1年高値164 円
1年安値64 円
出来高644 千株
市場ジャスダック
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR2.9 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β0.98
決算12月末
設立日2000/3
上場日2002/10/10
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:52.6 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社フォーサイド)及び連結子会社10社により構成されております。

 当社グループのセグメントは、①プライズ事業、②不動産関連事業、③投資銀行事業、④コンテンツ事業、⑤イベント事業、⑥マスターライツ事業、⑦フィンテック関連事業、⑧その他の事業から構成されており、各セグメントの内容及び各社の位置付けは以下のとおりであります。

 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1) 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

①プライズ事業

 株式会社ブレイクは、主にクレーンゲーム機等のプライズゲーム用景品の企画・制作・販売を行っております。

 

②不動産関連事業

 日本賃貸住宅保証機構株式会社は不動産関連事業として主に物件管理及び賃貸保証業務を行っております。

 フォーサイドリアルエステート株式会社は賃貸用不動産にて安定的な賃料収入を確保しつつ、不動産の売買を行っております。

 

③投資銀行事業

 フォーサイドフィナンシャルサービス株式会社は、他社への紹介等を行うM&A等のアドバイザリー業務を行っております。

 

④コンテンツ事業

 株式会社モビぶっくは、電子書籍配信サイト「モビぶっく」の運営を行っております。

 

⑤イベント事業

 株式会社ブレイクは、各地の大型商業施設の催事場にて著名なコンテンツの展示、販売を行っております。

 

マスターライツ事業

 株式会社マーベラスアークは、所属するタレントのライブ活動、音楽配信、グッズ販売を行っております。

 フォーサイドメディア株式会社は、小中学生向けファッション雑誌「Cuugal」の発行を行っております。

 

⑦フィンテック関連事業

 フォーサイドフィナンシャルサービス株式会社は、仮想通貨のマイニング(採掘)及び仮想通貨の管理を行っております。

 

⑧その他の事業

 フォーサイドフィナンシャルサービス株式会社は、貸付金の回収業務を行っております。

 

 当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」と

いう。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、自然災害の影響や消費税引上げによる消費マインドの低下等の懸念があったものの、企業収益や雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済は、米中通商摩擦や中国の景気減速懸念、中東情勢等の不確実性が増し、先行き不透明な状況が続いております。

 当社グループの事業領域であるプライズゲーム市場におきましては、アミューズメント施設における売上が増加傾向にあり、年間を通して好調に推移しております。また、オンラインクレーンゲームの台頭により、新たな需要が見込まれる等、更なる成長が期待されております。住宅市場におきましては、2019年12月の住宅着工戸数が前年同月比7.9%の減少となり、前年同月比で6ヶ月連続の減少となりました。また、貸家着工戸数においても、前年同月比で16ヶ月連続の減少となり、引き続き、今後の動向を注視していく必要がございます。

 このような経済状況の中、当社グループは主力事業をプライズ事業、不動産関連事業、投資銀行事業に定め、継続的な収益の拡大に尽力し経営基盤の強化に取り組んでまいりました。また、中国本土を含む新規子会社3社を当連結会計年度に設立し、新しい事業領域の確立を目指し、収益の多元化を推し進めてまいりました。

 これらの結果、当連結会計年度の当社グループの経営成績は、プライズ事業、不動産関連事業における既存取引先の受注件数及び新規獲得件数が堅調に推移したこと等により、営業収益は4,040,229千円(前年同期比3.0%増)となりました。一方、投資銀行事業での案件成約が想定よりも時間を要し2020年度以降にずれこんだこと、マスターライツ事業で進めていた自社IPの取得コストが増加したこと等により、営業損失は77,085千円(前年同期は営業損失210,757千円)、経常損失は47,327千円(前年同期は経常損失201,500千円)となりました。

 親会社株主に帰属する当期純損失は、当連結会計年度において、一過性の費用として繰延税金資産の取り崩しによる法人税等調整額245,825千円を計上したこと等により、156,187千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失592,807千円)となりました。当社が目標としている経営指標である営業収益については、前年同期比3.0%増の増収となりましたが、期中の見通しである営業収益4,588,425千円には及びませんでした。また、営業利益についても、期中の見通しである営業利益60,630千円には及びませんでした。

 

 事業別の業績は次のとおりであります。

 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

a.プライズ事業

 プライズ事業につきましては、主に株式会社ブレイクがクレーンゲーム機等のプライズゲーム用景品の企画・製作・販売を行っております。

 当連結会計年度においては、既存取引先の受注件数の伸長により売上高は堅調に推移いたしました。また、利益率の高い商品の販売構成比が増加したこと等により、セグメント利益を大きく引き上げることとなりました。

 以上の結果、売上高は2,276,802千円(前年同期比3.4%増)、セグメント利益は187,470千円(前年同期比34.5%増)となりました。

 

b.不動産関連事業

 不動産関連事業につきましては、主に日本賃貸住宅保証機構株式会社が家賃保証業務及び物件管理業務を行っております。
 当連結会計年度においては、首都圏、近畿圏における事業領域の拡大を推進し、新規獲得件数及び保証債務残高は好調に推移いたしました。また、代位弁済立替金の回収に注力し、貸倒引当金繰入額が減少したこと等により、セグメント利益は大幅に改善いたしました。
 以上の結果、売上高は1,289,330千円(前年同期比13.3%増)、セグメント利益は5,737千円(前年同期はセグメント損失41,973千円)となりました。

 

c.投資銀行事業

 投資銀行事業においては、主にフォーサイドフィナンシャルサービス株式会社がM&A等のアドバイザリー業務を行っております。

 当連結会計年度においては、第2四半期までに案件の成約件数が集中したことによる反動減の影響を受け、立て直しに努めましたが、一部案件において、想定よりも時間を要し2020年度以降にずれこんだこと等から、売上高及びセグメント利益ともに大幅に減少いたしました。

 以上の結果、売上高は84,300千円(前年同期比45.8%減)、セグメント損失は10,677千円(前年同期はセグメント利益79,250千円)となりました。

 

d.コンテンツ事業

 コンテンツ事業においては、株式会社モビぶっくが主に電子書籍配信サイト「モビぶっく」の運営を行っております。

 当連結会計年度においては、電子書籍配信サイト「モビぶっく」において、費用対効果を重視したプロモーション施策により、広告宣伝費の減少、新規会員の継続率の上昇等により、利益を確保しております。一方で、auスマートパス向けアプリ配信事業においては、分配金の大幅な見直しに伴い収益基盤の再構築に努めましたが、売上高、利益ともに厳しい状況が続きました。

 以上の結果、売上高は174,395千円(前年同期比13.0%減)、セグメント利益は19,859千円(前年同期比41.3%減)となりました。

 

e.イベント事業

 イベント事業においては各地の大型商業施設の催事場にて著名なコンテンツの展示販売を中心に行っております。

当連結会計年度においては、いくつかのイベントにおいて想定した売上を上回る事が出来ませんでした。また、商品評価損を計上した事により、セグメント利益の確保には至りませんでした。

以上の結果、売上高は130,548千円(前年同期比18.3%減)、セグメント損失は27,506千円(前年同期はセグメント損失22,732千円)となりました。

 

f.マスターライツ事業

 マスターライツ事業においては、株式会社マーベラスアーク、フォーサイドメディア株式会社及び株式会社FMが音楽関連事業、出版事業を行っております。

 当連結会計年度においては、所属するタレントのライブ活動・音楽配信・グッズ販売を中心に、売上の拡大に注力いたしました。また、出版事業においては、小中学生向けファッション雑誌を発刊する等の新たな取り組みを開始しております。一方で、初期コストの負担増や所属タレントの増加等による各種費用を補うまでにはいたらず、売上は大幅に増収となるものの、利益を確保するには至りませんでした。

 なお、オリジナルグッズ受注生産販売通販サイト「宝祭堂」は、2019年6月30日をもって全業務を終了し、本事業から完全撤退しております。

 以上の結果、売上高は63,230千円(前年同期比84.4%増)、セグメント損失は73,205千円(前年同期はセグメント損失108,604千円)となりました。

 

g.フィンテック関連事業

 フィンテック関連事業においては、フォーサイドフィナンシャルサービス株式会社がマイニング及び仮想通貨の管理を行っております。

 当連結会計年度においては、保有している仮想通貨の一部売却を行っております。なお、第3四半期中にマイニングの再稼働を予定しておりましたが、ハッシュレートの大幅な上昇を受け、再稼働を中止することといたしました。

 以上の結果、売上高は17,666千円(前年同期比31.9%減)、セグメント利益は17,552千円(前年同期はセグメント損失70,892千円)となりました。

 

h.その他の事業

 その他の事業においては、主にフォーサイドフィナンシャルサービス株式会社が金融事業を行っております。

 当連結会計年度においては、貸付金の回収に注力し、販売管理費用の抑制に努めました。

 以上の結果、売上高は3,957千円(前年同期比10.6%減)、セグメント利益は1,525千円(前年同期はセグメント損失25,124千円)となりました。

 

  ②財政状態の概況

  当連結会計年度末における資産、負債及び純資産のうち前連結会計年度末と比較し変動がある項目は主に以下

 のとおりであります。

 

 (資産)

  当連結会計年度末における資産は前連結会計年度末に比べて305,135千円減少し3,687,828千円となりました。主な要因と致しましては、繰延税金資産の取り崩しによる減少245,825千円等によるものであります。

 

 (負債)

  当連結会計年度末における負債は前連結会計年度末に比べて167,320千円増加し2,262,259千円となりました。主な要因と致しましては、未払金の増加151,772千円等によるものであります。

 

 (純資産)

  当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比べて472,455千円減少し1,425,568千円となりました。主な要因と致しましては、子会社株式の追加取得による資本剰余金の減少553,595千円、親会社株主に帰属する当期純損失156,187千円等を計上したことによるものであります。

 

③キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて22,341千円減少し、466,799千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は次の通りであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、8,567千円(前年同期は24,339千円)となりました。主な要因と致しましては、税金等調整前当期純損失△30,860千円、減価償却費56,220千円、のれん償却額71,358千円及び売上債権の増加△82,929千円を計上したことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、230,496千円(前年同期は△875,386千円)となりました。主な要因と致しましては、貸付金の増減により231,002千円及び有形固定資産の取得による支出△15,008千円を計上したことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、△262,210千円(前年同期は895,253千円)となりました。主な要因と致しましては、新株予約権の行使による株式の発行による収入334,080千円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△576,000千円を計上したことによるものであります。

 

④生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績及び受注実績

 当社グループで行う事業は、生産、受注といった区分による表示が、困難であるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

b. 販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

前年同期比(%)

プライズ事業(千円)

2,276,802

103.4

不動産関連事業(千円)

1,289,330

113.3

投資銀行事業(千円)

84,300

54.2

コンテンツ事業(千円)

174,395

87.0

イベント事業(千円)

130,548

81.7

マスターライツ事業(千円)

63,230

184.4

フィンテック関連事業(千円)

17,666

68.1

その他(千円)

3,957

89.4

合計(千円)

4,040,229

103.0

 (注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.セグメント間の取引については相殺消去しております。

3.当連結会計年度より、「イベント事業」について量的な重要性が増加したため、区分して記載する方法に変更しております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積もり

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており

ります。この連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積もりを必要としております。これらの見積もりについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積もりによる不確実性のため、これらの見積もりとは異なる場合がございます。

 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1)連

結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループは当連結会計年度においては、前連結会計年度比で増収増益となりました。

(営業収益)

 営業収益は前連結会計年度比3.0%増収の4,040,229千円となりました。営業収益における増減要因分析といた

しましては、プライズ事業、不動産関連事業が収益を拡大したことにより、119,390千円の増収となりました。

(売上原価)

 売上原価は前連結会計年度比4.6%減の2,253,975千円となりました。売上原価における増減要因分析といたしましては、各事業における原価率の見直しを行うことで、継続的なコストコントロールを行ったことにより、109,005千円の減少となりました。

(販売費及び一般管理費)

 販売費及び一般管理費は前連結会計年度比5.4%増の1,863,339千円となりました。販売費及び一般管理費における増減要因分析としましては、営業拡大による人件費の増加や不動産関連事業の拡大に伴う債務保証引当金が増加したこと等により、94,723千円の増加となりました。

(営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失)

 営業損失は77,085千円(前連結会計年度は営業損失210,757千円)、経常損失は47,327千円(前連結会計年度は経常損失201,500千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は156,187千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失592,807千円)となりました。

 親会社株主に帰属する当期純損失の増減要因分析としましては、前連結会計年度は減損損失など多額の特別損失を計上していたこと等により、436,620千円の改善となりました。

 なお、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

③当連結会計年度の財政状態の分析

(資産)

 当連結会計年度末における資産は前連結会計年度末に比べて305,135千円減少し3,687,828千円となりました。主な要因と致しましては、繰延税金資産の取り崩しによる減少245,825千円等によるものであります。

 

(負債)

 当連結会計年度末における負債は前連結会計年度末に比べて167,320千円増加し2,262,259千円となりました。主な要因と致しましては、未払金の増加151,772千円等によるものであります。

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比べて472,455千円減少し1,425,568千円となりました。主な要因と致しましては、子会社株式の追加取得による資本剰余金の減少553,595千円、親会社株主に帰属する当期純損失156,187千円等を計上したことによるものであります。

 

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状

態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

 なお、当社グループの運転資金・設備資金については、主に自己資金により充当しております。当連結会計年度

末の現金及び現金同等物は466,799千円となり、将来に対して十分な財源及び流動性を確保しております。

 

⑤経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

 「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に経営成績に重要な影響を与える要因に相当する内容を記載してお

ります。

 

⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析

 「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に相当する内容を記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、取り扱う製品・サービスに基づき、その経済的特徴等を考慮した事業の種類別セグメントから構成されており、集約基準及び量的基準に基づき、「プライズ事業」、「不動産関連事業」、「投資銀行事業」、「コンテンツ事業」、「イベント事業」、「マスターライツ事業」及び「フィンテック関連事業」を報告セグメントとしております。

 「プライズ事業」は、主にクレーンゲーム機等のプライズゲーム用景品の企画・制作・販売を行っております。

 「不動産関連事業」は、主に賃貸保証業務、物件管理業務及び不動産の売買及び運用を行っております。

 「投資銀行事業」は、主に他社への紹介等を行うM&A等のアドバイザリー業務を行っております。

 「コンテンツ事業」は、主に電子書籍配信サイト「モビぶっく」の運営を行っております。

 「イベント事業」は、主に各地の大型商業施設の催事場にて著名なコンテンツの展示、販売を行っております。

 「マスターライツ事業」は、主に音楽関連事業、出版事業を行っております。

 「フィンテック関連事業」は、主に仮想通貨のマイニング(採掘)及び仮想通貨の管理を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメント利益またはセグメント損失は、営業利益ベースの数値であります。

 

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

 当連結会計年度から、「イベント事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして 記載する方法に変更しております。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

 

プライズ

不動産関連

投資銀行

コンテンツ

イベント

マスター

ライツ

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,201,874

1,138,475

155,537

200,491

159,807

34,289

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,277

2,205,151

1,138,475

155,537

200,491

159,807

34,289

セグメント利益又はセグメント損失(△)

139,410

41,973

79,250

33,837

22,732

108,604

セグメント資産

733,012

2,278,807

155,983

126,393

43,449

2,858

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,894

16,016

9,280

4,136

のれんの償却額

10,355

60,571

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,043

16,779

37,588

49,849

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

連結財務

諸表計上額(注)3

 

フィンテック関連

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

25,938

4,425

3,920,839

3,920,839

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,277

3,277

25,938

4,425

3,924,116

3,277

3,920,839

セグメント利益又はセグメント損失(△)

70,892

25,124

16,827

193,929

210,757

セグメント資産

25,774

37,548

3,403,829

589,134

3,992,963

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

46,772

80,099

10,186

90,285

のれんの償却額

70,926

70,926

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

309,067

414,328

11,915

426,243

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融事業その他を含んで

おります。

2.調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額△193,929千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額は、本社設備及び管理部門資産に係る減価償却費であります。

3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

 

プライズ

不動産関連

投資銀行

コンテンツ

イベント

マスター

ライツ

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,276,802

1,289,330

84,300

174,395

130,548

63,230

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,085

2,279,887

1,289,330

84,300

174,395

130,548

63,230

セグメント利益又はセグメント損失(△)

187,470

5,737

10,677

19,859

27,506

73,205

セグメント資産

799,311

1,978,250

78,084

75,366

69,481

25,667

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

6,690

16,476

9,983

13,135

160

のれんの償却額

10,355

60,571

370

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

11,501

4,747

797

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

連結財務

諸表計上額(注)3

 

フィンテック関連

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

17,666

3,957

4,040,229

4,040,229

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,085

3,085

17,666

3,957

4,043,314

3,085

4,040,229

セグメント利益又はセグメント損失(△)

17,552

1,525

120,754

197,839

77,085

セグメント資産

5

86,745

3,112,914

574,913

3,687,828

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

46,446

9,774

56,220

のれんの償却額

61

71,358

71,358

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

17,047

2,250

19,297

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融事業その他を含んで

おります。

2.調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額△197,839千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額は、本社設備及び管理部門資産に係る減価償却費であります。

3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しおります。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

プライズ

不動産関連

投資銀行

コンテンツ

イベント

マスター

ライツ

減損損失

2,737

 

 

 

 

 

 

フィンテック関連

その他

全社・消去

合計

減損損失

262,294

30,247

295,279

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

プライズ

不動産関連

投資銀行

コンテンツ

イベント

マスターライツ

当期償却額

10,355

60,571

当期末残高

33,653

206,952

 

 

 

 

 

 

フィンテック関連

その他

全社・消去

合計

当期償却額

70,926

当期末残高

240,606

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

プライズ

不動産関連

投資銀行

コンテンツ

イベント

マスターライツ

当期償却額

10,355

60,571

370

当期末残高

23,298

146,380

3,333

 

 

 

 

 

 

フィンテック関連

その他

全社・消去

合計

当期償却額

61

71,358

当期末残高

173,013

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

①目標とする経営指標

当社グループの重視する経営指標は、①営業収益、②営業利益の2指標であります。

 

②当社グループ中長期的な経営戦略

 当社グループは主力事業をプライズ事業、不動産関連事業、投資銀行事業に定め、継続的な収益力の向上を図ってまいります。また、グループ一丸となって費用の効率化を推し進め、売上販管費率の引き下げに取り組み、更なる収益の確保に努め、企業価値を高めてまいります。

 また、既存事業間でのグループシナジーの創出、既存事業とのシナジーが見込まれる業容に対し積極的にアプローチを行うことで、新しい事業領域の拡大を目指し、収益の多元化を推し進めてまいります。

 これらの各事業の成長と収益率の向上を中長期的な優先事項として取り組んでまいります。

 

③経営環境

 経営環境については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載の通りであります。

 

④当社グループの対処すべき課題

(1)持続的成長

 当社グループは、既存事業の推進はもとより、M&Aの実施や業務提携の推進、適宜適切な投融資活動を行うことで、今後も持続的成長を目指しております。

(2)利益率の向上

 当社グループは、各事業における費用対効果を勘案したコストの見直しや、人材の育成、グループ全体における人材の最適配置等の施策を積極的に推進し、生産性の高い組織運営を行うことで、利益率の向上を目指しております。

(3)経営管理体制の強化

 当社グループを取り巻く経営環境は、市場動向、競合企業、顧客ニーズ等が常に変化し、流動的な状況であると言えます。このような中、変化に対して柔軟に、かつ速やかに対応できる組織を運営するため、組織力の更なる強化が課題となってまいります。

 当社は持株会社として事業子会社を統括し、経営判断の迅速化による企業競争力の強化を目指す一方、事業子会社に対する経営管理・監督機能を整備することにより、当社グループ全体のコーポレートガバナンスの充実を推進いたします。

 さらに、今後も企業価値を継続的に向上させるため、既存事業の強化及び当社グループ全体の相乗効果を図り、更なる業績の向上と企業価値の向上に努めてまいります。

 

2【事業等のリスク】

 以下において当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性がある主な事項を記載しておりま
す。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生の際の対応に努める方針であります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業界動向について

 携帯電話によるインターネット接続サービスの利用者は、引続き堅調な成長を維持しておりますが、利用者の増加に伴う通信インフラ障害及びその他弊害等の発生、利用者に関する利用規制の導入及びその他の事由により利用者数の増加率等が当社グループの予想を下回った場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(2)競合について

 当社グループが事業を展開しているe-books市場は、成長傾向にありますが、競争の激しい市場であり、さまざまな業界からの新規参入が相次いでおります。当社グループは、競争の激化に対応すべく、更なるノウハウの蓄積、組織力強化に取り組んでいく所存ではありますが、当社グループが適時、かつ効率的に対応できない場合、及び当社グループの運営するコンテンツの収益が低下し、新規の利用者の獲得が困難になる場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(3)個人情報の管理について

 当社グループが提供するコンテンツについては、利用申込時に携帯電話番号や、メールアドレス等をシステム上に
保管することがあります。これら当社グループが保管する個人情報については、厳重に社内管理をしておりますが、
外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等により情報の外部流出等が発生した場合、当社グループへの損害賠
償請求や社会的信用を失う等の可能性があります。これにより当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。

 

(4)システムダウンについて

 当社グループの事業は、インターネットや各携帯電話会社の通信ネットワークに依存しております。予期せぬ天災・停電・事故その他の非常事態等によって当社グループの通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの営業は不可能となります。また、トラフィックの急激な過負担等によって当社グループ又は各携帯電話会社のコンピュータシステムが動作不能な状態に陥った場合、あるいは、当社グループのハードウエア又はプログラム、ソフトウエアに不良個所があった場合、正常なコンテンツ提供が行われない可能性があります。

 更には、コンピュータウイルス感染や、外部からの不正アクセスなどのサイバー犯罪、当社担当者の人的過失等によって、当社グループのプログラム及びソフトウエアが書換えられたり、データが破壊される等の被害の可能性が存在します。これらの事態が発生した場合には、当社グループ及びコンテンツの信頼性の低下等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(5)技術革新への対応について

 当社グループは携帯電話・インターネット関連において事業を展開しておりますが、関連分野は新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われ、非常に変化の厳しい業界となっております。このため、技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合、当社グループの競争力が低下する可能性があります。また、新技術への対応のために追加的な支出が必要となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(6)法的規制について

 当社グループの事業に関連して、ビジネス継続に著しく重要な影響を及ぼす法規制は現在のところありません。しかし、今後の法整備の結果次第で当社グループの事業も何らかの規制を受ける場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(7)知的財産権について

 当社グループは、当社グループが事業を営む事業領域において、第三者の知的財産権を侵害せぬように常に留意し社内法務など関連部署を設けると共に外部の弁理士・弁護士等の専門家を通じ調査を行っております。しかしなが
ら、コンテンツ事業・マスターライツ事業においては、どのように知的財産権が適用されるかを想定することは困難であり、当社グループの調査内容が完全なものであり、また当社グループの見解が妥当であると保証することは困難です。もし、かかる事情により当社グループが第三者の知的財産権を侵害してしまった場合は、差止請求、損害賠償請求、ライセンス料の支払等により、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

 

(8)デリバティブ取引について

 当社グループは、余剰資金の運用を効果的に行う事を目的に、通貨スワップ取引、先物予約取引等のデリバティブ取引を利用しております。取引に際しては、リスク管理を徹底し一定の範囲内で利用しておりますが、金利・為替・価格変動等の市場の変動によりデリバティブの時価が下落した場合には、損失、評価損が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(9)減損会計の影響について

 当社グループは、グループ企業の事業の拡大やシナジー効果が期待できる事業への投資及びM&Aを積極的に推進しております。連結子会社を取得した際に発生する「のれん」は相当な期間を設定し、その期間内において償却しておりますが予想外の業績悪化等が生じた場合は減損対象となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)賃貸保証の影響について

 当社グループの不動産関連事業において、賃借人の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、保証委託契約締結に係る審査の際に適切かつ的確な判断を行いリスクの軽減に努めており、また、求償権の行使の際は、賃借人から支払いがなされるよう、丁寧な請求の実施等必要な措置を講じております。

(11)仮想通貨の影響について

①法規制について

 当社グループは新たに仮想通貨のマイニング事業へ参入をしております。当該事業にかかる法制度については流動的な状況にあります。今後、法令の変更等により、仮想通貨の保有や取引に制限がなされた場合、当社の経営成績および事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

②市場の動向について

 仮想通貨のマイニング事業においては、海外に拠点を置き、現時点での高性能・省電力なマイニング専用コンピューターを使用しておりますが、想定どおりの機能が発揮されない場合、競合他社に対しての優位性が創出できず、当社の経営成績および事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、マイニングの報酬として仮想通貨(ビットコイン)を受領しますが、仮想通貨は価格変動リスクが大きいため、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事業内容

2000年 3月

東京都渋谷区に資本金1億円をもって株式会社フォーサイド・ドット・コムを設立、携帯電話向けコンテンツプロバイダー事業を開始

2000年 5月

本社事務所を東京都新宿区に開設

2000年 9月

NTTドコモ iモードでコンテンツ配信サービス開始

2000年12月

DDIポケット H”LINK及びfeel H”でコンテンツ配信サービス開始

2000年12月

本店登記を東京都新宿区西新宿四丁目3番12号に移転

2001年 1月

KDDI EZwebでコンテンツ配信サービス開始

2001年 2月

J-Phone J-SkyWebでコンテンツ配信サービス開始

2001年 2月

資本金を1億6,525万円に増資

2001年 3月

NTTドコモ M-Stageで音楽配信サービス開始

2001年 3月

DDIポケット Sound Marketで音楽配信サービス開始

2001年 9月

携帯電話向け着メロ検索ポータルサイト「For-side」のサービス開始

2001年 9月

資本金を2億525万円に増資

2001年10月

資本金を2億8,465万円に増資

2002年 5月

電気通信事業法に基づく一般第二種電気通信事業を届出

2002年10月

ジャスダック市場に株式を上場、公募により資本金を6億4,802万5千円に増資

2002年12月

本社事務所を東京都新宿区西新宿六丁目10番1号に移転

2003年 8月

韓国に100%出資子会社「For-side.com KOREA Co.,Ltd.」設立

2003年 9月

米国に100%出資子会社「For-side.com.U.S.A.Co.,Ltd.」設立

2003年10月

英国に100%出資子会社「For-side.com.U.K.Co.,Ltd.」設立

2004年 4月

韓国においてICO Co.,Ltd.及びMcres Co.,Ltd.の株式を取得し子会社化

2004年 4月

公募により資本金を44億2万5千円に増資

2004年 5月

米国においてZingy,Inc. の株式を取得し子会社化

2004年 7月

米国に100%出資子会社「For-sidePlus.U.S.A.Co.,Ltd.」設立

2004年 7月

米国に100%出資子会社「For-sidePlus.U.K.Co.,Ltd.」設立

2004年 8月

米国においてVindigo,Inc. の株式を取得し子会社化

2004年 8月

公募により資本金を142億9,325千円に増資

2004年 9月

米国に100%出資子会社「For-sidePlus.KOREA.Co.,Ltd.」設立

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

 2004年12月

株式会社オン・ザ・ラインの株式を取得し子会社化

 2005年 4月

株式会社ハリケーンを吸収合併

 2005年 6月

英国においてiTouch plcの株式を取得し子会社化

 2005年10月

株式会社キャスコの株式を取得し子会社化

2005年11月

Mobivilleage S.A.、iTouch Nordics ASA(旧Telitas ASA)を、欧州の海外子会社を統括する持株会社「iTouch Holdings,Ltd.」(旧For-side.com.EU.Co.,Ltd.)に再編し、「For-sidePlus.U.K.Co.,Ltd.」を解散

2006年11月

株式会社オン・ザ・ラインを売却

 2006年12月

株式会社キャスコを売却

2007年 1月

Widefos Co.,Ltd.を売却

2007年 2月

iTouch Holdings,Ltd.を売却

2007年 5月

資本金を90億1,710万円に減資

2007年 7月

For-sidePlus.KOREA.Co.,Ltd.を解散

 

 

年月

事業内容

2008年 8月

本社事務所を東京都新宿区西新宿六丁目8番1号に移転

2008年 9月

Vindigo,Inc.(旧Zingy,Inc.)を解散

2009年 3月

資本金を49億1,450万円に減資

2009年 8月

豪州において子会社「For-side.com.AU.PTY.,Ltd」設立

2009年12月

英国においてMobcast Service,Ltd.(旧Spoken Entertainment,Ltd.)に出資

2011年 4月

株式会社フォーサイド・ドット・コムから株式会社SmartEbook.comに商号変更

2011年 5月

福岡出張所を開設し本社機能を東京都新宿区から福岡県福岡市に移転

2012年 4月

本店所在地を東京都新宿区から福岡県福岡市に変更

2012年 5月

中国において子会社「丝玛伊布克信息科技(上海)有限公司」設立

2012年 7月

インドにおいて「Indo SmartEbook.com Private Limited」設立

2012年 9月

Mobcast Service,Ltd.の株式を売却

2013年 5月

ベトナムにおいて「SmartEbook.com Vietnam Company Limited」設立

2013年 5月

メキシコにおいて「SmartEbook.com Mexico, S.de R.L.de C.V.」設立

2013年 8月

インドネシアにおいて「PT.SMARTEBOOKCOM INDONESIA」設立

2014年 8月

Indo SmartEbook.com Private Limitedを売却

2014年11月

株式会社フォーサイドブックを新設分割し、持株会社体制へ移行

2014年11月

資本金を1億円に減資

2014年12月

株式会社デジタリオの株式を取得し子会社化

2014年12月

For-side.com.AU.PTY.,Ltdを解散

2015年 1月

本店所在地を福岡県福岡市から東京都中央区に変更

2015年 1月

株式会社フォーサイドペイメントゲートウェイを設立

2015年 3月

SmartEbook.com Mexico, S.de R.L.de C.V.」を解散

2015年 4月

株式会SmartEbook.comから株式会社フォーサイドに商号変更

2015年 4月

丝玛伊布克信息科技(上海)有限公司を解散

2015年 4月

資本金を2億9,999万円に増資

2015年 4月

フォーサイドエンタテイメント株式会社を設立

2015年11月

フォーサイドリアルエステート株式会社を設立

2015年11月

株式会社クレディエンスの株式を取得し子会社化

2016年 2月

株式会社クレディエンスを存続会社とする吸収合併方式にて株式会社フォーサイドペイメントゲートウェイを解散

2016年 3月

資本金を5億250万円に増資

2016年 4月

資本金を5億2,528万円に増資

2016年 9月

株式会社デジタリオの株式を売却

2017年 3月

株式会社ブレイクの株式を取得し子会社化

2017年 4月

「PT.SMARTEBOOKCOM INDONESIA」を解散

2017年 6月

資本金を7億2,618万円に増資

2017年 6月

日本賃貸住宅保証機構株式会社の株式を取得し子会社化

2017年 7月

資本金を7億3,757万円に増資

2017年 8月

資本金を8億591万円に増資

2017年 12月

「SmartEbook.com Vietnam Company Limited」を解散

2018年 1月

資本金を10億8,191万円に増資

2018年 2月

資本金を11億9,416万円に増資

2018年 5月

2019年 3月

2019年 6月

2019年 7月

2019年 8月

2019年11月

資本金を12億6,491万円に増資

日本賃貸住宅保証機構株式会社の株式を追加取得し完全子会社化

株式会社マーベラスアークを設立

フォーサイドメディア株式会社を設立

布雷克商貿(昆山)有限公司を設立

資本金を14億3,253万円に増資

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

1

23

89

24

40

14,318

14,495

所有株式数(単元)

2,236

18,070

65,162

7,088

434

226,618

319,608

596,904

所有株式数の割合(%)

0.69

5.65

20.38

2.21

0.13

70.90

100.00

 (注)1.自己株式15,314株は「個人その他」に153単元及び「単元未満株式の状況」に14株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ16単元、90株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、経営基盤の一層の強化と積極的な事業展開に備え資金の確保を優先していく方針でありますが、株主への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、財政状態及び経営成績を勘案しながら利益配当を行っていくことを基本方針としております。

 しかしながら、当期の配当につきましては、純資産の部における利益剰余金がマイナスであることから、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。株主の皆様に深くお詫び申し上げますとともに、早期の復配を目指して努力してまいる所存です。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

根津 孝規

1979年5月18日

 

2000年8月

株式会社コスモ入社

2002年7月

株式会社タカラアミューズメント入社

2004年2月

株式会社サンエス入社

2008年8月

株式会社ブレイク入社

2009年8月

株式会社ネクストジャパンホールディングス(現:Jトラスト株式会社)入社

2009年8月

株式会社ネクストジャパンホールディングス(現:Jトラスト株式会社)より株式会社ブレイクに出向

2011年10月

株式会社ブレイク取締役就任

2013年6月

同社代表取締役就任

2017年3月

同社代表取締役(現任)

2018年3月

2019年3月

当社取締役就任

当社代表取締役社長就任(現任)

 

注3

取締役会長

泉 信彦

1966年3月11日

 

1990年4月

株式会社愛媛銀行入行

1997年9月

株式会社ロプロ

(現:株式会社日本保証)入社

2007年6月

同社取締役就任

2009年6月

同社常務執行役員就任

2011年12月

レクセム株式会社顧問就任(現任)

2014年11月

当社取締役会長就任(現任)

2015年6月

アドアーズ株式会社(現:株式会社KeyHolder)社外取締役就任

2016年1月

株式会社横浜フリエスポーツクラブ

社外取締役就任

2017年2月

同社取締役副会長就任(現任)

2017年3月

フォーサイドフィナンシャルサービス株式会社

代表取締役就任(現任)

2017年4月

株式会社デジタルデザイン(現:SAMURAI&J PARTNERS株式会社)社外監査役就任(現任)

 

注3

33,290

常務取締役

飯田 潔

1973年7月2日

 

1997年4月

光世証券株式会社入社

2002年1月

当社入社

2006年8月

当社会計管理部長就任

2007年9月

当社執行役員兼経理部長就任

2010年3月

当社取締役就任

2015年11月

フォーサイドリアルエステート株式会社 代表取締役就任(現任)

2016年3月

株式会社モビぶっく取締役就任

2017年2月

当社常務取締役就任(現任)

2017年3月

株式会社モビぶっく

代表取締役就任(現任)

 

注3

50,200

取締役

吉田 生喜

1966年6月19日

 

1989年4月

日本医療クレジット事務センター株式会社入社

1993年10月

株式会社ロプロ

(現:株式会社日本保証)入社

1998年11月

同社札幌、福岡、鹿児島、北九州、千葉、大阪支店長歴任

2004年7月

同社営業本部長就任

2005年6月

同社取締役就任

2008年12月

日本賃貸住宅保証機構株式会社

取締役就任

2009年2月

同社代表取締役就任(現任)

2018年3月

当社取締役就任(現任)

 

注3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

濱田 卓二郎

1941年10月5日

 

1965年4月

大蔵省(現:財務省)入省

1974年7月

同省主計局主査就任

1977年6月

同省退官

1980年6月

第36回衆議院議員総選挙当選

(以降連続4期)

1987年11月

外務政務次官就任

1991年1月

衆議院社会労働委員長就任

1991年8月

衆議院厚生委員長就任

1991年11月

衆議院法務委員長就任

1998年7月

第18回参議院議員通常選挙当選

1999年10月

参議院行政監視委員長就任

2003年2月

参議院議員を辞職

2004年12月

弁護士法第5条の規定により弁護士としての認定をうける。

2005年2月

弁護士法人浜田卓二郎事務所設立

代表社員就任

2012年11月

株式会社カーチスホールディングス

社外取締役就任(現任)

2014年11月

当社社外取締役就任(現任)

2016年6月

弁護士法人浜田卓二郎事務所

社員(現任)

 

注1,3

常勤監査役

法木 右近

1959年7月8日

 

1984年4月

株式会社巴川製紙所入社

1990年10月

株式会社伸法社入社

1995年3月

アスカコンサルティング株式会社入社

1997年2月

青山監査法人入所

2000年2月

港総合会計事務所開所(現業)

2001年1月

当社監査役就任(現任)

 

注2,4

38,480

監査役

田辺 一男

1957年8月3日

 

1985年4月

最高裁判所司法研修所入所

1987年4月

東京弁護士会登録

1987年4月

大原法律事務所入所

1999年4月

同法律事務所

パートナー弁護士就任(現任)

2007年3月

当社社外監査役就任(現任)

 

注2,5

1,190

監査役

瀬山 剛

1970年4月30日

 

1994年11月

村山会計事務所入所

1995年10月

監査法人京橋会計事務所入所

1998年3月

瀬山公認会計士事務所設立

代表就任(現任)

2009年9月

株式会社シンコー
代表取締役社長就任(現任)

2014年3月

2018年5月

 

2019年9月

当社社外監査役就任(現任)

株式会社東京衡機

社外監査役就任(現任)

日本ファームサービス株式会社

社外監査役就任(現任)

 

注2,6

123,160

 

 

 (注)1.取締役濱田卓二郎は、社外取締役であります。

2.監査役法木右近、田辺一男及び瀬山剛は、社外監査役であります。

3.2020年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

4.2017年3月30日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

5.2019年3月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

6.2018年3月30日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

7.当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下の通りであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

森兼 正哲

1971年8月13日生

 

1990年4月

株式会社ロプロ

 

(現:株式会社日本保証)入社

2001年4月

同社経営企画室課長

2006年9月

同社経営企画室副部長

2009年7月

日本賃貸住宅保証機構株式会社出向

取締役就任

2010年5月

日本賃貸住宅保証機構株式会社入社

経営企画室長就任(現任)

2010年9月

2012年4月

2019年4月

レクセム株式会社 取締役就任

株式会社デジタリオ 監査役就任

日本賃貸住宅保証機構株式会社

取締役就任(現任)

 

 

② 社外役員の状況

 当社は5名の取締役のうち1名を社外取締役としております。社内取締役が業務、実務に精通しており、業務執行を社外取締役が管理、監督することにより透明性、公平性を確保しつつも、的確及び迅速な経営判断が行えると考えております。また、監査役3名全てが社外監査役であり、外部的視点からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると考えております。

 当社は、社外役員の独立性の基準は定めておりませんが、東京証券取引所の「独立役員の独立性に関する判断基準」を参考にしており、一般株主と利益相反のおそれがない独立性の高い社外取締役及び社外監査役の確保に努めております。また、社外監査役の法木右近氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届けております。

 社外取締役の濱田卓二郎氏は、長年の国会議員として培われました豊富な経験と弁護士としての高い見識を有しており、独立した客観的な立場で、当社の経営に対する有益な助言・提言を行っております。

 社外監査役の法木右近氏は、公認会計士・税理士として企業会計に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知識を有しており、その知識・経験に基づき、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行っております。

 社外監査役の田辺一男氏は、弁護士として企業法務に精通しており、企業経営を統括する相当程度の知識を有しており、その知識・経験に基づき、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行っております。

 社外監査役の瀬山剛氏は、公認会計士・税理士として企業会計に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知識を有しており、その知識・経験に基づき、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行っております。

 なお、当社と社外取締役及び社外監査役との間には、当社株式の保有(「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載)を除き、人的関係、資本的関係及びその他利害関係はありません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会において内部統制評価結果、監査役監査結果及び会計監査結果について、報告を受けております。また、必要に応じて適宜打ち合わせを行い、相互連携を図っております。

 社外監査役は、取締役会又は監査役会を通じて、監査役監査、内部監査及び会計監査の報告を受けると共に、それぞれの監督又は監査にあたり、必要に応じて監査役、内部監査担当者及び会計監査人と協議・報告・情報交換を行うことにより、相互連携を図っております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、大阪府及び東京都において、賃貸用の住居(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,248千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,728千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

320,173

326,749

 

期中増減額

6,576

△6,974

 

期末残高

326,749

319,775

期末時価

329,978

328,614

  (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.前連結会計年度及び当連結会計年度の主な増加額は、賃貸等不動産の建物等の取得による増加額であり、

  主な減少額は減価償却費等であります。

3.期末の時価は、路線価に基づいて自社で算定した金額であります。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

株式会社ブレイク

(注)2

東京都中央区

75,000,000円

プライズ事業

100.00

役員の兼任あり

日本賃貸住宅保証機構株式会社(注)3

大阪府大阪市

中央区

125,000,000円

不動産関連事業

100.00

役員の兼任あり

フォーサイドリアルエステート株式会社

東京都中央区

10,000,000円

不動産関連事業

100.00

役員の兼任あり

フォーサイドフィナンシャルサービス

株式会社(注)4

東京都中央区

50,000,000円

投資銀行事業

フィンテック関連事業

100.00

役員の兼任あり

株式会社モビぶっく

東京都中央区

10,000,000円

コンテンツ事業

100.00

役員の兼任あり

株式会社FM

(注)5

東京都中央区

30,000,000円

マスターライツ事業

100.00

役員の兼任あり

株式会社

マーベラスアーク

東京都中央区

10,000,000円

マスターライツ事業

100.00

役員の兼任あり

フォーサイドメディア株式会社

東京都中央区

1,000,000円

マスターライツ事業

100.00

役員の兼任あり

その他2社

 

 

 

 

 

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.株式会社ブレイクについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

2,391,685千円

(2)経常利益

66,913千円

(3)当期純利益

62,653千円

(4)純資産額

430,052千円

(5)総資産額

848,507千円

3.日本賃貸住宅保証機構株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

1,275,082千円

(2)経常利益

630千円

(3)当期純損失

267,266千円

(4)純資産額

68,192千円

(5)総資産額

1,748,380千円

4.フォーサイドフィナンシャルサービス株式会社については、債務超過会社であり債務超過の額は、2019年12月末時点で212,789千円となっております。

5.株式会社FMについては、債務超過会社であり債務超過の額は、2019年12月末時点で528,825千円となっております。

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

  至  2019年6月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

  至  2020年6月30日)

給与手当

185,899千円

204,674千円

支払手数料

116,400

158,192

貸倒引当金繰入額

102,273

171,723

 

 

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度に実施した設備投資の総額は19,297千円であり、主にプライズ事業における事務用機器の取得によるものであります。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

60,000

120,000

3.00

1年以内返済予定の長期借入金

92,176

39,487

2.78

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

206,287

178,002

2.78

2021年~2040年

合計

358,463

337,490

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

長期借入金

27,334

99,848

3,914

4,244

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,952 百万円
純有利子負債-205 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)32,542,230 株
設備投資額19 百万円
減価償却費56 百万円
のれん償却費71 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役   根津 孝規
資本金1,433 百万円
住所東京都中央区日本橋室町三丁目3番1号
会社HPhttps://www.forside.co.jp/

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