1年高値764 円
1年安値440 円
出来高5,400 株
市場ジャスダック
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.4 倍
PSR・会予N/A
ROA2.0 %
ROIC2.2 %
β0.59
決算3月末
設立日1961/4/1
上場日2002/10/8
配当・会予0 円
配当性向40.7 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-7.2 %
純利5y CAGR・実績:-10.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社20社、関連会社9社により構成されており、「広告プロダクション」、「コンテンツプロダクション」、「メディア」、「プロパティ」及び「物販」の5つの報告セグメントで構成されております。

 各セグメントにおける主な事業内容並びに当社及び主な関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。

 なお、次の5つのセグメントは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 また、当連結会計年度より報告セグメントの一部の区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

セグメントの名称

主な事業内容

当社及び主な関係会社

広告プロダクション

CM制作

セールスプロモーション

当社

㈱二番工房

㈱ソーダコミュニケーションズ

㈱ダブル・ティー・エフ・シー

㈱ホワイトボックス

モバーシャル㈱

コンテンツプロダクション

デジタルプロダクション業務

映画・番組制作

日本語版制作

映像学校の運営

 

 

当社

㈱オムニバス・ジャパン

㈱ティーエフシープラス

㈱オフィスPAC

㈱東北新社クリエイツ

CENTE SERVICE CORP.

㈱デジタルエッグ

メディア

BS・CSチャンネルの運営

番組調達、編成

放送関連業務の受託

当社

㈱スター・チャンネル

㈱ファミリー劇場

㈱ザ・シネマ

㈱囲碁将棋チャンネル

㈱東北新社メディアサービス

㈱スーパーネットワーク

エーアンドイーネットワークスジャパン(同)

㈱釣りビジョン

㈱RXC

プロパティ

映像コンテンツの共同企画・製作

版権事業

劇場配給、テレビ配給

当社

物販

スーパーマーケットの運営

映像用メディアの販売

インテリア商品の仕入、販売

酒造、酒販事業

ナショナル物産㈱

㈱木村酒造

ENTERTAINMENT ALIA, INC.

 

[事業系統図]

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

[経営成績等の状況の概要]

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度の経営成績は、売上高59,886百万円(前年同期比4.2%減)、営業利益2,978百万円(前年同期比81.4%増)、経常利益3,156百万円(前年同期比49.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,767百万円(前年同期は1,591百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、組織再編に伴い、一部の報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の報告セグメント区分に組替えた数値で比較しております。

 

① 広告プロダクション

  広告プロダクションの売上高は、前年同期に比べ6.9%減の26,995百万円となり、営業利益は前年同期に比べ0.7%増の2,732百万円となりました。CM制作部門において受注は減少しましたが、利益率の改善が実現し、前年同期並みの利益を確保しました。

 

② コンテンツプロダクション

  コンテンツプロダクションの売上高は、前年同期に比べ9.7%減の12,668百万円となり、営業利益は前年同期に比べ119.1%増の860百万円となりました。映像制作部門で前年同期に計上された社内の大型案件や映画案件が、当期にはなかったことにより減収となりましたが、音響字幕制作部門の受注が好調なこと、また、デジタルプロダクション部門の事業再構築による利益の改善も寄与し、増益となりました。

 

③ メディア

  メディアの売上高は、前年同期に比べ3.2%減の14,846百万円となり、営業利益は673百万円(前年同期は36百万円の営業利益)となりました。関連チャンネルの再編に伴い売上が減少しました。利益面では、4K関連設備の償却費の負担増等があったものの、関連チャンネルの運営効率化による費用減により、増益となりました。

 

④ プロパティ

  プロパティの売上高は、前年同期に比べ4.8%増の6,179百万円となり、営業損失は160百万円(前年同期は516百万円の営業損失)となりました。『牙狼<GARO>』関連の売上が前年同期に比べて増加したことに加え、償却費等が減少したことにより、営業損失は縮小しました。

 

⑤ 物販

  物販の売上高は、前年同期に比べ0.3%減の6,474百万円となり、営業利益は52百万円(前年同期は30百万円の営業損失)となりました。業務用記録メディアの販売減少により、売上は減少しましたが、各部門での利益率改善等により、増益となりました。

 

(注)上記セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んだ金額を記載しております。

 

(2) 財政状態の状況

 (資産)

 当連結会計年度末における資産の残高は、89,861百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,993百万円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金の増加1,125百万円、受取手形及び売掛金の減少1,955百万円、仕掛品の増加975百万円及び投資有価証券の減少2,496百万円等であります。

(負債)

 当連結会計年度末における負債の残高は、20,068百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,782百万円減少いたしました。この主な要因は、未払金の減少240百万円、未払消費税等の増加391百万円、前受金の減少729百万円及び繰延税金負債の減少647百万円等であります。

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産の残高は、69,792百万円であり、前連結会計年度末に比べ210百万円減少いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加1,057百万円、その他有価証券評価差額金の減少1,498百万円及び退職給付に係る調整累計額の増加253百万円等であります。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,813百万円増加し27,450百万円となりました。

 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動による資金の増加は、3,689百万円(前連結会計年度は1,154百万円の増加)となりました。これは、法人税等の支払1,440百万円等による資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益の計上3,220百万円、売上債権の減少1,928百万円等による資金の増加があった結果であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動による資金の減少は、614百万円(前連結会計年度は2,988百万円の減少)となりました。これは、定期預金の払戻による収入5,858百万円等による資金の増加があったものの、有形固定資産の取得による支出711百万円、無形固定資産の取得による支出404百万円及び定期預金の預入による支出5,222百万円等による資金の減少があった結果であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動による資金の減少は、1,248百万円(前連結会計年度は1,694百万円の減少)となりました。これは、配当金の支払719百万円、リース債務の返済による支出298百万円等による資金の減少があった結果であります。

 

(4) 生産、受注及び販売の実績

 当連結会計年度は一部の報告セグメントに関し組織再編による組替を行っており、前期比較については、前期の数値を変更後の報告セグメント区分に組替えた数値で比較しております

① 仕入実績

 当連結会計年度の仕入実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

広告プロダクション(百万円)

68

△48.9

コンテンツプロダクション(百万円)

90

3.5

メディア(百万円)

3,505

△22.8

プロパティ(百万円)

3,686

5.0

物販(百万円)

4,515

0.0

合計(百万円)

11,866

△7.2

 (注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

② 生産実績

 当社グループの制作物の種類及び金額はそれぞれに異なっており、また、制作過程も一様でなく生産実績の表示が困難でありますので記載を省略しております。

③ 受注実績

 当連結会計年度の受注実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高

前年同期比(%)

受注残高

前年同期比(%)

広告プロダクション(百万円)

25,562

△13.8

4,913

△21.4

コンテンツプロダクション(百万円)

11,138

△3.9

3,894

△7.8

メディア(百万円)

プロパティ(百万円)

物販(百万円)

合計(百万円)

36,700

△11.0

8,808

△15.9

 (注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

2.コンテンツプロダクションにおける以下の当社部門及び子会社は受注生産を行っておりません。

当社の映像テクノアカデミア及びキミコエ・プロジェクト、株式会社ティーエフシープラスの一部の部門、株式会社東北新社クリエイツ、株式会社オフィスPAC、COSUCO INC.、CENTE SERVICE CORP.及び8981 INC.

3.メディア、プロパティ及び物販は受注生産を行っておりません。

 

④ 販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

 前年同期比(%)

広告プロダクション(百万円)

26,678

△6.3

コンテンツプロダクション(百万円)

8,819

△3.2

メディア(百万円)

14,591

△2.9

プロパティ(百万円)

3,976

△0.2

物販(百万円)

5,820

△1.0

合計(百万円)

59,886

△4.2

 (注)1.上記はセグメント間取引消去後の金額を記載しております。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

株式会社電通

8,453

13.5

8,472

14.1

株式会社博報堂

8,087

12.9

7,249

12.1

3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

[経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容]

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりでありますが、見積りは過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づいて、現時点において合理的であると判断したものであり、見積りの前提となる条件や事業環境が変化した場合など、見積りと将来の実績が異なることがあります。

 重要な会計方針のうち、見積りや仮定等により連結財務諸表に重要な影響を与えると考えている項目は次のとおりであります。

① 収益費用の認識

 当社が買付けた映像コンテンツ(映像使用権)のうち、フラット契約のものは第1回目の売上計上時(使用許諾開始日)に100%償却し原価計上しております。その後、2回目以降の販売がなされた場合、原価が計上されないため、売上高がそのまま粗利益となります。

 また、MG(Minimum Guarantee)契約の場合には、売上高累計額がMGによる最低保証金額に到達するまでは原価=売上高、即ち、粗利益ゼロで原価計上し、売上高累計額がMG/(1-手数料率)に達した後は、売上高に対応する追加原価を計上しております。

② 投資の減損

 当社グループは、長期的な取引関係維持のために、特定の顧客及び放送局等の株式を所有しております。これらの株式には価格変動性が高い上場株式と、価格の算定が困難な非上場株式が含まれます。当社グループは投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、減損処理を行っております。

 上場株式の場合は、時価が取得原価に比べて50%程度以上下落した場合、非上場株式の場合は、著しく実質価額が下落し翌期以降も回復が見込まれない場合に減損処理を行っております。

 将来の市況悪化又は投資先の業績不振により評価損等の計上が必要となる可能性があります。

 繰延税金資産

 繰延税金資産は、翌期以降の収益力に基づく課税所得をベースに慎重にスケジューリングを行い、かつ将来加算一時差異の十分性により回収可能性を判断することにしております。今後の当社グループの業績変動により繰延税金資産を減額する可能性があります。

④ 固定資産の減損

 当社グループは、保有している固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額など多くの前提条件に基づき算出しているため、前提条件が変更された場合には損失が発生する可能性があります。

(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

① 当連結会計年度の経営成績の分析

A.売上高、売上総利益及び営業利益

  当連結会計年度における当社グループの売上高は、前連結会計年度に比べ2,609百万円減少し、59,886百万円(前期比4.2%減)となりました。売上高が減少した主な要因は、広告プロダクションのCM制作部門で受注が前連結会計年度に及ばず減収となったためであります。

  売上総利益は、14,288百万円となり、前連結会計年度に比べ1,387百万円(前期比10.8%増)の増益、営業利益は2,978百万円となり、前連結会計年度に比べ1,336百万円(前期比81.4%増)の増益となりました。

B.営業外損益及び経常利益

  当連結会計年度の営業外損益は、前連結会計年度に比べ287百万円減少し、178百万円の利益となりました。経常利益は、前連結会計年度に比べ1,049百万円増加し、3,156百万円(前期比49.8%増)となりました。

C.特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益

  当連結会計年度の特別損益は63百万円の利益となりました。その主な要因は、投資有価証券の売却等によるものであります。

  以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ3,101百万円増加し、3,220百万円(前連結会計年度は118百万円の税金等調整前当期純利益)となりました。法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は1,767百万円(前連結会計年度は1,591百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

② 経営成績に重要な影響を与える要因について

 当社グループの経営成績は、各事業を取り巻く事業環境、例えば当社の提供するサービスに対する顧客の支出動向、技術的優位性、他社との競合状況等により影響を受けます。また、人件費、為替動向、金利水準、固定資産や投資有価証券の評価損・売却損益等も経営成績に影響を与えます。経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項は「2 事業等のリスク」に記載いたしました。

③ 課題及び戦略について

 当社グループの経営課題については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載いたしました。継続的成長を実現すべく組織体制の整備、人的資源の配置、自社プロパティへの投資等を積極的に実施いたしております。

④ 資本の財源及び資金の流動性

A.キャッシュ・フロー

 当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 [経営成績等の状況の概要](3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

B.資金需要

 当社グループの主な資金需要は、CM制作費の支払い、オリジナルコンテンツの製作や購入等の投資並びに人件費をはじめとする販売費及び一般管理費の支払いであります。

 これらの資金需要に対応するため、シンジケートローン参加金融機関と極度額20,000百万円の貸出コミットメント契約を2014年9月に締結しております。

 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,376百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は27,450百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

  当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社グループは、製品・サービス別のセグメントを構成の基礎とし、また経済的特徴及び製品・サービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「広告プロダクション」、「コンテンツプロダクション」、「メディア」、「プロパティ」及び「物販」の5つを報告セグメントとしております。

 「広告プロダクション」は、CM制作及びセールスプロモーション等を、「コンテンツプロダクション」は、デジタルプロダクション業務、映画・番組制作、日本語版制作等を、「メディア」は、BS・CSチャンネルの運営、番組調達、編成、放送関連業務の受託等を、「プロパティ」は、映像コンテンツの共同企画・製作、版権事業、劇場配給、テレビ配給等を、「物販」は、スーパーマーケットの運営、映像用メディアの販売等をそれぞれ営んでおります。

 

(2) 報告セグメントの変更等に関する事項

 当連結会計年度より、組織再編に伴い、従来「メディア」セグメントに含まれていたイベント事業の一部を「広告プロダクション」セグメントに移行しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

  セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務

諸表計上額

(注)2

 

広告

プロダクション

コンテンツ

プロダクション

メディア

プロパティ

物販

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

28,484

9,114

15,028

3,986

5,881

62,496

62,496

セグメント間の内部売上高又は振替高

522

4,916

305

1,911

613

8,269

8,269

29,006

14,031

15,333

5,897

6,495

70,765

8,269

62,496

セグメント利益又は

損失(△)

2,713

392

36

516

30

2,595

954

1,641

セグメント資産

22,827

19,265

13,523

8,356

5,310

69,283

22,570

91,854

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

133

378

344

11

81

949

57

1,007

のれんの償却額

155

155

155

持分法適用会社への投資額

495

1,009

2,354

162

4,022

342

4,364

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

117

259

2,118

1

52

2,549

315

2,865

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

    (1) セグメント利益又は損失の調整額△954百万円には、セグメント間取引消去△68百万円、不動産関連費用の調整額(近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差額)1,740百万円及び全社費用△2,625百万円が含まれております。

      全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

    (2) セグメント資産の調整額22,570百万円には、セグメント間取引消去△3,872百万円及び全社資産26,443百万円が含まれております。

      全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。

    (3) 減価償却費の調整額57百万円には、セグメント間取引消去△60百万円及び全社資産の減価償却費118百万円が含まれております。

            全社資産の減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産等に係るものであります。

    (4) 持分法適用会社への投資額の調整額342百万円は、各報告セグメントに帰属しない持分法適用会社への投資額386百万円及びセグメント間取引消去△44百万円であります。

    (5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額315百万円には、セグメント間取引消去△51百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産に係るもの366百万円が含まれております。

   2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務

諸表計上額

(注)2

 

広告

プロダクション

コンテンツ

プロダクション

メディア

プロパティ

物販

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

26,678

8,819

14,591

3,976

5,820

59,886

59,886

セグメント間の内部売上高又は振替高

316

3,848

255

2,203

654

7,278

7,278

26,995

12,668

14,846

6,179

6,474

67,165

7,278

59,886

セグメント利益又は

損失(△)

2,732

860

673

160

52

4,157

1,178

2,978

セグメント資産

20,449

19,467

13,869

7,466

5,490

66,744

23,116

89,861

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

157

130

552

11

72

924

102

1,027

のれんの償却額

111

111

111

持分法適用会社への投資額

83

953

2,431

158

3,626

383

4,009

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

371

376

170

12

58

990

235

1,225

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

    (1) セグメント利益又は損失の調整額△1,178百万円には、セグメント間取引消去△106百万円、不動産関連費用の調整額(近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差額)1,718百万円及び全社費用△2,791百万円が含まれております。

      全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

    (2) セグメント資産の調整額23,116百万円には、セグメント間取引消去△4,138百万円及び全社資産27,255百万円が含まれております。

      全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。

    (3) 減価償却費の調整額102百万円には、セグメント間取引消去△41百万円及び全社資産の減価償却費144百万円が含まれております。

            全社資産の減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産等に係るものであります。

    (4) 持分法適用会社への投資額の調整額383百万円は、各報告セグメントに帰属しない持分法適用会社への投資額446百万円及びセグメント間取引消去△63百万円であります。

    (5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額235百万円には、セグメント間取引消去△77百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産に係るもの312百万円が含まれております。

   2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連する主なセグメント名

株式会社電通

8,453

広告プロダクション

株式会社博報堂

8,087

広告プロダクション

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連する主なセグメント名

株式会社電通

8,472

広告プロダクション

株式会社博報堂

7,249

広告プロダクション

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

広告

プロダクション

コンテンツ

プロダクション

メディア

プロパティ

物販

減損損失

745

2,316

3,062

25

3,087

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

広告

プロダクション

コンテンツ

プロダクション

メディア

プロパティ

物販

当期末残高

111

111

111

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 のれんの未償却残高はありません。また、のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)及び当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社はハイクオリティなアウトプットを産み出すプロダクションの集合体です。映像をはじめとして、それにとどまらない様々な分野での創造的な商品を制作することにより、社会に貢献してまいります。当社にとってもっとも重要な資産は、社員一人一人のクリエイティビティです。社員がこうした能力を育成し、開発できるような環境や評価体系を整備し、会社全体の持続的な成長を図ってまいります。

 また社員一人一人のクリエイティビティを結集したチームを編成し、優れたプロデュース力やマネジメント力を加えることにより、他社と差別化できるような新しい価値を生み出し、企業価値の向上を目指してまいります。

 

(2)経営環境

 オールデジタル化によるイノベーションの時代を迎え、当社の主要業務である広告関連、メディア及びコンテンツを取り巻く環境は急速に変化し、拡大しています。

 広告関連においては、テレビをはじめとする従来型の広告媒体のみではなく、インターネットやSNS等がシェアを拡大するものと考えられ、また視聴デバイスについてもスマートフォンやタブレット等を含み多様化しております。またポストプロダクション事業においても、デジタル技術の進展によりコスト構造の大幅な変革が起こり、従来型の設備依存からの脱却が求められております。メディア部門の領域では、従来の有料放送市場が飽和しつつある一方で、ネット配信等の新しい視聴方法が出現し、視聴デバイスの多様化も合わせ、エンドユーザーにコンテンツを送り届ける手法及びコスト構造が変化しています。

 

(3)優先的に対処すべき課題

 上記の経営環境の変化を踏まえ、当社も従来の発想や従来の事業運営方法に安住していては、時代の変化に取り残されてしまう危険性があります。当社のプロダクションとしての強みを新しい時代にフィットするものに進化させることが、経営上の課題と認識しております。

 現在の事業環境は、新型コロナウィルス感染症のため、制作や収録業務に関し従来通りの仕事の進め方が出来ない状況にあります。また一方で在宅率の高まりによるライフスタイルの変化によりコンテンツの重要性が高まっているという一面もあります。

 当社はこうした環境変化を契機とし、効率的なまた新しい時代に適合したワークフローやオフィス環境を構築するとともに、経営環境の変化を的確にとらえ、社員一人一人のクリエイティビティが十分に発揮できる体制を構築することにより、企業の成長を図ってまいります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している事項を記載しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

〔新型コロナウィルス感染症に関するリスク〕

 新型コロナウィルスの感染が世界的に拡大し、長期化が想定される中、将来への不透明感が増しております。当社グループを取り巻く経営環境も刻々と変わっており、予断を許さない状況にあります。今後も「With Virus」、すなわち、感染症と共生していくことが前提となり、かつての事業環境には容易には戻らず、新しい生活様式と社会が始まるものと捉えております。当社グループでは環境変化に適応した新しい仕事の進め方を構築し、新型コロナウィルス感染症の影響の最小化に努めてまいります。こうした状況の中、当社グループにおいては、以下のような経営成績及びキャッシュ・フローに関してのリスクが考えられます。

 

(1)各事業領域におけるリスク

 本年4月7日に「緊急事態宣言」が発表されて以降、TVCM等の映像の制作業務やスタジオでの音声収録業務に支障が生じております。またイベントの開催についても当面は困難であることから、プロモーション等の販促活動やメディア部門の自社企画開催にも影響が出ております。感染症収束までは、広告やイベント活動に多大な影響があるものと考えられ、売上高の減少など当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これに対して、当社グループでは、制作工程での感染リスクを低減し業務を継続する新しいワークフローを構築し、上記リスクの最小化を図っております。

 

(2)財務状況におけるリスク

 上記の当社グループの経営成績への影響に伴い、キャッシュ・フローにおいても影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこうした事態に備えて十分な内部資金を確保しており、さらにそれを上回る資金需要が生じた際にも、大手都市銀行団との間で200億円のコミットメントライン契約を有し、必要な資金を確保できる体制を整えております。

 

(3)従業員の安全確保におけるリスク

 当社グループでは、感染拡大の防止及び従業員の安全を考慮し、「緊急事態宣言」発表前から在宅勤務を原則といたしました。「緊急事態宣言」解除後もリモートワークを軸として感染リスクを低減し業務を継続するべく、クラウドシステムを活用した新しいワークフローやオフィス環境の再構築を進めてまいります。

 

〔戦略及びコンプライアンス上のリスク〕

 前述の新型コロナウィルス感染症に関するリスクの他、環境変化の中で組織の収益に影響を与える可能性がある重要なリスク要因を以下のように捉え、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

 

(1)広告プロダクションに関するリスク

 当社グループの広告プロダクションは、広告発注者であるクライアントに対してTVCM制作やプロモーション制作等のサービスを提供しており、景況感の悪化等に伴い広告支出が減少した場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 加えて、昨今のインターネット、ソーシャルメディア等の発展に伴い、広告、CMの手法が変化してきております。広告制作における市場での競合状況、制作手法等の変化に当社グループが適応できない場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、既存のTVCM等広告制作におけるクリエイティビティを維持して今後も各クライアントとの安定的な取引が確保できるよう努めると共に、デジタルやインタラクティブを用いた新しい広告手法への対応も進め、競争力の強化に努めてまいります。

 

(2)コンテンツプロダクションに関するリスク

① デジタル技術の進展によるリスク

 デジタル技術の進展に伴い、編集室や映像機器は他社との差別化が困難になるなど、業界構造が変化してきております。当社グループは業界構造の変化を踏まえ、編集室や映像機器に依るサービス提供から、編集者によるスキル・サービス提供をベースとした業態へ転換をはかり、競争力の強化に努めてまいりますが、これに適切に対応できなかった場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)メディアに関するリスク

① 有料放送市場の変化によるリスク

 当社グループが各種専門チャンネルを運営する有料放送市場においては、衛星放送、CATV等の従来の有料多チャンネル放送プラットフォームに加え、昨今では配信系サービス等多様な視聴サービスが台頭し、市場が飽和しつつあります。この市場変化に適切に対応できなかった場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは既存の放送事業の効率化を図ると共に、新規領域としてコミュニティビジネスの開発を進め、投資を加速することにより将来の成長事業としての育成を図り、収益化を推進してまいります。

② テクニカルセンターの大規模災害等に関するリスク

 テクニカルセンターは、衛星放送に不可欠な衛星向けアンテナや番組送出設備を保有し、衛星放送関連の受託業務を行っております。地震・火災等の大規模災害によりこれら設備が被害を受ける可能性があり、保険等による対処は行っておりますが、業務再開までに長期間が必要となる場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)プロパティに関するリスク

① 映像使用権購入に関するリスク

 当社グループでは、映像使用権を海外権利元や国内権利元から買い付けております。永年培ってきたこれら権利元との関係維持・強化を図っておりますが、国内外の権利元において映像使用権の自社での独占使用等販売方針の転換が生じた場合には、映像使用権の買付けに影響が出ることが考えられ、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)個人情報保護及び情報セキュリティに関わるリスク

 当社グループは、関連チャンネルの加入者情報をはじめとした個人情報の保護や広告主の新商品情報等の重要情報の管理については社内管理体制を整備し、細心の注意を払っております。しかしながら、第三者による不正アクセス等により個人情報が流出した場合には、社会的信用の低下や不測のコスト負担等によって当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

年月

事項

1961年4月

株式会社東北新社を設立(資本金0.5百万円)し、テレビ映画の日本語版制作開始

1962年6月

株式会社国際テレビジョン企画(後の株式会社インターナショナルテレビジョンプロジェクト、1996年8月清算)を設立、配給事業を開始

1964年10月

株式会社新日本映画製作所を譲り受け子会社とし、CM制作事業を開始

1966年2月

株式会社新日本映画を存続会社として株式会社東北新社と株式会社新日本映画が合併、商号を株式会社東北新社に変更(後の株式会社東北新社フィルム)

1972年4月

ナショナル物産株式会社〔現・連結子会社〕の株式を取得し、物販事業を開始

1972年10月

株式会社創映社(後の株式会社センテスタジオ)の株式を取得

株式会社インターナショナル・テレビジョン・カンパニー(後の株式会社パンアジアエンターテイメント)を設立

1976年8月

株式会社国際テレビジョン企画を設立

1979年8月

株式会社東北新社(1999年1月4社合併時の被合併会社)を設立

1983年11月

米国ロサンゼルス市にCENTE SERVICE CORP.〔現・連結子会社〕を設立(後のCOSUCO INC.)

1984年7月

株式会社二番工房〔現・連結子会社〕の株式を取得

1986年3月

株式会社スター・チャンネル〔現・連結子会社〕を合弁で設立し、衛星放送関連事業を開始

1986年11月

米国ロサンゼルス市にENTERTAINMENT ALIA,INC.〔現・持分法適用非連結子会社〕を設立

1987年4月

CGを含むポストプロダクションの株式会社オムニバス・ジャパン〔現・連結子会社〕を設立

1990年12月

株式会社ニッテンアルティ(後の株式会社リフト)を設立し、日本天然色映画株式会社の事業を移管

1995年11月

株式会社ファミリー劇場〔現・連結子会社〕を合弁で設立

1997年8月

株式会社東北新社クリエイツ〔現・連結子会社〕を設立

1998年6月

CENTE SERVICE CORP.の商号をCOSUCO INC.に変更、CENTE SERVICE CORP.〔現・連結子会社〕、8981
INC.〔現・連結子会社〕を設立

1999年1月

株式会社東北新社フィルムを存続会社として株式会社東北新社フィルム、株式会社東北新社、株式会社国際テレビジョン企画及び株式会社パンアジアエンターテイメントが合併、商号を株式会社東北新社に変更

2000年4月

ナショナル物産株式会社を存続会社としてナショナル物産株式会社、株式会社ビデオ・グラフ(1970年8月設立)、株式会社木村酒造、株式会社ナショナルトレーディング(1980年6月設立)及び株式会社ナショナル・インテリア(1990年12月設立)が合併

2001年4月

2001年7月

株式会社センテスタジオを存続会社として株式会社センテスタジオと株式会社東北新社が合併、株式会社東北新社に商号変更
米国ネバダ州にSHIMA CORP.〔現・連結子会社〕を設立

2002年4月

株式会社東北新社を存続会社として株式会社東北新社、株式会社テレビテクニカ(1970年5月設立)及び株式会社ギャラクシー・エンタープライズ(1965年7月設立)が合併

2002年10月

日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式を登録(現・東京証券取引所JASDAQ市場上場銘柄)

2005年3月

株式会社サーマル、株式会社ティーエフシープラス〔現・連結子会社〕を設立

2005年10月

株式会社東北新社を存続会社として株式会社東北新社と有限会社ヴァンエンタープライズが合併

2007年4月

株式会社ホワイトボックス〔現・連結子会社〕を合弁で設立

2009年5月

株式会社ニッテンアルティを存続会社として株式会社ニッテンアルティと株式会社サーマルが合併、株式会社リフト(後の株式会社ソーダコミュニケーションズ)〔現・連結子会社〕に商号変更

2009年12月

サテライトカルチャージャパン株式会社(後の株式会社囲碁将棋チャンネル)〔現・連結子会社〕の株式を取得

2011年3月

株式会社ザ・シネマ〔現・連結子会社〕を合弁で設立

2012年12月

株式会社オフィスPAC〔現・連結子会社〕を設立

2013年5月

ナショナル物産株式会社から新設分割し、株式会社木村酒造〔現・連結子会社〕を設立

2017年9月

株式会社東北新社メディアサービス〔現・連結子会社〕を設立

2019年8月

株式会社ダブル・ティー・エフ・シー〔現・連結子会社〕を合弁で設立

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

6

16

49

86

3

3,264

3,424

所有株式数

(単元)

2,985

1,229

11,217

104,643

4

347,248

467,326

2,734

所有株式数

の割合(%)

0.63

0.26

2.40

22.39

0.00

74.30

100.00

 (注)1.自己株式1,786,847株は「個人その他」に17,868単元、「単元未満株式の状況」に47株含まれております。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4単元含まれております。

3【配当政策】

 当社は経営基盤及び財務体質の強化とのバランスを考慮しつつ、安定的な配当を行うことを基本方針とし、それに加えて各期の業績を踏まえて配当額を決定し、株主への還元を行ってまいります。

   当社は、年1回の剰余金の期末配当を行うことを基本方針としております。

 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、将来の投資負担を控除した営業利益に基づき見直しを行った結果、1株当たり16円の配当を実施いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は35.5%となりました。

   当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月26日

719

16

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 12名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

二宮 清隆

1959年4月29日

 

2000年 5月

当社入社

2000年 8月

当社取締役

2001年 6月

当社映像事業本部副本部長

2001年11月

当社常務取締役

2003年 6月

当社取締役

兼 執行役員上席常務

2004年 6月

当社取締役

兼 上席常務執行役員

2006年 6月

当社常務取締役

2009年 6月

当社専務取締役

2010年 6月

株式会社オムニバス・ジャパン

代表取締役会長

2010年 6月

当社代表取締役副社長

2019年 6月

2019年 6月

当社代表取締役社長(現任)

株式会社ソーダコミュニケーションズ

取締役会長(現任)

 

(注)2

45

取締役副社長

中島 信也

1959年1月15日

 

1982年 4月

当社入社

1995年 4月

当社取締役

1996年 1月

当社CM本部 企画演出部長

2003年 6月

当社取締役 兼 執行役員上席常務

2004年 6月

当社取締役 兼 上席常務執行役員

2006年 6月

当社専務取締役

2011年 6月

当社取締役専務執行役員

2015年 6月

当社取締役上席専務執行役員

2016年 6月

当社取締役専務執行役員

2019年 6月

当社取締役副社長(現任)

 

(注)2

42

取締役副社長

伊藤 良平

1955年2月17日

 

2005年 4月

当社入社

2006年 6月

当社執行役員

2007年 2月

当社上席執行役員 経営企画部長

2010年12月

当社経営管理統括部 統括部長代理

兼 経営管理部長

2011年 7月

当社経営管理統括部長

兼 経営管理部長

兼 放送事業統括補佐

2013年 6月

当社常務執行役員

2014年 6月

当社上席常務執行役員

2017年 6月

当社取締役常務執行役員

2019年 6月

当社取締役副社長(現任)

 

(注)2

1

取締役常務執行役員

小坂 恵一

1955年1月28日

 

1977年 4月

当社入社

2001年11月

当社取締役

2004年 6月

当社常務執行役員

2006年 6月

当社取締役

2010年 6月

当社常務取締役

2011年 6月

当社上席常務執行役員

2015年 6月

当社取締役上席常務執行役員

2015年 9月

株式会社スター・チャンネル

代表取締役社長(現任)

2016年 6月

当社常務執行役員

2018年 6月

当社取締役常務執行役員(現任)

 

(注)2

2

取締役常務執行役員

河西 正勝

1969年10月19日

 

1992年 4月

当社入社

2012年 4月

当社CM本部第3プロダクション

センター長

2013年 7月

当社CM統括本部第2CM制作本部

本部長代理

2015年 6月

当社執行役員

2016年 4月

当社Production2プレジデント

2016年 6月

当社シニアマネジメント

2018年 6月

当社執行役員

2019年 6月

当社取締役常務執行役員(現任)

 

(注)2

6

取締役常務執行役員

大嶌 諭

1976年8月13日

 

2001年 4月

当社入社

2012年 4月

当社CM本部第4プロダクション

センター長

2013年 7月

当社CM統括本部第1CM制作本部

第1プロダクションセンター長

2015年 4月

当社CM統括本部第1CM制作本部

AKASAKA SATELLITEセンター長

2016年 4月

当社Production1プレジデント

2016年10月

当社シニアマネジメント

2018年 6月

当社執行役員

2019年 6月

当社取締役常務執行役員(現任)

 

(注)2

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役執行役員

三上 義之

1965年1月2日

 

1998年 5月

当社入社

株式会社スター・チャンネル出向

2006年 2月

同社編成部部長

2008年 7月

同社放送本部本部長

兼 マーケティング本部本部長

2013年10月

当社放送本部編成企画事業部

事業部長代理

2017年 4月

当社デジタルメディア事業部長

2017年 6月

株式会社ザ・シネマ代表取締役社長(現任)

2017年 6月

当社シニアマネジメント

2019年 6月

当社取締役執行役員(現任)

 

(注)2

-

取締役常務執行役員

沖山 貴良

1969年4月26日

 

2001年10月

当社入社

2004年 6月

当社執行役員

2004年 7月

当社衛星放送事業本部長

2006年 8月

当社事業戦略部長

2009年 6月

当社上席執行役員

2012年 6月

当社常務執行役員

2016年 6月

当社執行役員

2018年 6月

当社常務執行役員

2020年 6月

当社取締役常務執行役員(現任)

 

(注)2

15

取締役・監査等委員

土藤 敏治

1956年6月19日

 

1979年 3月

当社入社

2001年 1月

当社社長室部長

2001年10月

当社経営管理部長

2003年 6月

当社執行役員

2004年 6月

当社常務執行役員

2005年 6月

当社上席執行役員

2009年 6月

当社取締役

2011年 6月

当社取締役上席常務執行役員

2016年 6月

当社取締役常務執行役員

2020年 6月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

 

(注)3

19

取締役・監査等委員

小野 直路

1947年8月4日

 

1971年 4月

日本放送協会入局

1996年 6月

同協会番組制作局科学番組部長

2003年 6月

同協会衛星ハイビジョン局担当局長

2005年 4月

同協会理事

2008年 4月

株式会社NHKプラネット

代表取締役社長

2008年 6月

株式会社NHKエンタープライズ

代表取締役社長

2011年 2月

日本放送協会副会長

2015年 6月

当社取締役

2016年 6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

-

取締役・監査等委員

関 一由

1949年3月30日

 

1969年 4月

株式会社フジテレビジョン入社

1994年 7月

同社編成局映画企画室 デスク担当部長

2001年 7月

同社編成制作局映画部長

2003年 6月

同社映画事業局次長

2009年 4月

日本映画衛星放送株式会社出向

業務部長

2010年 4月

同社管理部長

2011年 4月

同社執行役員

2012年 9月

2014年 5月

同社参与

株式会社テレプロ取締役(現任)

2020年 6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

-

取締役・監査等委員

伊藤 和明

1953年6月26日

 

1977年 4月

日本テレビ放送網株式会社入社

2009年 6月

株式会社フォアキャスト・コミュニケーションズ代表取締役社長

2011年 6月

日本テレビ放送網株式会社

執行役員総務局長

2012年 6月

株式会社バップ代表取締役社長

2013年 6月

株式会社宮城テレビ放送代表取締役社長

2017年 6月

同社代表取締役会長

2018年 6月

同社取締役会長

2019年 6月

2020年 6月

同社相談役(非常勤)

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

-

132

 (注)1.取締役・監査等委員小野直路、関一由及び伊藤和明は社外取締役であります。

2.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

32020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。

4.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

国東 孝次

1941年7月28日生

1964年 4月 株式会社博報堂入社

1980年 3月 同社第二制作室
CMチーフディレクター

1990年 4月 同社第二制作室プロデュース部
プロデュースディレクター

1996年 4月 同社MD計画管理室
チーフマネジメントディレクター

2001年 7月 定年により同社退職

 

 

5.当社では、コーポレート・ガバナンスの充実と経営体制の強化を目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の15名であります。

 

常務執行役員

小 坂 恵 一

 (コンテンツ統括部長 兼 株式会社スター・チャンネル 代表取締役社長)

常務執行役員

沖 山 貴 良

 (グループIT推進部長)

常務執行役員

河 西 正 勝

 (広告プロダクション担当)

常務執行役員

大 嶌   諭

 (広告プロダクション担当 兼 コーポレート担当)

執行役員

木 田 由紀夫

 (株式会社東北新社メディアサービス 代表取締役社長)

執行役員

谷   定 典

 (コーポレート担当)

執行役員

吉 田 大 二

 (株式会社ダブル・ティー・エフ・シー 代表取締役社長

執行役員

林   隆 司

 (株式会社オフィスPAC 代表取締役社長 兼 映像テクノアカデミア担当)

執行役員

三 上 義 之

 (メディア事業部長)

執行役員

鵜 飼   陽

 (人事部長)

執行役員

大 沼 和 彦

 (総務部長)

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

福 岡 正 章

服 部 洋 之

小 松 哲 郎

飯 塚 義 豪

 (版権営業部長 兼 プロモーションプロデュース事業部担当)

 (メディア事業部 事業部長代理)

 (経理部長)

 (音響字幕制作事業部長)

 

② 社外取締役の状況

  A.社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

 当社の社外取締役は3名であります。
 社外取締役 小野直路氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
 社外取締役 関一由氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
 社外取締役 伊藤和明氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

  B.社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況についての考え方

 当社は、独立的な立場から経営を監視し、また、会社が社会において果たすべき役割を公正に認識し、経営者の職務遂行が妥当なものであるかを監督する等の視点から社外取締役を選任しております。

  C.社外取締役を選任するための独立性に関する方針

 当社は、証券取引所の定める判断基準に準じて、社外取締役を選任することを方針としております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役が、円滑に経営に対する監督と監視を実行し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に十分な役割が果たせるよう、監査等委員会を通じ、内部監査及び会計監査と連携を図り、その実効性を高めております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)及び当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

又は出資金

(百万円)

主要な

事業の内容

(注)1

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱二番工房

東京都中央区

51

広告

プロダクション

100.0

役員の兼任  3名

㈱ソーダコミュニケーションズ

(注)3

東京都中央区

91

広告

プロダクション

100.0

(内3.0)

当社から事業所を賃借。

役員の兼任  3名

㈱ダブル・ティー・エフ・シー

 

東京都港区

15

広告

プロダクション

50.0

当社から資金を借入。

役員の兼任  1名

㈱ホワイトボックス

(注)3

東京都港区

51

広告

プロダクション

100.0

(内10.0)

役員の兼任  1名

㈱オムニバス・ジャパン

東京都港区

10

コンテンツ

プロダクション

100.0

当社のデジタルプロダクション業務等を受託。

当社から事業所を賃借。

当社から資金を借入。

役員の兼任  4名

㈱ティーエフシープラス

東京都港区

10

コンテンツ

プロダクション

100.0

当社へ技術・ノウハウを提供。

当社から事業所を賃借。

当社から資金を借入。

役員の兼任  2名

㈱オフィスPAC

(注)3

東京都港区

10

コンテンツ

プロダクション

100.0

(内100.0)

当社より吹替業務及び翻訳業務を受託。

役員の兼任  2名

㈱東北新社クリエイツ

東京都港区

10

コンテンツ

プロダクション

100.0

当社から資金を借入。

役員の兼任  2名

COSUCO INC.

(注)2

米国カリフォルニア州

ロサンゼルス市

US$

6,050千

コンテンツ

プロダクション

100.0

CENTE SERVICE CORP.、8981 INC.及びSHIMA CORP.の持株会社。

CENTE SERVICE CORP.

(注)3

米国カリフォルニア州

ロサンゼルス市

US$

500千

コンテンツ

プロダクション

100.0

(内100.0)

当社CM制作部門の海外におけるコーディネートを行う。

8981 INC.

(注)3

米国カリフォルニア州

ロサンゼルス市

US$

500千

コンテンツ

プロダクション

100.0

(内100.0)

海外不動産等の管理会社。

㈱スター・チャンネル

(注)2、7

東京都港区

1,000

メディア

85.0

当社より映像コンテンツを購入。

当社へ放送関連業務を発注。

当社から事業所を賃借。

当社から資金を借入。

役員の兼任  3名

㈱ファミリー劇場

(注)2、3

東京都港区

252

メディア

51.3

(内32.5)

当社より映像コンテンツを購入。当社へ放送関連業務を発注。

役員の兼任  1名

㈱ザ・シネマ

東京都港区

40

メディア

90.0

当社より映像コンテンツを購入。当社へ放送関連業務を発注。

当社から資金を借入。

役員の兼任  3名

㈱囲碁将棋チャンネル

東京都千代田区

88

メディア

88.6

当社へ番組制作業務及び放送関連業務を発注。

役員の兼任  1名

㈱東北新社メディアサービス

東京都港区

10

メディア

100.0

役員の兼任  1名

ナショナル物産㈱

東京都港区

64

物販

100.0

当社へ資材・消耗品等を販売。当社から事業所を賃借。

当社から資金を借入。

役員の兼任  1名

㈱木村酒造

(注)3

秋田県湯沢市

50

物販

100.0

(内100.0)

役員の兼任  2名

当社からの債務保証あり。

SHIMA CORP.

(注)3

米国ネバダ州
カーソンシティー市

US$

0.1

その他

100.0

(内100.0)

役員の兼任  1名

 

名称

住所

資本金

又は出資金

(百万円)

主要な

事業の内容

(注)1

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(持分法適用非連結子会社)

 

 

 

 

 

ENTERTAINMENT ALIA,INC.

米国カリフォルニア州

ロサンゼルス市

US$

50千

物販

100.0

映像用メディア等を当社の子会社へ販売。

役員の兼任  2名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

モバーシャル㈱

東京都渋谷区

9

広告

プロダクション

40.0

役員の兼任  1名

㈱デジタルエッグ

東京都中央区

40

コンテンツ

プロダクション

50.0

当社のデジタルプロダクション業務等を受託。

役員の兼任  2名

㈱スーパーネットワーク

東京都港区

370

メディア

50.0

当社より映像コンテンツを購入。当社へ放送関連業務を発注。

役員の兼任  3名

エーアンドイーネットワークスジャパン(同)

(注)4

東京都港区

204

メディア

[39.2]

当社より映像コンテンツを購入。
当社へ放送関連業務を発注。

㈱釣りビジョン

東京都新宿区

1,141

メディア

15.0

役員の兼任  1名

㈱RXC

東京都港区

120

メディア

15.0

役員の兼任  2名

Raine Venture TM Co-Invest 2 LLC

(注)3、5、6

米国ニューヨーク州
ニューヨーク市

US$

3,376千

その他

100.0

(内100.0)

 

 (注)1.「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社であります。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数となっております。

4.議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者の所有割合で外数となっております。

5.「資本金又は出資金」欄にはファンド規模を記載しております。また、「議決権の所有割合」欄にはファンド規模に対する当社グループの保有割合を記載しております。

6.ファンド規模に対する当社グループの保有割合は50.0%を超えておりますが、ファンドの運営を支配していないため子会社としておりません。

7.㈱スター・チャンネルについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高                  6,747百万円

(2)経常損失(△)          △121百万円

(3)当期純損失(△)        △132百万円

(4)純資産額              △1,808百万円

(5)総資産額                3,691百万円

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 期首映像使用権

 

3,910

 

3,410

 

期首商品たな卸高

 

97

 

61

 

 

4,007

 

3,471

 

Ⅱ 当期映像使用権仕入高

 

4,516

 

4,783

 

当期商品仕入高

 

78

 

49

 

当期製品製造原価

※1

23,154

 

20,217

 

 

27,749

 

25,051

 

Ⅲ 期末映像使用権

 

3,410

 

2,615

 

期末商品たな卸高

 

61

 

36

 

 

3,471

 

2,652

 

小計

 

28,285

90.0

25,870

89.1

その他の売上原価

※2

3,136

10.0

3,156

10.9

売上原価

 

31,422

100.0

29,026

100.0

 

 

 

 

 

 

※1  原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

 

※2  その他の売上原価の主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

宣伝費

406百万円

391百万円

制作雑費

235百万円

157百万円

著作権料

412百万円

338百万円

販売手数料

367百万円

354百万円

減価償却費

284百万円

478百万円

広告取扱費

575百万円

522百万円

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

役員報酬

418百万円

473百万円

給料手当

3,758

3,748

賞与引当金繰入額

338

359

退職給付費用

510

530

役員退職慰労引当金繰入額

53

64

減価償却費

377

405

貸倒引当金繰入額

16

24

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資は、総額1,225百万円であり、主要な設備投資は次のとおりであります。

広告プロダクション

 設備投資額は371百万円であり、その主なものは株式会社ダブル・ティー・エフ・シーの事務所兼シェアオフィス内装等工事費用113百万円、当社CM制作部門の撮影用機材等の取得費用109百万円であります。

 

コンテンツプロダクション

 設備投資額は376百万円であり、その主なものは株式会社オムニバス・ジャパンの編集用設備等の取得費用176百万円及び事務所改装工事費用91百万円であります。

 

 なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。

 

(注)1.設備投資の金額には、無形固定資産への投資に係る金額を含めております。

2.上記セグメントの設備投資額は、セグメント間の内部取引高を含んだ金額を記載しております。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

990

760

0.4

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

281

285

1.0

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

419

330

1.3

2021年~27年

その他有利子負債

合計

1,690

1,376

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務に係る平均利率は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する方法により算定したリース債務に係る期末の利率及び残高に基づく加重平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は次のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

182

107

34

3

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,621 百万円
純有利子負債-27,629 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)44,948,487 株
設備投資額1,225 百万円
減価償却費1,027 百万円
のれん償却費111 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  二 宮 清 隆
資本金2,487 百万円
住所東京都港区赤坂四丁目8番10号
会社HPhttp://www.tfc.co.jp/

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