1年高値710 円
1年安値507 円
出来高18 千株
市場ジャスダック
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA0.7 倍
PBR0.5 倍
PSR・会予0.5 倍
ROAN/A
ROICN/A
営利率2.6 %
決算3月末
設立日1961/4/1
上場日2002/10/8
配当・会予16.0 円
配当性向-45.2 %
PEGレシオ-1.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-10.8 %
純利5y CAGR・予想:-16.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社21社、関連会社8社により構成されており、「広告プロダクション」、「コンテンツプロダクション」、「メディア」、「プロパティ」及び「物販」の5つの報告セグメントで構成されております。

 各セグメントにおける主な事業内容並びに当社及び主な関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。

 なお、次の5つのセグメントは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 また、当連結会計年度より報告セグメントの一部の区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

セグメントの名称

主な事業内容

当社及び主な関係会社

広告プロダクション

CM制作

セールスプロモーション

当社

㈱二番工房

㈱ソーダコミュニケーションズ

㈱ホワイトボックス

モバーシャル㈱

コンテンツプロダクション

デジタルプロダクション業務

映画・番組制作

日本語版制作

映像学校の運営

 

 

当社

㈱オムニバス・ジャパン

㈱ティーエフシープラス

㈱コネクト

㈱オフィスPAC

㈱東北新社クリエイツ

CENTE SERVICE CORP.

㈱デジタルエッグ

メディア

BS・CSチャンネルの運営

番組調達、編成

放送関連業務の受託

当社

㈱スター・チャンネル

㈱ファミリー劇場

㈱ザ・シネマ

㈱囲碁将棋チャンネル

㈱RXC

㈱東北新社メディアサービス

㈱スーパーネットワーク

エーアンドイーネットワークスジャパン(同)

㈱釣りビジョン

プロパティ

映像コンテンツの共同企画・製作

版権事業

劇場配給、テレビ配給

当社

物販

スーパーマーケットの運営

映像用メディアの販売

インテリア商品の仕入、販売

酒造、酒販事業

ナショナル物産㈱

㈱木村酒造

ENTERTAINMENT ALIA, INC.

 

[事業系統図]

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

  当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社グループは、製品・サービス別のセグメントを構成の基礎とし、また経済的特徴及び製品・サービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「広告プロダクション」、「コンテンツプロダクション」、「メディア」、「プロパティ」及び「物販」の5つを報告セグメントとしております。

 「広告プロダクション」は、CM制作及びセールスプロモーション等を、「コンテンツプロダクション」は、デジタルプロダクション業務、映画・番組制作、日本語版制作等を、「メディア」は、BS・CSチャンネルの運営、番組調達、編成、放送関連業務の受託等を、「プロパティ」は、映像コンテンツの共同企画・製作、版権事業、劇場配給、テレビ配給等を、「物販」は、スーパーマーケットの運営、映像用メディアの販売等をそれぞれ営んでおります。

 

(2)報告セグメントの変更等に関する事項

 当連結会計年度より、組織変更に伴い、従来「広告プロダクション」セグメントに含まれていたプロモーション事業の一部を「メディア」セグメントに移行しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

  セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務

諸表計上額

(注)2

 

広告

プロダクション

コンテンツ

プロダクション

メディア

プロパティ

物販

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

27,740

9,885

15,890

4,425

5,870

63,812

63,812

セグメント間の内部売上高又は振替高

396

6,824

562

1,585

652

10,021

10,021

28,136

16,709

16,452

6,011

6,523

73,834

10,021

63,812

セグメント利益又は

損失(△)

3,158

1,354

632

1,336

54

3,753

959

2,794

セグメント資産

21,938

21,057

13,458

9,111

5,308

70,873

24,699

95,573

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

152

398

261

15

91

918

64

982

のれんの償却額

199

199

199

持分法適用会社への投資額

999

2,285

164

3,449

257

3,707

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

117

1,034

255

3

48

1,459

152

1,612

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

    (1) セグメント利益又は損失の調整額△959百万円には、セグメント間取引消去△84百万円、不動産関連費用の調整額(近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差額)1,687百万円及び全社費用△2,562百万円が含まれております。

       全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

    (2) セグメント資産の調整額24,699百万円には、セグメント間取引消去△3,743百万円及び全社資産28,443百万円が含まれております。

       全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。

    (3)  減価償却費の調整額64百万円には、セグメント間取引消去△59百万円及び全社資産の減価償却費124百万円が含まれております。

             全社資産の減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産等に係るものであります。

    (4)  持分法適用会社への投資額の調整額257百万円は、各報告セグメントに帰属しない持分法適用会社への投資額319百万円及びセグメント間取引消去△61百万円であります。

    (5)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額152百万円には、セグメント間取引消去△50百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産に係るもの203百万円が含まれております。

   2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務

諸表計上額

(注)2

 

広告

プロダクション

コンテンツ

プロダクション

メディア

プロパティ

物販

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

28,255

9,114

15,257

3,986

5,881

62,496

62,496

セグメント間の内部売上高又は振替高

443

4,916

445

1,911

613

8,331

8,331

28,698

14,031

15,703

5,897

6,495

70,827

8,331

62,496

セグメント利益又は

損失(△)

2,715

392

34

516

30

2,595

954

1,641

セグメント資産

22,589

19,265

13,761

8,356

5,310

69,283

22,570

91,854

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

133

378

344

11

81

949

57

1,007

のれんの償却額

155

155

155

持分法適用会社への投資額

495

1,009

2,354

162

4,022

342

4,364

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

117

259

2,118

1

52

2,549

315

2,865

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

    (1) セグメント利益又は損失の調整額△954百万円には、セグメント間取引消去△68百万円、不動産関連費用の調整額(近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差額)1,740百万円及び全社費用△2,625百万円が含まれております。

       全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

    (2) セグメント資産の調整額22,570百万円には、セグメント間取引消去△3,872百万円及び全社資産26,443百万円が含まれております。

       全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。

    (3)  減価償却費の調整額57百万円には、セグメント間取引消去△60百万円及び全社資産の減価償却費118百万円が含まれております。

             全社資産の減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産等に係るものであります。

    (4)  持分法適用会社への投資額の調整額342百万円は、各報告セグメントに帰属しない持分法適用会社への投資額386百万円及びセグメント間取引消去△44百万円であります。

    (5)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額315百万円には、セグメント間取引消去△51百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産に係るもの366百万円が含まれております。

   2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日  至 2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連する主なセグメント名

株式会社電通

9,015

広告プロダクション

株式会社博報堂

7,228

広告プロダクション

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連する主なセグメント名

株式会社電通

8,453

広告プロダクション

株式会社博報堂

8,087

広告プロダクション

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

広告

プロダクション

コンテンツ

プロダクション

メディア

プロパティ

物販

減損損失

37

37

37

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

広告

プロダクション

コンテンツ

プロダクション

メディア

プロパティ

物販

減損損失

745

2,316

3,062

25

3,087

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日  至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

広告

プロダクション

コンテンツ

プロダクション

メディア

プロパティ

物販

当期末残高

1,784

1,784

1,784

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

広告

プロダクション

コンテンツ

プロダクション

メディア

プロパティ

物販

当期末残高

111

111

111

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)及び当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営環境

 デジタルメディアの拡大や、クラウド化の進展等、テクノロジーの進化によりメディア環境は大きく変化しつつあり、当社を取り巻く事業環境も、従来の事業構造が変貌するとともに、新たな市場が広がってきております。当社グループは、いち早くこうした環境の変化に対応するとともに、今後の事業拡大を目指した基盤づくりを行い、各事業での課題を解決してまいります。

 

(2)経営上の課題

 広告プロダクションでは、CM制作における体制強化を通じてシェアの拡大、受注の増加を達成しております。一方で、オンライン送稿の進展によるプリント業務の売上は減少しつつあります。当社グループは、この動きに対応して制作業務での利益の維持拡大を図るとともに、素材納品のオンライン化を新たなビジネスチャンスとすべく、昨年オンライン送稿事業を開始いたしました。

 コンテンツプロダクションでは、ポストプロダクション事業において、デジタル技術の進展により、価格競争が進行する状態となっております。今後は、編集室や保有不動産等を見直し、ポストプロダクション事業の利益体質への転換を図ってまいります。

 メディアの領域では、従来の有料放送市場が飽和しつつある中、4K等放送の高度化にもチャレンジし、また既存の放送事業の効率化を進め、収益力を高めてまいります。一方で、新規領域として、コミュニティビジネスの開発を進め、投資を加速することにより、将来の成長事業としての育成を図ってまいります。従来は専門放送で対象としていた領域を起点として、ネットやイベント等を組み合わせ、コミュニティビジネスの収益化を推進してまいります。

 当社グループは、働き方改革の推進等、事業イノベーションを促進する基盤づくりにも注力しており、時間外労働の削減や採用活動の多様化等に取り組んでまいります。こうした取り組みによって総合映像プロダクションとしての一層の成長を目指し、企業価値の向上に努めてまいります。

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)広告プロダクションに関するリスク

① 広告業界の景気変動によるリスク

 当社グループの広告プロダクションは、広告主・広告代理店・テレビ局等のクライアントにサービスを提供しており、景況感の悪化等に伴い広告支出が減少した場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

② CM制作における市場での競合状況及び制作手法の変化によるリスク

 インターネット、ソーシャルメディア等の発展に伴い、広告、CMの手法が変化してきております。当社グループは競争力の強化に努め、新しい広告手法への対応も図っておりますが、CM制作における市場での競合状況、制作手法等の変化に当社グループが適応できない場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 撮影延期等に伴うコスト増大に関するリスク

 CMの制作時において、予測しがたい自然現象等により意図した撮影ができず撮影延期や撮り直し等が生じる場合があります。このため、制作費が予算を超過し利益を圧迫することによって損失が生じることがあります。稀ではあるものの予算を大幅に超過する作品が発生した場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ テレビCM素材のオンライン送稿進展によるリスク

 従来、テープ等の収録メディアで放送局へ納品していたテレビCM素材のプリント業務は、2017年よりオンライン送稿によるデータ納品への移行が進められており、当連結会計年度以降はその動きが加速すると想定しております。当社グループは、この動きに対応して制作業務での利益の拡大を図るとともに、素材納品のオンライン化を新たなビジネスチャンスと捉え、ポストプロダクション業務の一環として新たにオンライン送稿事業へ参入いたしました。しかしながら、制作業務やオンライン送稿事業の利益で従来のプリント業務の利益を補えない場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)コンテンツプロダクションに関するリスク

① デジタル技術の進展によるリスク

 デジタル技術の進展に伴い、編集室や映像機器は他社との差別化が困難になるなど、業界構造が変化してきております。当社グループは業界構造の変化を踏まえ、編集室や映像機器に依るサービス提供から、編集者によるスキル・サービス提供をベースとした業態へ転換をはかり、競争力の強化に努めてまいりますが、これに適切に対応できなかった場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)メディアに関するリスク

① 有料デジタル多チャンネル放送プラットフォームでの加入者獲得に関するリスク

 当社グループは、衛星放送、CATV等の有料デジタル多チャンネル放送プラットフォームを利用し、各種専門チャンネルを運営しております。今後、コンテンツやプロモーションの強化、キャンペーン等のマーケティング施策にも関わらず、プラットフォームの加入件数が増加せず、それが他の配信手段で代替できない等の事態になった場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

② テクニカルセンターの大規模災害等に関するリスク

 テクニカルセンターは、衛星放送に不可欠な衛星向けアンテナや番組送出設備を保有し、衛星放送関連の受託業務を行っております。地震・火災等の大規模災害によりこれら設備が被害を受ける可能性があり、保険等による対処は行っておりますが、業務再開までに長期間が必要となる場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)プロパティに関するリスク

① 為替変動によるリスク

 当社グループは映像使用権の多くを海外から米ドル建てで買付けており、海外権利元への支払時期及び決算期末時における為替相場の変動に対しては、通常先物為替予約等を利用し円建支払額を確定することによってリスク軽減を図っております。しかしながら、将来の購入契約時における為替相場によっては、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 人的関係が取引に影響を及ぼすリスク

 当社グループでは今後とも永年培ってきた海外権利元との関係維持・強化には万全を期す所存ではありますが、海外の権利元の資本異動または当社を含めた人材の流出等により、映像使用権の買付けに影響が出ることが考えられ、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 映像使用権購入に関するリスク

 当社グループでは、映像使用権を海外権利元や国内権利元から買い付けております。購入の決定に際しては市場における収益性を検討しておりますが、販売が計画どおりなされず収益が購入額に達しなかった場合には赤字取引となり、当社グループに悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 自社出資または共同出資による製作に伴うリスク

 当社グループでは映画、テレビシリーズ等の製作を自社のみの出資または共同出資で行っております。出資の決定に際しては、市場における収益性を充分に検討しておりますが、完全な予測は困難であります。期待する程の収益が確保できなかった場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5)物販に関するリスク

 当社グループのスーパーマーケット部門において、近隣地域に競合店が出店してきた場合や、通信販売やインターネット販売の普及等で流通機構が大きく変動し、当社グループの物販事業部門がこのような変化に適切に対応できない場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6)当社グループの特定取引先に対する依存度について

 当社グループでは特定の取引先に対する販売比率が高くなっております。今後も当該取引先との安定的な取引が確保できるように努めてまいりますが、当該取引先の経営施策や取引方針の変更によっては、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7)知的財産権に関するリスク

 当社グループが制作または制作者及び権利元から買付ける映像コンテンツは、原作者、脚本家、翻訳家、監督、カメラマン、作曲家及び実演者の著作権及び著作隣接権並びに出演者等の肖像権及び商標権等多様な知的財産権を含んでおります。当社グループは映像コンテンツの制作及び買付けに際して、それら権利の帰属、範囲及び内容等を契約等により明確にし、各関係者がその責任において知的財産権を含む各種の権利及び利益を侵害しないように努めております。

 しかし、上記契約違反等を理由として当社グループが、当該コンテンツの使用差止めや損害賠償の請求或いはその他訴訟等を受ける可能性は皆無ではなく、その場合には当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8)個人情報保護及び情報セキュリティに関わるリスク

 当社グループは、関連チャンネルの加入者情報をはじめとした個人情報の保護や広告主の新商品情報等の重要情報の管理については社内管理体制を整備し、細心の注意を払っております。しかしながら、第三者による不正アクセス等により個人情報が流出した場合には、社会的信用の低下や不測のコスト負担等によって当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9)人材確保に関するリスク

 映像制作は全般的に高いクリエイティビティ、ノウハウ、高度な技術及び豊かな経験が要求され、それに係る専門的な人材を必要とし、これら高いスキルを持った人材そのものが成長を支える重要な要素となります。そのために当社グループでは、優秀な人材の確保、育成を継続的に行っておりますが、必要な人材の確保ができない場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)法的規制について

 当社グループにおける広告プロダクション、メディア、物販及び当該事業に係る製商品については、以下の法令により規制を受けています。

法令

規制対象事業

警備業法

広告プロダクション(セールスプロモーション事業部門)

電波法

メディア(テクニカルセンター)

放送法

メディア(BS・CSチャンネル運営部門)

食品衛生法

物販(スーパー部門)

酒税法

物販(スーパー部門・酒造部門)

美容師法

物販(スーパー部門)

特定商取引に関する法律

物販(通信販売部門)

大規模小売店舗立地法

物販(スーパー部門)

2【沿革】

年月

事項

1961年4月

株式会社東北新社を設立(資本金0.5百万円)し、テレビ映画の日本語版制作開始

1962年6月

株式会社国際テレビジョン企画(後の株式会社インターナショナルテレビジョンプロジェクト、1996年8月清算)を設立、配給事業を開始

1964年10月

株式会社新日本映画製作所を譲り受け子会社とし、CM制作事業を開始

1966年2月

株式会社新日本映画を存続会社として株式会社東北新社と株式会社新日本映画が合併、商号を株式会社東北新社に変更(後の株式会社東北新社フィルム)

1972年4月

ナショナル物産株式会社〔現・連結子会社〕の株式を取得し、物販事業を開始

1972年10月

株式会社創映社(後の株式会社センテスタジオ)の株式を取得

株式会社インターナショナル・テレビジョン・カンパニー(後の株式会社パンアジアエンターテイメント)を設立

1976年8月

株式会社国際テレビジョン企画を設立

1979年8月

株式会社東北新社(1999年1月4社合併時の被合併会社)を設立

1983年11月

米国ロサンゼルス市にCENTE SERVICE CORP.〔現・連結子会社〕を設立(後のCOSUCO INC.)

1984年7月

株式会社二番工房〔現・連結子会社〕の株式を取得

1986年3月

株式会社スター・チャンネル〔現・連結子会社〕を合弁で設立し、衛星放送関連事業を開始

1986年11月

米国ロサンゼルス市にENTERTAINMENT ALIA,INC.〔現・持分法適用非連結子会社〕を設立

1987年4月

CGを含むポストプロダクションの株式会社オムニバス・ジャパン〔現・連結子会社〕を設立

1990年12月

株式会社ニッテンアルティ(後の株式会社リフト)を設立し、日本天然色映画株式会社の事業を移管

1995年9月

株式会社プレイボーイ・チャンネル・ジャパン(後の株式会社RXC)〔現・連結子会社〕を合弁で設立

1995年11月

株式会社ファミリー劇場〔現・連結子会社〕を合弁で設立

1997年8月

株式会社東北新社クリエイツ〔現・連結子会社〕を設立

1998年6月

CENTE SERVICE CORP.の商号をCOSUCO INC.に変更、CENTE SERVICE CORP.〔現・連結子会社〕、8981
INC.〔現・連結子会社〕を設立

1999年1月

株式会社東北新社フィルムを存続会社として株式会社東北新社フィルム、株式会社東北新社、株式会社国際テレビジョン企画及び株式会社パンアジアエンターテイメントが合併、商号を株式会社東北新社に変更

2000年4月

ナショナル物産株式会社を存続会社としてナショナル物産株式会社、株式会社ビデオ・グラフ(1970年8月設立)、株式会社木村酒造、株式会社ナショナルトレーディング(1980年6月設立)及び株式会社ナショナル・インテリア(1990年12月設立)が合併

2001年4月

2001年7月

株式会社センテスタジオを存続会社として株式会社センテスタジオと株式会社東北新社が合併、株式会社東北新社に商号変更
米国ネバダ州にSHIMA CORP.〔現・連結子会社〕を設立

2002年4月

株式会社東北新社を存続会社として株式会社東北新社、株式会社テレビテクニカ(1970年5月設立)及び株式会社ギャラクシー・エンタープライズ(1965年7月設立)が合併

2002年10月

日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式を登録(現・東京証券取引所JASDAQ市場上場銘柄)

2005年3月

株式会社サーマル、株式会社ティーエフシープラス〔現・連結子会社〕を設立

2005年10月

株式会社東北新社を存続会社として株式会社東北新社と有限会社ヴァンエンタープライズが合併

2007年4月

株式会社ホワイトボックス〔現・連結子会社〕を合弁で設立

2009年5月

株式会社ニッテンアルティを存続会社として株式会社ニッテンアルティと株式会社サーマルが合併、株式会社リフト(後の株式会社ソーダコミュニケーションズ)〔現・連結子会社〕に商号変更

2009年12月

サテライトカルチャージャパン株式会社(後の株式会社囲碁将棋チャンネル)〔現・連結子会社〕の株式を取得

2011年3月

株式会社ザ・シネマ〔現・連結子会社〕を合弁で設立

2012年12月

株式会社オフィスPAC〔現・連結子会社〕を設立

2013年5月

ナショナル物産株式会社から新設分割し、株式会社木村酒造〔現・連結子会社〕を設立

2017年9月

株式会社東北新社メディアサービス〔現・連結子会社〕を設立

2018年12月

株式会社コネクト〔現・連結子会社〕を設立

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

7

12

50

73

2

3,249

3,393

所有株式数

(単元)

8,464

496

9,493

102,971

2

345,902

467,328

2,534

所有株式数

の割合(%)

1.81

0.10

2.03

22.03

0.00

74.01

100.00

 (注)1 自己株式1,786,780株は「個人その他」に17,867単元、「単元未満株式の状況」に80株含まれております。

2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4単元含まれております。

3【配当政策】

 当社は経営基盤及び財務体質の強化とのバランスを考慮しつつ、安定的な配当を行うことを基本方針とし、それに加えて各期の業績を踏まえて配当額を決定し、株主への還元を行ってまいります。

   当社は、年1回の剰余金の期末配当を行うことを基本方針としております。

 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、R&D投資負担を控除した営業利益に基づき見直しを行った結果、1株当たり16円の配当を実施いたしました。

   当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年6月27日

719

16

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 13名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

二宮 清隆

1959年4月29日

 

2000年 5月

当社入社

2000年 8月

当社取締役

2001年 6月

当社映像事業本部副本部長

2001年11月

当社常務取締役

2003年 6月

当社取締役

兼 執行役員上席常務

2004年 6月

当社取締役

兼 上席常務執行役員

2006年 6月

当社常務取締役

2009年 6月

当社専務取締役

2010年 6月

株式会社オムニバス・ジャパン

代表取締役会長

2010年 6月

当社代表取締役副社長

2019年 6月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)2

45

取締役副社長

中島 信也

1959年1月15日

 

1982年 4月

当社入社

1995年 4月

当社取締役

1996年 1月

当社CM本部 企画演出部長

2003年 6月

当社取締役 兼 執行役員上席常務

2004年 6月

当社取締役 兼 上席常務執行役員

2006年 6月

当社専務取締役

2011年 6月

当社取締役専務執行役員

2015年 6月

当社取締役上席専務執行役員

2016年 6月

当社取締役専務執行役員

2019年 6月

当社取締役副社長(現任)

 

(注)2

42

取締役副社長

伊藤 良平

1955年2月17日

 

2005年 4月

当社入社

2006年 6月

当社執行役員

2007年 2月

当社上席執行役員 経営企画部長

2010年12月

当社経営管理統括部 統括部長代理 兼 経営管理部長

2011年 7月

当社経営管理統括部長

兼 経営管理部長

兼 放送事業統括補佐

2013年 6月

当社常務執行役員

2014年 6月

当社上席常務執行役員

2017年 6月

当社取締役常務執行役員

2019年 6月

当社取締役副社長(現任)

 

(注)2

1

取締役常務執行役員

土藤 敏治

1956年6月19日

 

1979年 3月

当社入社

2001年 1月

当社社長室部長

2001年10月

当社経営管理部長

2003年 6月

当社執行役員

2004年 6月

当社常務執行役員

2005年 6月

当社上席執行役員

2009年 6月

当社取締役

2011年 6月

当社取締役上席常務執行役員

2016年 6月

当社取締役常務執行役員(現任)

 

(注)2

19

取締役常務執行役員

小坂 恵一

1955年1月28日

 

1977年 4月

当社入社

2001年11月

当社取締役

2004年 6月

当社常務執行役員

2006年 6月

当社取締役

2010年 6月

当社常務取締役

2011年 6月

当社上席常務執行役員

2015年 6月

当社取締役上席常務執行役員

2015年 9月

株式会社スター・チャンネル

代表取締役社長(現任)

2016年 6月

当社常務執行役員

2018年 6月

当社取締役常務執行役員(現任)

 

(注)2

2

取締役常務執行役員

河西 正勝

1969年10月19日

 

1992年 4月

当社入社

2012年 4月

当社CM本部第3プロダクション

センター長

2013年 7月

当社CM統括本部第2CM制作本部

本部長代理

2015年 6月

当社執行役員

2016年 4月

当社Production2プレジデント(現任)

2016年 6月

当社シニアマネジメント

2018年 6月

当社執行役員

2019年 6月

当社取締役常務執行役員(現任)

 

(注)2

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役常務執行役員

大嶌 諭

1976年8月13日

 

2001年 4月

当社入社

2012年 4月

当社CM本部第4プロダクション

センター長

2013年 7月

当社CM統括本部第1CM制作本部

第1プロダクションセンター長

2015年 4月

当社CM統括本部第1CM制作本部

AKASAKA SATELLITEセンター長

2016年 4月

当社Production1プレジデント(現任)

2016年10月

当社シニアマネジメント

2018年 6月

当社執行役員

2019年 6月

当社取締役常務執行役員(現任)

 

(注)2

-

取締役執行役員

林 隆司

1964年4月2日

 

1991年 3月

当社入社

2004年12月

当社外画制作事業部制作部長

兼 第一制作室長

2012年 4月

当社外画制作事業部事業部長代理

兼 第一制作部長

2014年 6月

当社外画制作事業部長

2017年 6月

当社シニアマネジメント

2018年 7月

当社映像テクノアカデミア担当(現任)

2019年 4月

当社音響字幕制作事業部長(現任)

2019年 6月

当社取締役執行役員(現任)

 

(注)2

16

取締役執行役員

三上 義之

1965年1月2日

 

1998年 5月

当社入社

株式会社スター・チャンネル出向

2006年 2月

同社編成部部長

2008年 7月

同社放送本部本部長

兼 マーケティング本部本部長

2013年10月

当社放送本部編成企画事業部

事業部長代理

2017年 4月

当社デジタルメディア事業部長(現任)

2017年 6月

株式会社ザ・シネマ代表取締役社長(現任)

2017年 6月

当社シニアマネジメント

2019年 6月

当社取締役執行役員(現任)

 

(注)2

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役・監査等委員

渡辺 繁和

1947年8月2日

 

1999年 1月

当社入社

2001年12月

当社内部監査室 室長

2003年 6月

当社執行役員

2003年 7月

当社財務・経理統括部長

兼 財務部長

兼 システム部担当

2004年 6月

当社常務執行役員

2005年 6月

当社上席執行役員

2013年 6月

当社常勤監査役

2016年 6月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

 

(注)3

12

取締役・監査等委員

小野 直路

1947年8月4日

 

1971年 4月

日本放送協会入局

1996年 6月

同協会番組制作局科学番組部長

2003年 6月

同協会衛星ハイビジョン局担当局長

2005年 4月

同協会理事

2008年 4月

株式会社NHKプラネット

代表取締役社長

2008年 6月

株式会社NHKエンタープライズ

代表取締役社長

2011年 2月

日本放送協会副会長

2015年 6月

当社取締役

2016年 6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

-

取締役・監査等委員

上田 正人

1940年10月30日

 

1963年 4月

株式会社東京放送入社

1982年 9月

同社ラジオ局第二制作部副部長

1995年 2月

同社テレビ編成局編成部専任部長

2000年10月

定年により同社退職

2009年 6月

当社監査役

2016年 6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

-

取締役・監査等委員

宮永 軌雄

1938年10月3日

 

1962年 4月

株式会社岩波映画製作所入社

1964年 4月

財団法人日本科学技術振興財団

テレビ事業本部

(現 株式会社テレビ東京)勤務

1990年 4月

テレビ愛知株式会社出向 編成局長

1995年 6月

株式会社テレビ東京メディアネット出向 常務取締役

2004年 4月

プランダス株式会社取締役(現任)

2011年 6月

当社監査役

2016年 6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

-

144

 (注)1.取締役・監査等委員小野直路、上田正人及び宮永軌雄は社外取締役であります。

2.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

32018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。

4.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役2名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

国東 孝次

1941年7月28日生

1964年 4月 株式会社博報堂入社

1980年 3月 同社第二制作室
CMチーフディレクター

1990年 4月 同社第二制作室プロデュース部
プロデュースディレクター

1996年 4月 同社MD計画管理室
チーフマネジメントディレクター

2001年 7月 定年により同社退職

関  一由

1949年3月30日生

1969年 4月 株式会社フジテレビジョン入社

1994年 7月 同社編成局映画企画室

      デスク担当部長

2001年 7月 同社編成制作局映画部長

2003年 6月 同社映画事業局次長

2009年 4月 日本映画衛星放送株式会社出向

      業務部長

2010年 4月 同社管理部長

2011年 4月 同社執行役員

2012年 9月 同社参与

2014年 5月 株式会社テレプロ取締役(現任)

 

 

5.当社では、コーポレート・ガバナンスの充実と経営体制の強化を目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の13名であります。

 

常務執行役員

小 坂 恵 一

 (株式会社スター・チャンネル 代表取締役社長)

常務執行役員

土 藤 敏 治

 (グループ経営管理担当 兼 情報システム部担当)

常務執行役員

沖 山  貴 良

 (デジタルメディア事業部 マーケティング・編成担当 兼 グループIT担当)

常務執行役員

河 西 正 勝

 (Production2 プレジデント 兼 クリエイティブセンター長)

常務執行役員

大 嶌   諭

 (Production1 プレジデント)

執行役員

木 田 由紀夫

 (デジタルメディア事業部 テクニカルセンター長 兼 ㈱東北新社メディアサービス

 代表取締役社長)

執行役員

谷   定 典

 (コーポレートサポート経営補佐)

執行役員

吉 田 大 二

 (Production3 プレジデント)

執行役員

林   隆 司

 (音響字幕制作事業部長 兼 映像テクノアカデミア担当)

執行役員

三 上 義 之

 (デジタルメディア事業部長)

執行役員

鵜 飼    陽

 (人事部長)

執行役員

大 沼 和 彦

 (総務部長)

執行役員

福 岡 正 章

 (版権営業部長 兼 統合コミュニケーションユニット長)

 

② 社外取締役の状況

  A.社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

 当社の社外取締役は3名であります。
 社外取締役 小野直路氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
 社外取締役 上田正人氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
 社外取締役 宮永軌雄氏は、プランダス株式会社の取締役であり、同社と当社との間には映像コンテンツの売買等の取引関係がありますが、一般の取引条件と同様に決定しております。また、その取引金額は僅少であることから、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。

  B.社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況についての考え方

 当社は、独立的な立場から経営を監視し、また、会社が社会において果たすべき役割を公正に認識し、経営者の職務遂行が妥当なものであるかを監督する等の視点から社外取締役を選任しております。

  C.社外取締役を選任するための独立性に関する方針

 当社は、証券取引所の定める判断基準に準じて、社外取締役を選任することを方針としております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役が、円滑に経営に対する監督と監視を実行し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に十分な役割が果たせるよう、監査等委員会を通じ、内部監査及び会計監査と連携を図り、その実効性を高めております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)及び当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

又は出資金

(百万円)

主要な

事業の内容

(注)1

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱二番工房

東京都中央区

51

広告

プロダクション

100.0

役員の兼任  3名

㈱ソーダコミュニケーションズ

(注)3

東京都中央区

91

広告

プロダクション

100.0

(内3.0)

当社から事業所を賃借。

役員の兼任  3名

㈱ホワイトボックス

(注)3

東京都港区

51

広告

プロダクション

100.0

(内10.0)

役員の兼任  1名

㈱オムニバス・ジャパン

東京都港区

10

コンテンツ

プロダクション

100.0

当社のデジタルプロダクション業務等を受託。

当社から事業所を賃借。

当社から資金を借入。

役員の兼任  3名

㈱ティーエフシープラス

東京都港区

10

コンテンツ

プロダクション

100.0

当社へ技術・ノウハウを提供。

当社から事業所を賃借。

当社から資金を借入。

役員の兼任  1名

㈱コネクト

東京都港区

10

コンテンツ

プロダクション

100.0

役員の兼任  2名

㈱オフィスPAC

(注)3

東京都港区

10

コンテンツ

プロダクション

100.0

(内100.0)

当社より吹替業務及び翻訳業務を受託。

役員の兼任  1名

㈱東北新社クリエイツ

東京都港区

10

コンテンツ

プロダクション

100.0

当社から資金を借入。

役員の兼任  2名

COSUCO INC.

(注)2

米国カリフォルニア州

ロサンゼルス市

US$

6,050千

コンテンツ

プロダクション

100.0

CENTE SERVICE CORP.、8981 INC.及びSHIMA CORP.の持株会社。

CENTE SERVICE CORP.

(注)3

米国カリフォルニア州

ロサンゼルス市

US$

500千

コンテンツ

プロダクション

100.0

(内100.0)

当社CM制作部門の海外におけるコーディネートを行う。

8981 INC.

(注)3

米国カリフォルニア州

ロサンゼルス市

US$

500千

コンテンツ

プロダクション

100.0

(内100.0)

海外不動産等の管理会社。

㈱スター・チャンネル

(注)2、7

東京都港区

1,000

メディア

85.0

当社より映像コンテンツを購入。

当社へ放送関連業務を発注。

当社から資金を借入。

役員の兼任  2名

㈱ファミリー劇場

(注)2、3

東京都港区

252

メディア

51.3

(内32.5)

当社より映像コンテンツを購入。当社へ放送関連業務を発注。

役員の兼任  1名

㈱ザ・シネマ

東京都港区

40

メディア

90.0

当社より映像コンテンツを購入。当社へ放送関連業務を発注。

当社から資金を借入。

役員の兼任  2名

㈱囲碁将棋チャンネル

東京都千代田区

88

メディア

88.6

当社へ番組制作業務及び放送関連業務を発注。

役員の兼任  1名

㈱RXC

東京都港区

120

メディア

100.0

当社より映像コンテンツを購入。当社へ放送関連業務を発注。

役員の兼任  1名

当社からの債務保証あり。

㈱東北新社メディアサービス

東京都港区

10

メディア

100.0

役員の兼任  1名

ナショナル物産㈱

東京都港区

64

物販

100.0

当社へ資材・消耗品等を販売。当社から事業所を賃借。

当社から資金を借入。

役員の兼任  2名

㈱木村酒造

(注)3

秋田県湯沢市

50

物販

100.0

(内100.0)

役員の兼任  3名

当社からの債務保証あり。

 

名称

住所

資本金

又は出資金

(百万円)

主要な

事業の内容

(注)1

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

SHIMA CORP.

(注)3

米国ネバダ州
カーソンシティー市

US$

0.1

その他

100.0

(内100.0)

役員の兼任  1名

(持分法適用非連結子会社)

 

 

 

 

 

ENTERTAINMENT ALIA,INC.

米国カリフォルニア州

ロサンゼルス市

US$

50千

物販

100.0

映像用メディア等を当社の子会社へ販売。

役員の兼任  2名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

モバーシャル㈱

東京都渋谷区

9

広告

プロダクション

40.0

役員の兼任  1名

㈱デジタルエッグ

東京都中央区

40

コンテンツ

プロダクション

50.0

当社のデジタルプロダクション業務等を受託。

役員の兼任  1名

㈱スーパーネットワーク

東京都港区

370

メディア

50.0

当社より映像コンテンツを購入。当社へ放送関連業務を発注。

役員の兼任  3名

エーアンドイーネットワークスジャパン(同)

(注)4

東京都港区

204

メディア

[39.2]

当社より映像コンテンツを購入。
当社へ放送関連業務を発注。

㈱釣りビジョン

東京都新宿区

1,141

メディア

15.0

Raine Venture TM Co-Invest 2 LLC

(注)3、5、6

米国ニューヨーク州
ニューヨーク市

US$

3,376千

その他

100.0

(内100.0)

 

 (注)1.「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社であります。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数となっております。

4.議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者の所有割合で外数となっております。

5.「資本金又は出資金」欄にはファンド規模を記載しております。また、「議決権の所有割合」欄にはファンド規模に対する当社グループの保有割合を記載しております。

6.ファンド規模に対する当社グループの保有割合は50.0%を超えておりますが、ファンドの運営を支配していないため子会社としておりません。

7.㈱スター・チャンネルについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高                  6,950百万円

(2)経常損失(△)          △493百万円

(3)当期純損失(△)        △525百万円

(4)純資産額              △1,676百万円

(5)総資産額                3,301百万円

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 期首映像使用権

 

2,713

 

3,910

 

期首商品たな卸高

 

107

 

97

 

 

2,820

 

4,007

 

Ⅱ 当期映像使用権仕入高

 

4,417

 

4,516

 

当期商品仕入高

 

73

 

78

 

当期製品製造原価

※1

24,813

 

23,154

 

 

29,304

 

27,749

 

Ⅲ 期末映像使用権

 

3,910

 

3,410

 

期末商品たな卸高

 

97

 

61

 

 

4,007

 

3,471

 

小計

 

28,118

88.0

28,285

90.0

その他の売上原価

※2

3,829

12.0

3,136

10.0

売上原価

 

31,947

100.0

31,422

100.0

 

 

 

 

 

 

※1  原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

 

※2  その他の売上原価の主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

宣伝費

436百万円

406百万円

制作雑費

572百万円

235百万円

著作権料

486百万円

412百万円

販売手数料

391百万円

367百万円

減価償却費

210百万円

284百万円

広告取扱費

794百万円

575百万円

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

役員報酬

399百万円

418百万円

給料手当

3,722

3,758

賞与引当金繰入額

289

338

退職給付費用

509

510

役員退職慰労引当金繰入額

50

53

減価償却費

414

377

貸倒引当金繰入額

6

16

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資は、総額2,865百万円であり、主要な設備投資は次のとおりであります。

メディア

 設備投資額は2,118百万円であり、その主なものは当社デジタルメディア事業部の4K関連設備等の取得1,995百万円であります。

 

(注)1 設備投資の金額には、無形固定資産への投資に係る金額を含めております。

2 上記セグメントの設備投資額は、セグメント間の内部取引高を含んだ金額を記載しております。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,220

990

0.6

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

332

281

0.8

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

505

419

0.9

2020年~23年

その他有利子負債

合計

2,058

1,690

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務に係る平均利率は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する方法により算定したリース債務に係る期末の利率及び残高に基づく加重平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は次のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

229

124

56

8

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,601 百万円
純有利子負債-28,997 百万円
EBITDA・会予3,711 百万円
株数(自己株控除後)44,948,554 株
設備投資額- 百万円
減価償却費1,007 百万円
のれん償却費155 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  二 宮 清 隆
資本金2,487 百万円
住所東京都港区赤坂四丁目8番10号
電話番号03(5414)0211 (代表)

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