日鉄ソリューションズ【2327】

直近本決算の有報
株価:11月18日時点

1年高値3,740 円
1年安値2,454 円
出来高163 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA9.6 倍
PBR2.3 倍
PSR・会予1.2 倍
ROA6.9 %
ROIC11.5 %
営利率9.7 %
決算3月末
設立日1980/10/1
上場日2002/10/11
配当・会予65.0 円
配当性向29.4 %
PEGレシオ1.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:7.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:11.2 %
純利5y CAGR・予想:14.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

(1)事業内容

当社グループ(当社及び連結子会社)のセグメントは「情報サービス」単一でありますが、顧客に提供するサービスの種類により、「業務ソリューション事業」「サービスソリューション事業」に分類しています。

「業務ソリューション事業」「サービスソリューション事業」においては、顧客のビジネス上の問題解決や新たなビジネスモデルの創出を支援するために、経営及び情報技術の視点から顧客の情報システムに関するコンサルティングを行い、具体的なシステムの企画・提案・設計・構築、及び運用・サービスを総合的に提供しています。

「業務ソリューション事業」においては、業種・業務に関する豊富な知識と経験をもとに、顧客ニーズに応えるシステムライフサイクルトータルでのソリューションを提供しています。

「サービスソリューション事業」においては、ミッションクリティカルな要求に応えるプラットフォーム構築技術と高度な運用ノウハウを組み合わせたITインフラソリューション及びアウトソーシングサービスを提供しています。また、新日鐵住金㈱向けには、複雑な鉄鋼製造プロセスをノンストップで支える生産管理システム等の運用管理を全面的に行うとともに、各種情報システムの企画・開発を含めたフルアウトソーシングサービスを提供しています。

これらのサービスを提供することによって、当社は情報システムに関する顧客の幅広いニーズに応えています。

 

(2)主要営業品目の内容

① 業務ソリューション事業

a コンサルティング

企業の活動が、グローバル化・複雑化するなか、情報システムに要求される要件は日々高度化しています。同時に、情報システムを構成する技術とサービスの進歩も早まっており、ITの利用に関するリスクコントロールの重要性と効率化・コスト低減の可能性が大きくなっています。こうした変化の激しい環境において、情報システムは企業経営に不可欠なものでありながら、顧客企業が独自に適切なIT活用のビジョンを描くことは難しくなっています。

当社のコンサルティング・サービスは、情報システムに関係するステークホルダー:経営者、システム利用者(事業部門)、システム提供者(システム部門)の3つの視点から、中期的な企業戦略への対応・貢献と、リスク・TCO(Total Cost of Ownership)の低減とを意識した包括的な検討をサポートするものです。複雑化・高度化する企業の情報技術活用ニーズに対し、確かな技術力とユーザーとしての視点で、システムインテグレータならではの多様なコンサルティング・サービスを提供しています。

 

     注力するコンサルティング領域:

中期IT戦略

IT資産分析・評価、IT戦略・ロードマップ、全社アーキテクチャ検討、IT組織

企画・構想

事業課題に関するIT施策検討、プロジェクト構想、IT投資事後評価

基盤技術戦略

情報システム基盤統合・最適化、クラウド等新規技術採用検討

情報活用

データマイニング、統計モデル化、データ統合検討

 

 

b 産業・流通ソリューション

当社のSCM/SCE(Supply Chain Management/Supply Chain Execution)、PLM(Product Lifecycle Management)、ERP(Enterprise Resource Planning)に関する顕著な実績は、すでに製造業界において高い評価を確立しています。また、鉄道を始め、公益分野における大規模業務システムにも積極的に取り組み、高い評価をいただいています。さらに、SOA技術を活用したビジネスプロセス統合ソリューション、クラウド技術によりグローバルな事業展開を支える基幹業務ソリューション、IFRS対応を背景とした財務・管理会計ソリューション等、顧客の事業環境の変化(消費者嗜好の多様化、業態間の競争激化、グローバル化など)をいち早く捉えたソリューションを積極的に展開しています。流通・サービス・小売分野においては、インターネットビジネス、小売・アパレル・百貨店等の流通業から、航空会社や旅行代理店、さらに一般消費財・医薬まで、幅広い領域においてAI等の最新テクノロジーを取り入れたソリューションを展開しています。

 

 

自動車・自動車部品

グローバルでの生産・物流管理システム統合や設計情報管理、部品メーカーとの情報連携、原価関連データ共有・統合など

電機・精密機器

グローバルでの生産・販売・在庫情報の総合管理、設計情報管理、経営情報管理など

機械・エンジニアリング

個別受注型製販統合システム、プロジェクト管理・調達・ドキュメント管理システム、個別原価管理など

鉄道・電力

最適化技術を活用した輸送計画システム、設備管理システムなど

食品・飲料

需要予測、販売・生産・物流システム統合、サプライチェーン管理など

ネット・メディア・サービス

大規模Webサイト、各種情報コンテンツ管理及び電子商取引(EC) システム、デジタルマーケティングシステム、コンテンツ不正利用防止システムなど

一般消費財

データウェアハウス・BIを駆使した解析・分析システム、販売管理システム、グローバル製販在(PSI)システムなど

流通・小売

マーチャンダイジングの計画から実行までのトータルソリューション、倉庫・物流管理システムなど

医薬

研究部門・営業部門向けBI/データウェアハウスシステム、創薬研究支援システムなど

旅行

オンライン旅行予約・販売サービスなど

 

 

c 金融ソリューション

適切な市場予測やリスク管理、与信評価、次々に登場する新商品への対応など、金融ビジネスの世界は情報の素早い捕捉と分析・活用力が全てを決めるITの最前線です。そこでは、金融工学のノウハウとITノウハウとを自在に組み合わせて競争優位に立つための戦略的なソリューションが求められています。当社は定評ある金融工学に関する知識とIT力を駆使して、コンサルティングからシステム基盤・アプリケーション構築及び保守に至るまでのシステムライフサイクルを一貫してサポートし、効率的な業務と実効ある経営管理を支援しています。また、こうしたシステムの構築経験等を活かし、各種サービスを金融機関向けに提供しています。

さらに、大手金融機関向けを中心としたグローバルでのシステム再構築や統合対応ニーズ、金融機関以外も含めたフィンテック(FinTech)への対応ニーズが高まっており、こうした領域についても積極的に取り組んでいます。

 

市場系

統合市場系業務ソリューション「TSSummit」、ディーリングフロント・ミドル・バックシステムなど

経営管理

ALM・原価計算、統合収益・リスク管理「BancMeasure」シリーズ、信用リスク、バーゼル対応(新BIS規制)・IFRS対応など

融資・審査

統合型ローン支援ソリューション「LoanNavigator」、格付け・自己査定・融資稟議システムなど

スペシャリティファイナンス

ストラクチャリング・シミュレーション、住宅ローン証券化、情報配信サービス、コモディティリスク管理「Ratispherd」など

金融基盤ソリューション

最新のオープンシステム技術を用いた情報系統合DBなど信頼性の高いシステム基盤構築、レガシーリエンジニアリングなど

金融機関向けサービス

外為インターネットサービス「CrossMeetz」、ATMローン事業向け与信判定サービスなど

 

 

d 公共公益ソリューション

社会公共分野では、中央省庁をはじめ、独立行政法人、公益法人、大学等の教育機関向けに、トータルなITソリューションを展開しています。中央省庁分野では、高度なセキュリティ技術を活用したLAN・WAN等の大規模ネットワーク基盤の構築、クラウドを活用したグループウェアサービスの提供、政府の様々なデータに基づく統計作成・分析・公表の効率化、データ利用の高度化などを可能とする調査統計ソリューション等を提供しています。宇宙・防衛分野では、気象観測や温室効果ガス観測などの地球環境観測衛星等からのデータ受信・解析・配信に係るシステムや高度な大規模ネットワーク基盤構築等に取り組んでいます。文教・科学分野では、大学をはじめとする教育機関向け統合学内ワンストップサービスソリューション、公的研究機関向けハイパフォーマンスコンピューティングによる解析システム等を提供しています。

通信分野では、通信事業者のモバイルコアや企業ネットワークなどのネットワーク設備やサービス・プラットフォーム、業務システム(BSS(Business Support System)/OSS(Operation Support System))の各領域で、先端テクノロジーを用いた最適なソリューションを提供し、社会インフラとしての通信ネットワークを支えるとともに、顧客のマネジメントやビジネスの高度化に貢献しています。

 

中央省庁

中央官庁及び関係機関向けLAN・WAN等の大規模ネットワーク基盤、総合セキュリティソリューション、統計処理システム、クラウドを活用したグループウェアサービスなど

宇宙・防衛

衛星データ処理、ミッションクリティカルな基盤システムなど

文教・科学

大学他教育機関向け学事システム「CampusSquare」、eラーニング、キャンパスネットワーク基盤、研究機関向け各種解析システムなど

通信

移動体通信コアネットワーク、認証、メッセージングシステム、
帯域制御、通信品質管理、インベントリ管理、契約・課金管理、
通信システム運用サービスなど

 

 

② サービスソリューション事業

a ITインフラソリューション

当社はユーザーの立場から、最適化された組み合わせ(ベスト・オブ・ブリード)によるIT基盤を提供するために、次々に進化する技術に関する検証と技術担保を行う一方、大規模システム構築実績を通じて、普遍化できるノウハウの標準化を行うなど、基盤の設計・構築メソドロジーを確立してまいりました。 

こうした技術・ノウハウを基にクラウド・コンピューティングITインフラサービス「absonne(アブソンヌ)」の提供を2007年より開始、クラウド上での基幹システム構築・運用のノウハウを蓄積し、高い信頼性・可用性を実現するミッションクリティカルクラウドとして強化を継続しております。さらにデスクトップ仮想化サービスや電子契約サービスなど、幅広いクラウドサービスを展開しています。 

近年ITインフラ環境がますます複雑化し、顧客が自社で「企画」「構築」「運用・保守」を担保する負荷がますます高まっている中で、ITインフラのアウトソーシングが増えています。当社では、セキュアなデータセンターファシリティに、クラウド基盤「absonne(アブソンヌ)」を中核とする顧客IT環境を構築し、当社フレームワークに基づく標準化したインフラ運用サービスをワンストップで提供するITアウトソーシングサービス「NSFITOS(エヌエスフィットス)」を提供しています。

 

クラウドサービス

マネージド・クラウドサービス「absonne Enterprise Cloud Service」、デジタルトランスフォーメーションと開発に特化したクラウド環境「absonne D3」、デスクトップ仮想化サービス「M3DaaS@absonne(エムキューブダース・アット・アブソンヌ)」、電子契約サービス「CONTRACTHUB@absonne」(コントラクトハブ・アット・アブソンヌ)、メール・ポータルを中心とした企業向け情報基盤クラウド「NSCOCOON(エヌエスコクーン)」

NSFITOS

日本トップクラスの堅牢かつ高性能なデータセンターに構築したハイブリッドクラウド基盤に、ITO (IT Outsourcing) フレームワークと次世代運用サービス「emerald」(エメラルド)を組み合わせた、ITインフラの包括的アウトソーシングサービス

基盤技術開発

IT基盤に関する新製品・新技術の検証や実装技術の担保

 

b 鉄鋼ソリューション

新日鐵住金㈱及びグループ会社向けに、鉄鋼分野に関する豊富な業務知見と大規模アプリケーション開発実行力、基盤構築力により、受注、購買、財務会計等のビジネス系管理システムから、複雑な鉄鋼生産を管理する生産管理システムに至るまで、アプリケーション及びITインフラの企画から開発・導入及び運用保守など、情報システムに関するフルアウトソーシングサービスを提供しております。

 

フルアウトソーシングサービス

鉄鋼システムの企画、設計、構築・実装、及びシステム運用・保守の受託

 

 

(3) 当社の企業グループについて

当社グループ(当社及び連結子会社)のセグメントは「情報サービス」単一でありますが、顧客に提供するサービスの種類により、「業務ソリューション事業」「サービスソリューション事業」に分類しております。

当社及び当社の関係会社は、当社、親会社、子会社20社(連結子会社19社、非連結子会社1社)、関連会社1社(持分法適用の関連会社1社)で構成されております(2019年3月31日現在)。

 

① 連結子会社

1)地域子会社

北海道NSソリューションズ㈱、東北NSソリューションズ㈱、㈱NSソリューションズ東京、㈱NSソリューションズ中部、㈱NSソリューションズ関西、九州NSソリューションズ㈱

 当社が受注した業務ソリューションの案件及び新日鐵住金㈱向け案件について、ソフトウェア開発やシステムの運用・保守サービス等を分担するとともに、地域市場を対象としたシステム案件を担当しております。

 

2)ITサービス子会社

NSSLCサービス㈱

高度な専門性を持ち、高品質で効率性の高い運用・保守サービスをワンストップ・シームレスに提供しております。

㈱ネットワークバリューコンポネンツ

ネットワーク・セキュリティ分野に関して高度な専門性と製品開拓力を持ち、同分野に関連する製品の販売及び保守サービスを提供しております。

 

3)コンサルティング子会社

NSフィナンシャルマネジメントコンサルティング㈱

金融機関の経営管理、内部統制、内部監査等に関するマネジメントコンサルティングサービス等を提供しております。

㈱金融エンジニアリング・グループ
 高度なモデリング力、データマイニング力、コンサルティング力を有し、金融、流通・サービス分野でソリューションサービスを提供しております。

 

4)合弁子会社

エヌシーアイ総合システム㈱、日鉄日立システムエンジニアリング㈱

各社独自の業務ソリューションの提供、情報システム商品の販売等を行うと同時に、当社の金融・製造業分野等の案件についてシステムの企画・設計及びソフトウェア開発等を行っております。

 

5)海外現地子会社

日鉄軟件(上海)有限公司

中国においてシステムの企画・設計、ソフトウェア開発及びシステム運用・保守サービス等を提供しております。

NS Solutions Asia Pacific Pte. Ltd.

シンガポールにおいてシステムの企画・設計、ソフトウェア開発及びシステム運用・保守サービス等を提供しております。

Thai NS Solutions Co.,Ltd.

 タイにおいてシステムの企画・設計、ソフトウェア開発及び日系企業へのシステム運用・保守サービス等を提供しております。

 

PT.NSSOL SYSTEMS INDONESIA

 インドネシアにおいてシステムの企画・設計、ソフトウェア開発及びシステム運用・保守サービス等を提供しております。

PT.SAKURA SYSTEM SOLUTIONS

 インドネシアにおいて、自社開発パッケージソフトウェア・ハードウェアの販売及びシステム運用・保守サービス等を提供しております。

NS Solutions USA Corporation

米国においてシステムの企画・設計、ソフトウェア開発及びシステム運用・保守サービス等を提供するとともに、人的ネットワーク構築、当社への情報発信、新規ソリューション・ビジネスの事業化に向けたコラボレーションを推進しております。

NS Solutions IT Consulting Europe Ltd.

 欧州においてシステムの企画・設計、ソフトウェア開発及びシステム運用・保守サービス等を提供しております。

 

② 関連会社

気象衛星ひまわり運用事業㈱

 

  注1) アイエス情報システム㈱は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等がいずれも連結財務諸表に重  要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

 

  注2) 「新日鐵住金㈱」は2019年4月1日付で「日本製鉄㈱」へ商号変更しております。

 

  注3) 「新日鉄住金軟件(上海)有限公司」は2019年3月4日付で「日鉄軟件(上海)有限公司」へ商号変更しております。

 

  注4) ㈱北海道高度情報技術センターは、当連結会計年度において清算が結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 及び当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

当社及び当グループは情報システムの企画からソフトウェアの開発、ハードウェア等機器の選定及びシステムの運用や保守等、総合的なサービス提供を事業内容としており、情報サービス単一事業であります。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

業務ソリューション事業

サービスソリューション事業

合計

外部顧客への売上高

161,074

83,141

244,215

 

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 

(単位:百万円)

相手先

売上高

新日鐵住金㈱

45,658

 

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

業務ソリューション事業

サービスソリューション事業

合計

外部顧客への売上高

175,642

89,636

265,278

 

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 

(単位:百万円)

相手先

売上高

新日鐵住金㈱

50,971

 

(注)「新日鐵住金㈱」は2019年4月1日付で「日本製鉄㈱」へ商号変更しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

当社及び当グループは情報サービス単一事業であります。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失は2,575百万円となっております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

当社及び当グループは情報サービス単一事業であります。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。なお、当連結会計年度の当期償却額は465百万円、未償却残高は4,320百万円となっております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

当社及び当グループは情報サービス単一事業であります。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。なお、当連結会計年度の当期償却額は465百万円、未償却残高は3,854百万円となっております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

以下、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は以下の企業理念を制定し、日本の情報サービス産業において主導的立場を確立し、持続的な事業の成長と高い収益力の実現を通じて、豊かな社会づくりに貢献していくことを目指しております。

 創造 信頼 成長

 日鉄ソリューションズは、情報技術のプロフェッショナルとして、真の価値の創造により、お客様との

 信頼関係を築き、ともに成長を続け、社会の発展に貢献していきます。

 

その実現に向けて、次の4点を基本方針として事業を推進しております。

①情報技術(IT)を活用した新しく大きく伸びるマーケット(市場)をターゲットとして、先見的なソリュー

 ションを企画し、経営資源を優先的に投入することで事業の成長を実現いたします。

②ターゲット市場に対して、製販一体の組織であるビジネスユニットを構え、ビジネスユニットごとの最適なビ

 ジネスモデルを構築するとともに、お客様に対して、お客様の事業展開・変革に合わせた最適なサービスを全

 社横断的に提供する体制を整えることで、事業の差別性と収益性とを実現いたします。
  ③お客様からの信頼と先進的な技術力こそが競争力の源泉と認識し、その強化・獲得を進めてまいります。
  ④「業務ソリューション事業」及び「サービスソリューション事業」を事業の柱として構成し、コンサルティン

 グからソリューションの設計、開発、運用・保守までの一貫したサービスを提供いたします。
  ・「業務ソリューション事業」:特定業種・業務に関する情報システムのソリューションの提供
  ・「サービスソリューション事業」:ミッションクリティカルな要求に応えるシステムインフラを中心とする

 サービス及び情報システムに関するフルアウトソーシングサービス(日本製鉄㈱向け)の提供
  (注)「新日鐵住金㈱」は2019年4月1日付で「日本製鉄㈱」へ商号変更しております。

 

(2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標

 経営戦略とIT戦略がますます密接に関連し、IT戦略の優位性が企業の勝ち残りのための重要な要件となるな 

ど、企業を取り巻く環境が変化しています。こうした中、ユーザー企業は、自社の競争力を高めるITソリュー 

ションにシステム投資や自社IT人材を集中的に投資するとともに、システム基盤の構築案件等についてはアウト 

ソーシングによるPDCA管理とする傾向が顕在化してきております。また、ITを活用した業務革新やグローバル対 

応とともに、ワークスタイル変革やセキュリティ対策の強化が企業にとって重要な課題となっており、これらの 

課題へのシステム対応ニーズが高まってきております。
   こうしたなか当社は、顧客の経営課題を正しく認識し、ITプロフェッショナルとしての的確な方法論を提示 

しながら、顧客のIT資産全体の再設計に関わるコンサルテーションから、システムライフサイクル(企画、開 

発、運用・保守)にわたるシステムインテグレーション、クラウドサービスやビジネスプロセスアウトソーシン 

グ等の提供を行い、信頼されるITパートナーとしての地位を確立してまいりたいと考えております。
  このような経営的な観点から、顧客ニーズの高い成長分野へ経営資源を優先的に投入し、先見的なソリュー 

ションの企画や新しいビジネスモデルの創造等により事業構造改革を積極的に推し進め、業界における差別化と 

お客様からの信頼獲得を通じて競争優位を確立し、持続的な事業規模・利益の拡大と収益性向上及び資産・資本 

の効率性向上を図ることで、企業価値を高めていくことが重要であると考えております。
 

 

(3)会社の対処すべき課題

(構造的事業成長の持続)

お客様とのリレーションシップ強化の取り組みをさらに推し進め、お客様のIT戦略推進上欠くことのできないITパートナーとしての地位を確立することで持続的な事業成長を図ります。本体、子会社が一体となった開発実行体制をさらに拡充するとともに、ソリューションの深化・創出に取り組み、ITを通じてお客様の経営課題に対する課題解決策を提供してまいります。
 ビジネスモデルの高度化につきましては、従来モデルである「NSSOL1.0:SIモデル」領域において、アカウント戦略を強化し、事業の拡大を図ります。さらに、「NSSOL2.0:ITパートナーモデル」領域において、役割分担型のITアウトソーシングサービス「NSFITOS(エヌエスフィットス)」の競争力強化や価値共創型ビジネスの拡大等に継続的に取り組みつつ、「NSSOL4.0:デジタルイノベーションモデル」領域における新規マーケットへの進出と拡大を図ります。
 デジタルイノベーションの展開につきましては、IoXビジネスにおいて、日本製鉄㈱で取り組んでいる安全見守りや作業支援の本格展開を進めます。また、AIビジネスにおいて、米国DataRobot社のAIデータ分析プラットフォーム「DataRobot(データロボット)」を用いたお客様のデジタルトランスフォーメーション化の促進に引き続き取り組んでまいります。
 日本製鉄㈱のシステム対応につきましては、日本製鉄㈱の2020年中期経営計画における高度IT活用による競争力強化の実現に向け、日本製鉄グループのシステムソリューション事業の中核企業として、鉄鋼ソリューション事業本部を中心に組織対応力を強化し、グループの企業価値拡大へ貢献していきます。また、日鉄日新製鋼㈱および同社から日鉄ステンレス㈱へ承継された事業のシステム業務について、2020年4月を目途として業務受託に向けた各種施策に継続して取り組んでまいります。
 グローバル対応につきましては、引き続き現地での採用拡大と教育の充実並びに各海外子会社のプロジェクト実行力強化を図るとともに、各事業部と海外子会社が連携して現地システム案件の受注力強化を図ります。
 
(注)「新日鐵住金㈱」、「日新製鋼㈱」および「新日鐵住金ステンレス㈱」は2019年4月1日付で商号を
   それぞれ「日本製鉄㈱」、「日鉄日新製鋼㈱」および「日鉄ステンレス㈱」へ変更しております。 

 

(成長を支える事業基盤の強化)

働き方変革につきましては、わが国における労働人口の減少と人材流動化の進展に的確に対応していくことが、当社の競争力、成長力の維持・強化に直結するとの認識のもと、引き続き働きやすく働きがいのある会社、魅力ある会社づくりに取り組んでまいります。従来から取り組んでいる総労働時間削減や有休取得の拡大並びに育児や介護との両立などワークライフバランスを支援する諸施策は着実に成果を上げており、引き続き定着を図ってまいります。また、本社地区オフィスの2拠点化ならびにグループ会社を含むオフィス再編成の推進等を通じて働く環境の高度化・効率化を実現する諸施策をより一層発展させてまいります。さらに、事業成長を続けるためには多様な人材の活用が不可欠であることから、社員一人一人の事情や働き方に対する価値観に対応した多様な働き方の実現に取り組んでまいります。これらの取り組みを推進することにより、当社の事業成長の源泉である優れた人材の獲得を図ってまいります。
 リスクマネジメントにつきましては、事業成長を支える重要な柱として情報システム構築、サービスビジネス、情報セキュリティの3点で引き続き対応を強化してまいります。情報システム構築のリスクマネジメントにつきましては、プロジェクト規模の拡大や複雑化・高度化するプロジェクト実態に応じてプロジェクトリスクに関するモニタリングを強化し、リスクの早期発見、早期対応を図ります。サービスビジネスのリスクマネジメントにつきましては、企画段階でのリスク洗い出しと対策を徹底するとともに、提供しているサービスがお客様の業務遂行上重要な役割を担っていることから、実行中サービスのリスクモニタリングを強化し、発生した障害の解析と迅速な対策実施を図ります。また重大インシデント発生を想定した定期訓練実施等を通じて、障害発生時の対応力強化を進めます。情報セキュリティのリスクマネジメントにつきましては、ウィルス対策、外部サイトへのアクセス制限、操作ログ管理等のシステム面での対策に加え、規程やガイドラインに基づく予防保全施策を徹底するとともに、e-learningやインシデント訓練を通じたセキュリティレベルの向上を更に推し進めてまいります。
 大規模な地震の発生等のリスクにつきましては、事業活動継続のための対応力の維持、強化に努めます。事業継続計画(BCP)に基づく定期的な防災訓練の実施や安否確認システム整備の他、クラウドサービス型の社内開発基盤NSSDC(NS Solutions Software Development Cloud)の活用による国内外での分散開発体制の拡大など、引き続き事業継続性を確保する諸施策に取り組んでまいります。また、2020年度に実施する本社地区のオフィス2拠点化を通じ、災害発生時の事業継続リスクへの対応力強化に取り組んでまいります。
 

 

 

(経営体制の充実)

当社は、コーポレートガバナンスの充実に関する社会的要請を踏まえつつ、社外取締役の導入や社外監査役が過半となる監査役会の設置等、経営体制の充実に取り組んでまいりました。引き続き、ジェンダー等多様性を取り入れた取締役会の運営改善等、取締役会を中心としたコーポレートガバナンスの充実に取り組み、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
 

 

2 【事業等のリスク】

 本項においては当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。

 なお、本項の記載内容のうち、将来に関する事項を記載している場合には、当該事項は本書提出日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動

 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動はありません。

 ただし、経済情勢の変化等によるシステム投資動向、競合状況、大型プロジェクト案件の存否、個別プロジェクトやサービス案件の進捗状況・採算性等により、経営成績が変動する可能性があります。また、政府・公的機関をはじめとするシステム開発案件の売上高の計上時期が年度末に多く発生する傾向がある等、四半期・半期ごとの経営成績が変動いたします。

 

(2)特定の取引先・製品・技術等への依存

 現時点で、該当する事項はありません。

 当社グループは、製造業、流通業、運輸業、通信業、金融業及び官公庁など幅広い顧客からご支持を頂いております。その中で新日鐵住金㈱とは安定的な取引を継続しており、当社グループ最大の取引先である同社に対する当連結会計年度の販売実績は50,971百万円(割合19.2%)となっております。また、当社グループは、顧客のIT戦略立案などのコンサルティングから、企画、構築、運用・保守というシステムライフサイクルを通じたソリューションメニューをご提供し、特定の製品・技術等に偏ることなく事業を展開しております。

 

(3)情報サービス業界特有の法的規制・取引慣行・経営方針

  (情報セキュリティに関するリスク)

 顧客システムの開発・運用等を通じて取得した顧客情報に加え、当社グループの個人情報や事業上の機密情報が、人為的な過失、コンピュータウィルス及び不正なアクセス等により、外部への流出や改ざん等の事態が発生した場合は、顧客等からの損害賠償請求、当社の信用失墜等の事態を招く可能性があります。

 当社は、社長を委員長とする情報セキュリティ委員会のもと、情報セキュリティ専門組織である情報セキュリティ部を設置し、社内ルールや体制の整備、eラーニング等を通じた教育啓蒙活動、技術的セキュリティ対策等の諸施策を実施するとともに、プライバシーマークをはじめとする各種認証取得に積極的に取り組むなど、顧客情報や機密情報などの保護に努めております。

 

  (情報システム構築に関するリスク)

 情報システムの構築ビジネスは、一般的には請負契約によって受託することが多く、納期までに顧客の要求に沿ったシステムを完成・納品する完成責任を負っております。システムへの要求が一層高度化かつ複雑化するとともに、短工期の完成・納品が求められる中、契約当初の納期及び作業工数見積もりどおりにプロジェクトを完遂できず、顧客等からの損害賠償請求、当社の信用失墜等の事態を招く可能性があります。

 当社は、提供しているサービスが顧客の業務遂行上重要な役割を担っていることから、契約面からのリスク回避に努めるとともに、技術本部が中心となって、企画段階でのリスク洗い出しと対策の徹底、提供中サービスのリスクモニタリング、並びに定期メンテナンスや改善対策等の予防保全対策を強化しております。また、重大インシデント発生を想定した定期訓練実施等を通じて、障害発生時の対応力強化を進めております。

 

  (ITサービス提供に関するリスク)

 データセンターサービスやクラウドサービス等当社が提供するITサービスにおいては、電力・通信障害、機器・設備の故障、人的作業ミスなどにより、当社のサービスに障害等が発生した場合は、顧客等からの損害賠償請求、当社の信用失墜等の事態を招く可能性があります。

 当社は、提供しているサービスが顧客の業務遂行上重要な役割を担っていることから、契約面からのリスク回避に努めるとともに、技術本部が中心となって、企画段階でのリスク洗い出しと対策の徹底、提供中サービスのリスクモニタリング、並びに定期メンテナンスや改善対策等の予防保全対策を強化しております。また、重大インシデント発生を想定した定期訓練実施等を通じて、障害発生時の対応力強化を進めております。

 

  (知的所有権に関するリスク)

 製品及び技術の複雑化等に伴い、提供するサービス又は製品に対して第三者から知的所有権の侵害を理由とする訴訟提起又は請求を受け、その結果、当社グループが損害賠償を負担し、又は代替技術の獲得若しくは開発をしなければならなくなる可能性があります。

 

(4)自然災害等の発生

当社が事業活動を展開する地域が大規模な地震、津波、洪水等に見舞われ、事業拠点及び従業員、パートナーに大きな被害が発生した場合、事業活動に支障が生じる可能性があります。

当社は、地震災害等に備え、事業継続計画(BCP)の策定、安否確認システムの構築、防災訓練及び建物の耐震調査などの対策を講じております。また当社のデータセンターについては免震または耐震構造を採用し、自家発電による無停電電源装置を装備するとともに、強固なセキュリティを確保しております。システム開発については、クラウドサービス型の社内開発基盤NSSDC(NS Solutions Software Development Cloud)の機能拡充・活用拡大を図り、国内外の分散開発体制を強化しております。なお、2020年度中を目途とした本社地区のオフィス整備においては、従来の新川地区(東京住友ツインビル)と新たに虎ノ門地区(虎ノ門ヒルズビジネスタワー)にオフィスを整備し、2拠点体制による災害発生時の事業継続リスクへの対応力強化に取り組んでまいります。

 

(5)重要な訴訟事件等の発生

現時点で、該当する事項は特にありません。

 

(6)役員・大株主・関係会社等に関する重要事項等

  (当社の株式について)

当連結会計年度末日現在、新日鐵住金㈱は当社の発行済株式総数94,704,740株のうち58,033,800株(出資比率61.3%)を保有しております。

 

  (注)「新日鐵住金㈱」は2019年4月1日付で「日本製鉄㈱」に商号変更しております。

 

 

 

2 【沿革】

当社は、2001年4月1日付けで新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業部の事業を営業譲り受けし、同時に社名を新日鉄情報通信システム㈱から新日鉄ソリューションズ㈱に変更後、2012年10月1日付けで社名を新日鉄住金ソリューションズ㈱に変更し、さらに2019年4月1日付けで社名を日鉄ソリューションズ㈱に変更し現在に至っております。従いまして、営業譲り受け以前については、新日鉄情報通信システム㈱と新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業部の両組織の沿革について記載しております。

(新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業部に関する事項については、文頭に※を記載しております。)

 

1980年10月

東京都千代田区において情報処理サービス業、電子計算機及びその周辺機器、資材の賃借、売買等を目的として「日鐵コンピュータシステム㈱」(資本金50百万円)(通称:ニックス)が新日本製鐵㈱の全額出資により設立。

1985年11月

北海道ニックス㈱(現:北海道NSソリューションズ㈱、連結子会社)を設立。

1986年4月

東北ニックス㈱(現:東北NSソリューションズ㈱、連結子会社)を設立。

1986年7月

㈱ニックス・オー・エイ・サービス(現:㈱NSソリューションズ東京、連結子会社)を設立。

※1986年6月

新日本製鐵㈱はエレクトロニクス事業部を設置。

※1987年4月

新日本製鐵㈱エレクトロニクス事業部は、日本におけるワークステーション市場の成長性に着目して米国サン・マイクロシステムズ社とワークステーション「NSSUN」のOEM販売で合意。

※1987年6月

新日本製鐵㈱エレクトロニクス事業部をエレクトロニクス・情報通信事業本部に改編。

 1988年4月

新日本製鐵㈱の「情報通信システム部門」の事業を営業譲り受けし、「新日鉄情報通信システム㈱」(通称:ENICOM)に社名変更(資本金22億円)。新日本製鐵㈱は伊藤忠商事㈱と合弁で「エヌシーアイ総合システム㈱」(資本金3億円)、㈱日立製作所と合弁で「日鉄日立システムエンジニアリング㈱」(資本金3億円)、日本アイ・ビー・エム㈱と合弁で「エヌエスアンドアイ・システムサービス㈱」(資本金20億円)を設立。(これら合弁会社3社は2001年4月に当社の資本下位会社となる。)

 1988年12月

通商産業省(現:経済産業省)「システムインテグレータ企業」に登録・認定。

※1989年6月

新日本製鐵㈱内にエレクトロニクス研究所(現:当社システム研究開発センター)を設置。

 1990年1月

本社を東京都中央区の現在地に移す。

 1991年3月

郵政省(現:総務省)「特定第二種電気通信事業」に登録(現在は一般第二種を所持)。

※1991年12月

新日本製鐵㈱はオラクル・コーポレーションと同社の主力製品であるリレーショナルデータベースの将来性に着目して情報処理分野で業務提携。

 1992年4月

東京都板橋区に「第1データセンター」を設置。

※1994年6月

新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業本部をエレクトロニクス・情報通信事業部に改編。

 1995年3月

通商産業省(現:経済産業省)「特定システムオペレーション企業」に認定。

 1995年10月

日本オラクル㈱と「Oracleアプリケーション」販売で提携。

 1995年12月

システム開発におけるプログラム製作及びシステムの維持運用を主な業務とする㈱エニコムシステム関西(現:㈱NSソリューションズ関西)他5社(6社とも連結子会社)を全国に設立。

※1996年4月

オブジェクト指向技術を採用した大規模システムである㈱住友銀行(現:㈱三井住友銀行)向け「オフバランスリスク管理システム」を完工。

 

 

 

 

 1999年2月

「プライバシーマーク制度」に基づくプライバシーマーク認定業者の資格を取得。

 2000年8月

東京都江戸川区に「第2データセンター」を設置。

 2001年4月

新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業部の事業を営業譲り受けし、新日鉄ソリューションズ㈱(英訳名:NS Solutions Corporation)に社名変更を行うとともに、増資を実施(資本金:65億円)。

 2002年4月

㈱エヌエスソリューションズ関西を存続会社、㈱エヌエスソリューションズ大阪を被合併会社として両社が合併。

2002年10月

東京証券取引所第一部に上場するとともに、増資を実施(資本金:129億円)。

2002年10月

中華人民共和国に新日鉄軟件(上海)有限公司(連結子会社)を設立。

2003年4月

本社地区にてISO14001(環境マネジメントシステム規格)認証取得。(基盤ソリューション事業部、ビジネスサービス事業部、テレコム・サービスソリューション事業部が先行して取得。以降、2004年5月、本社地区全体に範囲拡大。)

2003年10月

㈱エヌエスソリューションズ東京を存続会社、㈱エヌエスソリューションズ関東を被合併会社として両社が合併。

2005年4月

㈱エヌエスソリューションズ東京の新設分割により、NSSLCサービス㈱(連結子会社)を設立。

2005年12月

持分法適用会社であるエヌエスアンドアイ・システムサービス㈱の当社保有全株式を譲渡。

2006年1月

東京都中央区に「第3データセンター」を設置。

2006年10月

米国に駐在拠点を開設(NS Solutions USA Corporation:連結子会社)。

2007年4月

東京都江東区に「第4データセンター」を設置。

2007年4月

NSフィナンシャルマネジメントコンサルティング㈱(連結子会社)を設立。

2007年11月

持分法適用会社である㈱ソルネットの当社保有全株式を譲渡。

2008年5月

㈱金融エンジニアリング・グループの全株式を取得(連結子会社化)。

2010年4月

㈱エヌエスソリューションズ大分は、当社大分支社との間で機能再編を行い、大分NSソリューションズ㈱に商号変更。

2011年12月

シンガポールにNS Solutions Asia Pacific Pte. Ltd.(連結子会社)を設立。

2012年5月

東京都三鷹市に「第5データセンター」を設置。

2012年10月

新日鐵住金㈱の発足に合わせ、当社名を「新日鉄住金ソリューションズ㈱」に変更。

2013年1月

タイにThai NS Solutions Co.,Ltd. (連結子会社)を設立。

2013年3月

英国にNS Solutions IT Consulting Europe Ltd. (連結子会社)を設立。

2013年10月

タイにおいてPALSYS Software Co., Ltd.の全株式を取得(連結子会社化)。

2014年8月

インドネシアにPT.NSSOL SYSTEMS INDONESIA(連結子会社)を設立。

2015年4月

㈱NSソリューションズ西日本と大分NSソリューションズ㈱を統合し、九州NSソリューションズ㈱を設立。

2017年1月

㈱ネットワークバリューコンポネンツを株式交換によって完全子会社化(連結子会社)。

2017年4月

アイエス情報システム㈱従業員の当社グループへの移籍を完了し、新日鐵住金㈱の全てのシステム業務を当社が受託。

 

 

2017年5月

PALSYS Software Co., Ltd.を清算(同社の事業はThai NS Solutions Co.,Ltd.に移管済み)。

2018年6月

持分法適用会社である㈱北海道高度情報技術センターを清算。

2019年4月

新日鐵住金㈱の日本製鉄㈱への商号変更に伴い、当社名を「日鉄ソリューションズ㈱」に変更。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

36

28

47

227

6

4,038

4,382

所有株式数
(単元)

142,768

6,803

585,543

126,533

20

85,105

946,772

27,540

所有株式数
の割合(%)

15.08

0.72

61.85

13.36

0.00

8.99

100.00

 

(注)1 自己株式3,204,145株は、「個人その他」に32,041単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれております。

   2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。
 

 

3 【配当政策】

当社は将来にわたり競争力を維持強化し、企業価値を高めていくことが重要と考えております。利益配分につきましては、株主の皆様に対する適正かつ安定的な配当及び事業成長に備えた内部留保を確保することを基本としております。

当社は、剰余金の配当の回数については、3月31日、9月30日及びその他取締役会が定める日を基準日とする旨、また配当の決定機関については、自己の株式の取得、準備金の額の減少及び剰余金の処分に関する会社法第459条第1項各号に定める事項を取締役会が定めることができる旨を定款に規定しています。

当期末日(2019年3月31日)を基準日とする剰余金の配当につきましては、当初予定通り1株につき27.50円の配当を実施しました。2018年9月30日を基準日とする剰余金の配当につきましては、1株につき27.50円を実施しており、年間合計では55.00円の配当を実施したこととなります。これは、前期(2017年度)と比較して5円の増額となります。

なお、配当につきましては、連結業績に応じた利益還元を重視し、連結配当性向30%を目安といたします。

これにより、次期の剰余金の配当につきましては、年間合計で1株につき60円とする予定であります。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2018年10月30日

取締役会決議

2,586

27.50

2019年5月10日

取締役会決議

2,516

27.50

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性13名 女性2名 (役員のうち女性の比率13.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

森 田 宏 之

1958年7月16日

1982年4月

新日本製鐵㈱入社

1989年1月

当社へ出向

2003年3月

新日本製鐵㈱退職

2004年10月

当社 金融ソリューション事業部 企画・マーケティング部 部長

2006年4月

当社 金融ソリューション事業部 営業第三部長

2008年4月

当社 金融ソリューション事業本部 情報系ソリューション事業部長

2010年4月

当社 業務役員

2012年6月

当社 取締役 企画部長兼財務部長

2013年6月

当社 上席執行役員 産業・流通ソリューション事業本部 流通・サービスソリューション事業部長

2015年6月

当社 取締役上席執行役員 産業・流通ソリューション事業本部長

2016年4月

当社 取締役常務執行役員 産業・流通ソリューション事業本部長、営業統括本部長

2019年4月

当社 代表取締役社長

現在に至る

(注)1

12,975

取締役
企画部、総務部、財務部、法務・知的財産部、パートナー企画管理部、コンプライアンス推進部担当

近 藤 一 政

1956年3月29日

1978年4月

新日本製鐵㈱入社

1988年4月

当社へ出向

1997年6月

当社 鉄鋼システム事業部 企画推進部長

1998年1月

当社 鉄鋼システム事業部 総括部長

2001年4月

当社 鉄鋼ソリューション事業部 総括部長

2003年3月

新日本製鐵㈱退職

2005年4月

当社 鉄鋼ソリューション事業部 副事業部長

2007年4月

当社 業務役員 鉄鋼ソリューション事業部長

2009年6月

当社 取締役 鉄鋼ソリューション事業部長

2011年4月

当社 取締役 鉄鋼ソリューション事業部長、中国事業推進班長

2013年4月

当社 取締役 鉄鋼ソリューション事業部長、営業統括本部 副本部長

2013年6月

当社 取締役上席執行役員 鉄鋼ソリューション事業部長、営業統括本部 副本部長

2014年4月

当社 取締役常務執行役員 鉄鋼ソリューション事業部長、営業統括本部 副本部長

2015年4月

当社 取締役常務執行役員 鉄鋼ソリューション事業本部長、営業統括本部 副本部長

2016年4月

当社 取締役専務執行役員

現在に至る

(注)1

9,850

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
 テレコムソリューション部門、社会公共ソリューション部門、ITインフラソリューション・サービス部門担当

大 城   卓

1959年9月14日

1985年4月

新日本製鐵㈱入社

2001年4月

当社へ出向

2002年4月

当社 システム研究開発センターシステム基盤技術研究部長

2003年3月

新日本製鐵㈱退職

2004年4月

当社 基盤ソリューション事業部コンサルティング&エンジニアリング部長

2005年4月

当社 ITエンジニアリング・サービス事業部 ITエンジニアリング部長

2007年4月

当社 ITインフラソリューション事業本部 ITエンジニアリング事業部長

2008年4月

当社 業務役員 ITインフラソリューション事業本部 ITエンジニアリング事業部長

2011年4月

当社 業務役員 社会公共ソリューション事業本部長、ITインフラソリューション事業本部 副本部長

2011年6月

当社 取締役 社会公共ソリューション事業本部長、ITインフラソリューション事業本部 副本部長

2013年4月

当社 取締役 ITインフラソリューション事業本部長

2013年6月

当社 取締役上席執行役員 ITインフラソリューション事業本部長

2016年4月

当社 取締役常務執行役員  ITインフラソリューション事業本部長

2019年4月

当社 取締役常務執行役員

現在に至る

(注)1

7,949

取締役
産業・流通ソリューション部門担当、産業・流通ソリューション事業本部長委嘱

國 本    衛

1957年10月31日

1982年4月

新日本製鐵㈱入社

2001年4月

当社へ出向

2003年3月

新日本製鐵㈱退職

2008年4月

当社 産業ソリューション事業部 副事業部長

2013年4月

当社 テレコムソリューション事業部長

2013年6月

当社 執行役員

2016年4月

当社 上席執行役員 技術本部長、アカデミーセンター所長

2016年6月

当社 取締役上席執行役員 技術本部長、アカデミーセンター所長

2017年4月

当社 取締役上席執行役員 アカデミーセンター所長

2019年4月

当社 取締役上席執行役員 産業・流通ソリューション事業本部長

現在に至る

(注)1

4,155

取締役
ソリューション企画・コンサルティングセンター、金融ソリューション部門担当、金融ソリューション事業本部長委嘱

福 島 徹 二

1957年10月2日

1980年4月

新日本製鐵㈱入社

2001年4月

当社へ出向

2003年3月

新日本製鐵㈱退職

2011年4月

当社 流通・サービスソリューション事業部 副事業部長

2013年4月

当社 エグゼクティブプロフェッショナル

2015年4月

当社 執行役員 流通・サービスソリューション事業部長

2016年6月

当社 取締役執行役員

2017年4月

当社 取締役上席執行役員 人事本部長

2018年4月

当社 取締役上席執行役員 金融ソリューション事業本部長

現在に至る

(注)1

8,808

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
鉄鋼ソリューション部門、営業統括本部、人事本部担当、人事本部長委嘱

玉 置 和 彦

1961年12月2日

1985年4月

新日本製鐵㈱入社

2001年4月

当社へ出向

2002年2月

当社 基盤ソリューション第三事業部 営業部長

2003年3月

新日本製鐵㈱退職

2012年4月

当社 人事部長

2015年4月

当社 執行役員 人事部長

2016年4月

当社 執行役員 産業・流通ソリューション事業本部 流通・サービスソリューション事業部長

2018年4月

当社 執行役員 人事本部長

2018年6

当社 取締役執行役員 人事本部長

2019年4月

当社 取締役上席執行役員 人事本部長

現在に至る

(注)1

5,478

取締役
技術本部、IoXソリューション事業推進部担当、技術本部長、アカデミーセンター所長委嘱

吉 田 勝 彦

1966年1月14日

1988年4月

新日本製鐵㈱入社

2001年4月

当社へ出向

2003年3月

新日本製鐵㈱退職

2006年4月

当社 産業ソリューション事業部 産業ソリューション企画推進部長

2013年4月

当社 産業・流通ソリューション事業本部 産業ソリューション事業部
副事業部長

2015年4月

当社 産業・流通ソリューション事業本部 産業ソリューション事業部長

2016年4月

当社 執行役員

2019年4月

当社 執行役員 技術本部長、アカデミーセンター所長

2019年6月

当社 取締役執行役員 技術本部長、アカデミーセンター所長

現在に至る

(注)1

1,319

取締役
相談役

謝 敷 宗 敬

1953年12月13日

1977年4月

新日本製鐵㈱入社

2000年4月

同社 エレクトロニクス・情報通信事業部 金融システムソリューション部長

2001年4月

当社へ出向 金融ソリューション第一事業部長

2002年3月

新日本製鐵㈱退職

2005年6月

当社 取締役

2009年4月

当社 常務取締役

2012年4月

当社 代表取締役社長

2019年4月

当社 取締役相談役

現在に至る

(注)1

24,845

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

青 島 矢 一

1965年2月11日

1999年4月

国立大学法人一橋大学イノベーション研究センター助教授

2007年4月

同センター准教授

2012年4月

同センター教授

現在に至る

2014年12月

内閣府総合科学技術・イノベーション会議 基本計画専門調査会 専門委員

2015年6月

当社 取締役
現在に至る

2018年4月

国立大学法人一橋大学イノベーション研究センター長

現在に至る

(注)1

0

取締役

石 井 淳 子

1957年11月17日

1980年4月

労働省(現厚生労働省)入省

2009年7月

厚生労働省 大阪労働局長

2010年7月

厚生労働省 大臣官房審議官(雇用均等・児童家庭、少子化対策担当)

2012年9月

厚生労働省 雇用均等・児童家庭局長

2014年7月

厚生労働省 政策統括官(労働担当)

2015年10月

厚生労働省 社会・援護局長

2016年6月

厚生労働省 退官

2018年1月

内閣府 消費者委員会専門委員(公益通報者保護専門調査会)

現在に至る

2019年6月

当社 取締役

現在に至る

(注)1

0

常任監査役
常勤

金 山 尚 弘

1957年6月28日

1981年4月

新日本製鐵㈱入社

2001年4月

当社へ出向

2003年3月

新日本製鐵㈱退職

2007年4月

当社 産業ソリューション事業部 営業第四部長

2014年4月

当社 営業統括本部 営業総括部長

2017年4月

当社 監査役会事務局 専門部長

2017年6月

 

当社 常任監査役(常勤)
現在に至る

(注)2

6,730

監査役
非常勤

樋 口 哲 朗

1962年1月18日

1984年4月

クーパーズ・アンド・ライブランド東京事務所 入所

1997年8月

中央監査法人 社員

2001年1月

樋口公認会計士事務所代表

現在に至る

2001年10月

財務会計基準機構企業会計基準委員会 専門研究員

2004年6月

早稲田大学大学院会計研究科 兼任教員

2009年9月

株式会社LITALICO 社外監査役

2011年9月

㈱構造計画研究所 社外監査役

2013年6月

当社 監査役(非常勤)
現在に至る

2017年9月

㈱構造計画研究所 社外取締役

現在に至る

(注)3

0

監査役
非常勤

岡 田 恭 子

1959年7月26日

1982年4月

㈱資生堂 入社

2011年10月

㈱資生堂 企業文化部長

2015年6月

㈱資生堂 常勤監査役

2018年6月

公益財団法人 日本対がん協会理事

現在に至る

2019年6月

当社 監査役(非常勤)

現在に至る

(注)3

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役
非常勤

星  周 一 郎

1969年9月7日

2000年4月

信州大学経済学部助教授

2005年4月

国立大学法人信州大学大学院法曹法務研究科助教授

2007年4月

同研究科准教授

2009年4月

公立大学法人首都大学東京都市教養学部法学系(現法学部)教授

現在に至る

2017年4月

同都市教養学部長兼法学系長(現法学部長)

現在に至る

2019年6月

当社 監査役(非常勤)

現在に至る

(注)3

0

監査役
非常勤

浅 谷 幸 彦

1967年5月10日

1990年4月

新日本製鐵㈱入社

2006年11月

同社財務部IRグループリーダー

2007年9月

同社君津製鐵所 総務部経理グループリーダー

2011年2月

同社財務部資金第一グループリーダー

2012年10月

新日鐵住金㈱ 財務部資金第一室長

2015年12月

同社グローバル事業推進本部 ウジミナスプロジェクト上席主幹

2016年3月

ブラジル ウジミナス社に出向

2019年4月

日本製鉄㈱ 経営企画部 部長

現在に至る

2019年6月

当社 監査役(非常勤)

現在に至る

(注)3

0

82,109

 

注)1 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

  2 監査役 金山尚弘氏の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

  3 監査役 樋口哲朗氏、岡田恭子氏、星周一郎氏、浅谷幸彦氏の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

  4 取締役 青島矢一氏、石井淳子氏の各氏は、社外取締役であります。

  5 監査役 樋口哲朗氏、岡田恭子氏、星周一郎氏の各氏は、社外監査役であります。

 

②社外役員の状況

提出日現在、当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

社外取締役には、多様な視点からの意思決定と独立した立場による経営監督機能の充実に寄与することを期待しております。また、社外監査役には、各分野での豊富な経験や高い見識に基づき、独立した立場から監査活動を行うことにより、当社の公正な経営に寄与しております。

取締役青島矢一氏につきましては、長年経営戦略論等の研究に従事しており、経営戦略分野研究の専門家としての見識に加えて、これまでの当社社外取締役の実績に基づき、当社取締役会に貴重な提言をいただくとともに、適切な監督機能を果たしていただきたく、社外取締役として招聘しております。また当社としては、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則第211条第4項第6号に挙げられた事項のいずれにも該当しておりません。

取締役石井淳子氏につきましては、厚生労働省勤務時に雇用均等・児童家庭局長を含め幅広い分野の要職を歴任するなど、雇用や労働に関する豊富な経験と高い見識を有しており、働き方変革を推進する当社の取締役会に貴重な提言をいただくとともに、適切な監督機能を果たしていただきたく、社外取締役として招聘しております。また当社としては、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則第211条第4項第6号に挙げられた事項のいずれにも該当しておりません。

監査役樋口哲朗氏につきましては、長年の公認会計士としての豊富な監査経験と財務・会計に関する専門的な見識及びこれまでの当社の社外監査役としての実績を当社の監査に活かしていただきたく、社外監査役として招聘しております。また当社としては、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則第211条第4項第6号に挙げられた事項のいずれにも該当しておりません。

監査役岡田恭子氏につきましては、民間企業において、企業倫理や社会貢献に関する業務に従事するなど企業の社会的責任活動(CSR)に関して豊富な知見を有するとともに、常勤監査役としてコーポレートガバナンスの強化に携わってきたことから、これらの知見を当社の監査に活かしていただきたく、社外監査役として招聘しております。また当社としては、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則第211条第4項第6号に挙げられた事項のいずれにも該当しておりません。

監査役星周一郎氏につきましては、長年にわたりサイバーセキュリティなど情報保護等の研究に従事しており、これら法律の専門家としての知見を当社の監査に活かしていただきたく、社外監査役として招聘しております。また当社としては、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則第211条第4項第6号に挙げられた事項のいずれにも該当しておりません。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統

 制部門との関係

監査役監査、内部監査及び会計監査各々の実効性をあげるべく、相互に必要に応じて意見・情報の交換・聴取等を行っております。実地監査にあたりましては可能な限り同期させるなど緊密な連携をとって進めることとしております。

 

④責任限定契約の締結

当社は、取締役(業務執行取締役等である者を除く)及び監査役との間で会社法第427条第1項の契約を締結しており、その内容の概要は、取締役あるいは監査役の任務を怠ったことにより、取締役(業務執行取締役等である者を除く)あるいは監査役が当社に対して負うこととなる損害賠償責任について、当該取締役あるいは監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項の規定により免除することができる額を限度としてその責任を免除する旨を定めるものであります。

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合

関係内容

所有
割合
(%)

被所有
割合
(%)

(親会社)

 

 

 

 

新日鐵住金㈱

東京都千代田区

419,524

鉄鋼製品の製造・販売等

63.44

① 役員の兼任

当該親会社従業員1名が、監査役として当社役員を兼任しております。

② 営業上の取引

当社は当該親会社から情報システムの開発・維持・運用等を受託しております。

③ 資金援助、資金の預託、設備の賃貸借、業務提携

当社は当該親会社からオフィス賃貸を受けております。また、当社は当該親会社へ資金の預託及び事業資金の貸し付けを行っております。

(連結子会社)

 

北海道NSソリュ

ーションズ㈱

北海道室蘭市

80

ソフトウェア開発

情報システムの運用・保守等

100.0

① 役員の兼任

当社役員等1名・従業員3名が当該子会社の役員を兼任しております。

② 営業上の取引

当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発、情報システムの運用・保守等を委託しております。

東北NSソリューションズ㈱

宮城県仙台市
青葉区

40

ソフトウェア開発
情報システムの運用・保守等

100.0

① 役員の兼任

当社従業員1名が当該子会社の役員を兼任しております。

② 営業上の取引

当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発、情報システムの運用・保守等を委託しております。

㈱NSソリューションズ東京

東京都中央区

98

ソフトウェア開発
情報システムの運用・保守等

100.0

① 役員の兼任

当社従業員2名が当該子会社の役員を兼任しております。

② 営業上の取引

当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発、情報システムの運用・保守等を委託しております。

㈱NSソリューションズ中部

愛知県東海市

60

ソフトウェア開発
情報システムの運用・保守等

100.0

① 役員の兼任

当社従業員5名が当該子会社の役員を兼任しております。 

② 営業上の取引

当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発、情報システムの運用・保守等を委託しております。

㈱NSソリューションズ関西

大阪府大阪市
北区

70

ソフトウェア開発
情報システムの運用・保守等

100.0

① 役員の兼任

当社従業員4名が当該子会社の役員を兼任しております。

② 営業上の取引

当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発、情報システムの運用・保守等を委託しております。

㈱九州NSソリューションズ

福岡県福岡市

90

ソフトウェア開発
情報システムの運用・保守等

100.0

① 役員の兼任

当社従業員2名が当該子会社の役員を兼任しております。

② 営業上の取引

当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発、情報システムの運用・保守等を委託しております。

NSSLCサービス㈱

東京都中央区

250

運用・保守サービス

100.0

① 役員の兼任

当社従業員6名が当該子会社の役員を兼任しております。 

② 営業上の取引

当社は当該子会社に対し情報システムの運用・保守等を委託しております。

③ 資金援助、資金の預託、設備の賃貸借、業務提携

当社は当該子会社へオフィスを賃貸しております。

㈱ネットワークバリューコンポネンツ

東京都大田区

381

ネットワーク・セキュリティ関連製品の販売・保守等

100.0

① 役員の兼任

当社役員等2名・従業員2名が当該子会社の役員を兼任しております。 

② 営業上の取引

当社は当該子会社に対し情報システムの開発、運用・保守等を委託しております。

NSフィナンシャルマネジメントコンサルティング㈱

東京都中央区

45

金融機関向けコンサルテーション等

100.0

① 役員の兼任

当社従業員3名が当該子会社の役員を兼任しております。

② 営業上の取引

当社は当該子会社に対し金融機関向けコンサルテーション等を委託しております。

③ 資金援助、資金の預託、設備の賃貸借、業務提携

当社は当該子会社へ事業資金の貸し付けを行っております。

㈱金融エンジニアリング・グループ

東京都中央区

99

金融機関向けコンサルテーション等

100.0

① 役員の兼任

当社従業員5名が当該子会社の役員を兼任しております。

② 営業上の取引

当社は当該子会社と連携し金融機関向けコンサルテーション等を行っております。

 

 

名称

住所

資本金
又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合

関係内容

所有
割合
(%)

被所有
割合
(%)

エヌシーアイ総合システム㈱

東京都中野区

300

システムソリューション事業等

51.0

① 役員の兼任

当社従業員3名が当該子会社の役員を兼任しております。

② 営業上の取引

当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発等を委託しております。

日鉄日立システムエンジニアリング㈱

東京都中央区

250

システムソリューション事業

コンピュータ関連機器の販売等

51.0

① 役員の兼任

当社従業員3名が当該子会社の役員を兼任しております。

② 営業上の取引

当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発等を委託しております。

日鉄軟件(上海)有限公司

中華人民共和国上海市

510万
米ドル

ソフトウェア開発

情報システムの運用・保守等

93.78

① 役員の兼任

当社従業員8名が当該子会社の役員を兼任しております。

② 営業上の取引

当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発、情報システムの運用・保守等を委託しております。

③ 資金援助、資金の預託、設備の賃貸借、業務提携

当社は当該子会社へ事業資金の貸し付けを行っております。

NS Solutions Asia Pacific Pte. Ltd.

シンガポール

40万
SGドル

ソフトウェア開発

情報システムの運用・保守等

100.0

① 役員の兼任

当社従業員3名が当該子会社の役員を兼任しております。

② 営業上の取引

当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発、情報システムの運用・保守等を委託しております。

Thai NS Solutions Co.,Ltd.

タイ
バンコク

1.2億
タイバーツ

ソフトウェア開発
情報システムの運用・保守等

100.0

① 役員の兼任

当社従業員7名が当該子会社の役員を兼任しております。

② 営業上の取引

当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発、情報システムの運用・保守等を委託しております。

PT. NSSOL SYSTEMS INDONESIA

インドネシア
ジャカルタ

250万
米ドル

ソフトウェア開発
情報システムの運用・保守等

100.0

① 役員の兼任

当社従業員10名が当該子会社の役員を兼任しております。

② 営業上の取引

当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発、情報システムの運用・保守等を委託しております。

③ 資金援助、資金の預託、設備の賃貸借、業務提携

当社は当該子会社へ事業資金の貸し付けを行っております。

PT. SAKURA SYSTEM SOLUTIONS

インドネシア
ジャカルタ

58億
インドネシアルピア

ソフトウェア開発
情報システムの運用・保守等

51.12

直接

間接

51.12

① 役員の兼任

当社従業員5名が当該子会社の役員を兼任しております。

NS Solutions USA
Corporation

米国
サンマテオ

30万
米ドル

ソフトウェア開発
情報システムの運用・保守、市場調査等

100.0

① 役員の兼任

当社従業員1名が当該子会社の役員を兼任しております。

② 営業上の取引

当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発、情報システムの運用・保守、市場調査等を委託しております。

NS Solutions IT Consulting Europe Ltd.

英国
ロンドン

40万
GBポンド

ソフトウェア開発
情報システムの運用・保守等

100.0

① 役員の兼任

当社従業員1名が当該子会社の役員を兼任しております。

② 営業上の取引

当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発、情報システムの運用・保守等を委託しております。

(持分法適用関連会社)

 

気象衛星ひまわり運用事業㈱

東京都千代田区

83

静止地球環境観測衛星の運用等

25.30

① 役員の兼任

当社従業員1名が当該関連会社の役員を兼任しております。

② 営業上の取引

当社は当該関連会社から情報システムの開発・維持を受託しております。

 

 

(注) 1 新日鐵住金㈱は有価証券報告書を提出しております。 

     2 「新日鐵住金㈱」は2019年4月1日付で「日本製鉄㈱」に商号変更しております。

     3 「新日鉄住金軟件(上海)有限公司」は、2019年3月4日付で「日鉄軟件(上海)有限公司」へ商号変更しております。

     4 ㈱北海道高度情報技術センターは、当連結会計年度において清算が結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

当事業年度

(自 2017年4月1日

(自 2018年4月1日

  至 2018年3月31日)

  至 2019年3月31日)

区分

注記

金額(百万円)

構成比

金額(百万円)

構成比

番号

(%)

(%)

 Ⅰ 材料費

 

58,044

31.4

73,022

35.3

 Ⅱ 外注費

 

86,133

46.7

87,912

42.5

 Ⅲ 労務費

※1

22,812

12.4

24,424

11.8

 Ⅳ 経費

※2

17,628

9.5

21,359

10.3

  当期総製造費用

 

184,619

100.0

206,719

100.0

  期首仕掛品たな卸高

 

21,177

 

24,429

 

      合計

 

205,797

 

231,148

 

  期末仕掛品たな卸高

 

24,429

 

35,043

 

  他勘定振替高

※3

5,103

 

4,337

 

  売上原価

 

176,263

 

191,767

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(脚注)

前事業年度

当事業年度

※1 労務費には以下のものが含まれております。

※1 労務費には以下のものが含まれております。

       賞与引当金繰入額

3,673百万円

       賞与引当金繰入額

4,053百万円

       退職給付費用

770百万円

       退職給付費用

1,135百万円

 

 

※2 経費の主な内訳は以下のとおりであります。

※2 経費の主な内訳は以下のとおりであります。

       賃借料

5,257百万円

       賃借料

5,917百万円

       減価償却費

4,213百万円

       減価償却費

4,493百万円

 

 

 

 

※3 他勘定振替高は販売費及び一般管理費、固定資産
      等への振替額であり、主な内訳は以下のとおりであ
      ります。

※3 他勘定振替高は販売費及び一般管理費、固定資産
      等への振替額であり、主な内訳は以下のとおりであ
      ります。

       営業支援費

3,693百万円

       営業支援費

3,269百万円

 

 

 原価計算の方法

 原価計算の方法

 プロジェクト別個別原価計算を行っております。なお、労務費及び一部の材料費・経費につきましては、予定原価を適用し、原価差額については期末において調整計算を行っております。

同左

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

給料及び手当

9,452

百万円

9,732

百万円

賞与引当金繰入額

1,497

百万円

1,567

百万円

退職給付費用

508

百万円

636

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

30

百万円

24

百万円

減価償却費

121

百万円

136

百万円

のれん償却額

465

百万円

465

百万円

業務委託費

2,964

百万円

2,902

百万円

営業支援費

3,956

百万円

3,571

百万円

貸倒引当金繰入額

1

百万円

△0

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資総額は2,647百万円であります。その主な内容は、提出会社におけるデータセンター設備の取得やコンピュータ及び関連機器の購入、顧客サービスのためのリース資産の取得であります。なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

1,066

1,044

0.2

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,611

1,586

0.6

2020年4月1日~
2030年3月31日

その他有利子負債

合計

3,678

2,631

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

  なお、「平均利率」には、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものについては、含めておりません。

2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりです。

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

リース債務

1,042

67

64

62

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値335,293 百万円
純有利子負債-3,716 百万円
EBITDA・会予34,823 百万円
株数(自己株控除後)91,500,513 株
設備投資額- 百万円
減価償却費4,858 百万円
のれん償却費465 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  森 田  宏 之
資本金12,952 百万円
住所東京都中央区新川二丁目20番15号
電話番号03-5117-4111(代表)

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