1年高値250 円
1年安値139 円
出来高52 千株
市場ジャスダック
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA21.4 倍
PBR4.7 倍
PSR・会予1.0 倍
ROAN/A
ROICN/A
営利率N/A
決算12月末
設立日2000/3
上場日2002/10/10
配当・会予0.0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:57.0 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:-23.4 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社フォーサイド)及び連結子会社7社により構成されております。

 当社グループのセグメントは、①コンテンツ事業、②マスターライツ事業、③不動産関連事業、④投資銀行事業、⑤プライズ事業、⑥フィンテック関連事業、⑦その他の事業から構成されており、各セグメントの内容及び各社の位置付けは以下のとおりであります。

 

①コンテンツ事業

 株式会社モビぶっくは、国内外の通信事業者(以下「キャリア」という)および、インターネット上でコンテンツを販売する事業者を介して、キャリアやコンテンツ販売事業者のサービスを利用する顧客に向けて、コンテンツを提供しております。また、コンテンツを効率的に配信するためのプラットフォームを利用し、B2B向けに提供を行っております。

 コンテンツを提供するにあたり、各版権元(著作権・著作隣接権等権利の所有者)より使用許可を受けた、著作権・著作隣接権等を利用してコンテンツを企画・制作しております。

 主に、電子書籍に分類されるコンテンツを中心に提供し、キャリアやコンテンツ販売事業者を介して利用者から利用代金を回収しております。

<主な関係会社>

 株式会社モビぶっく

 

②マスターライツ事業

 フォーサイドメディア株式会社は、オリジナルグッズ受注生産販売通販サイト「宝祭堂」の運営及びアーティストの育成、マネージメントに関わる音楽関連事業を行っております

<主な関係会社>

 フォーサイドメディア株式会社

 

③不動産関連事業

 日本賃貸住宅保証機構株式会社は不動産関連事業として主に物件管理及び賃貸の保証業務を中心に行っております。

 フォーサイドリアルエステート株式会社は賃貸用不動産にて安定的な賃料収入を確保しつつ、投資用不動産の売買を行っております。

<主な関係会社>

 日本賃貸住宅保証機構株式会社、フォーサイドリアルエステート株式会社

 

④投資銀行事業

 フォーサイドフィナンシャルサービス株式会社は、他社への紹介等を行うM&A等のアドバイザリー業務を行っております。

<主な関係会社>

 フォーサイドフィナンシャルサービス株式会社

 

⑤プライズ事業

 株式会社ブレイクは、主にアミューズメント機器用景品の企画・製作・販売を行っております。

<主な関係会社>

 株式会社ブレイク他1社

 

⑥フィンテック関連事業

 フォーサイドフィナンシャルサービス株式会社は、仮想通貨のマイニング(採掘)を行っております。

<主な関係会社>

 フォーサイドフィナンシャルサービス株式会社

 

⑦その他の事業

 イベント、貸金業等を行っております。

<主な関係会社>

 当社、株式会社ブレイク、フォーサイドフィナンシャルサービス株式会社

 

 当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、取り扱う製品・サービスに基づき、その経済的特徴等を考慮した事業の種類別セグメントから構成されており、集約基準及び量的基準に基づき、「コンテンツ事業」、「マスターライツ事業」、「不動産関連事業」、「投資銀行事業」、「プライズ事業」及び「フィンテック関連事業」を報告セグメントとしております。

 「コンテンツ事業」は、主に電子書籍向けコンテンツの制作・配信を行っております。

 「マスターライツ事業」は、主にオリジナルグッズの企画・制作・販売を行っております。

 「不動産関連事業」は、主に賃貸保証、管理業務及び投資用不動産の売買及び運用を行っております。

 「投資銀行事業」は、主にM&A等のアドバイザリー業務を行っております。

 「プライズ事業」は、主にアミューズメント機器用景品の企画・制作・販売を行っております。

 「フィンテック関連事業」は、主に仮想通貨取引のマイニング(採掘)を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメント利益または損失は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

 当連結会計年度より、「フィンテック関連事業」を開始したため、区分して記載しております。また当連結会計年度より、「マスターライツ事業」について量的な重要性が増加したため、区分して記載する方法に変更しております。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

コンテンツ

マスター

ライツ

不動産関連

投資銀行

プライズ

フィンテック関連

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

284,025

680

648,815

115,942

1,902,468

セグメント間の内部売上高又は振替高

284,025

680

648,815

115,942

1,902,468

セグメント利益又はセグメント損失(△)

27,463

521

55,847

59,343

148,642

セグメント資産

164,731

240

1,496,964

78,769

588,845

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,843

12,148

346

2,081

のれんの償却額

35,333

7,766

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,143

53,537

15,144

 

 

 

 

 

その他

(注)1

調整額

(注)2

連結財務

諸表計上額

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

138,808

3,090,741

3,090,741

セグメント間の内部売上高又は振替高

138,808

3,090,741

3,090,741

セグメント利益又はセグメント損失(△)

3,638

295,457

202,547

92,909

セグメント資産

79,108

2,408,660

1,176,133

3,584,794

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

18,419

6,808

25,227

のれんの償却額

43,099

43,099

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

71,825

17,744

89,569

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、イベント、配信許諾、物販事業、その他を含んでおります。

2.調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント利益の調整額△202,547千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額は、本社設備及び管理部門資産に係る減価償却費であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

4.当連結会計年度より全社費用の一部を各報告セグメントに配布しております

当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

コンテンツ

マスター

ライツ

不動産関連

投資銀行

プライズ

フィンテック関連

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

200,491

34,289

1,138,475

155,537

2,201,874

25,938

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,277

200,491

34,289

1,138,475

155,537

2,205,151

25,938

セグメント利益又はセグメント損失(△)

33,837

108,604

41,973

79,250

139,410

70,892

セグメント資産

136,784

2,971

1,975,950

163,710

684,197

25,774

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,136

16,016

9,280

3,894

46,772

のれんの償却額

60,571

10,355

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

49,849

16,779

37,588

1,043

309,067

 

 

 

 

 

その他

(注)1

調整額

(注)2

連結財務

諸表計上額

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

164,232

3,920,839

3,920,839

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,277

3,277

164,232

3,924,116

3,277

3,920,839

セグメント利益又はセグメント損失(△)

47,856

16,827

193,929

210,757

セグメント資産

80,998

3,070,387

922,576

3,992,963

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

80,099

10,186

90,285

のれんの償却額

70,926

70,926

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

414,328

11,915

426,243

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、イベント、配信許諾、物販事業、その他を含んでおります。

2.調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント利益の調整額△193,929千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額は、本社設備及び管理部門資産に係る減価償却費であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.当連結会計年度より全社費用の一部を各報告セグメントに配布しております

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成29年1月1日  至  平成29年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

コンテンツ

マスター

ライツ

不動産関連

投資銀行

プライズ

フィンテック関連

外部顧客への

売上高

284,025

680

648,815

115,942

1,902,468

 

 

その他

合計

外部顧客への

売上高

138,808

3,090,741

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  平成30年1月1日  至  平成30年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

コンテンツ

マスター

ライツ

不動産関連

投資銀行

プライズ

フィンテック関連

外部顧客への

売上高

200,491

34,289

1,138,475

155,537

2,201,874

25,938

 

 

その他

合計

外部顧客への

売上高

164,232

3,920,839

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成29年1月1日  至  平成29年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

コンテンツ

マスター

ライツ

不動産関連

投資銀行

プライズ

フィンテック関連

減損損失

950

 

 

 

 

 

その他

全社・消去

合計

減損損失

950

 

当連結会計年度(自  平成30年1月1日  至  平成30年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

コンテンツ

マスター

ライツ

不動産関連

投資銀行

プライズ

フィンテック関連

減損損失

2,737

262,294

 

 

 

 

 

その他

全社・消去

合計

減損損失

30,247

295,279

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成29年1月1日  至  平成29年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

コンテンツ

マスターラ

イツ

不動産関連

投資銀行

プライズ

フィンテック関連

当期償却額

35,333

7,766

当期末残高

267,523

44,008

 

 

 

 

 

その他

全社・消去

合計

当期償却額

43,099

当期末残高

311,532

 

当連結会計年度(自  平成30年1月1日  至  平成30年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

コンテンツ

マスターライツ

不動産関連

投資銀行

プライズ

フィンテック関連

当期償却額

60,571

10,355

当期末残高

206,952

33,653

 

 

 

 

 

その他

全社・消去

合計

当期償却額

70,926

当期末残高

240,606

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成29年1月1日  至  平成29年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成30年1月1日  至  平成30年12月31日)

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

①目標とする経営指標

当社グループの重視する経営指標は、①営業収益、②営業利益の2指標であります。

 

②当社グループ中長期的な経営戦略

 当社グループは採算事業の企業再編を加速し、当連結会計年度において経営成績にかかるマイナス要因を極限にまで減らしております。今後は、堅調に進捗している当社の主力事業であるプライズ事業、不動産関連事業、投資銀行事業の3つの事業を柱に据え、継続的な収益の向上を図ってまいります。くわえて、新規ビジネス領域への進出やM&Aの強化による事業ポートフォリオを拡大し、市場の変化等による売上の減少リスクを分散する一方、グループ間シナジーを最大限に発揮し売上増加とともに、利益の拡大に結び付けてまいります。

 当社グループは、これらの各事業ポートフォリオの成長と収益率の向上を中長期的な優先事項として取り組んでまいります。

 

③当社グループの対処すべき課題

(1)持続的成長

 当社グループは、既存事業の推進はもとより、M&Aの実施や業務提携の推進、適宜適切な投融資活動を行うことで、今後も持続的成長を目指しております。

(2)利益率の向上

 当社グループは、各事業における費用対効果を勘案したコストの見直しや、人材の育成、グループ全体における人材の最適配置等の施策を積極的に推進し、生産性の高い組織運営を行うことで、利益率の向上を目指しております。

(3)経営管理体制の強化

 当社グループを取り巻く経営環境は、市場動向、競合企業、顧客ニーズ等が常に変化し、流動的な状況であると言えます。このような中、変化に対して柔軟に、かつ速やかに対応できる組織を運営するため、組織力の更なる強化が課題となってまいります。

 当社は持株会社として事業子会社を統括し、経営判断の迅速化による企業競争力の強化を目指す一方、事業子会社に対する経営管理・監督機能を整備することにより、当社グループ全体のコーポレートガバナンスの充実を推進いたします。

 さらに、今後も企業価値を継続的に向上させるため、既存事業の強化及び当社グループ全体の相乗効果を図り、更なる業績の向上と企業価値の向上に努めてまいります。

 

2【事業等のリスク】

 以下において当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性がある主な事項を記載しておりま
す。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生の際の対応に努める方針であります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業界動向について

 携帯電話によるインターネット接続サービスの利用者は、引続き堅調な成長を維持しておりますが、利用者の増加に伴う通信インフラ障害及びその他弊害等の発生、利用者に関する利用規制の導入及びその他の事由により利用者数の増加率等が当社グループの予想を下回った場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(2)競合について

 当社グループが事業を展開しているe-books市場は、成長傾向にありますが、競争の激しい市場であり、さまざまな業界からの新規参入が相次いでおります。当社グループは、競争の激化に対応すべく、更なるノウハウの蓄積、組織力強化に取り組んでいく所存ではありますが、当社グループが適時、かつ効率的に対応できない場合、及び当社グループの運営するコンテンツの収益が低下し、新規の利用者の獲得が困難になる場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(3)個人情報の管理について

 当社グループが提供するコンテンツについては、利用申込時に携帯電話番号や、メールアドレス等をシステム上に
保管することがあります。これら当社グループが保管する個人情報については、厳重に社内管理をしておりますが、
外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等により情報の外部流出等が発生した場合、当社グループへの損害賠
償請求や社会的信用を失う等の可能性があります。これにより当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。

 

(4)システムダウンについて

 当社グループの事業は、インターネットや各携帯電話会社の通信ネットワークに依存しております。予期せぬ天災・停電・事故その他の非常事態等によって当社グループの通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの営業は不可能となります。また、トラフィックの急激な過負担等によって当社グループ又は各携帯電話会社のコンピュータシステムが動作不能な状態に陥った場合、あるいは、当社グループのハードウエア又はプログラム、ソフトウエアに不良個所があった場合、正常なコンテンツ提供が行われない可能性があります。

 更には、コンピュータウイルス感染や、外部からの不正アクセスなどのサイバー犯罪、当社担当者の人的過失等によって、当社グループのプログラム及びソフトウエアが書換えられたり、データが破壊される等の被害の可能性が存在します。これらの事態が発生した場合には、当社グループ及びコンテンツの信頼性の低下等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(5)技術革新への対応について

 当社グループは携帯電話・インターネット関連において事業を展開しておりますが、関連分野は新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われ、非常に変化の厳しい業界となっております。このため、技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合、当社グループの競争力が低下する可能性があります。また、新技術への対応のために追加的な支出が必要となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(6)法的規制について

 当社グループの事業に関連して、ビジネス継続に著しく重要な影響を及ぼす法規制は現在のところありません。しかし、今後の法整備の結果次第で当社グループの事業も何らかの規制を受ける場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(7)知的財産権について

 当社グループは、当社グループが事業を営む事業領域において、第三者の知的財産権を侵害せぬように常に留意し社内法務など関連部署を設けると共に外部の弁理士・弁護士等の専門家を通じ調査を行っております。しかしなが
ら、コンテンツ事業・マスターライツ事業においては、どのように知的財産権が適用されるかを想定することは困難であり、当社グループの調査内容が完全なものであり、また当社グループの見解が妥当であると保証することは困難です。もし、かかる事情により当社グループが第三者の知的財産権を侵害してしまった場合は、差止請求、損害賠償請求、ライセンス料の支払等により、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

 

(8)デリバティブ取引について

 当社グループは、余剰資金の運用を効果的に行う事を目的に、通貨スワップ取引、先物予約取引等のデリバティブ取引を利用しております。取引に際しては、リスク管理を徹底し一定の範囲内で利用しておりますが、金利・為替・価格変動等の市場の変動によりデリバティブの時価が下落した場合には、損失、評価損が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(9)減損会計の影響について

 当社グループは、グループ企業の事業の拡大やシナジー効果が期待できる事業への投資及びM&Aを積極的に推進しております。連結子会社を取得した際に発生する「のれん」は相当な期間を設定し、その期間内において償却しておりますが予想外の業績悪化等が生じた場合は減損対象となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)賃貸保証の影響について

 当社グループの不動産関連事業において、賃借人の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、保証委託契約締結に係る審査の際に適切かつ的確な判断を行いリスクの軽減に努めており、また、求償権の行使の際は、賃借人から支払いがなされるよう、丁寧な請求の実施等必要な措置を講じております。

(11)仮想通貨の影響について

①法規制について

 当社グループは新たに仮想通貨のマイニング事業へ参入をしております。当該事業にかかる法制度については流動的な状況にあります。今後、法令の変更等により、仮想通貨の保有や取引に制限がなされた場合、当社の経営成績および事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

②市場の動向について

 仮想通貨のマイニング事業においては、海外に拠点を置き、現時点での高性能・省電力なマイニング専用コンピューターを使用しておりますが、想定どおりの機能が発揮されない場合、競合他社に対しての優位性が創出できず、当社の経営成績および事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、マイニングの報酬として仮想通貨(ビットコイン)を受領しますが、仮想通貨は価格変動リスクが大きいため、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事業内容

平成12年 3月

東京都渋谷区に資本金1億円をもって株式会社フォーサイド・ドット・コムを設立、携帯電話向けコンテンツプロバイダー事業を開始

平成12年 5月

本社事務所を東京都新宿区に開設

平成12年 9月

NTTドコモ iモードでコンテンツ配信サービス開始

平成12年12月

DDIポケット H”LINK及びfeel H”でコンテンツ配信サービス開始

平成12年12月

本店登記を東京都新宿区西新宿四丁目3番12号に移転

平成13年 1月

KDDI EZwebでコンテンツ配信サービス開始

平成13年 2月

J-Phone J-SkyWebでコンテンツ配信サービス開始

平成13年 2月

資本金を1億6,525万円に増資

平成13年 3月

NTTドコモ M-Stageで音楽配信サービス開始

平成13年 3月

DDIポケット Sound Marketで音楽配信サービス開始

平成13年 9月

携帯電話向け着メロ検索ポータルサイト「For-side」のサービス開始

平成13年 9月

資本金を2億525万円に増資

平成13年10月

資本金を2億8,465万円に増資

平成14年 5月

電気通信事業法に基づく一般第二種電気通信事業を届出

平成14年10月

ジャスダック市場に株式を上場、公募により資本金を6億4,802万5千円に増資

平成14年12月

本社事務所を東京都新宿区西新宿六丁目10番1号に移転

平成15年 8月

韓国に100%出資子会社「For-side.com KOREA Co.,Ltd.」設立

平成15年 9月

米国に100%出資子会社「For-side.com.U.S.A.Co.,Ltd.」設立

平成15年10月

英国に100%出資子会社「For-side.com.U.K.Co.,Ltd.」設立

平成16年 4月

韓国においてICO Co.,Ltd.及びMcres Co.,Ltd.の株式を取得し子会社化

平成16年 4月

公募により資本金を44億2万5千円に増資

平成16年 5月

米国においてZingy,Inc. の株式を取得し子会社化

平成16年 7月

米国に100%出資子会社「For-sidePlus.U.S.A.Co.,Ltd.」設立

平成16年 7月

米国に100%出資子会社「For-sidePlus.U.K.Co.,Ltd.」設立

平成16年 8月

米国においてVindigo,Inc. の株式を取得し子会社化

平成16年 8月

公募により資本金を142億9,325千円に増資

平成16年 9月

米国に100%出資子会社「For-sidePlus.KOREA.Co.,Ltd.」設立

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

 平成16年12月

株式会社オン・ザ・ラインの株式を取得し子会社化

 平成17年 4月

株式会社ハリケーンを吸収合併

 平成17年 6月

英国においてiTouch plcの株式を取得し子会社化

 平成17年10月

株式会社キャスコの株式を取得し子会社化

平成17年11月

Mobivilleage S.A.、iTouch Nordics ASA(旧Telitas ASA)を、欧州の海外子会社を統括する持株会社「iTouch Holdings,Ltd.」(旧For-side.com.EU.Co.,Ltd.)に再編し、「For-sidePlus.U.K.Co.,Ltd.」を解散

平成18年11月

株式会社オン・ザ・ラインを売却

 平成18年12月

株式会社キャスコを売却

平成19年 1月

Widefos Co.,Ltd.を売却

平成19年 2月

iTouch Holdings,Ltd.を売却

平成19年 5月

資本金を90億1,710万円に減資

平成19年 7月

For-sidePlus.KOREA.Co.,Ltd.を解散

 

 

年月

事業内容

平成20年 8月

本社事務所を東京都新宿区西新宿六丁目8番1号に移転

平成20年 9月

Vindigo,Inc.(旧Zingy,Inc.)を解散

平成21年 3月

資本金を49億1,450万円に減資

平成21年 8月

豪州において子会社「For-side.com.AU.PTY.,Ltd」設立

平成21年12月

英国においてMobcast Service,Ltd.(旧Spoken Entertainment,Ltd.)に出資

平成23年 4月

株式会社フォーサイド・ドット・コムから株式会社SmartEbook.comに商号変更

平成23年 5月

福岡出張所を開設し本社機能を東京都新宿区から福岡県福岡市に移転

平成24年 4月

本店所在地を東京都新宿区から福岡県福岡市に変更

平成24年 5月

中国において子会社「丝玛伊布克信息科技(上海)有限公司」設立

平成24年 7月

インドにおいて「Indo SmartEbook.com Private Limited」設立

平成24年 9月

Mobcast Service,Ltd.の株式を売却

平成25年 5月

ベトナムにおいて「SmartEbook.com Vietnam Company Limited」設立

平成25年 5月

メキシコにおいて「SmartEbook.com Mexico, S.de R.L.de C.V.」設立

平成25年 8月

インドネシアにおいて「PT.SMARTEBOOKCOM INDONESIA」設立

平成26年 8月

Indo SmartEbook.com Private Limitedを売却

平成26年11月

株式会社フォーサイドブックを新設分割し、持株会社体制へ移行

平成26年11月

資本金を1億円に減資

平成26年12月

株式会社デジタリオの株式を取得し子会社化

平成26年12月

For-side.com.AU.PTY.,Ltdを解散

平成27年 1月

本店所在地を福岡県福岡市から東京都中央区に変更

平成27年 1月

株式会社フォーサイドペイメントゲートウェイを設立

平成27年 3月

SmartEbook.com Mexico, S.de R.L.de C.V.」を解散

平成27年 4月

株式会SmartEbook.comから株式会社フォーサイドに商号変更

平成27年 4月

丝玛伊布克信息科技(上海)有限公司を解散

平成27年 4月

資本金を2億9,999万円に増資

平成27年 4月

フォーサイドエンタテイメント株式会社を設立

平成27年11月

フォーサイドリアルエステート株式会社を設立

平成27年11月

株式会社クレディエンスの株式を取得し子会社化

平成28年 2月

株式会社クレディエンスを存続会社とする吸収合併方式にて株式会社フォーサイドペイメントゲートウェイを解散

平成28年 3月

資本金を5億250万円に増資

平成28年 4月

資本金を5億2,528万円に増資

平成28年 9月

株式会社デジタリオの株式を売却

平成29年 3月

株式会社ブレイクの株式を取得し子会社化

平成29年 4月

「PT.SMARTEBOOKCOM INDONESIA」を解散

平成29年 6月

資本金を7億2,618万円に増資

平成29年 6月

日本賃貸住宅保証機構株式会社の株式を取得し子会社化

平成29年 7月

資本金を7億3,757万円に増資

平成29年 8月

資本金を8億591万円に増資

平成29年 12月

「SmartEbook.com Vietnam Company Limited」を解散

平成30年 1月

資本金を10億8,191万円に増資

平成30年 2月

資本金を11億9,416万円に増資

平成30年 5月

資本金を12億6,491万円に増資

(5)【所有者別状況】

平成30年12月31日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

1

32

93

26

36

15,784

15,972

所有株式数(単元)

482

13,388

45,897

7,358

1,301

239,278

307,704

627,304

所有株式数の割合(%)

0.16

4.35

14.92

2.39

0.42

77.76

100.00

 (注)1.自己株式14,484株は「個人その他」に144単元及び「単元未満株式の状況」に84株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ16単元、90株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、経営基盤の一層の強化と積極的な事業展開に備え資金の確保を優先していく方針でありますが、株主への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、財政状態及び経営成績を勘案しながら利益配当を行っていくことを基本方針としております。

 しかしながら、当期の配当につきましては、純資産の部における利益剰余金がマイナスであることから、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。株主の皆様に深くお詫び申し上げますとともに、早期の復配を目指して努力してまいる所存です。

 

5【役員の状況】

男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

根津 孝規

昭和54年5月18日生

 

平成12年8月

株式会社コスモ入社

平成14年7月

株式会社タカラアミューズメント入社

平成16年2月

株式会社サンエス入社

平成20年8月

株式会社ブレイク入社

平成21年8月

株式会社ネクストジャパンホールディングス(現:Jトラスト株式会社)入社

平成21年8月

株式会社ネクストジャパンホールディングス(現:Jトラスト株式会社)より株式会社ブレイクに出向

平成23年10月

株式会社ブレイク取締役就任

平成25年6月

同社代表取締役就任

平成29年3月

同社代表取締役(現任)

平成30年3月

平成31年3月

当社取締役就任

当社代表取締役就任(現任)

 

注3

取締役会長

泉 信彦

昭和41年3月11日生

 

平成2年4月

株式会社愛媛銀行入行

平成9年9月

株式会社ロプロ(現:株式会社日本保証)入社

平成19年6月

同社取締役就任

平成21年6月

同社常務執行役員就任

平成23年12月

レクセム株式会社顧問就任(現任)

平成26年11月

当社取締役会長就任(現任)

平成27年6月

アドアーズ株式会社(現:株式会社KeyHolder)社外取締役就任

平成28年1月

株式会社横浜フリエスポーツクラブ社外取締役就任

平成29年2月

同社取締役副会長就任(現任)

平成29年3月

フォーサイドフィナンシャルサービス株式会社 代表取締役就任(現任)

平成29年4月

株式会社デジタルデザイン(現:SAMURAI&J PARTNERS株式会社)社外監査役就任(現任)

 

注3

826,190

常務取締役

飯田 潔

昭和48年7月2日生

 

平成9年4月

光世証券株式会社入社

平成14年1月

当社入社

平成18年8月

当社会計管理部長就任

平成19年9月

当社執行役員兼経理部長就任

平成22年3月

当社取締役就任

平成27年11月

フォーサイドリアルエステート株式会社 代表取締役就任(現任)

平成28年3月

株式会社モビぶっく取締役就任

平成29年2月

当社常務取締役就任(現任)

平成29年3月

株式会社モビぶっく 代表取締役就任(現任)

 

注3

50,100

取締役

吉田 生喜

昭和41年6月19日生

 

平成元年4月

日本医療クレジット事務センター株式会社入社

平成5年10月

株式会社ロプロ(現:株式会社日本保証)入社

平成10年11月

同社札幌、福岡、鹿児島、北九州、千葉、大阪支店長歴任

平成16年7月

同社営業本部長就任

平成17年6月

同社取締役就任

平成20年12月

日本賃貸住宅保証機構株式会社

取締役就任

平成21年2月

同社代表取締役就任(現任)

平成30年3月

当社取締役就任(現任)

 

注3

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

假屋 勝

昭和50年9月29日生

 

平成10年1月

株式会社エムティーアイ入社

平成12年3月

当社入社

平成13年5月

当社営業本部部長就任

平成16年5月

当社執行役員兼社長室室長就任

平成18年1月

当社取締役就任(現任)

平成26年2月

当社代表取締役就任

平成27年4月

フォーサイドエンタテイメント株式会社(現:フォーサイドメディア株式会社)代表取締役就任(現任)

 

注3

93,690

取締役

濱田 卓二郎

昭和16年10月5日生

 

昭和40年4月

大蔵省(現:財務省)入省

昭和49年7月

同省主計局主査就任

昭和52年6月

同省退官

昭和55年6月

第36回衆議院議員総選挙当選(以降連続4期)

昭和62年11月

外務政務次官就任

平成3年1月

衆議院社会労働委員長就任

平成3年8月

衆議院厚生委員長就任

平成3年11月

衆議院法務委員長就任

平成10年7月

第18回参議院議員通常選挙当選

平成11年10月

参議院行政監視委員長就任

平成15年2月

参議院議員を辞職

平成16年12月

弁護士法第5条の規定により弁護士としての認定をうける。

平成17年2月

弁護士法人浜田卓二郎事務所設立

代表社員就任

平成24年11月

株式会社カーチスホールディングス

社外取締役就任(現任)

平成26年11月

当社社外取締役就任(現任)

平成28年6月

弁護士法人浜田卓二郎事務所

社員(現任)

 

注1,3

常勤監査役

法木 右近

昭和34年7月8日生

 

昭和59年4月

株式会社巴川製紙所入社

平成2年10月

株式会社伸法社入社

平成7年3月

アスカコンサルティング株式会社入社

平成9年2月

青山監査法人入所

平成12年2月

港総合会計事務所開所(現業)

平成13年1月

当社監査役就任(現任)

 

注2,4

36,380

監査役

田辺 一男

昭和32年8月3日生

 

昭和60年4月

最高裁判所司法研修所入所

昭和62年4月

東京弁護士会登録

昭和62年4月

大原法律事務所入所

平成11年4月

同法律事務所 パートナー弁護士就任(現任)

平成19年3月

当社社外監査役就任(現任)

 

注2,5

1,190

監査役

瀬山 剛

昭和45年4月30日生

 

平成6年11月

村山会計事務所入所

平成7年10月

監査法人京橋会計事務所入所

平成10年3月

瀬山公認会計士事務所設立 代表就任

(現任)

平成21年9月

株式会社シンコー
代表取締役社長就任(現任)

平成26年3月

当社社外監査役就任(現任)

 

注2,6

 

 

 

 

 

1,007,550

 

 

 (注)1.取締役濱田卓二郎は、社外取締役であります。

2.監査役法木右近、田辺一男及び瀬山剛は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、平成31年3月29日開催の定時株主総会から1年間であります。

4.監査役の任期は、平成29年3月30日開催の定時株主総会から4年間であります。

5.監査役の任期は、平成31年3月29日開催の定時株主総会から4年間であります。

6.監査役の任期は、平成30年3月30日開催の定時株主総会から4年間であります。

7.当社は法令に定める監査役の員数を欠くとこになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下の通りであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

森兼 正哲

昭和46年8月13日生

 

平成2年4月

株式会社ロプロ

 

(現:株式会社日本保証)入社

平成13年4月

同社経営企画室課長

平成18年9月

同社経営企画室副部長

平成21年7月

日本賃貸住宅保証機構株式会社

出向取締役就任(現任)

平成22年5月

日本賃貸住宅保証機構株式会社

入社経営企画室長(現任)

平成22年9月

レクセム株式会社

取締役就任(現任)

 

 

8.前事業年度の有価証券報告書提出日後、当事業年度累計期間における役員の異動は、次のとおりでありま

す。

(退任役員)

役名

職名

氏名

退任年月日

取締役

伊藤 尚之

平成30年6月13日

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

株式会社モビぶっく

東京都中央区

10,000,000円

コンテンツ事業

100.00

役員の兼任あり

フォーサイドメディア株式会社

(注)4

東京都中央区

30,000,000円

マスターライツ事業

100.00

役員の兼任あり

フォーサイドフィナンシャルサービス

株式会社(注)5

東京都中央区

50,000,000円

投資銀行事業

フィンテック関連事業

100.00

役員の兼任あり

株式会社ブレイク(注)2

東京都中央区

75,000,000円

プライズ事業

100.00

役員の兼任あり

フォーサイドリアル

エステート株式会社

東京都中央区

10,000,000円

不動産関連事業

100.00

役員の兼任あり

日本賃貸住宅保証機構株式会社(注)3

大阪府大阪市

中央区

100,000,000円

不動産関連事業

40.00

役員の兼任あり

その他1社

 

 

 

 

 

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.株式会社ブレイクについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

2,341,366千円

(2)経常利益

34,113千円

(3)当期純利益

32,424千円

(4)純資産額

367,398千円

(5)総資産額

754,337千円

3.日本賃貸住宅保証機構株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

1,139,015千円

(2)経常利益

38,385千円

(3)当期純利益

27,120千円

(4)純資産額

285,458千円

(5)総資産額

1,742,597千円

4.フォーサイドメディア株式会社については、債務超過会社であり債務超過の額は、平成30年12月末時点で502,750千円となっております。

5.フォーサイドフィナンシャルサービス株式会社については、債務超過会社であり債務超過の額は、平成30年12月末時点で208,107千円となっております。

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成29年1月1日

  至 平成29年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成30年1月1日

  至 平成30年12月31日)

給与手当

259,735千円

356,731千円

貸倒引当金繰入額

71,031

311,720

支払手数料

161,738

227,388

広告宣伝費

98,870

111,462

役員報酬

75,324

92,024

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度に実施した設備投資の総額は348,447千円であり、主にフィンテック関連事業におけるマイニングマシンの取得によるものであります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内返済予定の長期借入金

91,312

152,176

2.07

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

302,562

206,287

2.87

平成32年~52年

合計

393,874

358,463

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

長期借入金

37,249

25,158

97,672

1,738

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,607 百万円
純有利子負債-194 百万円
EBITDA・会予215 百万円
株数(自己株控除後)31,382,830 株
設備投資額- 百万円
減価償却費90 百万円
のれん償却費70 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役   根津 孝規
資本金1,264 百万円
住所東京都中央区日本橋室町三丁目3番1号
電話番号03(6262)1056

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