年6月22日)現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(a) 主要な販売代理店の販売状況や経営環境の変化が当社グループに与える影響について

  当社グループの製品は大部分が販売代理店を経由しユーザーへ販売されています。従いまして、主要な販売代理店の販売状況や経営環境の変化(企業のM&Aや倒産等)によって、当社グループの売上高が大きく変動する可能性があります。また、主要な販売代理店は、当社グループの競合製品も取り扱っております。そのため、当社グループは販売代理店への働きかけにより売上高の拡大に努めておりますが、競合製品が当社グループ製品よりも先行して取り扱われる可能性があります。さらに、主要な販売代理店の販売状況や経営環境の変化(企業のM&Aや倒産等)により、当社グループへの債務の支払いが停滞、またはその回収が不可能となった場合、当社グループの業績や財務状況に大きく影響を与える可能性があります。

 

(b) 当社グループ製品の学校及び自治体等への販売が国家予算や自治体の政策方針により影響を受けることについて

当社グループ製品の国公立学校や地方自治体等に対する売上高は、国家予算の変動や地方自治体への予算配賦状況、地方自治体における予算の消化状況等によって大きく影響を受ける可能性があります。

 

(c) インターネットにおける法規制、NPO法人等による無料サービスの提供、並びにオペレーティングシステムへの無償での組み込みによって受ける影響について

インターネットにおける法規制等が進み、政府やNPO法人によって当社グループの「Webセキュリティ」ソフトに類似する施策や対応が低価格あるいは無償で行われた場合、当社グループにおいて事業及び収益モデルの変更を余儀なくされる可能性があります。

また将来において、当社グループが提供するWebセキュリティソフトまたはそれに類似するものが、コンピューターのオペレーティングシステム(OS)等に無償または非常に低価格で付加され販売される可能性があり、その製品が当社グループの提供するWebセキュリティの機能より劣っている場合でも、ユーザーがそうした製品を積極的に利用する可能性があります。このような場合には当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

 

(d) セキュリティ事業に特化していることによる影響について

当社グループは、Webセキュリティソフト及びメールセキュリティソフトの開発・販売等を行う「セキュリティ事業」に特化しております。今後、経済環境の悪化その他の要因により、セキュリティ市場の需要が低迷した場合等には、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

 

(e) 当社グループの売上高における四半期決算数値の変動について

当社グループの四半期における売上高は、第4四半期が他の四半期に比べ高くなる傾向にあります。これは、民間企業及び公共団体において、年度末である3月にIT製品の発注が行われることが多いためです。当社グループでは、この季節的変動を考慮した計画策定を行い、当該時期の売上の維持・拡大に努めておりますが、何らかの理由により当該時期の受注を計画通りに獲得できなかった場合や、販売代理店または顧客の都合等により発注が遅れた場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、契約時に契約額の大部分を会計上の売上として計上するタイプの製品に対し、契約金額の多くを繰延会計処理するタイプの製品の構成割合が高まる場合や、法律改正または政府主導の施策による一過性の特需が生じる場合には、四半期決算の数値が変動する可能性があります。

 

(f) 法規制等のリスクについて

当社グループは、グローバルな事業展開を行っており、それぞれの国や地域の法令や規則を遵守して適切な事業活動を行っておりますが、輸出入取引、製造物責任、移転価格税制による課税等に関する法規制や当局の法令解釈の変更等により、予測不可能な事態が発生し、その対応に多くの時間や費用が発生した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(g) 将来企業、学校、家庭等においてインターネットそのものの利用機会が衰退した場合の影響について

「インターネット」は世界的にも急速に発展を遂げ、今やなくてはならない情報インフラストラクチャーであります。現在、当社グループの売上の大部分がこの「インターネット」に関連した製品やサービスによって構成されているため、今後「インターネット」そのものの衰退や当社グループ製品の該当市場となる“企業”、“学校”、“自治体”、“家庭”等において、「インターネット」そのものの利用機会が大きく減少した場合、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

 

(h) 知的財産(特許等)の保護の限界について

当社グループは、独自に開発した技術やノウハウの保全に対して、国内外にてしかるべき対策を行っておりますが、一部地域において法的制限によって当社グループの知的財産権が完全にまたは限定的にしか保護されない可能性があります。このため、他社が当社グループの技術の分析や研究を実施すること、類似する製品の提供を行うことを完全には防止できない可能性があります。さらに、当社グループは他社の知的財産権や著作権の侵害については細心の注意を払い、製品の販売やサービスの提供を行っておりますが、将来他社から知的財産権や著作権を侵害していると見なされる可能性があります。

 

 

(i) 当社グループの技術の陳腐化や技術革新が進行し得なかった場合の影響について

当社グループでは、現在提供している製品やサービスにおける技術や品質向上と将来の新製品、新サービスの提供に向け、開発活動を行っております。しかしながら、将来的に当社グループが提供している製品やサービスの陳腐化や当社グループにおける技術革新が進行しなかった場合、当社グループが提供する製品やサービスが競合他社のそれと比較して競争力を獲得できない可能性があります。このことが将来において当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

 

(j) 当社グループが提供する製品のバグや欠陥の発生による影響について

当社グループでは「Webセキュリティソフト」を中心に、多くのソフトウェア製品を開発販売しております。ソフトウェアの開発から販売までの過程において数多くの品質チェックを行い、プログラムの動作確認には万全を期しておりますが、販売時には予期し得なかったソフトウェア特有のバグ(不具合)が販売後に確認されることもあります。その場合、当社グループでは速やかに製品のアップデート(修正)プログラムを提供し対応しております。しかしながら、こうしたバグによりサービスの提供ができなくなる場合、バグの解決に非常に長期間を要した場合、またはバグの解決に至らなかった場合は、製品の売上の減少や返品だけでなく、当社グループへの信頼が低下する恐れがあり、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

 

(k) 当社グループが所有する基幹システム(サーバ)等のトラブルによる影響について

当社グループの主要なサービスの大部分は、当社グループが管理するサーバよりURL情報等を提供する形態としております。当社グループではこれらのサーバを最重要基幹システムとして位置付け、サーバの二重化やデータのバックアップ取得による保全策等を実行し、サービスの安定的な提供に努めております。しかしながら、サーバはハードウェアであり予期せぬ動作の停止や誤作動及び重要データ(当社グループサービスの核となるURLデータベース、顧客情報、技術情報等)の喪失等が発生し、サービスの提供を行うことができなくなる可能性があります。

また、サーバを保管している施設の事業の停止によるサービスの停止、当社グループが利用するインターネットサービスプロバイダ、回線提供事業者及びその他のクラウドサービスにおけるトラブル発生、ハッキングまたは重要データの盗難による情報の流出等の情報セキュリティ事故によって、当社グループがサービスの提供の中断を余儀なくされる場合も同様です。当社ではプライバシーマークの取得に加え、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の要求事項に準拠した体制を整えておりますが、万が一、これらの事象によりサービスの提供が停止した場合、当社グループへの信頼が低下する恐れがあり、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

 

(l) 主要な経営陣への依存と、優秀な人材の確保及び育成について

当社グループの運営は、代表取締役社長である道具登志夫をはじめとする主要な経営陣に大きく依存しております。将来これらの経営陣において、病気やけがによる長期休暇 、退職、死亡等の事態が発生した場合、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。また、優秀な人材の確保と育成に努めておりますが、十分な人材の確保と育成ができない場合には、当社グループの競争力や効率性が低下し、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

 

(m) 企業の合併と買収、営業権の譲渡や獲得等による影響について

当社は東京証券取引所市場第1部への公開企業であり、代表取締役社長である道具登志夫が2020年3月31日現在の発行済株式14,133,000株(自己株式含む)のうち2,503,003株(保有する株式の割合 約17.7%、役員持株会保有分を含む)を保有し筆頭株主となっております。しかしながら、公開企業にとって企業の買収と合併の可能性は否定できず、将来当社グループにおいても企業全体または事業の一部や営業権について、買収、合併及び譲渡される可能性があり、このような場合、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

また、当社グループが企業買収、合併及び営業権の獲得を行った場合も同様の影響が発生する可能性があります。

 

(n) 天災、災害、テロ活動、戦争、感染症の流行等の発生や停電による影響について

地震や天災といった災害、国内外におけるテロ活動、戦争の発生、インフルエンザや新型コロナウイルス感染症等に代表される感染症の流行等の予期せぬ事態により、当社グループの業績や事業活動が影響を受ける可能性があります。また、全国的、地域的な停電や入居しているビルの事情によって電力供給が十分得られなかった場合、当社グループの事業活動とサービスの提供が停止し、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

 

(o) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が長期化する場合には、当社グループの事業活動が影響を受ける可能性があります。また、当社グループ内における感染者の発生等によって事業活動の停止を余儀なくされる場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループでは、これらのリスクに対応するため、在宅勤務によるテレワークの推進、オンラインでのセミナーや商談等の営業活動によって、事業活動の継続に取組んでおります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

内容

1995年6月

 

インターネット関連アプリケーションソフトの開発販売を主な目的として、東京都港区にデジタルアーツ株式会社(資本金1,000万円)を設立

1998年8月

国産初のWebフィルタリングソフトを開発、同時に有害情報の収集を開始

2000年1月

資本金を4,000万円に増資

2000年1月

本社を港区北青山に移転

2000年3月

資本金を4億9,100万円に増資

2000年5月

インターネット・モニタリングサービス「NET iScope」サービス開始

2002年9月

 

大阪証券取引所ナスダックジャパン市場(現 JASDAQスタンダード)に上場
資本金を5億5,220万円に増資

2004年9月

 

インターネット・モニタリングサービス「NET iScope」の営業を譲渡し、フィルタリングソフト分野に事業を集中

2004年10月

九州支店開設(現 九州営業所)

2005年2月

世界22の国と地域で「フィルタリングを含むインターネットアクセス制御に関する特許」を取得

2005年3月

株式会社アイキュエスの全株式を取得し、子会社化

2005年10月

本社を千代田区永田町に移転

2006年8月

大阪営業所開設(現 関西営業所)

2007年11月

名古屋営業所開設(現 中部営業所)

2008年2月

プライバシーマークを取得

2009年1月

札幌営業所開設(現 北海道営業所)

2009年12月

東北営業所開設

2011年4月

 

米国子会社 Digital Arts America, Inc. 設立
英国子会社 Digital Arts Europe Ltd 設立

2011年11月

本社を千代田区大手町に移転

2012年2月

東京証券取引所市場第二部に上場

2012年6月

米国子会社 Digital Arts Investment, Inc. 設立

2013年3月

東京証券取引所市場第一部に指定銘柄変更

2013年5月

 

ポルキャスト・ジャパン株式会社 設立
米国Polkast LLCと業務提携

2014年4月

米国子会社 FinalCode, Inc. 設立

2015年11月

シンガポール子会社 Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd. 設立

2016年2月

 

英国子会社を FinalCode Europe Limited に商号変更
シンガポール子会社を FinalCode Asia Pacific Pte. Ltd. に商号変更

2016年4月

デジタルアーツコンサルティング株式会社 設立

2016年10月

中四国営業所開設

2018年12月

英国子会社を Digital Arts Europe Limited に商号変更

シンガポール子会社を Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd. に商号変更

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

33

45

82

163

16

7,123

7,462

所有株式数(単元)

31,967

2,283

10,842

38,825

68

57,252

141,237

9,300

所有株式数の割合(%)

22.63

1.62

7.68

27.49

0.05

40.53

100.00

 

(注) 自己株式116,042株は、「個人その他」に1,160単元及び「単元未満株式の状況」に42株を含めて記載しております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題のひとつとして位置づけております。このような観点から剰余金の配当等の決定につきましては、当社を取り巻く経営環境や以下の方針によって実施することとしております。

配当につきましては、安定した配当を継続的に実施することを基本として、各事業年度の業績、財務状況、今後の事業展開等を総合的に勘案して、連結配当性向30%以上を目標に実施してまいります。

内部留保資金につきましては、財務体質の強化、今後の成長が見込める事業分野への投資、設備投資、研究開発等に活用してまいります。

当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、次期の年間剰余金配当額は1株当たり55円(うち中間配当額25円)を予定いたしております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

 決議年月日

 配当金の総額(千円)

 1株当たり配当額(円)

2019年10月29日

取締役会決議

351,352

25

2020年6月19日

定時株主総会決議

350,423

25

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性5名 女性-名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

道具 登志夫

1968年2月17日生

1997年10月

当社 代表取締役社長就任

2003年10月

経営企画本部長

2005年3月

株式会社アイキュエス 取締役

2005年11月

同社 代表取締役社長

2006年12月

DAM株式会社 代表取締役社長(現任)

2011年4月

Digital Arts America,Inc.
Director, President and CEO(現任)

2012年6月

Digital Arts Investment,Inc.Director(現任)

2013年5月

ポルキャスト・ジャパン株式会社 

代表取締役社長

2013年10月

DA株式会社 代表取締役社長(現任)

2013年10月

DM株式会社 代表取締役社長(現任)

2014年4月

FinalCode, Inc. Director, President and CEO

2014年11月

当社 代表取締役社長 兼 営業部長

2015年4月

代表取締役社長 兼 営業部長 兼 FinalCodeビジネス部長

2015年11月

Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd. Director(現任)

2016年4月

当社 代表取締役社長 兼 営業部長

2016年4月

デジタルアーツコンサルティング株式会社

代表取締役会長(現任)

2016年9月

Digital Arts Europe Limited Director(現任)

2017年4月

当社 代表取締役社長 兼 営業部長 兼 マーケティング部長 兼 経営企画部長

2018年4月

代表取締役社長 兼 営業部長 兼 マーケティング部長

2019年10月

代表取締役社長 兼 営業部長 兼 マーケティング部長 兼 経営企画部長 兼 管理部長

2020年2月

代表取締役社長(現任)

(注)2

2,503,003

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

 

取締役
開発部長

松本 卓也

1976年11月4日生

1999年4月

株式会社コマス入社

2003年4月

当社入社 開発部

2014年4月

開発部担当部長

2016年10月

開発部長

2017年6月

取締役開発部長

2017年12月

取締役開発部長 兼 新規開発部長

2018年4月

取締役開発部長(現任)

2019年10月

デジタルアーツコンサルティング株式会社 取締役(現任)

(注)2

3,012

取締役
(監査等委員)

猪俣 清人

1967年7月7日生

1995年4月

東京ガス株式会社入社

2003年1月

同社人事部(当社へ経営研修派遣)

2004年7月

株式会社エネルギーアドバンス(現 東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社) 出向

2005年11月

当社入社 経営企画部

2006年4月

開発部 副部長

2007年6月

経営企画部 部長

2008年6月

株式会社アイキュエス 取締役

2011年4月

当社 内部監査室 室長

2015年4月

開発部 担当部長 兼 品質保証課長

2020年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2020年6月

デジタルアーツコンサルティング株式会社

監査役(現任)

(注)3

100

 

取締役
(監査等委員)

窪川 秀一

1953年2月20日生

1976年11月

監査法人中央会計事務所(現PwCあらた有限責任監査法人)入所

1986年7月

窪川公認会計士事務所(現 四谷パートナーズ会計事務所)開設
代表(現任)

1989年2月

株式会社日本ソフトバンク(現ソフトバンクグループ株式会社)社外監査役(現任)

2000年3月

当社 社外監査役

2005年6月

共立印刷株式会社 社外監査役(現任)

2006年6月

株式会社ぱど 社外監査役

2016年6月

当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

3,357

取締役
(監査等委員)

上杉 昌隆

1965年7月31日生

1995年4月

江守・川森・渥美法律事務所入所

1999年4月

上杉法律事務所開設 所長

2000年9月

アムレック法律会計事務所 パートナー弁護士

2003年6月

当社 社外監査役

2013年12月

株式会社セレス 社外監査役(現任)

2014年11月

株式会社Aiming 社外監査役(現任)

2015年3月

桜田通り総合法律事務所 シニアパートナー(現任)

2016年3月

株式会社フルキャストホールディングス 取締役(監査等委員)(現任)

2016年6月

当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

3,357

2,512,829

 

(注) 1 監査等委員である取締役 窪川秀一、上杉昌隆は、社外取締役であります。

2 2020年6月19日開催の定時株主総会終結のときから1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。

3 2020年6月19日開催の定時株主総会終結のときから2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。

4 所有持株数については、デジタルアーツ株式会社役員持株会における持分を含めております。

5 2019年9月30日をもって、取締役(管理部長兼経営企画部長)赤澤栄信氏は、辞任により退任いたしました。

6 2020年6月19日をもって、監査等委員である取締役若井修治氏は、退任いたしました。

 

7 当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

佐々木 公明

1966年3月15日生

1999年8月

東京銀座法律事務所 パートナー弁護士

2003年5月

アムレック法律会計事務所 パートナー弁護士

2004年6月

株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ 社外監査役

2005年4月

財団法人短期大学基準協会 (現 一般財団法人大学・短期大学基準協会) 理事(現任)

2015年3月

桜田通り総合法律事務所 シニアパートナー(現任)

2016年6月

株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ 社外取締役(現任)

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であります。

社外取締役である窪川秀一は、当事業年度末時点で当社株式3,357株を保有しておりますが、当社との間にその他の特別な利害関係はありません。また、同氏は四谷パートナーズ会計事務所の代表でありますが、当社と四谷パートナーズ会計事務所との間に特別な利害関係はありません。

社外取締役である上杉昌隆は、当事業年度末時点で当社株式3,357株を保有しておりますが、当社との間にその他の特別な利害関係はありません。また、同氏は桜田通り総合法律事務所のパートナー弁護士でありますが、当社と桜田通り総合法律事務所との間に特別な利害関係はありません。

当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外取締役を選任しております。社外取締役に関して、独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立役員に関する判断基準を参考にしております。社外取締役は、独立性の高い立場から保有する専門的見地に基づき取締役の業務執行の適法性、適正性を監査する機能を有しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は常勤監査等委員である取締役とともに、内部監査人が定期的に実施する内部監査結果の内、重要な事象・リスク要因については、詳細な報告を受けることとしております。

また、四半期決算及び本決算に関わる会計監査人監査において、監査等委員会が業務を執行した公認会計士及び監査業務に関わる補助者から監査状況における詳細な報告を受けることとしております。内部監査人は、必要に応じて取締役会を通じて社外取締役に対して内部統制等の状況について報告しております。なお、窪川秀一氏、上杉昌隆氏を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な
事業内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

 (連結子会社)

 

 

 

 

 

Digital Arts America, Inc.

4675 Stevens Creek Blvd. Suite 130 Santa Clara, CA 95051, USA

24,534

セキュリティ
事業

 100.0

当社製品の販売

業務の受託

役員の兼務

Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd.

(注)1

3 Temasek Avenue, #21-00 Centennial Tower, Singapore, 039190

227,701

セキュリティ
事業

 100.0

当社製品の販売

業務の受託

役員の兼務

Digital Arts Europe Limited

337 Bath Road, Slough, Berkshire SL1 5PR, United Kingdom

23,981

セキュリティ
事業

 100.0

当社製品の販売

業務の受託

役員の兼務

デジタルアーツコンサルティング株式会社

(注)1

東京都千代田区

大手町一丁目5番1号

73,000

セキュリティ
事業

92.1

業務の委託

業務の受託

役員の兼務

 

 (注) 1 特定子会社に該当しております。

 

 

【ネットサービス原価明細書】

 

 

 

前事業年度
(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

当事業年度
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 材料費

 

179,986

10.6

32,483

1.8

Ⅱ 労務費

※1

668,153

39.4

691,909

37.1

Ⅲ 経費

※2

848,375

50.0

1,138,653

61.1

当期総費用

 

1,696,515

100.0

1,863,046

100.0

他勘定振替高

※3

667,995

 

764,461

 

当期ネットサービス原価

 

1,028,520

 

1,098,585

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 (注)

前事業年度
(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

当事業年度
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

※1 労務費の主な内訳は次の通りであります。

給与手当

425,274千円

法定福利費

88,208千円

賞与

57,372千円

賞与引当金繰入額

57,425千円

雑給

33,372千円

 

※1 労務費の主な内訳は次の通りであります。

給与手当

429,138千円

法定福利費

88,538千円

賞与

71,749千円

賞与引当金繰入額

55,495千円

雑給

35,028千円

 

※2 経費の主な内訳は次の通りであります。

外注費

100,459千円

減価償却費

484,645千円

賃借料

93,946千円

 

※2 経費の主な内訳は次の通りであります。

外注費

92,616千円

減価償却費

753,165千円

賃借料

93,950千円

 

※3 他勘定振替高の内訳は次の通りであります。

販売費及び一般管理費

34,115千円

固定資産

633,880千円

667,995千円

 

※3 他勘定振替高の内訳は次の通りであります。

販売費及び一般管理費

32,020千円

固定資産

732,441千円

764,461千円

 

4 原価計算の方法

当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

4 原価計算の方法

同左

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

 前連結会計年度
(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

広告宣伝費

290,527

千円

207,266

千円

給与手当

626,386

 

580,044

 

賞与引当金繰入額

70,766

 

64,292

 

支払手数料

108,709

 

108,522

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は53,130千円の設備投資を実施いたしました。その内容は、主に事務所設備工事及びPC、サーバ等の情報機器の取得であります。

また、無形固定資産への投資は主にソフトウェア開発のために、740,170千円の投資を実施いたしました。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値107,331 百万円
純有利子負債-7,609 百万円
EBITDA・会予4,356 百万円
株数(自己株控除後)14,017,058 株
設備投資額53 百万円
減価償却費806 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費1 百万円
代表者代表取締役社長  道具 登志夫
資本金714 百万円
住所東京都千代田区大手町一丁目5番1号
会社HPhttps://www.daj.jp/

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