1年高値3,905 円
1年安値2,254 円
出来高182 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.8 倍
PSR・会予N/A
ROA7.7 %
ROIC12.4 %
β1.12
決算3月末
設立日1980/10/1
上場日2002/10/11
配当・会予0 円
配当性向32.1 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:10.2 %
純利5y CAGR・実績:13.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

(1)事業内容

当社グループ(当社及び連結子会社)のセグメントは「情報サービス」単一でありますが、顧客に提供するサービスの種類により、「業務ソリューション事業」「サービスソリューション事業」に分類しています。

「業務ソリューション事業」「サービスソリューション事業」においては、顧客のビジネス上の問題解決や新たなビジネスモデルの創出を支援するために、経営及び情報技術の視点から顧客の情報システムに関するコンサルティングを行い、具体的なシステムの企画・提案・設計・構築、及び運用・サービスを総合的に提供しています。

「業務ソリューション事業」においては、業種・業務に関する豊富な知識と経験をもとに、顧客ニーズに応えるシステムライフサイクルトータルでのソリューションを提供しています。

「サービスソリューション事業」においては、ミッションクリティカルな要求に応えるプラットフォーム構築技術と高度な運用ノウハウを組み合わせたITインフラソリューション及びアウトソーシングサービスを提供しています。また、日本製鉄㈱向けには、複雑な鉄鋼製造プロセスをノンストップで支える生産管理システム等の運用管理を全面的に行うとともに、各種情報システムの企画・開発を含めたフルアウトソーシングサービスを提供しています。

これらのサービスを提供することによって、当社は情報システムに関する顧客の幅広いニーズに応えています。

 

(2)主要営業品目の内容

① 業務ソリューション事業

a コンサルティング

情報システムを構成する技術とサービスの進歩が急速であり、顧客企業の事業環境の急激な変化も相まって、ITを利用して企業活動の変革を行うDX(デジタルトランスフォーメーション)が顧客企業の経営に不可欠なものとなっています。

顧客企業がDXを推進する際、進歩が急速なITの利用のみならず、変革を伴う中期的な企業戦略・IT戦略・DX戦略の策定、これら戦略の実施を支える組織変革などが必要となります。

当社のコンサルティング・サービスは、情報システムに関係するステークホルダー:経営者、システム利用者(事業部門)、システム提供者(システム部門)の3つの視点から、中期的な企業戦略・IT戦略・DX戦略への対応・貢献と、リスク・TCO(Total Cost of Ownership)の低減とを意識した包括的な検討をサポートするものです。複雑化・高度化する企業の情報技術活用ニーズに対し、確かな技術力とユーザーとしての視点で、システムインテグレータならではの多様なコンサルティング・サービスを提供しています。

 

     注力するコンサルティング領域:

中期IT戦略/DX戦略策定

IT資産分析・評価、IT/DX戦略・ロードマップ、全社アーキテクチャ検討、IT組織

企画・構想

事業課題に関するIT施策検討、プロジェクト構想、IT投資事後評価

基盤技術戦略

情報システム基盤統合・最適化、クラウド等新規技術採用検討

情報活用

データマイニング、統計モデル化、データ統合検討

IT機能・組織・人材・業務変革

中期的変革への施策をソリューション提供

 

 

b 産業・流通ソリューション

製造・消費財分野における当社のソリューション(ERP(Enterprise Resource Planning)・PLM(Product Lifecycle Management)・SCM(Supply Chain Management)・WMS(Warehouse Management System)・MES(Manufacturing Execution System))は、これまで多くの顧客で高い評価をいただいています。また、国内外での豊富な経験に基づいたグローバルオペレーション強化を支えるプラットフォーム構築・導入サービス、IoTやモダナイゼーションにも積極的に取り組み、高い評価をいただいております。

流通・サービス・小売分野においては、インターネットビジネス、小売・アパレル・百貨店等の流通業から、航空会社や旅行代理店、さらに一般消費財・医薬まで、幅広い領域においてAI等の最新テクノロジーを取り入れたソリューションを展開しています。

 

自動車・自動車部品

グローバル生産・物流システム統合・設計情報管理、設計製造連携、スマートファクトリー、品質管理・トレーサビリティ強化など

電機精密・工作機械

グローバルでの設計製造連携・受発注・販売・在庫情報の総合管理、スマートファクトリー、統合部品表管理システム情報の一元化、経営情報管理など

運輸・大規模設備産業

鉄道輸送運行系システム、設備・資材管理システム、基幹業務系システムなど

食品・飲料

需要予測、グローバルでの経営情報・販売・在庫・生産情報の総合管理、品質保証・品質管理部門向けソリューションなど

ネット・メディア・サービス

大規模Webサイト/サービス、各種情報コンテンツ管理及び電子商取引(EC)、デジタルマーケティング、データ分析/マネジメントなど

一般消費財

データウェアハウス・BIを駆使した解析・分析システム、販売管理システム、グローバル製販在(PSI)システムなど

流通・小売

マーチャンダイジングの計画から実行までのトータルソリューション、倉庫・物流管理システムなど

医薬

研究部門・営業部門向けBI/データウェアハウスシステム、創薬研究支援システムなど

旅行

オンライン旅行予約・販売サービスなど

 

 

c 金融ソリューション

適切な市場予測やリスク管理、与信評価、新たな金融商品開発への対応など、金融ビジネスの世界は情報の素早い捕捉と分析・活用力が全てを決めるITの最前線です。そこでは、金融工学のノウハウとITノウハウとを自在に組み合わせて競争優位に立つための戦略的なソリューションが求められています。当社は定評ある金融工学に関する知識とIT力を駆使して、コンサルティングからシステム基盤・アプリケーション構築及び保守に至るまでのシステムライフサイクルを一貫してサポートし、効率的な業務と実効ある経営管理を支援しています。また、こうしたシステムの構築経験等を活かし、各種サービスを金融機関向けに提供しています。

さらに、大手金融機関向けを中心としたグローバルでのシステム再構築や統合対応ニーズ、金融機関以外も含めたフィンテック(FinTech)への対応ニーズやDXのニーズが高まっており、こうした領域についても積極的に取り組んでいます。

 

市場系

統合市場系業務ソリューション、ディーリングフロント・ミドル・バックシステムなど

経営管理

ALM・原価計算、統合収益・リスク管理、信用リスク、バーゼル規制対応、AML(アンチマネーロンダリング)対応・IFRS対応など

融資・審査

統合型ローン支援ソリューション、法人融資支援システムなど

スペシャリティ

ファイナンス

ストラクチャリング・シミュレーション、住宅ローン証券化、情報配信サービス、コモディティリスク管理など

金融基盤ソリューション

最新のオープンシステム技術を用いた情報系統合DBなど信頼性の高いシステム基盤構築、モダナイゼーションなど

金融機関向けサービス

外為インターネットサービス、ATMローン事業向け与信判定サービスなど

 

 

d 公共公益ソリューション

社会公共分野では、中央省庁をはじめ、独立行政法人、公益法人、大学等の教育機関向けに、トータルなITソリューションを展開しています。中央省庁分野では、高度なセキュリティ技術を活用したLAN・WAN等の大規模ネットワーク基盤の構築、クラウドを活用したグループウェアサービスの提供、政府の様々なデータに基づく統計作成・分析・公表の効率化、データ利用の高度化などを可能とする調査統計ソリューション等を提供しています。宇宙・防衛分野では、気象観測や温室効果ガス観測などの地球環境観測衛星等からのデータ受信・解析・配信に係るシステムや高度な大規模ネットワーク基盤構築等に取り組んでいます。文教・科学分野では、大学をはじめとする教育機関向け統合学内ワンストップサービスソリューション、公的研究機関向けハイパフォーマンスコンピューティングによる解析システム等を提供しています。

通信分野では、通信事業者のネットワーク設備やサービス・プラットフォームの構築・運用、各種サービスシステムの開発等で社会インフラとしての通信ネットワークを支えるとともに、自らもローカル5Gサービスの提供を開始し、通信、基盤、アプリケーションを含めたフルスタックサービスでお客様のDX実現に貢献しています。

中央省庁

中央官庁及び関係機関向けLAN・WAN等の大規模ネットワーク基盤、総合セキュリティソリューション、統計処理システム、クラウドを活用したグループウェアサービスなど

宇宙・防衛

衛星データ処理、ミッションクリティカルな基盤システムなど

文教・科学

大学他教育機関向け学事システム「CampusSquare」、eラーニング、キャンパスネットワーク基盤、研究機関向け各種解析システムなど

通信

移動体通信コアネットワーク、認証、メッセージングシステム、
帯域制御、通信品質管理、インベントリ管理、契約・課金管理、
通信システム運用サービス、ローカル5Gサービスなど
 

 

 

② サービスソリューション事業

a ITインフラソリューション

当社はユーザーの立場から、最適化された組み合わせ(ベスト・オブ・ブリード)によるIT基盤を提供するために、次々に進化する技術に関する検証と技術担保を行う一方、大規模システム構築実績を通じて、普遍化できるノウハウの標準化を行うなど、基盤の設計・構築メソドロジーを確立してまいりました。
 こうした技術・ノウハウを基にクラウド・コンピューティングITインフラサービス「absonne(アブソンヌ)」の提供を2007年より開始、クラウド上での基幹システム構築・運用のノウハウを蓄積し、高い信頼性・可用性を実現するミッションクリティカルクラウドとして強化を継続しております。さらにデスクトップ仮想化サービスや電子契約サービスなど、幅広いクラウドサービスを展開しています。
 近年ITインフラ環境がますます複雑化し、顧客が自社で「企画」「構築」「運用・保守」を担保する負荷がますます高まっている中で、ITインフラのアウトソーシングが増えています。当社では、セキュアなデータセンターファシリティに、クラウド基盤「absonne(アブソンヌ)」を中核とする顧客IT環境を構築し、当社フレームワークに基づく標準化したインフラ運用サービスをワンストップで提供するITアウトソーシングサービス「NSFITOS(エヌエスフィットス)」を提供しています。

 

クラウドサービス

マネージド・クラウドサービス「absonne Enterprise Cloud Service」、デジタルトランスフォーメーションと開発に特化したクラウド環境「absonne D3」、デスクトップ仮想化サービス「M3DaaS@absonne(エムキューブダース・アット・アブソンヌ)」、電子契約サービス「CONTRACTHUB@absonne(コントラクトハブ・アット・アブソンヌ)」、メール・ポータルを中心とした企業向け情報基盤クラウド「NSCOCOON(エヌエスコクーン)」

NSFITOS

日本トップクラスの堅牢かつ高性能なデータセンターに「absonne」とオンプレミス/パブリッククラウドを融合したマルチクラウド環境を構築し、ITO (IT Outsourcing) フレームワークと次世代運用サービス「emerald(エメラルド)」を組み合わせた、ITインフラの包括的アウトソーシングサービス

基盤技術開発

IT基盤に関する新製品・新技術の検証や実装技術の担保

 

b 鉄鋼ソリューション

日本製鉄㈱及びグループ会社向けに、鉄鋼分野に関する豊富な業務知見・大規模アプリケーション開発実行力・基盤構築力を礎として、受注・購買・財務会計等のビジネス系管理システムから複雑な鉄鋼生産を管理する生産管理システムに至るアプリケーションやITインフラについて、企画~開発~導入~運用保守を内容とするフルアウトソーシングサービスを提供するとともに、大規模レガシーシステムのモダナイゼーションに取り組んでいます。

近時では、顧客ビジネスのより一層の高度化に貢献すべく、当社が保有する各種の先端IT技術の適用を推進しています。またグループ会社の生産管理システム刷新ニーズへの迅速な対応に向けて、関連知見を集約した簡易パッケージを提供しています。

さらには、大規模レガシーシステムのモダナイゼーションや先端IT技術適用を通じて獲得したIT技術やプロジェクトに関する知見を社内の他事業領域に提供し、当社のDX事業展開の一翼を担っています。

 

フルアウトソーシングサービス

鉄鋼システムの企画、設計、構築・実装、及びシステム運用・保守の受託

 

 

 

(3) 当社の企業グループについて

当社グループ(当社及び連結子会社)のセグメントは「情報サービス」単一でありますが、顧客に提供するサービスの種類により、「業務ソリューション事業」「サービスソリューション事業」に分類しております。

当社及び当社の関係会社は、当社、親会社、子会社20社(連結子会社19社、非連結子会社1社)、関連会社1社(持分法適用の関連会社1社)で構成されております(2020年3月31日現在)。

 

① 連結子会社

1)地域子会社

北海道NSソリューションズ㈱、東北NSソリューションズ㈱、㈱NSソリューションズ東京、㈱NSソリューションズ中部、㈱NSソリューションズ関西、九州NSソリューションズ㈱

 当社が受注した業務ソリューションの案件及び日本製鉄㈱向け案件について、ソフトウェア開発やシステムの運用・保守サービス等を分担するとともに、地域市場を対象としたシステム案件を担当しております。

 

2)ITサービス子会社

NSSLCサービス㈱

高度な専門性を持ち、高品質で効率性の高い運用・保守サービスをワンストップ・シームレスに提供しております。

㈱ネットワークバリューコンポネンツ

ネットワーク・セキュリティ分野に関して高度な専門性と製品開拓力を持ち、同分野に関連する製品の販売及び保守サービスを提供しております。

 

3)コンサルティング子会社

NSフィナンシャルマネジメントコンサルティング㈱

金融機関の経営管理、内部統制、内部監査等に関するマネジメントコンサルティングサービス等を提供しております。

㈱金融エンジニアリング・グループ
 高度なモデリング力、データマイニング力、コンサルティング力を有し、金融、流通・サービス分野でソリューションサービスを提供しております。

 

4)合弁子会社

エヌシーアイ総合システム㈱、日鉄日立システムエンジニアリング㈱

各社独自の業務ソリューションの提供、情報システム商品の販売等を行うと同時に、当社の金融・製造業分野等の案件についてシステムの企画・設計及びソフトウェア開発等を行っております。

 

5)海外現地子会社

日鉄軟件(上海)有限公司

中国においてシステムの企画・設計、ソフトウェア開発及びシステム運用・保守サービス等を提供しております。

 

NS Solutions Asia Pacific Pte. Ltd.

シンガポールにおいてシステムの企画・設計、ソフトウェア開発及びシステム運用・保守サービス等を提供しております。

Thai NS Solutions Co.,Ltd.

 タイにおいてシステムの企画・設計、ソフトウェア開発及び日系企業へのシステム運用・保守サービス等を提供しております。

PT.NSSOL SYSTEMS INDONESIA

 インドネシアにおいてシステムの企画・設計、ソフトウェア開発及びシステム運用・保守サービス等を提供しております。

PT.SAKURA SYSTEM SOLUTIONS

 インドネシアにおいて、自社開発パッケージソフトウェア・ハードウェアの販売及びシステム運用・保守サービス等を提供しております。

NS Solutions USA Corporation

米国においてシステムの企画・設計、ソフトウェア開発及びシステム運用・保守サービス等を提供するとともに、人的ネットワーク構築、当社への情報発信、新規ソリューション・ビジネスの事業化に向けたコラボレーションを推進しております。

NS Solutions IT Consulting Europe Ltd.

 欧州においてシステムの企画・設計、ソフトウェア開発及びシステム運用・保守サービス等を提供しております。

 

② 関連会社

気象衛星ひまわり運用事業㈱

 

  注) アイエス情報システム㈱は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等がいずれも連結財務諸表に重  要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績

①業績等の概要

(経済及び業界の環境)

当連結会計年度のわが国経済は、全般的に緩やかな回復が継続しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大影響により、経済活動が急速に落ち込み、先行きの不確実性が高まっております。

企業収益は製造業を中心に弱含む中ではあったものの、概ね底堅く推移し、顧客企業におけるシステム投資は堅調に推移いたしました。

 

(企業集団の営業の経過及び成果)

当連結会計年度は、事業部間の密接な連携による営業活動展開、本体・子会社が一体となった開発実行体制の拡充など、お客様とのリレーションシップの更なる強化に向けた取組みを推進いたしました。また、日本製鉄㈱向けシステム対応、サービスビジネスの強化、デジタルイノベーションの展開、働き方変革への取り組み及び本社オフィスの2拠点化など当社の持続的な成長に向けた諸課題に取り組みました。

日本製鉄㈱向けシステム対応につきましては、同社の高度IT活用に向けたデータ解析・AI開発プラットフォーム「NS-DIG™(エヌエスディグ)」の構築支援を行う等、日本製鉄グループの事業体制強化に向けた取り組みを進めました。

サービスビジネスの強化につきましては、日本オラクル㈱のOracle Cloudデータセンター東京リージョンと当社のマネージドクラウド・サービス「absonne(アブソンヌ)」を接続したマルチクラウドサービスを開始しました。また、日本マイクロソフト㈱が提供するクラウドプラットフォームMicrosoft Azureへの既存システムの移行を効率化するアセスメントサービスの提供を開始し、サービスメニューの拡充を図りました。

デジタルイノベーションの展開につきましては、AI機械学習プラットフォームであるDataRobotを90社以上のお客様に提供しており、お客様のAI活用とDX(デジタルトランスフォーメーション)推進への更なる貢献のためDataRobot社と戦略的業務提携契約を締結し、同社に出資いたしました。また、データ利活用によるビジネス戦略の立案や新しいサービスの創出をスピーディかつ仮説検証的に行うため、直感的なデータ分析を可能とする「ThoughtSpot(ソートスポット)」を採用し、ビジネスユーザ自身によるデータ分析を支援するデータアナリティクスソリューションに取り組みました。さらに、工場等の製造現場における安全管理のIoXソリューション「安全見守りくん」のラインナップを拡充し、お客様のニーズへ柔軟に対応するためのエントリーモデルの販売を開始しました。加えて、お客様におけるDXを推進するデータ収集・活用基盤となる自営無線網(ローカル5G/プライベートLTE)のソリューションの整備・展開を推進するとともに、日本製鉄㈱室蘭製鉄所において、生産現場へソリューションを提供するための実証実験の検討を開始しました。

全社的な取り組みを進めている働き方変革につきましては、社員一人一人が、より健康で意欲的に仕事に取り組める就業環境を構築するべく、効率的な働き方の実現による総労働時間の削減や有休取得の拡大に継続して取り組みました。また、SE業務の一層の高度化と生産性向上を狙い、コンテナ・PaaSの最新技術を活用したモダン開発環境プラットフォーム「TetraLink」を構築しました。当社は豊かな社会づくりに向けてESGの観点で様々な事業活動に取り組んでおり、社内においては、ダイバーシティ&インクルージョン施策、働き方変革及び健康経営に取り組み、経済産業省と日本健康会議が選定する「健康経営優良法人2020」に認定されました。また、ESG投資のための株価指数である「FTSE4Good Index Series」及び「FTSE Blossom Japan Index」構成銘柄に採用されました。

本社地区オフィスの2拠点化(新川地区:住友ツインビル、虎ノ門地区:虎ノ門ヒルズビジネスタワー)につきましては、執務環境の刷新・改善による社員間のコミュニケーション強化、コラボレーションの促進等による効率的かつ創造的な働き方の実現や大規模自然災害の発生等による事業継続リスク低減に向け、着実に準備を進めました。虎ノ門地区オフィスでの業務を2020年5月より開始するとともに、新川地区のオフィス再整備を実行し、虎ノ門・新川の2拠点において働きやすく創造的な執務環境を実現いたします。

また、新型コロナウイルス感染症の発生と拡大を受け、当社は社員及びパートナー社員の安全と健康に配慮していち早くリモートワーク環境を整え、リモートワーク対象者、対象業務範囲を拡大し、事業継続性を確保する取り組みを行っております。

 

当連結会計年度の売上高は、274,843百万円と前連結会計年度(255,116百万円)と比べ19,727百万円の増収となりました。売上総利益は、増収の影響により増益となりました。販売費及び一般管理費は、営業力強化に加え、研究開発、採用・教育、社内基盤整備の実行により増加しました。経常利益は、28,275百万円と前年同期(25,812百万円)と比べ2,462百万円の増益となりました。

 

当連結会計年度をサービス分野別(業務ソリューション事業、サービスソリューション事業)に概観しますと、以下のとおりであります。

 

(業務ソリューション事業)

業務ソリューション事業につきましては、当連結会計年度の売上高は180,071百万円と前連結会計年度(165,479百万円)と比べ14,591百万円の増収となりました。

 

産業、流通・サービス分野

産業、流通・サービス分野向けにつきましては、製造業、輸送、旅行、小売り向けのシステム投資の増加に加え、大型基盤案件が寄与し、売上高は前年同期と比べ増収となりました。

 

金融分野

金融分野向けにつきましては、プロダクトを中心に増加し、売上高は前年同期と比べ増収となりました。

 

公共公益分野

公共公益分野向けにつきましては、官公庁案件の積み上がり等により、売上高は前年同期と比べ増収となりました。

 

(サービスソリューション事業)

サービスソリューション事業につきましては、当連結会計年度の売上高は、94,772百万円と前連結会計年度(89,636百万円)と比べ5,136百万円の増収となりました。

 

ITインフラ分野

ITインフラ分野につきましては、ITインフラ分野におけるマルチクラウド案件、DaaS/VDI案件等が増加し、売上高は前年同期と比べ増収となりました。

 

鉄鋼分野

鉄鋼分野につきましては、日本製鉄㈱の高度IT活用によるIT投資が高い水準で推移したことにより、売上高は前年同期と比べ増収となりました。

 

 

② 経営成績の分析

1)売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の255,116百万円に対し7.7%増収の274,843百万円となりました。サービス分野別の状況は以下のとおりであります。

業務ソリューション事業につきましては、当連結会計年度の売上高は180,071百万円と前連結会計年度(165,479百万円)と比べ14,591百万円の増収となりました。

サービスソリューション事業につきましては、当連結会計年度の売上高は、94,772百万円と前連結会計年度(89,636百万円)と比べ5,136百万円の増収となりました。

 

2)売上原価、販売費及び一般管理費

当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度の202,820百万円に対し7.6%増加し218,244百万円となりました。その結果、売上高総利益率は、前連結会計年度の20.5%に対し0.1%向上し20.6%となりました。

販売費及び一般管理費は、営業力強化に加え、研究開発、採用・教育、社内基盤整備の実行により前連結会計年度の26,910百万円に対し4.8%増加し28,210百万円となりました。

 

3)営業利益

当連結会計年度の営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益の増益により、前連結会計年度の25,385百万円に対し11.8%増加し28,387百万円となりました。

 

4)営業外損益

当連結会計年度の営業外損益は、特別調査費用等及び事業撤退損失引当金繰入額の増加等により、前連結会計年度の427百万円に対し539百万円減少し△112百万円となりました。

 

5)経常利益

当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の25,812百万円に対し9.5%増加し28,275百万円となりました。

 

6)特別損益

当連結会計年度の特別損益は、退職給付費用、退職給付制度終了損及びオフィス整備費用があったものの、投資有価証券売却益により388百万円となりました。前連結会計年度の特別損益は、オフィス整備費用があったものの、投資有価証券売却益により2百万円でした。

 

7)税金等調整前当期純利益

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の25,815百万円に対し11.0%増加し28,663百万円となりました。

 

8)法人税等

当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度の8,475百万円に対し10.7%増加し9,386百万円となりました。

 

9)非支配株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の625百万円に対し15.9%増加し725百万円となりました。

 

10)親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の16,713百万円に対し11.0%増加し18,552百万円となりました。また、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の178.44円に対し13.6%増加し202.76円となりました。

 

 

③生産、受注及び販売の状況

当社は情報サービス単一セグメントでありますが、サービス分野別の当連結会計年度(2019年4月1日~2020年3月31日)の生産実績、受注実績及び販売実績を示すと、次のとおりであります。

 

1)生産実績

 

 

(単位:百万円)

サービス分野別の名称

生産高

前年同期比

業務ソリューション事業

179,349

6.6%

サービスソリューション事業

92,654

0.5%

合計

272,004

4.4%

 

(注)1 金額は販売価格によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

2)受注実績

 

 

 

 

(単位:百万円)

サービス分野別の名称

受注高

前年同期比

受注残高

前年同期比

業務ソリューション事業

176,646

△0.1%

74,225

△4.4%

サービスソリューション事業

91,651

△2.7%

52,655

△5.6%

合計

268,298

△1.0%

126,880

△4.9%

 

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

3)販売実績

 

 

(単位:百万円)

サービス分野別の名称

販売高

前年同期比

業務ソリューション事業

180,071

8.8%

サービスソリューション事業

94,772

5.7%

合計

274,843

7.7%

 

 

最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

 

 

 

 

(単位:百万円)

相手先

前連結会計年度
(自 2018年4月1日
    至 2019年3月31日

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
    至 2020年3月31日

販売高

割合(%)

販売高

割合(%)

日本製鉄㈱

51,041

20.0

55,983

20.4

 

 (注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 財政状態

(貸借対照表)

①資産の部

当連結会計年度末の資産の部は、前連結会計年度末232,779百万円から7,668百万円増加し、240,448百万円となりました。主な内訳は、預け金の増加8,410百万円、受取手形及び売掛金の増加5,332百万円、投資有価証券の減少△6,386百万円であります。

 

②負債の部

当連結会計年度末の負債の部は、前連結会計年度末86,878百万円から1,822百万円減少し、85,055百万円となりました。主な内訳は、前受金の減少△1,856百万円であります。

 

③純資産の部

当連結会計年度末の純資産の部は、前連結会計年度末145,901百万円から9,491百万円増加し、155,392百万円となりました。主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益18,552百万円、配当金の支払5,490百万円、その他有価証券評価差額金の減少△4,101百万円であります。その結果、自己資本比率は62.2%となります。

 

 

(3) キャッシュ・フロー

(キャッシュ・フロー計算書)

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、58,036百万円となりました。前連結会計年度の現金及び現金同等物の増減額が1,753百万円であったのに対し、当連結会計年度の現金及び現金同等物の増減額は9,599百万円となりました。各活動区分別には以下のとおりであります。

 

①営業活動によるキャッシュ・フロー

前連結会計年度は、税金等調整前当期純利益25,815百万円、減価償却費4,858百万円、たな卸資産の増加△5,419百万円、企業間信用△6,107百万円、法人税等の支払△7,165百万円等により19,690百万円となりました。一方、当連結会計年度は、税金等調整前当期純利益28,663百万円、減価償却費5,205百万円、たな卸資産の減少2,824百万円、企業間信用△6,644百万円、法人税等の支払△9,421百万円等により19,366百万円となりました。

 

②投資活動によるキャッシュ・フロー

前連結会計年度は、有価証券の償還による収入2,000百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出△2,612百万円、投資有価証券の取得による支出△2,030百万円、投資有価証券の売却による収入1,156百万円等により△1,624百万円となりました。一方、当連結会計年度は、有形及び無形固定資産の取得による支出△5,577百万円、投資有価証券の取得による支出△1,652百万円、投資有価証券の売却による収入2,558百万円、投資有価証券の償還による収入2,000百万円等により△2,975百万円となりました。

 

③財務活動によるキャッシュ・フロー

前連結会計年度は、自己株式の取得による支出△10,001百万円、配当金の支払△4,953百万円、リース債務の返済による支出△1,078百万円等により△16,255百万円となりました。一方、当連結会計年度は、配当金の支払△5,490百万円、リース債務の返済による支出△1,072百万円等により△6,796百万円となりました。

 

(資本の財源、資金の流動性に係る情報)

①基本方針

当社グループは将来にわたり競争力を維持強化し、企業価値を高めていくことが重要と考えております。

そのため、最新テクノロジーによるSI業務の生産性向上や、DXビジネスの推進、グローバルビジネスの拡大、エンゲージメントの高い組織づくり等による事業成長及び広域災害等の事業リスクに備えた内部留保確保をするとともに、利益配分につきましては株主の皆様に対する適正かつ安定的な配当等を行うことを基本としております。

配当につきましては、連結業績に応じた利益還元を重視し連結配当性向30%を目安といたします。

 

②資金需要及び資金調達の主な内容

当社グループの主要な資金需要は、材料費、外注費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備投資等であります。これらの資金需要につきましては自己資金により充当しております。

手許の運転資金につきましては、当社及び一部の国内子会社において当社のキャッシュマネージメントシステム(CMS)を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理をしております。また、当社は、日本製鉄㈱のCMSを利用しており、当連結会計年度末は53,794百万円を預け入れております。

突発的な資金需要に対しては、大手各行及び親会社である日本製鉄㈱に対し当座借越枠を確保することにより、流動性リスクに備えております。

 

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

その作成には、経営者による見積り、判断並びに仮定を用いることが必要となりますが、これらは期末日における資産・負債、及び開示期間の収益・費用の金額に影響を与えます。これらの見積りについては過去の実績等、連結財務諸表及び財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により見積りに大きな影響を与える事象は発生しておりません。しかしながら、今後の事業に対する影響につきましては、注視していく必要があるものと考えております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) 及び当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

当社及び当グループは情報システムの企画からソフトウェアの開発、ハードウェア等機器の選定及びシステムの運用や保守等、総合的なサービス提供を事業内容としており、情報サービス単一事業であります。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

業務ソリューション事業

サービスソリューション事業

合計

外部顧客への売上高

165,479

89,636

255,116

 

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 

(単位:百万円)

相手先

売上高

新日鐵住金㈱

51,041

 

(注)「新日鐵住金㈱」は2019年4月1日付で「日本製鉄㈱」へ商号変更しております。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

業務ソリューション事業

サービスソリューション事業

合計

外部顧客への売上高

180,071

94,772

274,843

 

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 

(単位:百万円)

相手先

売上高

日本製鉄㈱

55,983

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

当社及び当グループは情報サービス単一事業であります。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失は70百万円となっております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

当社及び当グループは情報サービス単一事業であります。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。なお、当連結会計年度の当期償却額は465百万円、未償却残高は3,854百万円となっております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

当社及び当グループは情報サービス単一事業であります。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。なお、当連結会計年度の当期償却額は465百万円、未償却残高は3,389百万円となっております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

以下、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は以下の企業理念を制定し、日本の情報サービス産業において主導的立場を確立し、持続的な事業の成長と高い収益力の実現を通じて、豊かな社会づくりに貢献していくことを目指しております。

 創造 信頼 成長

 日鉄ソリューションズは、情報技術のプロフェッショナルとして、真の価値の創造により、お客様との

 信頼関係を築き、ともに成長を続け、社会の発展に貢献していきます。

 

その実現に向けて、次の4点を基本方針として事業を推進しております。

①情報技術(IT)を活用した新しく大きく伸びるマーケット(市場)をターゲットとして、先見的なソリュー

 ションを企画し、経営資源を優先的に投入することで事業の成長を実現いたします。

②ターゲット市場に対して、製販一体の組織であるビジネスユニットを構え、ビジネスユニットごとの最適なビ

 ジネスモデルを構築するとともに、お客様に対して、お客様の事業展開・変革に合わせた最適なサービスを全

 社横断的に提供する体制を整えることで、事業の差別性と収益性とを実現いたします。
  ③お客様からの信頼と先進的な技術力こそが競争力の源泉と認識し、その強化・獲得を進めてまいります。
  ④「業務ソリューション事業」及び「サービスソリューション事業」を事業の柱として構成し、コンサルティン

 グからソリューションの設計、開発、運用・保守までの一貫したサービスを提供いたします。
  ・「業務ソリューション事業」:特定業種・業務に関する情報システムのソリューションの提供
  ・「サービスソリューション事業」:ミッションクリティカルな要求に応えるシステムインフラを中心とする

 サービス及び情報システムに関するフルアウトソーシングサービス(日本製鉄㈱向け)の提供

 

 (2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標

 経営戦略とIT戦略がますます密接に関連し、IT戦略の優位性が企業の勝ち残りのための重要な要件となるな

ど、企業を取り巻く環境が変化しています。こうした中、ユーザー企業では、所謂ITシステムの「2025年の崖」

を回避するため、DX(デジタルトランスフォーメーション) によるビジネスプロセス・業務プロセスの変革を本

格的に進めていくことが喫緊の課題となっています。また、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影

響により、今後人々、企業など様々なレベルでの行動変容が想定されます。

 当社は、「総合力世界No.1の鉄鋼メーカー」を目指す日本製鉄㈱をはじめ、日本経済に影響力の大きい企業を

幅広く顧客基盤に持つシステムインテグレータであり、当社の存在意義は、ITを駆使して顧客各社の国際競争力

を強化し、広く産業全般の活性化を通じて豊かな社会を築いていくことにあります。顧客のビジネスが大きな

パラダイムシフトを迎える中、顧客のDX実現に向けて、ともに挑戦・伴走することが求められております。今

後、中期的にはまさにこの動きが加速することが予想され、当社は、今まで積み上げてきた「ITシステム構築・

運用における頼りになるパートナー」であることに加えて、DXを進めるためのかけがえのないパートナー:

「ファーストDXパートナー」になるべく、集中的に取り組んでまいります。

 このような経営的な観点から、顧客ニーズの高い成長分野へ経営資源を優先的に投入し、先見的なソリュー

ションの企画や新しいビジネスモデルの創造等により事業構造改革を積極的に推し進め、業界における差別化と

お客様からの信頼獲得を通じて競争優位を確立し、持続的な事業規模・利益の拡大と収益性向上及び資産・資本

の効率性向上を図ることで、企業価値を高めていくことが重要であると考えております。

 

 

 (3) 会社の対処すべき課題

 (再発防止の取り組み)
    本年2月6日に、当社の一部の物品仕入販売型取引に関する「特別調査委員会の調査結果と業績に与える

 影響、再発防止策等について」を開示いたしましたが、その後再発防止策の検討を進め、成案化をいたしまし

 た。
 

  1.リスクマネジメントの強化
   2.業務プロセスの見直し
   3.モニタリングの改善
   4.営業教育・研修
   5.営業人材のアサインメント・ローテーション
 

  その内、物販取引のリスク管理の強化などの「2.業務プロセスの見直し」及びそれに基づく「3.モニ

 タリングの改善」につきましては、既に改善後の業務運用を開始しております。

  リスク感度の向上施策の実施や自律的かつ継続的なリスク管理の強化を行う「1.リスクマネジメントの強

 化」及び、「4.営業教育・研修」、「5.営業人材のアサインメント・ローテーション」につきましては

 上期中の運用開始を目標に検討を進めております。
   株主をはじめとする関係者の皆様からの信頼回復に向けて全力で再発防止に取り組んでまいります。

 

(新型コロナウイルス感染症への対策及び環境変化に対応した迅速なオペレーション)
   新型コロナウイルス感染症への対策として、当社は社員及びパートナー社員の安全と健康へ配慮するため、

 リモートワーク対象者、対象業務範囲を拡大し、事業継続性を確保する取り組みを継続します。
   また、市場や顧客IT投資動向を注視し、経済活動の変化に対応した迅速なオペレーションに留意してまいりま

 す。

 

(構造的事業成長の持続)

 激変する社会にあって、顧客のDXによるビジネス変革のニーズは一層高まり、そのスピードを一層早めることが求められております。このような中、当社はお客様とのリレーションシップ強化の取り組みをさらに推し進めて深い関係性を築き、お客様のITシステムを支えるとともに、ITを通じてお客様のDX化の推進と実現に向けた経営課題に対する課題解決策を提供し、お客様のIT戦略推進上欠くことのできないファーストDXパートナーとしての地位を確立することで持続的な事業成長を図ります。
 ビジネスモデルの高度化につきましては、従来モデルである「NSSOL1.0:SIモデル」領域において、アカウント基盤の強化・拡大を進めるとともに、鉄鋼分野を中心に整備してきたモダナイゼーションソリューションを基軸にレガシーシステム更新課題への取り組みを進めます。さらに、「NSSOL2.0:ITパートナーモデル」領域において、お客様の課題であるIT人材の戦略企画業務へのシフトに対応するITアウトソーシングサービス「NSFITOS(エヌエスフィットス)」の競争力強化や価値共創型ビジネスの拡大等に継続的に取り組みつつ、「NSSOL4.0:デジタルイノベーションモデル」領域における新規マーケットへの進出と拡大を図ります。
 デジタルイノベーションの展開につきましては、安全見守りソリューションを中心とした、IoXソリューション事業の拡大や、米国DataRobot社のAIデータ分析プラットフォーム「DataRobot(データロボット)」を用いたAI活用ソリューションの提供、自営無線網(ローカル5G/プライベートLTE)のソリューションの展開・推進により、お客様のDX化の促進を継続して進めてまいります。
 日本製鉄㈱のシステム対応につきましては、日本製鉄㈱の2020年中期経営計画における高度IT活用による競争力強化の実現に向け、日本製鉄グループのシステムソリューション事業の中核企業として、鉄鋼ソリューション事業本部を中心に組織対応力を強化し、グループの企業価値拡大へ貢献していきます。
 グローバル対応につきましては、引き続き現地での採用拡大と教育の充実並びに各海外子会社のプロジェクト実行力強化を図るとともに、各事業部と海外子会社が連携して現地システム案件の受注力強化を図ります。

 

(成長を支える事業基盤の強化)

 エンゲージメントの高い組織作りにつきましては、わが国における労働人口の減少と人材流動化の進展に的確に対応していくことが、当社の競争力、成長力の維持・強化に直結するとの認識のもと、引き続き働きやすく働きがいのある会社、安心して働ける、魅力のある会社づくりに取り組んでまいります。従来から取り組んでいる総労働時間削減、有休取得の拡大並びに育児や介護との両立などワークライフバランスを支援する諸施策は引き続き実施するとともに、社内公募の実施や、社員が自律的に学べる環境の整備などに取り組んでまいります。また本社地区オフィス整備の推進等を通じて働く環境の高度化・効率化を実現する諸施策をさらに発展させてまいります。さらに、事業成長を続けるためには多様な人材の活用が不可欠であることから、社員一人一人の事情や働き方に対する価値観に対応した多様な働き方の実現に取り組んでまいります。これらの取り組みを推進することにより、当社の事業成長の源泉である優れた人材の獲得を図ってまいります。
 事業成長を支えるリスクマネジメントにつきましては、従来から取り組んでいる情報システム構築、サービスビジネス、情報セキュリティの3点で引き続き対応を強化してまいります。情報システム構築のリスクマネジメントにつきましては、プロジェクト規模の拡大や複雑化・高度化するプロジェクト実態に応じてプロジェクトリスクに関するモニタリングを強化し、リスクの早期発見、早期対応を図ります。サービスビジネスリスクにつきましては、企画段階でのリスク洗い出しと対策を徹底するとともに、提供しているサービスがお客様の業務遂行上重要な役割を担っていることから、実行中サービスのリスクモニタリングを強化し、発生した障害の解析と迅速な対策実施を図ります。また重大インシデント発生を想定した定期訓練実施等を通じて、障害発生時の対応力強化を進めます。情報セキュリティにつきましては、ウイルス対策、外部サイトへのアクセス制限、操作ログ管理等のシステム面での対策に加え、規程やガイドラインに基づく予防保全施策を徹底するとともに、e-learningやインシデント訓練を通じたセキュリティレベルの向上を更に推し進めてまいります。
 大規模な地震、風水害等の自然災害の発生、新型コロナウイルス感染症等のリスクにつきましては、事業活動継続のための対応力の維持、強化に努めます。事業継続計画(BCP)に基づく定期的な防災訓練の実施や安否確認システムの整備の他、クラウドサービス型の社内開発基盤「TetraLink」の活用による国内外での分散開発体制の拡大、テレワーク化の一層の推進等、引き続き事業継続性を確保する諸施策に取り組んでまいります。また、2020年の本社地区のオフィス2拠点化等を通じ、災害発生時の事業継続リスクへの対応力強化に取り組んでまいります。

 

(経営体制の充実)

当社は、コーポレートガバナンスの充実に関する社会的要請を踏まえつつ、社外取締役の導入や社外監査役が過半となる監査役会の設置等、経営体制の充実に取り組んでまいりました。引き続き取締役会実効性評価により抽出した課題や、ジェンダー等多様性を取り入れた取締役会の運営改善等、取締役会を中心としたコーポレートガバナンスの充実に取り組み、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
 

 

2 【事業等のリスク】

 本項においては当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。

 なお、本項の記載内容のうち、将来に関する事項を記載している場合には、当該事項は本書提出日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動

 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動はありません。

 ただし、経済情勢の変化等によるシステム投資動向、競合状況、大型プロジェクト案件の存否、個別プロジェクトやサービス案件の進捗状況・採算性等により、経営成績が変動する可能性があります。また、政府・公的機関をはじめとするシステム開発案件の売上高の計上時期が年度末に多く発生する傾向がある等、四半期・半期ごとの経営成績が変動いたします。

 

(2)特定の取引先・製品・技術等への依存

 現時点で、該当する事項はありません。

 当社グループは、製造業、流通業、運輸業、通信業、金融業及び官公庁など幅広い顧客からご支持を頂いております。その中で日本製鉄㈱とは安定的な取引を継続しており、当社グループ最大の取引先である同社に対する当連結会計年度の販売実績55,983百万円(割合20.4%)となっております。また、当社グループは、顧客のIT戦略立案などのコンサルティングから、企画、構築、運用・保守というシステムライフサイクルを通じたソリューションメニューをご提供し、特定の製品・技術等に偏ることなく事業を展開しております。

 

(3)情報サービス業界特有の法的規制・取引慣行・経営方針

  (情報セキュリティに関するリスク)

 顧客システムの開発・運用等を通じて取得した顧客情報に加え、当社グループの個人情報や事業上の機密情報が、人為的な過失、コンピュータウイルス及び不正なアクセス等により、外部への流出や改ざん等の事態が発生した場合は、顧客等からの損害賠償請求、当社の信用失墜等の事態を招く可能性があります。

 当社は、社長を委員長とする情報セキュリティ委員会のもと、情報セキュリティ専門組織である情報セキュリティ部を設置し、社内ルールや体制の整備、eラーニング等を通じた教育啓発活動、技術的セキュリティ対策等の諸施策を実施するとともに、プライバシーマークをはじめとする各種認証取得に積極的に取り組むなど、顧客情報や機密情報などの保護に努めております。

 

  (情報システム構築に関するリスク)

 情報システムの構築ビジネスは、一般的には請負契約によって受託することが多く、納期までに顧客の要求に沿ったシステムを完成・納品する完成責任を負っております。システムへの要求が一層高度化かつ複雑化するとともに、短工期の完成・納品が求められる中、契約当初の納期及び作業工数見積りどおりにプロジェクトを完遂できず、顧客等からの損害賠償請求、当社の信用失墜等の事態を招く可能性があります。

 当社は、提供しているサービスが顧客の業務遂行上重要な役割を担っていることから、契約面からのリスク回避に努めるとともに、技術本部が中心となって、企画段階でのリスク洗い出しと対策の徹底、提供中サービスのリスクモニタリング、並びに定期メンテナンスや改善対策等の予防保全対策を強化しております。また、重大インシデント発生を想定した定期訓練実施等を通じて、障害発生時の対応力強化を進めております。

 

  (ITサービス提供に関するリスク)

 データセンターサービスやクラウドサービス等当社が提供するITサービスにおいては、電力・通信障害、機器・設備の故障、人的作業ミスなどにより、当社のサービスに障害等が発生した場合は、顧客等からの損害賠償請求、当社の信用失墜等の事態を招く可能性があります。

 当社は、提供しているサービスが顧客の業務遂行上重要な役割を担っていることから、契約面からのリスク回避に努めるとともに、技術本部が中心となって、企画段階でのリスク洗い出しと対策の徹底、提供中サービスのリスクモニタリング、並びに定期メンテナンスや改善対策等の予防保全対策を強化しております。また、重大インシデント発生を想定した定期訓練実施等を通じて、障害発生時の対応力強化を進めております。

 

  (知的所有権に関するリスク)

 製品及び技術の複雑化等に伴い、提供するサービス又は製品に対して第三者から知的所有権の侵害を理由とする訴訟提起又は請求を受け、その結果、当社グループが損害賠償を負担し、又は代替技術の獲得若しくは開発をしなければならなくなる可能性があります。

 

(4)自然災害・感染症等の発生

当社が事業活動を展開する地域が大規模な地震、津波、風水害等に見舞われ、事業拠点及び従業員、パートナーに大きな被害が発生した場合、また、感染症の発生・拡大により、事業活動に支障が生じる可能性があります。

当社は、これら災害等に備え、事業継続計画(BCP)の策定、安否確認システムの構築、防災訓練及び建物の耐震調査などの対策を講じております。また当社のデータセンターについては免震または耐震構造を採用し、自家発電による無停電電源装置を装備するとともに、強固なセキュリティを確保しております。システム開発については、クラウドサービス型の社内開発基盤「TetraLink」の活用による国内外での分散開発体制の拡大、テレワーク化の一層の推進等に取り組んでおります。また、2020年の本社地区のオフィス2拠点化等を通じ、災害発生時の事業継続リスクへの対応力強化に取り組んでまいります。

また、感染症への対策として、当社社員及びパートナー社員の安全と健康へ配慮するため、リモートワーク対象者、対象業務範囲を拡大し、事業継続性を確保する取り組みを継続します。

 

  (5)重要な訴訟事件等の発生

  (実在性を確認できない取引に関する事項)
   当社は2019年11月中旬、国税当局による税務調査の過程で、当社の一部の物販仕入販売型取引に関し、その実在

  性に疑義が生じたことから特別調査委員会を設置し調査をいたしました。その結果、実在性を確認できない取引が

  明らかとなったため、当該取引を取り消し、入金額及び出金額を仮受金46,404百万円及び仮払金44,753百万円とし

  て計上するとともに、その純額1,650百万円をその他固定負債に含めて表示しております。
   また、上記の他、受発注済みの未処理案件があり、当該案件に関連してみずほ東芝リース株式会社から10,926百

  万円の請求を受けており、2020年3月31日に訴訟を提起した旨連絡がありましたが訴状未着のため内容確認中であり

  ます。当該案件の今後の状況によっては当社の財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

   本件に関して、本報告書「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)会社の対処すべき課題(再発防止

  の取り組み)」に記載のとおり、本年2月6日に、当社の一部の物品仕入販売型取引に関する「特別調査委員会の

  調査結果と業績に与える影響、再発防止策等について」を開示し、再発防止の取組みを進めております。

 

(6)役員・大株主・関係会社等に関する重要事項等

  (当社の株式について)

当連結会計年度末日現在、日本製鉄㈱は当社の発行済株式総数94,704,740株のうち58,033,800株(出資比率61.3%)を保有しております。

 

 

2 【沿革】

当社は、2001年4月1日付けで新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業部の事業を営業譲り受けし、同時に社名を新日鉄情報通信システム㈱から新日鉄ソリューションズ㈱に変更後、2012年10月1日付けで社名を新日鉄住金ソリューションズ㈱に変更し、さらに2019年4月1日付けで社名を日鉄ソリューションズ㈱に変更し現在に至っております。従いまして、営業譲り受け以前については、新日鉄情報通信システム㈱と新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業部の両組織の沿革について記載しております。

(新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業部に関する事項については、文頭に※を記載しております。)

 

1980年10月

東京都千代田区において情報処理サービス業、電子計算機及びその周辺機器、資材の賃借、売買等を目的として「日鐵コンピュータシステム㈱」(資本金50百万円)(通称:ニックス)が新日本製鐵㈱の全額出資により設立。

1985年11月

北海道ニックス㈱(現:北海道NSソリューションズ㈱、連結子会社)を設立。

1986年4月

東北ニックス㈱(現:東北NSソリューションズ㈱、連結子会社)を設立。

1986年7月

㈱ニックス・オー・エイ・サービス(現:㈱NSソリューションズ東京、連結子会社)を設立。

※1986年6月

新日本製鐵㈱はエレクトロニクス事業部を設置。

※1987年4月

新日本製鐵㈱エレクトロニクス事業部は、日本におけるワークステーション市場の成長性に着目して米国サン・マイクロシステムズ社とワークステーション「NSSUN」のOEM販売で合意。

※1987年6月

新日本製鐵㈱エレクトロニクス事業部をエレクトロニクス・情報通信事業本部に改編。

 1988年4月

新日本製鐵㈱の「情報通信システム部門」の事業を営業譲り受けし、「新日鉄情報通信システム㈱」(通称:ENICOM)に社名変更(資本金22億円)。新日本製鐵㈱は伊藤忠商事㈱と合弁で「エヌシーアイ総合システム㈱」(資本金3億円)、㈱日立製作所と合弁で「日鉄日立システムエンジニアリング㈱」(資本金3億円)、日本アイ・ビー・エム㈱と合弁で「エヌエスアンドアイ・システムサービス㈱」(資本金20億円)を設立。(これら合弁会社3社は2001年4月に当社の資本下位会社となる。)

 1988年12月

通商産業省(現:経済産業省)「システムインテグレータ企業」に登録・認定。

※1989年6月

新日本製鐵㈱内にエレクトロニクス研究所(現:当社システム研究開発センター)を設置。

 1990年1月

本社を東京都中央区の現在地に移す。

 1991年3月

郵政省(現:総務省)「特定第二種電気通信事業」に登録(現在は一般第二種を所持)。

※1991年12月

新日本製鐵㈱はオラクル・コーポレーションと同社の主力製品であるリレーショナルデータベースの将来性に着目して情報処理分野で業務提携。

 1992年4月

東京都板橋区に「第1データセンター」を設置。

※1994年6月

新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業本部をエレクトロニクス・情報通信事業部に改編。

 1995年3月

通商産業省(現:経済産業省)「特定システムオペレーション企業」に認定。

 1995年10月

日本オラクル㈱と「Oracleアプリケーション」販売で提携。

 1995年12月

システム開発におけるプログラム製作及びシステムの維持運用を主な業務とする㈱エニコムシステム関西(現:㈱NSソリューションズ関西)他5社(6社とも連結子会社)を全国に設立。

※1996年4月

オブジェクト指向技術を採用した大規模システムである㈱住友銀行(現:㈱三井住友銀行)向け「オフバランスリスク管理システム」を完工。

 

 

 

 

 1999年2月

「プライバシーマーク制度」に基づくプライバシーマーク認定業者の資格を取得。

 2000年8月

東京都江戸川区に「第2データセンター」を設置。

 2001年4月

新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業部の事業を営業譲り受けし、新日鉄ソリューションズ㈱(英訳名:NS Solutions Corporation)に社名変更を行うとともに、増資を実施(資本金:65億円)。

 2002年4月

㈱エヌエスソリューションズ関西を存続会社、㈱エヌエスソリューションズ大阪を被合併会社として両社が合併。

2002年10月

東京証券取引所第一部に上場するとともに、増資を実施(資本金:129億円)。

2002年10月

中華人民共和国に新日鉄軟件(上海)有限公司(連結子会社)を設立。

2003年4月

本社地区にてISO14001(環境マネジメントシステム規格)認証取得。(基盤ソリューション事業部、ビジネスサービス事業部、テレコム・サービスソリューション事業部が先行して取得。以降、2004年5月、本社地区全体に範囲拡大。)

2003年10月

㈱エヌエスソリューションズ東京を存続会社、㈱エヌエスソリューションズ関東を被合併会社として両社が合併。

2005年4月

㈱エヌエスソリューションズ東京の新設分割により、NSSLCサービス㈱(連結子会社)を設立。

2005年12月

持分法適用会社であるエヌエスアンドアイ・システムサービス㈱の当社保有全株式を譲渡。

2006年1月

東京都中央区に「第3データセンター」を設置。

2006年10月

米国に駐在拠点を開設(NS Solutions USA Corporation:連結子会社)。

2007年4月

東京都江東区に「第4データセンター」を設置。

2007年4月

NSフィナンシャルマネジメントコンサルティング㈱(連結子会社)を設立。

2007年11月

持分法適用会社である㈱ソルネットの当社保有全株式を譲渡。

2008年5月

㈱金融エンジニアリング・グループの全株式を取得(連結子会社化)。

2010年4月

㈱エヌエスソリューションズ大分は、当社大分支社との間で機能再編を行い、大分NSソリューションズ㈱に商号変更。

2011年12月

シンガポールにNS Solutions Asia Pacific Pte. Ltd.(連結子会社)を設立。

2012年5月

東京都三鷹市に「第5データセンター」を設置。

2012年10月

新日鐵住金㈱の発足に合わせ、当社名を「新日鉄住金ソリューションズ㈱」に変更。

2013年1月

タイにThai NS Solutions Co.,Ltd. (連結子会社)を設立。

2013年3月

英国にNS Solutions IT Consulting Europe Ltd. (連結子会社)を設立。

2013年10月

タイにおいてPALSYS Software Co., Ltd.の全株式を取得(連結子会社化)。

2014年8月

インドネシアにPT.NSSOL SYSTEMS INDONESIA(連結子会社)を設立。

2015年4月

㈱NSソリューションズ西日本と大分NSソリューションズ㈱を統合し、九州NSソリューションズ㈱を設立。

2017年1月

㈱ネットワークバリューコンポネンツを株式交換によって完全子会社化(連結子会社)。

2017年4月

アイエス情報システム㈱従業員の当社グループへの移籍を完了し、新日鐵住金㈱の全てのシステム業務を当社が受託。

 

 

2017年5月

PALSYS Software Co., Ltd.を清算(同社の事業はThai NS Solutions Co.,Ltd.に移管済み)。

2018年6月

持分法適用会社である㈱北海道高度情報技術センターを清算。

2019年4月

新日鐵住金㈱の日本製鉄㈱への商号変更に伴い、当社名を「日鉄ソリューションズ㈱」に変更。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

41

33

55

253

15

4,901

5,298

所有株式数
(単元)

119,030

22,395

585,563

132,173

46

87,594

946,801

24,640

所有株式数
の割合(%)

12.571

2.365

61.846

13.959

0.004

9.251

100.00

 

(注)1 自己株式3,204,329株は、「個人その他」に32,043単元、「単元未満株式の状況」に 29株含まれております。

   2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。
 

 

3 【配当政策】

当社は将来にわたり競争力を維持強化し、企業価値を高めていくことが重要と考えております。利益配分につきましては、株主の皆様に対する適正かつ安定的な配当及び事業成長に備えた内部留保を確保することを基本としております。

当社は、剰余金の配当の回数については、3月31日、9月30日及びその他取締役会が定める日を基準日とする旨、また配当の決定機関については、自己の株式の取得、準備金の額の減少及び剰余金の処分に関する会社法第459条第1項各号に定める事項を取締役会が定めることができる旨を定款に規定しています。

当期末日(2020年3月31日)を基準日とする剰余金の配当につきましては、当初予定通り1株につき32.5円の配当を実施いたしました。2019年9月30日を基準日とする剰余金の配当につきましては、1株につき32.5円を実施しており、年間合計では65円の配当を実施したこととなります。これは、前期(2018年度)と比較して10円の増額となります。

配当につきましては、連結業績に応じた利益還元を重視し、連結配当性向30%を目安といたしておりますが、適正かつ合理的な業績予想の算出が困難であるため、2021年3月期の年間配当予想につきましては未定とさせていただきました。業績予想の開示が可能となった段階で、配当予想を速やかに公表いたします。

なお、2021年3月期の上期の配当につきましては、株主の皆様に対する安定的な配当の観点から、1株につき32.5円とする予定であります。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月29日

取締役会決議

2,973

32.50

2020年5月15日

取締役会決議

2,973

32.50

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性13名 女性2名 (役員のうち女性の比率13.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

森 田 宏 之

1958年7月16日

1982年4月

新日本製鐵㈱入社

1989年1月

当社へ出向

2003年3月

新日本製鐵㈱退職

2004年10月

当社 金融ソリューション事業部 企画・マーケティング部 部長

2006年4月

当社 金融ソリューション事業部 営業第三部長

2008年4月

当社 金融ソリューション事業本部 情報系ソリューション事業部長

2010年4月

当社 業務役員

2012年6月

当社 取締役 企画部長兼財務部長

2013年6月

当社 上席執行役員 産業・流通ソリューション事業本部 流通・サービスソリューション事業部長

2015年6月

当社 取締役上席執行役員 産業・流通ソリューション事業本部長

2016年4月

当社 取締役常務執行役員 産業・流通ソリューション事業本部長、営業統括本部長

2019年4月

当社 代表取締役社長

現在に至る

(注)1

13,772

取締役
企画部、総務部、財務部、法務・知的財産部、パートナー企画管理部、コンプライアンス推進部担当

近 藤 一 政

1956年3月29日

1978年4月

新日本製鐵㈱入社

1988年4月

当社へ出向

1997年6月

当社 鉄鋼システム事業部 企画推進部長

1998年1月

当社 鉄鋼システム事業部 総括部長

2001年4月

当社 鉄鋼ソリューション事業部 総括部長

2003年3月

新日本製鐵㈱退職

2005年4月

当社 鉄鋼ソリューション事業部 副事業部長

2007年4月

当社 業務役員 鉄鋼ソリューション事業部長

2009年6月

当社 取締役 鉄鋼ソリューション事業部長

2011年4月

当社 取締役 鉄鋼ソリューション事業部長、中国事業推進班長

2013年4月

当社 取締役 鉄鋼ソリューション事業部長、営業統括本部 副本部長

2013年6月

当社 取締役上席執行役員 鉄鋼ソリューション事業部長、営業統括本部 副本部長

2014年4月

当社 取締役常務執行役員 鉄鋼ソリューション事業部長、営業統括本部 副本部長

2015年4月

当社 取締役常務執行役員 鉄鋼ソリューション事業本部長、営業統括本部 副本部長

2016年4月

当社 取締役専務執行役員

現在に至る

(注)1

10,329

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
 テレコムソリューション部門、社会公共ソリューション部門、ITインフラソリューション・サービス部門担当

大 城   卓

1959年9月14日

1985年4月

新日本製鐵㈱入社

2001年4月

当社へ出向

2002年4月

当社 システム研究開発センターシステム基盤技術研究部長

2003年3月

新日本製鐵㈱退職

2004年4月

当社 基盤ソリューション事業部コンサルティング&エンジニアリング部長

2005年4月

当社 ITエンジニアリング・サービス事業部 ITエンジニアリング部長

2007年4月

当社 ITインフラソリューション事業本部 ITエンジニアリング事業部長

2008年4月

当社 業務役員 ITインフラソリューション事業本部 ITエンジニアリング事業部長

2011年4月

当社 業務役員 社会公共ソリューション事業本部長、ITインフラソリューション事業本部 副本部長

2011年6月

当社 取締役 社会公共ソリューション事業本部長、ITインフラソリューション事業本部 副本部長

2013年4月

当社 取締役 ITインフラソリューション事業本部長

2013年6月

当社 取締役上席執行役員 ITインフラソリューション事業本部長

2016年4月

当社 取締役常務執行役員  ITインフラソリューション事業本部長

2019年4月

当社 取締役常務執行役員

現在に至る

(注)1

8,587

取締役
鉄鋼ソリューション部門担当、IoXソリューション事業推進部担当

松 村  篤 樹

1961年5月18日

1986年4月

新日本製鐵㈱入社

1992年4月

同社 技術開発本部 エレクトロニクス研究所 半導体基盤技術研究センター 主任研究員

2001年4月

ワッカー・エヌエスシーイー㈱出向 SOI/SIMOXグループリーダー

2004年4月

シルトロニック・ジャパン(2004年に社名変更)転籍

2005年4月

同社 生産・技術本部長

2007年12月

同社 営業統括本部長

2008年8月

同社 代表取締役社長 営業統括本部長兼務

2012年11月

同社退職

2012年12月

新日鐵住金㈱入社 経営企画部 上席主幹

2015年4月

同社 参与

2015年6月

当社監査役

2016年4月

新日鐵住金㈱ 執行役員

2017年4月

同社 執行役員 業務プロセス改革推進部長

2019年4月

日本製鉄㈱ 常務執行役員

2020年4月

当社入社 常務執行役員

2020年6月

当社取締役常務執行役員

現在に至る

(注)1

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
DX推進&ソリューション企画・コンサルティングセンター、産業ソリューション部門、流通・サービスソリューション部門担当

福 島 徹 二

1957年10月2日

1980年4月

新日本製鐵㈱入社

2001年4月

当社へ出向

2003年3月

新日本製鐵㈱退職

2011年4月

当社 流通・サービスソリューション事業部 副事業部長

2013年4月

当社 エグゼクティブプロフェッショナル

2015年4月

当社 執行役員 流通・サービスソリューション事業部長

2016年6月

当社 取締役執行役員

2017年4月

当社 取締役上席執行役員 人事本部長

2018年4月

当社 取締役上席執行役員 金融ソリューション事業本部長

2020年4月

当社 取締役上席執行役員

現在に至る

(注)1

9,127

取締役
営業統括本部、人事本部担当、人事本部長委嘱

玉 置 和 彦

1961年12月2日

1985年4月

新日本製鐵㈱入社

2001年4月

当社へ出向

2002年2月

当社 基盤ソリューション第三事業部 営業部長

2003年3月

新日本製鐵㈱退職

2012年4月

当社 人事部長

2015年4月

当社 執行役員 人事部長

2016年4月

当社 執行役員 産業・流通ソリューション事業本部 流通・サービスソリューション事業部長

2018年4月

当社 執行役員 人事本部長

2018年6

当社 取締役執行役員 人事本部長

2019年4月

当社 取締役上席執行役員 人事本部長

現在に至る

(注)1

5,797

取締役
金融ソリューション部門、技術本部担当、技術本部長委嘱

吉 田 勝 彦

1966年1月14日

1988年4月

新日本製鐵㈱入社

2001年4月

当社へ出向

2003年3月

新日本製鐵㈱退職

2006年4月

当社 産業ソリューション事業部 産業ソリューション企画推進部長

2013年4月

当社 産業・流通ソリューション事業本部 産業ソリューション事業部
副事業部長

2015年4月

当社 産業・流通ソリューション事業本部 産業ソリューション事業部長

2016年4月

当社 執行役員

2019年4月

当社 執行役員 技術本部長、アカデミーセンター所長

2019年6月

当社 取締役執行役員 技術本部長、アカデミーセンター所長

2020年4月

当社 取締役上席執行役員 技術本部長

現在に至る

(注)1

1,638

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

青 島 矢 一

1965年2月11日

1999年4月

国立大学法人一橋大学イノベーション研究センター助教授

2007年4月

同センター准教授

2012年4月

同センター教授

現在に至る

2014年12月

内閣府総合科学技術・イノベーション会議 基本計画専門調査会 専門委員

2015年6月

当社 取締役
現在に至る

2016年7月

テックポイント・インク 社外取締役

現在に至る

2018年4月

国立大学法人一橋大学イノベーション研究センター長

現在に至る

(注)1

0

取締役

石 井 淳 子

1957年11月17日

1980年4月

労働省(現厚生労働省)入省

2009年7月

厚生労働省 大阪労働局長

2010年7月

厚生労働省 大臣官房審議官(雇用均等・児童家庭、少子化対策担当)

2012年9月

厚生労働省 雇用均等・児童家庭局長

2014年7月

厚生労働省 政策統括官(労働担当)

2015年10月

厚生労働省 社会・援護局長

2016年6月

厚生労働省 退官

2017年6月

三井住友海上火災保険㈱ 社外監査役

現在に至る

2017年6月

川崎重工業㈱ 社外監査役

現在に至る

2018年1月

内閣府 消費者委員会専門委員(公益通報者保護専門調査会)

2019年6月

当社 取締役

現在に至る

(注)1

0

取締役

石 井 一 郎

1955年6月15日

1978年4月

東京海上火災保険(現東京海上日動火災保険)株式会社 入社

2010年6月

東京海上ホールディングス株式会社 執行役員

2013年6月

同社 常務執行役員

2015年6月

同社 専務執行役員

2017年4月

同社 取締役副社長

2018年10月

同社 常勤顧問

2020年4月

デロイトトーマツ合同会社 アドバイザー
現在に至る

2020年6月

当社 取締役

現在に至る

(注)1

0

常任監査役
常勤

金 山 尚 弘

1957年6月28日

1981年4月

新日本製鐵㈱入社

2001年4月

当社へ出向

2003年3月

新日本製鐵㈱退職

2007年4月

当社 産業ソリューション事業部 営業第四部長

2014年4月

当社 営業統括本部 営業総括部長

2017年4月

当社 監査役会事務局 専門部長

2017年6月

 

当社 常任監査役(常勤)
現在に至る

(注)2

6,819

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役
非常勤

樋 口 哲 朗

1962年1月18日

1984年4月

クーパーズ・アンド・ライブランド東京事務所 入所

1997年8月

中央監査法人 社員

2001年1月

樋口公認会計士事務所代表

現在に至る

2001年10月

財務会計基準機構企業会計基準委員会 専門研究員

2004年6月

早稲田大学大学院会計研究科 兼任教員

2009年9月

株式会社LITALICO 社外監査役

2011年9月

㈱構造計画研究所 社外監査役

2013年6月

当社 監査役(非常勤)
現在に至る

2017年9月

㈱構造計画研究所 社外取締役

(2019年9月退任)

 

現在に至る

(注)3

0

監査役
非常勤

岡 田 恭 子

1959年7月26日

1982年4月

㈱資生堂 入社

2011年10月

㈱資生堂 企業文化部長

2015年6月

㈱資生堂 常勤監査役

2018年6月

公益財団法人 日本対がん協会理事

2019年6月

当社 監査役(非常勤)

現在に至る

2019年6月

㈱SUBARU 社外監査役

現在に至る

(注)3

0

監査役
非常勤

星  周 一 郎

1969年9月7日

2000年4月

信州大学経済学部助教授

2005年4月

国立大学法人信州大学大学院法曹法務研究科助教授

2007年4月

同研究科准教授

2009年4月

公立大学法人首都大学東京(現東京都立大学)都市教養学部法学系(現法学部)教授

現在に至る

2017年4月

同都市教養学部長兼法学系長(現法学部長)

現在に至る

2019年6月

当社 監査役(非常勤)

現在に至る

(注)3

0

監査役
非常勤

佐 藤   明

1967年9月5日

1990年4月

新日本製鐵㈱入社

1997年7月

同社八幡製鉄所 総務部総務グループ マネジャー

1999年10月

同社原料第二部 鉱石第二・金属グループ マネジャー

2004年5月

同社欧州事務所 マネジャー(ドイツ デュッセルドルフ)

2009年7月

同社原料第二部 原料輸送グループリーダー

2012年10月

新日鐵住金㈱ 原料第一部 燃料第一室長

2016年1月

同社原料第一部 上席主幹(投資管理)

2018年1月

同社経営企画部 上席主幹

2020年4月

日本製鉄㈱ 経営企画部 部長

現在に至る

2020年6月

当社 監査役(非常勤)

現在に至る

(注)3

0

56,069

 

注)1 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

  2 監査役 金山尚弘氏の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

  3 監査役 樋口哲朗氏、岡田恭子氏、星周一郎氏、佐藤明氏の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

  4 取締役 青島矢一氏、石井淳子氏、石井一郎氏の各氏は、社外取締役であります。

  5 監査役 樋口哲朗氏、岡田恭子氏、星周一郎氏の各氏は、社外監査役であります。

 

②社外役員の状況

提出日現在、当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。

社外取締役には、多様な視点からの意思決定と独立した立場による経営監督機能の充実に寄与することを期待しております。また、社外監査役には、各分野での豊富な経験や高い見識に基づき、独立した立場から監査活動を行うことにより、当社の公正な経営に寄与しております。

取締役青島矢一氏につきましては、長年経営戦略論等の研究に従事しており、経営戦略分野研究の専門家としての見識に加えて、これまでの当社社外取締役の実績に基づき、当社取締役会に貴重な提言をいただくとともに、適切な監督機能を果たしていただきたく、社外取締役として招聘しております。また当社としては、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則第211条第4項第6号に挙げられた事項のいずれにも該当しておりません。

取締役石井淳子氏につきましては、厚生労働省勤務時に雇用均等・児童家庭局長を含め幅広い分野の要職を歴任するなど、雇用や労働に関する豊富な経験と高い見識を有しており、働き方変革を推進する当社の取締役会に貴重な提言をいただくとともに、適切な監督機能を果たしていただきたく、社外取締役として招聘しております。また当社としては、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則第211条第4項第6号に挙げられた事項のいずれにも該当しておりません。

取締役石井一郎氏につきましては、民間企業において長年経営に関わる要職を歴任し、豊富なグローバル経験及び企業経営に関する高い見識を有しており、当社の取締役会に貴重な提言をいただくとともに、適切な監督機能を果たしていただきたく、社外取締役として招聘しております。また当社としては、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則第211条第4項第6号に挙げられた事項のいずれにも該当しておりません。

監査役樋口哲朗氏につきましては、長年の公認会計士としての豊富な監査経験と財務・会計に関する専門的な見識及びこれまでの当社の社外監査役としての実績を当社の監査に活かしていただきたく、社外監査役として招聘しております。また当社としては、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則第211条第4項第6号に挙げられた事項のいずれにも該当しておりません。

監査役岡田恭子氏につきましては、民間企業において、企業倫理や社会貢献に関する業務に従事するなど企業の社会的責任活動(CSR)に関して豊富な知見を有するとともに、常勤監査役としてコーポレートガバナンスの強化に携わってきたことから、これらの知見を当社の監査に活かしていただきたく、社外監査役として招聘しております。また当社としては、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則第211条第4項第6号に挙げられた事項のいずれにも該当しておりません。

監査役星周一郎氏につきましては、長年にわたりサイバーセキュリティなど情報保護等の研究に従事しており、これら法律の専門家としての知見を当社の監査に活かしていただきたく、社外監査役として招聘しております。また当社としては、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則第211条第4項第6号に挙げられた事項のいずれにも該当しておりません。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統

 制部門との関係

監査役監査、内部監査及び会計監査各々の実効性をあげるべく、相互に必要に応じて意見・情報の交換・聴取等を行っております。実地監査にあたりましては可能な限り同期させるなど緊密な連携をとって進めることとしております。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合

関係内容

所有
割合
(%)

被所有
割合
(%)

(親会社)

 

 

 

日本製鉄㈱

東京都千代田区

419,524

鉄鋼製品の製造・販売等

63.44

① 役員の兼任

当該親会社従業員1名が、監査役として当社役員を兼任しております。

② 営業上の取引

当社は当該親会社から情報システムの開発・維持・運用等を受託しております。

③ 資金援助、資金の預託、設備の賃貸借、業務提携

当社は当該親会社からオフィス賃貸を受けております。また、当社は当該親会社へ資金の預託及び事業資金の貸し付けを行っております。

(連結子会社)

 

北海道NSソリュ

ーションズ㈱

北海道室蘭市

80

ソフトウェア開発

情報システムの運用・保守等

100.0

① 役員の兼任

当社従業員3名が当該子会社の役員を兼任しております。

② 営業上の取引

当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発、情報システムの運用・保守等を委託しております。

東北NSソリューションズ㈱

宮城県仙台市
青葉区

40

ソフトウェア開発
情報システムの運用・保守等

100.0

① 役員の兼任

当社従業員2名が当該子会社の役員を兼任しております。

② 営業上の取引

当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発、情報システムの運用・保守等を委託しております。

㈱NSソリューションズ東京

東京都中央区

98

ソフトウェア開発
情報システムの運用・保守等

100.0

① 役員の兼任

当社従業員1名が当該子会社の役員を兼任しております。

② 営業上の取引

当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発、情報システムの運用・保守等を委託しております。

㈱NSソリューションズ中部

愛知県東海市

60

ソフトウェア開発
情報システムの運用・保守等

100.0

① 役員の兼任

当社従業員6名が当該子会社の役員を兼任しております。 

② 営業上の取引

当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発、情報システムの運用・保守等を委託しております。

㈱NSソリューションズ関西

大阪府大阪市
北区

70

ソフトウェア開発
情報システムの運用・保守等

100.0

① 役員の兼任

当社従業員3名が当該子会社の役員を兼任しております。

② 営業上の取引

当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発、情報システムの運用・保守等を委託しております。

㈱九州NSソリューションズ

福岡県福岡市

90

ソフトウェア開発
情報システムの運用・保守等

100.0

① 役員の兼任

当社従業員2名が当該子会社の役員を兼任しております。

② 営業上の取引

当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発、情報システムの運用・保守等を委託しております。

NSSLCサービス㈱

東京都中央区

250

運用・保守サービス

100.0

① 役員の兼任

当社従業員3名が当該子会社の役員を兼任しております。 

② 営業上の取引

当社は当該子会社に対し情報システムの運用・保守等を委託しております。

③ 資金援助、資金の預託、設備の賃貸借、業務提携

当社は当該子会社へオフィスを賃貸しております。

㈱ネットワークバリューコンポネンツ

東京都大田区

381

ネットワーク・セキュリティ関連製品の販売・保守等

100.0

① 役員の兼任

当社役員等1名・従業員4名が当該子会社の役員を兼任しております。 

② 営業上の取引

当社は当該子会社に対し情報システムの開発、運用・保守等を委託しております。

NSフィナンシャルマネジメントコンサルティング㈱

東京都中央区

45

金融機関向けコンサルテーション等

100.0

① 役員の兼任

当社従業員2名が当該子会社の役員を兼任しております。

② 営業上の取引

当社は当該子会社に対し金融機関向けコンサルテーション等を委託しております。

③ 資金援助、資金の預託、設備の賃貸借、業務提携

当社は当該子会社へ事業資金の貸し付けを行っております。

㈱金融エンジニアリング・グループ

東京都中央区

99

金融機関向けコンサルテーション等

100.0

① 役員の兼任

当社従業員4名が当該子会社の役員を兼任しております。

② 営業上の取引

当社は当該子会社と連携し金融機関向けコンサルテーション等を行っております。

 

 

名称

住所

資本金
又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合

関係内容

所有
割合
(%)

被所有
割合
(%)

エヌシーアイ総合システム㈱

東京都中野区

300

システムソリューション事業等

51.0

① 役員の兼任

当社従業員3名が当該子会社の役員を兼任しております。

② 営業上の取引

当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発等を委託しております。

日鉄日立システムエンジニアリング㈱

東京都中央区

250

システムソリューション事業

コンピュータ関連機器の販売等

51.0

① 役員の兼任

当社従業員3名が当該子会社の役員を兼任しております。

② 営業上の取引

当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発等を委託しております。

日鉄軟件(上海)有限公司

中華人民共和国上海市

510万
米ドル

ソフトウェア開発

情報システムの運用・保守等

93.78

① 役員の兼任

当社従業員8名が当該子会社の役員を兼任しております。

② 営業上の取引

当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発、情報システムの運用・保守等を委託しております。

③ 資金援助、資金の預託、設備の賃貸借、業務提携

当社は当該子会社へ事業資金の貸し付けを行っております。

NS Solutions Asia Pacific Pte. Ltd.

シンガポール

40万
SGドル

ソフトウェア開発

情報システムの運用・保守等

100.0

① 役員の兼任

当社従業員3名が当該子会社の役員を兼任しております。

② 営業上の取引

当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発、情報システムの運用・保守等を委託しております。

Thai NS Solutions Co.,Ltd.

タイ
バンコク

1.2億
タイバーツ

ソフトウェア開発
情報システムの運用・保守等

100.0

直接

100.0

間接

0.0

① 役員の兼任

当社従業員7名が当該子会社の役員を兼任しております。

② 営業上の取引

当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発、情報システムの運用・保守等を委託しております。

PT. NSSOL SYSTEMS INDONESIA

インドネシア
ジャカルタ

250万
米ドル

ソフトウェア開発
情報システムの運用・保守等

100.0

直接

100.0

間接

0.0

① 役員の兼任

当社従業員10名が当該子会社の役員を兼任しております。

② 営業上の取引

当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発、情報システムの運用・保守等を委託しております。

③ 資金援助、資金の預託、設備の賃貸借、業務提携

当社は当該子会社へ事業資金の貸し付けを行っております。

PT. SAKURA SYSTEM SOLUTIONS

インドネシア
ジャカルタ

58億
インドネシアルピア

ソフトウェア開発
情報システムの運用・保守等

51.12

直接

間接

51.12

① 役員の兼任

当社従業員5名が当該子会社の役員を兼任しております。

NS Solutions USA
Corporation

米国
サンマテオ

30万
米ドル

ソフトウェア開発
情報システムの運用・保守、市場調査等

100.0

① 役員の兼任

当社従業員1名が当該子会社の役員を兼任しております。

② 営業上の取引

当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発、情報システムの運用・保守、市場調査等を委託しております。

NS Solutions IT Consulting Europe Ltd.

英国
ロンドン

40万
GBポンド

ソフトウェア開発
情報システムの運用・保守等

100.0

① 役員の兼任

当社従業員1名が当該子会社の役員を兼任しております。

② 営業上の取引

当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発、情報システムの運用・保守等を委託しております。

(持分法適用関連会社)

 

気象衛星ひまわり運用事業㈱

東京都千代田区

83

静止地球環境観測衛星の運用等

25.30

① 役員の兼任

当社従業員1名が当該関連会社の役員を兼任しております。

② 営業上の取引

当社は当該関連会社から情報システムの開発・維持を受託しております。

 

 

(注) 日本製鉄㈱は有価証券報告書を提出しております。

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

当事業年度

(自 2018年4月1日

(自 2019年4月1日

  至 2019年3月31日)

  至 2020年3月31日)

区分

注記

金額(百万円)

構成比

金額(百万円)

構成比

番号

(%)

(%)

 Ⅰ 材料費

 

57,902

30.2

59,243

30.0

 Ⅱ 外注費

 

87,912

45.9

91,318

46.2

 Ⅲ 労務費

※1

24,424

12.7

24,867

12.6

 Ⅳ 経費

※2

21,359

11.1

22,214

11.2

  当期総製造費用

 

191,598

100.0

197,643

100.0

  期首仕掛品たな卸高

 

24,240

 

29,453

 

      合計

 

215,839

 

227,097

 

  期末仕掛品たな卸高

 

29,453

 

26,296

 

  他勘定振替高

※3

4,337

 

5,308

 

  売上原価

 

182,048

 

195,492

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(脚注)

前事業年度

当事業年度

※1 労務費には以下のものが含まれております。

※1 労務費には以下のものが含まれております。

       賞与引当金繰入額

4,053百万円

       賞与引当金繰入額

4,306百万円

       退職給付費用

1,135百万円

       退職給付費用

1,048百万円

 

 

※2 経費の主な内訳は以下のとおりであります。

※2 経費の主な内訳は以下のとおりであります。

       賃借料

5,917百万円

       賃借料

6,995百万円

       減価償却費

4,493百万円

       減価償却費

4,851百万円

 

 

 

 

※3 他勘定振替高は販売費及び一般管理費、固定資産
      等への振替額であり、主な内訳は以下のとおりであ
      ります。

※3 他勘定振替高は販売費及び一般管理費、固定資産
      等への振替額であり、主な内訳は以下のとおりであ
      ります。

       営業支援費

3,269百万円

       営業支援費

3,452百万円

 

 

 原価計算の方法

 原価計算の方法

 プロジェクト別個別原価計算を行っております。なお、労務費及び一部の材料費・経費につきましては、予定原価を適用し、原価差額については期末において調整計算を行っております。

同左

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

給料及び手当

9,732

百万円

10,280

百万円

賞与引当金繰入額

1,567

百万円

1,714

百万円

退職給付費用

636

百万円

617

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

24

百万円

30

百万円

減価償却費

136

百万円

140

百万円

のれん償却額

465

百万円

465

百万円

業務委託費

2,902

百万円

2,909

百万円

営業支援費

3,571

百万円

3,674

百万円

貸倒引当金繰入額

△0

百万円

2

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資総額は7,817百万円であります。その主な内容は、提出会社における本社地区オフィスの2拠点化にかかる設備の取得、データセンター設備の取得やコンピュータ及び関連機器の購入、顧客サービスのためのリース資産の取得であります。なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

1,044

1,862

0.1

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,586

2,153

0.4

2021年4月1日~
2030年3月31日

その他有利子負債

合計

2,631

4,016

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

  なお、「平均利率」には、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものについては、含めておりません。

2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりです。

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

リース債務

866

860

70

65

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値272,044 百万円
純有利子負債-444 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)91,500,411 株
設備投資額7,817 百万円
減価償却費5,205 百万円
のれん償却費465 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  森 田  宏 之
資本金12,952 百万円
住所東京都港区虎ノ門一丁目17番1号
会社HPhttps://www.nssol.nssmc.com/

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