日鉄ソリューションズ【2327】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2018/6/252018/12/262019/6/242020/6/222020/7/1
外国人保有比率10%以上20%未満10%以上20%未満10%以上20%未満10%以上20%未満10%以上20%未満
親会社
役員数10人10人10人10人10人
社外役員数2人2人2人3人3人
役員数(定款)10人10人10人10人10人
役員任期1年1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している選任している
買収防衛×××××
役員の状況

 

5 【役員の状況】

男性15名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

 

謝 敷 宗 敬

1953年12月13日

1977年4月

新日本製鐵㈱入社

2000年4月

同社 エレクトロニクス・情報通信事業部 金融システムソリューション部長

2001年4月

当社へ出向 金融ソリューション第一事業部長

2002年3月

新日本製鐵㈱退職

2005年6月

当社 取締役 企画部長、総務部長

2007年4月

当社 取締役 企画部長

2008年4月

当社 取締役

2009年4月

当社 常務取締役

2012年4月

当社 代表取締役社長に就任
現在に至る

(注)1

23,862

取締役

社会公共ソリューション部門、鉄鋼ソリューション部門、IoXソリューション事業推進部担当、鉄鋼ソリューション事業本部長委嘱

北 村 公 一

1954年5月12日

1978年4月

新日本製鐵㈱入社

2000年7月

同社 エレクトロニクス・情報通信事業部 産業システムソリューション第一部 部長

2001年4月

当社へ出向 産業ソリューション事業部 産業ソリューション第一部長

2002年3月

新日本製鐵㈱退職

2004年6月

当社 取締役 産業ソリューション事業部長

2006年4月

当社 取締役 流通・サービスソリューション事業部長

2007年4月

当社 取締役 流通・サービスソリューション事業部長、中国事業推進班長

2008年4月

当社 取締役 中国事業推進班長

2009年4月

当社 常務取締役 中国事業推進班長

2011年5月

当社 常務取締役 技術本部 副本部長

2012年4月

当社 専務取締役 東南アジア事業推進班長

2013年4月

当社 専務取締役 産業・流通ソリューション事業本部長、営業統括本部長

2013年6月

当社 取締役専務執行役員 産業・流通ソリューション事業本部長、営業統括本部長

2014年4月

当社 取締役副社長執行役員 産業・流通ソリューション事業本部長、営業統括本部長

2015年4月

当社 取締役副社長執行役員 営業統括本部長

2016年4月

当社 取締役副社長執行役員 鉄鋼ソリューション事業本部長
現在に至る

(注)1

21,662

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

企画部、総務部、財務部、法務・知的財産部、パートナー企画管理部担当

近 藤 一 政

1956年3月29日

1978年4月

新日本製鐵㈱入社

1988年4月

当社へ出向

1997年6月

当社 鉄鋼システム事業部 企画推進部長

1998年1月

当社 鉄鋼システム事業部 総括部長

2001年4月

当社 鉄鋼ソリューション事業部 総括部長

2003年3月

新日本製鐵㈱退職

2005年4月

当社 鉄鋼ソリューション事業部 副事業部長

2007年4月

当社 業務役員 鉄鋼ソリューション事業部長

2009年6月

当社 取締役 鉄鋼ソリューション事業部長

2011年4月

当社 取締役 鉄鋼ソリューション事業部長、中国事業推進班長

2013年4月

当社 取締役 鉄鋼ソリューション事業部長、営業統括本部 副本部長

2013年6月

当社 取締役上席執行役員 鉄鋼ソリューション事業部長、営業統括本部 副本部長

2014年4月

当社 取締役常務執行役員 鉄鋼ソリューション事業部長、営業統括本部 副本部長

2015年4月

当社 取締役常務執行役員 鉄鋼ソリューション事業本部長、営業統括本部 副本部長

2016年4月

当社 取締役専務執行役員
現在に至る

(注)1

9,260

取締役

ITインフラソリューション・サービス部門担当、ITインフラソリューション事業本部長委嘱

大 城   卓

1959年9月14日

1985年4月

新日本製鐵㈱入社

2001年4月

当社へ出向

2002年4月

当社 システム研究開発センターシステム基盤技術研究部長

2003年3月

新日本製鐵㈱退職

2004年4月

当社 基盤ソリューション事業部コンサルティング&エンジニアリング部長

2005年4月

当社 ITエンジニアリング・サービス事業部 ITエンジニアリング部長

2007年4月

当社 ITインフラソリューション事業本部 ITエンジニアリング事業部長

2008年4月

当社 業務役員 ITインフラソリューション事業本部 ITエンジニアリング事業部長

2011年4月

当社 業務役員 社会公共ソリューション事業本部長、ITインフラソリューション事業本部 副本部長

2011年6月

当社 取締役 社会公共ソリューション事業本部長、ITインフラソリューション事業本部 副本部長

2013年4月

当社 取締役 ITインフラソリューション事業本部長

2013年6月

当社 取締役上席執行役員 ITインフラソリューション事業本部長

2016年4月

当社 取締役常務執行役員 ITインフラソリューション事業本部長
現在に至る

(注)1

7,163

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

ソリューション企画・コンサルティングセンター、産業・流通ソリューション部門、営業統括本部担当、産業・流通ソリューション事業本部長、営業統括本部長委嘱

森 田 宏 之

1958年7月16日

1982年4月

新日本製鐵㈱入社

1989年1月

当社へ出向

2003年3月

新日本製鐵㈱退職

2004年10月

当社金融ソリューション事業部 企画・マーケティング部 部長

2006年4月

当社金融ソリューション事業部 営業第三部長

2008年4月

当社金融ソリューション事業本部 情報系ソリューション事業部長

2010年4月

当社業務役員

2012年6月

当社取締役

2013年6月

当社上席執行役員

2015年6月

当社取締役上席執行役員 産業・流通ソリューション事業本部長

2016年4月

当社 取締役常務執行役員 産業・流通ソリューション事業本部長、営業統括本部長
現在に至る

(注)1

12,190

取締役

テレコムソリューション部門、技術本部担当、アカデミーセンター所長委嘱

國 本  衛

1957年10月31日

1982年4月

新日本製鐵㈱入社

2001年4月

当社へ出向

2003年3月

新日本製鐵㈱退職

2008年4月

当社 産業ソリューション事業部 副事業部長

2013年4月

当社 テレコムソリューション事業部長

2013年4月

当社 執行役員

2016年4月

当社 上席執行役員 技術本部長、アカデミーセンター所長

2016年6月

当社 取締役上席執行役員 技術本部長、アカデミーセンター所長

2017年4月

当社 取締役上席執行役員 アカデミーセンター所長
現在に至る

(注)1

3,369

取締役

金融ソリューション部門担当、金融ソリューション事業本部長委嘱

福 島 徹 二

1957年10月2日

1980年4月

新日本製鐵㈱入社

2001年4月

当社へ出向

2003年3月

新日本製鐵㈱退職

2011年4月

当社 流通・サービスソリューション事業部 副事業部長

2013年4月

当社 エグゼクティブプロフェッショナル

2015年4月

当社 執行役員 流通・サービスソリューション事業部長

2016年4月

当社 執行役員

2016年6月

当社 取締役執行役員

2017年4月

当社 取締役上席執行役員 人事本部長

2018年4月

当社 取締役上席執行役員 金融ソリューション事業本部長

現在に至る

(注)1

8,415

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

人事本部、働き方変革担当、人事本部長委嘱

玉 置 和 彦

1961年12月2日

1985年4月

新日本製鐵㈱入社

2001年4月

当社へ出向

2003年3月

新日本製鐵㈱退職

2012年4月

当社 人事部長

2015年4月

当社 執行役員 人事部長

2016年4月

当社 執行役員 流通・サービスソリューション事業部長

2018年4月

当社 執行役員 人事本部長

2018年6

当社 取締役執行役員 人事本部長
現在に至る

(注)1

5,085

取締役

 

鴨 志 田 晃

1958年8月28日

1981年4月

東京電力㈱入社

1999年7月

デロイトトーマツコンサルティング シニアパートナー(執行役員)

2003年3月

シスコシステムズ㈱ IBSG日本統括マネジメントパートナー

2008年4月

名古屋商科大学大学院マネジメント研究科 客員教授 (現任)

2012年9月

公立大学法人横浜市立大学学術院 教授 現在に至る

2014年6月

デジタルハリウッド大学大学院 客員教授(現任)

2015年6月

当社 取締役
現在に至る

(注)1

0

取締役

 

青 島 矢 一

1965年2月11日

1999年4月

国立大学法人一橋大学イノベーション研究センター助教授

2007年4月

同センター准教授

2012年4月

同センター教授

2014年12月

内閣府総合科学技術・イノベーション会議 基本計画専門調査会 専門委員

2015年6月

当社取締役
現在に至る

2018年4月

国立大学法人一橋大学イノベーション研究センター長

現在に至る

(注)1

0

常任監査役
常勤

 

金 山 尚 弘

1957年6月28日

1981年4月

新日本製鐵㈱入社

2001年4月

当社へ出向

2003年3月

新日本製鐵㈱退職

2007年4月

当社産業ソリューション事業部 営業第四部長

2014年4月

当社営業統括本部 営業総括部長

2017年4月

当社監査役会事務局 専門部長

2017年6月

 

当社 常任監査役(常勤)
現在に至る

(注)2

6,632

監査役
非常勤

 

藤 原 靜 雄

1954年11月2日

1996年4月

学校法人國學院大學法学部教授

2002年10月

内閣府情報公開・個人情報保護審査会委員

2004年4月

国立大学法人筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授

2007年6月

当社 監査役(非常勤) 現在に至る

2010年7月

消費者委員会個人情報保護専門調査会委員

2011年3月

産業構造審議会臨時委員

2011年4月

学校法人中央大学法科大学院教授
現在に至る

(注)3

6,271

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役
非常勤

 

樋 口 哲 朗

1962年1月18日

1984年4月

クーパーズ・アンド・ライブランド東京事務所入所

1997年8月

中央監査法人 社員

2001年1月

樋口公認会計士事務所代表 現在に至る

2001年10月

財務会計基準機構企業会計委員会 専門研究員

2004年6月

早稲田大学大学院会計研究科 兼任教員

2009年9月

株式会社LITALICO 社外監査役

2011年9月

㈱構造計画研究所 社外監査役

2013年6月

当社 監査役(非常勤)
現在に至る

2017年9月

㈱構造計画研究所 社外取締役

現在に至る

(注)3

0

監査役
非常勤

 

中 野 明 安

1963年8月9日

1991年4月

弁護士登録 丸の内総合法律事務所入所 現在に至る

2008年6月

㈱オリエンタルランド 社外監査役

2009年5月

日本弁護士連合会 災害復興支援委員会委員長(現任)

2010年1月

㈱JALUX 社外監査役

2010年4月

第二東京弁護士会 副会長

2014年2月

一般社団法人災害総合支援機構 副代表理事(現任)

2014年4月

第二東京弁護士会東日本大震災等対策本部 本部長代行(現任)

2015年6月

当社 監査役(非常勤)
現在に至る

2015年6月

アグレ都市デザイン㈱ 社外監査役
現在に至る

2017年6月

㈱ベクター社外監査役 現在に至る

(注)3

0

監査役
非常勤

 

小 林 二 郎

1965年6月3日

1988年4月

新日本製鐵㈱入社

2003年7月

同社原料第一部燃料グループリーダー

2004年7月

同社棒線事業部室蘭製鐵所工程業務部業務グループリーダー

2007年4月

同社原料第一部原料需給グループリーダー

2010年10月

同社原料第二部鉱石第二・金属グループリーダー

2012年10月

新日鐵住金㈱ 原料第一部原料調整室長

2013年4月

同社欧州事務所長

2017年5月

同社経営企画部 部長
現在に至る

2017年6月

当社 監査役(非常勤)
現在に至る

(注)4

0

103,909

 

(注)1 取締役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

  2 監査役 金山尚弘氏の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

  3 監査役 藤原靜雄氏、樋口哲朗氏、中野明安氏の任期は、2015年3月期に係る定時株主総会終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

  4 監査役 小林二郎氏の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

  5 取締役 鴨志田晃氏、青島矢一氏の各氏は、社外取締役であります。

  6 監査役 藤原靜雄氏、樋口哲朗氏、中野明安氏の各氏は、社外監査役であります。

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性13名 女性2名 (役員のうち女性の比率13.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

森 田 宏 之

1958年7月16日

1982年4月

新日本製鐵㈱入社

1989年1月

当社へ出向

2003年3月

新日本製鐵㈱退職

2004年10月

当社 金融ソリューション事業部 企画・マーケティング部 部長

2006年4月

当社 金融ソリューション事業部 営業第三部長

2008年4月

当社 金融ソリューション事業本部 情報系ソリューション事業部長

2010年4月

当社 業務役員

2012年6月

当社 取締役 企画部長兼財務部長

2013年6月

当社 上席執行役員 産業・流通ソリューション事業本部 流通・サービスソリューション事業部長

2015年6月

当社 取締役上席執行役員 産業・流通ソリューション事業本部長

2016年4月

当社 取締役常務執行役員 産業・流通ソリューション事業本部長、営業統括本部長

2019年4月

当社 代表取締役社長

現在に至る

(注)1

12,975

取締役
企画部、総務部、財務部、法務・知的財産部、パートナー企画管理部、コンプライアンス推進部担当

近 藤 一 政

1956年3月29日

1978年4月

新日本製鐵㈱入社

1988年4月

当社へ出向

1997年6月

当社 鉄鋼システム事業部 企画推進部長

1998年1月

当社 鉄鋼システム事業部 総括部長

2001年4月

当社 鉄鋼ソリューション事業部 総括部長

2003年3月

新日本製鐵㈱退職

2005年4月

当社 鉄鋼ソリューション事業部 副事業部長

2007年4月

当社 業務役員 鉄鋼ソリューション事業部長

2009年6月

当社 取締役 鉄鋼ソリューション事業部長

2011年4月

当社 取締役 鉄鋼ソリューション事業部長、中国事業推進班長

2013年4月

当社 取締役 鉄鋼ソリューション事業部長、営業統括本部 副本部長

2013年6月

当社 取締役上席執行役員 鉄鋼ソリューション事業部長、営業統括本部 副本部長

2014年4月

当社 取締役常務執行役員 鉄鋼ソリューション事業部長、営業統括本部 副本部長

2015年4月

当社 取締役常務執行役員 鉄鋼ソリューション事業本部長、営業統括本部 副本部長

2016年4月

当社 取締役専務執行役員

現在に至る

(注)1

9,850

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
 テレコムソリューション部門、社会公共ソリューション部門、ITインフラソリューション・サービス部門担当

大 城   卓

1959年9月14日

1985年4月

新日本製鐵㈱入社

2001年4月

当社へ出向

2002年4月

当社 システム研究開発センターシステム基盤技術研究部長

2003年3月

新日本製鐵㈱退職

2004年4月

当社 基盤ソリューション事業部コンサルティング&エンジニアリング部長

2005年4月

当社 ITエンジニアリング・サービス事業部 ITエンジニアリング部長

2007年4月

当社 ITインフラソリューション事業本部 ITエンジニアリング事業部長

2008年4月

当社 業務役員 ITインフラソリューション事業本部 ITエンジニアリング事業部長

2011年4月

当社 業務役員 社会公共ソリューション事業本部長、ITインフラソリューション事業本部 副本部長

2011年6月

当社 取締役 社会公共ソリューション事業本部長、ITインフラソリューション事業本部 副本部長

2013年4月

当社 取締役 ITインフラソリューション事業本部長

2013年6月

当社 取締役上席執行役員 ITインフラソリューション事業本部長

2016年4月

当社 取締役常務執行役員  ITインフラソリューション事業本部長

2019年4月

当社 取締役常務執行役員

現在に至る

(注)1

7,949

取締役
産業・流通ソリューション部門担当、産業・流通ソリューション事業本部長委嘱

國 本    衛

1957年10月31日

1982年4月

新日本製鐵㈱入社

2001年4月

当社へ出向

2003年3月

新日本製鐵㈱退職

2008年4月

当社 産業ソリューション事業部 副事業部長

2013年4月

当社 テレコムソリューション事業部長

2013年6月

当社 執行役員

2016年4月

当社 上席執行役員 技術本部長、アカデミーセンター所長

2016年6月

当社 取締役上席執行役員 技術本部長、アカデミーセンター所長

2017年4月

当社 取締役上席執行役員 アカデミーセンター所長

2019年4月

当社 取締役上席執行役員 産業・流通ソリューション事業本部長

現在に至る

(注)1

4,155

取締役
ソリューション企画・コンサルティングセンター、金融ソリューション部門担当、金融ソリューション事業本部長委嘱

福 島 徹 二

1957年10月2日

1980年4月

新日本製鐵㈱入社

2001年4月

当社へ出向

2003年3月

新日本製鐵㈱退職

2011年4月

当社 流通・サービスソリューション事業部 副事業部長

2013年4月

当社 エグゼクティブプロフェッショナル

2015年4月

当社 執行役員 流通・サービスソリューション事業部長

2016年6月

当社 取締役執行役員

2017年4月

当社 取締役上席執行役員 人事本部長

2018年4月

当社 取締役上席執行役員 金融ソリューション事業本部長

現在に至る

(注)1

8,808

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
鉄鋼ソリューション部門、営業統括本部、人事本部担当、人事本部長委嘱

玉 置 和 彦

1961年12月2日

1985年4月

新日本製鐵㈱入社

2001年4月

当社へ出向

2002年2月

当社 基盤ソリューション第三事業部 営業部長

2003年3月

新日本製鐵㈱退職

2012年4月

当社 人事部長

2015年4月

当社 執行役員 人事部長

2016年4月

当社 執行役員 産業・流通ソリューション事業本部 流通・サービスソリューション事業部長

2018年4月

当社 執行役員 人事本部長

2018年6

当社 取締役執行役員 人事本部長

2019年4月

当社 取締役上席執行役員 人事本部長

現在に至る

(注)1

5,478

取締役
技術本部、IoXソリューション事業推進部担当、技術本部長、アカデミーセンター所長委嘱

吉 田 勝 彦

1966年1月14日

1988年4月

新日本製鐵㈱入社

2001年4月

当社へ出向

2003年3月

新日本製鐵㈱退職

2006年4月

当社 産業ソリューション事業部 産業ソリューション企画推進部長

2013年4月

当社 産業・流通ソリューション事業本部 産業ソリューション事業部
副事業部長

2015年4月

当社 産業・流通ソリューション事業本部 産業ソリューション事業部長

2016年4月

当社 執行役員

2019年4月

当社 執行役員 技術本部長、アカデミーセンター所長

2019年6月

当社 取締役執行役員 技術本部長、アカデミーセンター所長

現在に至る

(注)1

1,319

取締役
相談役

謝 敷 宗 敬

1953年12月13日

1977年4月

新日本製鐵㈱入社

2000年4月

同社 エレクトロニクス・情報通信事業部 金融システムソリューション部長

2001年4月

当社へ出向 金融ソリューション第一事業部長

2002年3月

新日本製鐵㈱退職

2005年6月

当社 取締役

2009年4月

当社 常務取締役

2012年4月

当社 代表取締役社長

2019年4月

当社 取締役相談役

現在に至る

(注)1

24,845

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

青 島 矢 一

1965年2月11日

1999年4月

国立大学法人一橋大学イノベーション研究センター助教授

2007年4月

同センター准教授

2012年4月

同センター教授

現在に至る

2014年12月

内閣府総合科学技術・イノベーション会議 基本計画専門調査会 専門委員

2015年6月

当社 取締役
現在に至る

2018年4月

国立大学法人一橋大学イノベーション研究センター長

現在に至る

(注)1

0

取締役

石 井 淳 子

1957年11月17日

1980年4月

労働省(現厚生労働省)入省

2009年7月

厚生労働省 大阪労働局長

2010年7月

厚生労働省 大臣官房審議官(雇用均等・児童家庭、少子化対策担当)

2012年9月

厚生労働省 雇用均等・児童家庭局長

2014年7月

厚生労働省 政策統括官(労働担当)

2015年10月

厚生労働省 社会・援護局長

2016年6月

厚生労働省 退官

2018年1月

内閣府 消費者委員会専門委員(公益通報者保護専門調査会)

現在に至る

2019年6月

当社 取締役

現在に至る

(注)1

0

常任監査役
常勤

金 山 尚 弘

1957年6月28日

1981年4月

新日本製鐵㈱入社

2001年4月

当社へ出向

2003年3月

新日本製鐵㈱退職

2007年4月

当社 産業ソリューション事業部 営業第四部長

2014年4月

当社 営業統括本部 営業総括部長

2017年4月

当社 監査役会事務局 専門部長

2017年6月

 

当社 常任監査役(常勤)
現在に至る

(注)2

6,730

監査役
非常勤

樋 口 哲 朗

1962年1月18日

1984年4月

クーパーズ・アンド・ライブランド東京事務所 入所

1997年8月

中央監査法人 社員

2001年1月

樋口公認会計士事務所代表

現在に至る

2001年10月

財務会計基準機構企業会計基準委員会 専門研究員

2004年6月

早稲田大学大学院会計研究科 兼任教員

2009年9月

株式会社LITALICO 社外監査役

2011年9月

㈱構造計画研究所 社外監査役

2013年6月

当社 監査役(非常勤)
現在に至る

2017年9月

㈱構造計画研究所 社外取締役

現在に至る

(注)3

0

監査役
非常勤

岡 田 恭 子

1959年7月26日

1982年4月

㈱資生堂 入社

2011年10月

㈱資生堂 企業文化部長

2015年6月

㈱資生堂 常勤監査役

2018年6月

公益財団法人 日本対がん協会理事

現在に至る

2019年6月

当社 監査役(非常勤)

現在に至る

(注)3

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役
非常勤

星  周 一 郎

1969年9月7日

2000年4月

信州大学経済学部助教授

2005年4月

国立大学法人信州大学大学院法曹法務研究科助教授

2007年4月

同研究科准教授

2009年4月

公立大学法人首都大学東京都市教養学部法学系(現法学部)教授

現在に至る

2017年4月

同都市教養学部長兼法学系長(現法学部長)

現在に至る

2019年6月

当社 監査役(非常勤)

現在に至る

(注)3

0

監査役
非常勤

浅 谷 幸 彦

1967年5月10日

1990年4月

新日本製鐵㈱入社

2006年11月

同社財務部IRグループリーダー

2007年9月

同社君津製鐵所 総務部経理グループリーダー

2011年2月

同社財務部資金第一グループリーダー

2012年10月

新日鐵住金㈱ 財務部資金第一室長

2015年12月

同社グローバル事業推進本部 ウジミナスプロジェクト上席主幹

2016年3月

ブラジル ウジミナス社に出向

2019年4月

日本製鉄㈱ 経営企画部 部長

現在に至る

2019年6月

当社 監査役(非常勤)

現在に至る

(注)3

0

82,109

 

注)1 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

  2 監査役 金山尚弘氏の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

  3 監査役 樋口哲朗氏、岡田恭子氏、星周一郎氏、浅谷幸彦氏の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

  4 取締役 青島矢一氏、石井淳子氏の各氏は、社外取締役であります。

  5 監査役 樋口哲朗氏、岡田恭子氏、星周一郎氏の各氏は、社外監査役であります。

 

②社外役員の状況

提出日現在、当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

社外取締役には、多様な視点からの意思決定と独立した立場による経営監督機能の充実に寄与することを期待しております。また、社外監査役には、各分野での豊富な経験や高い見識に基づき、独立した立場から監査活動を行うことにより、当社の公正な経営に寄与しております。

取締役青島矢一氏につきましては、長年経営戦略論等の研究に従事しており、経営戦略分野研究の専門家としての見識に加えて、これまでの当社社外取締役の実績に基づき、当社取締役会に貴重な提言をいただくとともに、適切な監督機能を果たしていただきたく、社外取締役として招聘しております。また当社としては、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則第211条第4項第6号に挙げられた事項のいずれにも該当しておりません。

取締役石井淳子氏につきましては、厚生労働省勤務時に雇用均等・児童家庭局長を含め幅広い分野の要職を歴任するなど、雇用や労働に関する豊富な経験と高い見識を有しており、働き方変革を推進する当社の取締役会に貴重な提言をいただくとともに、適切な監督機能を果たしていただきたく、社外取締役として招聘しております。また当社としては、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則第211条第4項第6号に挙げられた事項のいずれにも該当しておりません。

監査役樋口哲朗氏につきましては、長年の公認会計士としての豊富な監査経験と財務・会計に関する専門的な見識及びこれまでの当社の社外監査役としての実績を当社の監査に活かしていただきたく、社外監査役として招聘しております。また当社としては、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則第211条第4項第6号に挙げられた事項のいずれにも該当しておりません。

監査役岡田恭子氏につきましては、民間企業において、企業倫理や社会貢献に関する業務に従事するなど企業の社会的責任活動(CSR)に関して豊富な知見を有するとともに、常勤監査役としてコーポレートガバナンスの強化に携わってきたことから、これらの知見を当社の監査に活かしていただきたく、社外監査役として招聘しております。また当社としては、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則第211条第4項第6号に挙げられた事項のいずれにも該当しておりません。

監査役星周一郎氏につきましては、長年にわたりサイバーセキュリティなど情報保護等の研究に従事しており、これら法律の専門家としての知見を当社の監査に活かしていただきたく、社外監査役として招聘しております。また当社としては、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則第211条第4項第6号に挙げられた事項のいずれにも該当しておりません。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統

 制部門との関係

監査役監査、内部監査及び会計監査各々の実効性をあげるべく、相互に必要に応じて意見・情報の交換・聴取等を行っております。実地監査にあたりましては可能な限り同期させるなど緊密な連携をとって進めることとしております。

 

④責任限定契約の締結

当社は、取締役(業務執行取締役等である者を除く)及び監査役との間で会社法第427条第1項の契約を締結しており、その内容の概要は、取締役あるいは監査役の任務を怠ったことにより、取締役(業務執行取締役等である者を除く)あるいは監査役が当社に対して負うこととなる損害賠償責任について、当該取締役あるいは監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項の規定により免除することができる額を限度としてその責任を免除する旨を定めるものであります。

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性13名 女性2名 (役員のうち女性の比率13.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

森 田 宏 之

1958年7月16日

1982年4月

新日本製鐵㈱入社

1989年1月

当社へ出向

2003年3月

新日本製鐵㈱退職

2004年10月

当社 金融ソリューション事業部 企画・マーケティング部 部長

2006年4月

当社 金融ソリューション事業部 営業第三部長

2008年4月

当社 金融ソリューション事業本部 情報系ソリューション事業部長

2010年4月

当社 業務役員

2012年6月

当社 取締役 企画部長兼財務部長

2013年6月

当社 上席執行役員 産業・流通ソリューション事業本部 流通・サービスソリューション事業部長

2015年6月

当社 取締役上席執行役員 産業・流通ソリューション事業本部長

2016年4月

当社 取締役常務執行役員 産業・流通ソリューション事業本部長、営業統括本部長

2019年4月

当社 代表取締役社長

現在に至る

(注)1

13,772

取締役
企画部、総務部、財務部、法務・知的財産部、パートナー企画管理部、コンプライアンス推進部担当

近 藤 一 政

1956年3月29日

1978年4月

新日本製鐵㈱入社

1988年4月

当社へ出向

1997年6月

当社 鉄鋼システム事業部 企画推進部長

1998年1月

当社 鉄鋼システム事業部 総括部長

2001年4月

当社 鉄鋼ソリューション事業部 総括部長

2003年3月

新日本製鐵㈱退職

2005年4月

当社 鉄鋼ソリューション事業部 副事業部長

2007年4月

当社 業務役員 鉄鋼ソリューション事業部長

2009年6月

当社 取締役 鉄鋼ソリューション事業部長

2011年4月

当社 取締役 鉄鋼ソリューション事業部長、中国事業推進班長

2013年4月

当社 取締役 鉄鋼ソリューション事業部長、営業統括本部 副本部長

2013年6月

当社 取締役上席執行役員 鉄鋼ソリューション事業部長、営業統括本部 副本部長

2014年4月

当社 取締役常務執行役員 鉄鋼ソリューション事業部長、営業統括本部 副本部長

2015年4月

当社 取締役常務執行役員 鉄鋼ソリューション事業本部長、営業統括本部 副本部長

2016年4月

当社 取締役専務執行役員

現在に至る

(注)1

10,329

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
 テレコムソリューション部門、社会公共ソリューション部門、ITインフラソリューション・サービス部門担当

大 城   卓

1959年9月14日

1985年4月

新日本製鐵㈱入社

2001年4月

当社へ出向

2002年4月

当社 システム研究開発センターシステム基盤技術研究部長

2003年3月

新日本製鐵㈱退職

2004年4月

当社 基盤ソリューション事業部コンサルティング&エンジニアリング部長

2005年4月

当社 ITエンジニアリング・サービス事業部 ITエンジニアリング部長

2007年4月

当社 ITインフラソリューション事業本部 ITエンジニアリング事業部長

2008年4月

当社 業務役員 ITインフラソリューション事業本部 ITエンジニアリング事業部長

2011年4月

当社 業務役員 社会公共ソリューション事業本部長、ITインフラソリューション事業本部 副本部長

2011年6月

当社 取締役 社会公共ソリューション事業本部長、ITインフラソリューション事業本部 副本部長

2013年4月

当社 取締役 ITインフラソリューション事業本部長

2013年6月

当社 取締役上席執行役員 ITインフラソリューション事業本部長

2016年4月

当社 取締役常務執行役員  ITインフラソリューション事業本部長

2019年4月

当社 取締役常務執行役員

現在に至る

(注)1

8,587

取締役
鉄鋼ソリューション部門担当、IoXソリューション事業推進部担当

松 村  篤 樹

1961年5月18日

1986年4月

新日本製鐵㈱入社

1992年4月

同社 技術開発本部 エレクトロニクス研究所 半導体基盤技術研究センター 主任研究員

2001年4月

ワッカー・エヌエスシーイー㈱出向 SOI/SIMOXグループリーダー

2004年4月

シルトロニック・ジャパン(2004年に社名変更)転籍

2005年4月

同社 生産・技術本部長

2007年12月

同社 営業統括本部長

2008年8月

同社 代表取締役社長 営業統括本部長兼務

2012年11月

同社退職

2012年12月

新日鐵住金㈱入社 経営企画部 上席主幹

2015年4月

同社 参与

2015年6月

当社監査役

2016年4月

新日鐵住金㈱ 執行役員

2017年4月

同社 執行役員 業務プロセス改革推進部長

2019年4月

日本製鉄㈱ 常務執行役員

2020年4月

当社入社 常務執行役員

2020年6月

当社取締役常務執行役員

現在に至る

(注)1

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
DX推進&ソリューション企画・コンサルティングセンター、産業ソリューション部門、流通・サービスソリューション部門担当

福 島 徹 二

1957年10月2日

1980年4月

新日本製鐵㈱入社

2001年4月

当社へ出向

2003年3月

新日本製鐵㈱退職

2011年4月

当社 流通・サービスソリューション事業部 副事業部長

2013年4月

当社 エグゼクティブプロフェッショナル

2015年4月

当社 執行役員 流通・サービスソリューション事業部長

2016年6月

当社 取締役執行役員

2017年4月

当社 取締役上席執行役員 人事本部長

2018年4月

当社 取締役上席執行役員 金融ソリューション事業本部長

2020年4月

当社 取締役上席執行役員

現在に至る

(注)1

9,127

取締役
営業統括本部、人事本部担当、人事本部長委嘱

玉 置 和 彦

1961年12月2日

1985年4月

新日本製鐵㈱入社

2001年4月

当社へ出向

2002年2月

当社 基盤ソリューション第三事業部 営業部長

2003年3月

新日本製鐵㈱退職

2012年4月

当社 人事部長

2015年4月

当社 執行役員 人事部長

2016年4月

当社 執行役員 産業・流通ソリューション事業本部 流通・サービスソリューション事業部長

2018年4月

当社 執行役員 人事本部長

2018年6

当社 取締役執行役員 人事本部長

2019年4月

当社 取締役上席執行役員 人事本部長

現在に至る

(注)1

5,797

取締役
金融ソリューション部門、技術本部担当、技術本部長委嘱

吉 田 勝 彦

1966年1月14日

1988年4月

新日本製鐵㈱入社

2001年4月

当社へ出向

2003年3月

新日本製鐵㈱退職

2006年4月

当社 産業ソリューション事業部 産業ソリューション企画推進部長

2013年4月

当社 産業・流通ソリューション事業本部 産業ソリューション事業部
副事業部長

2015年4月

当社 産業・流通ソリューション事業本部 産業ソリューション事業部長

2016年4月

当社 執行役員

2019年4月

当社 執行役員 技術本部長、アカデミーセンター所長

2019年6月

当社 取締役執行役員 技術本部長、アカデミーセンター所長

2020年4月

当社 取締役上席執行役員 技術本部長

現在に至る

(注)1

1,638

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

青 島 矢 一

1965年2月11日

1999年4月

国立大学法人一橋大学イノベーション研究センター助教授

2007年4月

同センター准教授

2012年4月

同センター教授

現在に至る

2014年12月

内閣府総合科学技術・イノベーション会議 基本計画専門調査会 専門委員

2015年6月

当社 取締役
現在に至る

2016年7月

テックポイント・インク 社外取締役

現在に至る

2018年4月

国立大学法人一橋大学イノベーション研究センター長

現在に至る

(注)1

0

取締役

石 井 淳 子

1957年11月17日

1980年4月

労働省(現厚生労働省)入省

2009年7月

厚生労働省 大阪労働局長

2010年7月

厚生労働省 大臣官房審議官(雇用均等・児童家庭、少子化対策担当)

2012年9月

厚生労働省 雇用均等・児童家庭局長

2014年7月

厚生労働省 政策統括官(労働担当)

2015年10月

厚生労働省 社会・援護局長

2016年6月

厚生労働省 退官

2017年6月

三井住友海上火災保険㈱ 社外監査役

現在に至る

2017年6月

川崎重工業㈱ 社外監査役

現在に至る

2018年1月

内閣府 消費者委員会専門委員(公益通報者保護専門調査会)

2019年6月

当社 取締役

現在に至る

(注)1

0

取締役

石 井 一 郎

1955年6月15日

1978年4月

東京海上火災保険(現東京海上日動火災保険)株式会社 入社

2010年6月

東京海上ホールディングス株式会社 執行役員

2013年6月

同社 常務執行役員

2015年6月

同社 専務執行役員

2017年4月

同社 取締役副社長

2018年10月

同社 常勤顧問

2020年4月

デロイトトーマツ合同会社 アドバイザー
現在に至る

2020年6月

当社 取締役

現在に至る

(注)1

0

常任監査役
常勤

金 山 尚 弘

1957年6月28日

1981年4月

新日本製鐵㈱入社

2001年4月

当社へ出向

2003年3月

新日本製鐵㈱退職

2007年4月

当社 産業ソリューション事業部 営業第四部長

2014年4月

当社 営業統括本部 営業総括部長

2017年4月

当社 監査役会事務局 専門部長

2017年6月

 

当社 常任監査役(常勤)
現在に至る

(注)2

6,819

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役
非常勤

樋 口 哲 朗

1962年1月18日

1984年4月

クーパーズ・アンド・ライブランド東京事務所 入所

1997年8月

中央監査法人 社員

2001年1月

樋口公認会計士事務所代表

現在に至る

2001年10月

財務会計基準機構企業会計基準委員会 専門研究員

2004年6月

早稲田大学大学院会計研究科 兼任教員

2009年9月

株式会社LITALICO 社外監査役

2011年9月

㈱構造計画研究所 社外監査役

2013年6月

当社 監査役(非常勤)
現在に至る

2017年9月

㈱構造計画研究所 社外取締役

(2019年9月退任)

 

現在に至る

(注)3

0

監査役
非常勤

岡 田 恭 子

1959年7月26日

1982年4月

㈱資生堂 入社

2011年10月

㈱資生堂 企業文化部長

2015年6月

㈱資生堂 常勤監査役

2018年6月

公益財団法人 日本対がん協会理事

2019年6月

当社 監査役(非常勤)

現在に至る

2019年6月

㈱SUBARU 社外監査役

現在に至る

(注)3

0

監査役
非常勤

星  周 一 郎

1969年9月7日

2000年4月

信州大学経済学部助教授

2005年4月

国立大学法人信州大学大学院法曹法務研究科助教授

2007年4月

同研究科准教授

2009年4月

公立大学法人首都大学東京(現東京都立大学)都市教養学部法学系(現法学部)教授

現在に至る

2017年4月

同都市教養学部長兼法学系長(現法学部長)

現在に至る

2019年6月

当社 監査役(非常勤)

現在に至る

(注)3

0

監査役
非常勤

佐 藤   明

1967年9月5日

1990年4月

新日本製鐵㈱入社

1997年7月

同社八幡製鉄所 総務部総務グループ マネジャー

1999年10月

同社原料第二部 鉱石第二・金属グループ マネジャー

2004年5月

同社欧州事務所 マネジャー(ドイツ デュッセルドルフ)

2009年7月

同社原料第二部 原料輸送グループリーダー

2012年10月

新日鐵住金㈱ 原料第一部 燃料第一室長

2016年1月

同社原料第一部 上席主幹(投資管理)

2018年1月

同社経営企画部 上席主幹

2020年4月

日本製鉄㈱ 経営企画部 部長

現在に至る

2020年6月

当社 監査役(非常勤)

現在に至る

(注)3

0

56,069

 

注)1 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

  2 監査役 金山尚弘氏の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

  3 監査役 樋口哲朗氏、岡田恭子氏、星周一郎氏、佐藤明氏の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

  4 取締役 青島矢一氏、石井淳子氏、石井一郎氏の各氏は、社外取締役であります。

  5 監査役 樋口哲朗氏、岡田恭子氏、星周一郎氏の各氏は、社外監査役であります。

 

②社外役員の状況

提出日現在、当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。

社外取締役には、多様な視点からの意思決定と独立した立場による経営監督機能の充実に寄与することを期待しております。また、社外監査役には、各分野での豊富な経験や高い見識に基づき、独立した立場から監査活動を行うことにより、当社の公正な経営に寄与しております。

取締役青島矢一氏につきましては、長年経営戦略論等の研究に従事しており、経営戦略分野研究の専門家としての見識に加えて、これまでの当社社外取締役の実績に基づき、当社取締役会に貴重な提言をいただくとともに、適切な監督機能を果たしていただきたく、社外取締役として招聘しております。また当社としては、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則第211条第4項第6号に挙げられた事項のいずれにも該当しておりません。

取締役石井淳子氏につきましては、厚生労働省勤務時に雇用均等・児童家庭局長を含め幅広い分野の要職を歴任するなど、雇用や労働に関する豊富な経験と高い見識を有しており、働き方変革を推進する当社の取締役会に貴重な提言をいただくとともに、適切な監督機能を果たしていただきたく、社外取締役として招聘しております。また当社としては、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則第211条第4項第6号に挙げられた事項のいずれにも該当しておりません。

取締役石井一郎氏につきましては、民間企業において長年経営に関わる要職を歴任し、豊富なグローバル経験及び企業経営に関する高い見識を有しており、当社の取締役会に貴重な提言をいただくとともに、適切な監督機能を果たしていただきたく、社外取締役として招聘しております。また当社としては、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則第211条第4項第6号に挙げられた事項のいずれにも該当しておりません。

監査役樋口哲朗氏につきましては、長年の公認会計士としての豊富な監査経験と財務・会計に関する専門的な見識及びこれまでの当社の社外監査役としての実績を当社の監査に活かしていただきたく、社外監査役として招聘しております。また当社としては、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則第211条第4項第6号に挙げられた事項のいずれにも該当しておりません。

監査役岡田恭子氏につきましては、民間企業において、企業倫理や社会貢献に関する業務に従事するなど企業の社会的責任活動(CSR)に関して豊富な知見を有するとともに、常勤監査役としてコーポレートガバナンスの強化に携わってきたことから、これらの知見を当社の監査に活かしていただきたく、社外監査役として招聘しております。また当社としては、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則第211条第4項第6号に挙げられた事項のいずれにも該当しておりません。

監査役星周一郎氏につきましては、長年にわたりサイバーセキュリティなど情報保護等の研究に従事しており、これら法律の専門家としての知見を当社の監査に活かしていただきたく、社外監査役として招聘しております。また当社としては、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則第211条第4項第6号に挙げられた事項のいずれにも該当しておりません。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統

 制部門との関係

監査役監査、内部監査及び会計監査各々の実効性をあげるべく、相互に必要に応じて意見・情報の交換・聴取等を行っております。実地監査にあたりましては可能な限り同期させるなど緊密な連携をとって進めることとしております。

 

社外役員の選任

2018/6/252018/12/262019/6/242020/6/222020/7/1選任の理由
青島 矢一<招聘理由> 過去に社外役員となる以外の方法で直接会社経営に関与したことはありませんが、一橋大学イノベーション研究センター長として長年経営戦略論等の研究に従事しており、経営戦略分野研究の専門家としての見識及び当社の取締役としての実績に基づき、引き続き当社取締役会に貴重な提言をいただくとともに、適切な監督機能を果たしていただくため。 <独立役員指定理由> 当社としては、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないと判断し、独立役員として指定します。 なお、同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則第211条第4項6号に挙げられた事項のいずれにも該当しておりません。
石井 淳子--<招聘理由> 過去に社外役員となる以外の方法で直接会社経営に関与したことはありませんが、厚生労働省勤務時に雇用均等・児童家庭局長を含め幅広い分野の要職を歴任するなど、雇用や労働に関する豊富な経験と高い見識を有しており、働き方変革を推進する当社の取締役会に貴重な提言をいただくとともに、適切な監督機能を果たしていただくため。 <独立役員指定理由> 当社としては、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないと判断し、独立役員として指定します。 なお、同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則第211条第4項6号に挙げられた事項のいずれにも該当しておりません。
石井 一郎---<招聘理由> 豊富なグローバル経験および企業経営に関する高い見識を有しており、当社の取締役会に貴重な提言をいただくとともに、適切な監督機能を果たしていただきたくため。 <独立役員指定理由> 当社としては、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にないと判断し、独立役員として指定します。 なお、同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則第211条第4項第6号に挙げられた事項のいずれにも該当しておりません。
鴨志田 晃---<招聘理由> 長年のビジネス経験及び大学教授としての豊富な学識経験並びにこれまでの当社の取締役としての実績を引き続き当社の取締役会に活かしていただくため <独立役員指定理由> 当社としては、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないと判断し、独立役員として指定します。 なお、同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則第211条第4項6号に挙げられた事項のいずれにも該当しておりません。