1年高値6,070 円
1年安値4,000 円
出来高136 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA9.0 倍
PBR2.0 倍
PSR・会予1.0 倍
ROA5.6 %
ROIC8.1 %
β0.31
決算3月末
設立日1965/7/16
上場日2002/10/25
配当・会予70 円
配当性向29.3 %
PEGレシオ2.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:7.2 %
純利5y CAGR・予想:7.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社75社(海外子会社10社を含む。)、持分法適用会社10社で構成されており、セキュリティ事業、綜合管理・防災事業及び介護事業等の事業を展開しております。その他海外で同様の事業を展開する台湾新光保全股份有限公司は、連結子会社又は持分法適用会社ではありませんが、営業及び運用面において、当社グループと相互協力体制を確立しております。セグメント別の事業の内容は、以下のとおりです。

なお、当連結会計年度より報告セグメントへの収益及び費用の配分方法を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1)セキュリティ事業

ア 機械警備業務

ご契約先に警報機器を設置し、通信回線により、侵入、火災、設備異常等の情報をガードセンターで遠隔監視し、異常事態に対して待機中の警備員が出動し対応する業務です。法人向けサービスとしては、本年2月、高画質画像センサーを標準装備した新時代のセキュリティシステム「ALSOK-G7」を販売開始しました。本サービスは画像監視によるオンラインセキュリティで、お客様はいつでもどこからでも現地の映像を確認可能な「ライブ画像確認サービス」をご利用いただけます。さらに、オプションとして出退勤情報等の閲覧や設備の遠隔操作がWeb上で行えるなど、セキュリティ面だけでなく労務管理や業務効率化にも資するシステムとなっています。この他にも、中~大規模施設向けにファシリティマネジメント機能を強化し、低コストで施設価値の向上を可能にする「ALSOK-FM(ファシリティマネジメント)サポート」のほか、キャッシュコーナーを無人管理する「アマンドシステム」等があります。また、個人向けサービスとしては、スマートフォンや携帯電話等からの警備開始・解除操作や、外出時と在宅時それぞれのシーンに応じた警備モードから選ぶことが可能な一般住宅向けの「ホームセキュリティBasic」、これら機能に加え、屋外の画像確認機能等を搭載した「HOME ALSOK Premium」、集合住宅向けの「HOME ALSOK アパート・マンションプラン」のほか、ご高齢者向け緊急通報・相談サービス「HOME ALSOK みまもりサポート」等をご提供しております。なお、有害鳥獣による農作物等の被害防止を支援する「鳥獣わな監視装置」も、近年ご好評を得ています

イ 常駐警備業務

ご契約先の施設に警備員を配置し、出入管理、巡回、監視、緊急時の対応等を行うほか、国際会議やスポーツ競技、パレード等イベントの警備も実施しています。また、「ALSOKスタッフ等連携システム™」を導入することで、より迅速、効率的なサービスを提供可能です。この他、国内外の著名人、企業の役員の要人警護なども含め、幅広いサービスをご提供しています

ウ 警備輸送業務

ご契約先の指定場所に現金、有価証券等の貴重品を現金輸送車等を使用して輸送する業務です。現金、有価証券等を安全に輸送する現金輸送サービスのほか、店舗売上金管理機能と警備輸送ネットワークにより、幅広い業種のお客様の売上金や釣銭等の管理をトータルサポートし、働き方改革の推進に資する「入(出)金機オンラインシステム」、金融機関やコンビニエンスストアに設置されたATM等を対象に現金の補充・回収や障害時の対応等、運営・管理をトータルで行っております。

(2)綜合管理・防災事業

設備管理、清掃管理、電話対応、リニューアル工事等のビル・マンション等の施設の維持、管理、運営や消防用設備等の点検、建設、工事を行う事業です。また、災害対策用品、ウイルス対策用品、AEDの販売等も行っております

(3)介護事業

訪問介護、デイサービス、有料老人ホーム、グループホーム、福祉用具レンタル等をご提供しております

(4)その他

大切なご家族を携帯端末で見守る「まもるっく」、在宅勤務の普及に伴い重要性が高まっている端末管理のための「ALSOK PCマネジメントサービス」や「ホームページ改ざん検知サービス」等をご提供する情報セキュリティ事業等があります

また、キャッシュレス進展への対応として、QRコード決済を中心に、1つのアプリ1つの端末で複数のペイメントに対応可能な、キャッシュレス決済サービスをご提供しています

 

〔事業系統図〕

当社グループのセグメントごとの主要会社並びに系統図は以下のとおりであります。

なお、取引は代表的なものについてのみ記載しております。

 

(画像は省略されました)

 

(注)2019年5月31日付で、2017年4月より資本提携を行っておりました京阪神セキュリティサービス株式会社の株式を追加購入し、議決権の所有割合が60.6%となったため、持分法適用関連会社から連結子会社といたしました。

※1 2020年4月1日付で、株式会社ヘルス・サポートの事業を総合管財株式会社が引き継ぎ、事業体制を統合して1社体制とし、医療機関向けサービスを一貫して提供できる体制を整えるとともにお客様のニーズに合わせた最適なサービスを提供してまいります。

※2 2020年4月30日付で、介護事業を営む株式会社らいふ及び食品検査事業を営む株式会社エムビックらいふの持株会社である株式会社らいふホールディングスの全株式を取得し、これら3社を当社の連結子会社といたしました。

※3 2020年6月18日付で、「ALSOK介護株式会社」に名称変更しております。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。

ア 財政状態及び経営成績の状況

(業績等の概要)

当連結会計年度における我が国経済は、第2四半期以降海外経済の減速、消費税率引き上げ等により企業の業況判断が悪化しておりましたが、年明け2月以降、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延により、我が国はもとより欧米主要国の経済活動が大きく減速した状態となっており、リーマンショックをはるかに上回る経済の落ち込みが懸念される状況です。

このような情勢の中、当社グループは、社会の安全・安心に関するサービス(セキュリティサービス事業、綜合管理・防災事業、介護事業)を行う事業者として、 適切にサービスを提供し、事業を継続してまいりました。また、中期経営計画「Grand Design 2020」に掲げたとおり、お客様と社会の安全・安心を支える「綜合安全安心サービス業」を目指して、多様化・高度化する一人一人のお客様と社会の安全・安心ニーズに応えるべく、セキュリティ事業とその関連事業の進化・深化に引き続き取り組んでいます。

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高は460,118百万円(前年同期比3.7%増)、営業利益は36,795百万円(前年同期比14.0%増)、経常利益は38,880百万円(前年同期比14.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は24,163百万円(前年同期比8.5%増)となりました。

 

当社グループの連結損益計算書を項目別に対前年度で比較すると、次のとおりであります。

項目

前連結会計年度

当連結会計年度

前年同期比

金額

百分比

金額

百分比

増減額

増減率

(百万円)

(%)

(百万円)

(%)

(百万円)

(%)

売上高

443,535

100.0

460,118

100.0

16,583

3.7

売上原価

334,197

75.3

345,097

75.0

10,900

3.3

売上総利益

109,338

24.7

115,020

25.0

5,682

5.2

販売費及び

一般管理費

77,057

17.4

78,224

17.0

1,167

1.5

営業利益

32,280

7.3

36,795

8.0

4,515

14.0

営業外収益

4,071

0.9

4,342

0.9

270

6.6

営業外費用

2,470

0.6

2,257

0.5

△212

△8.6

経常利益

33,881

7.6

38,880

8.5

4,998

14.8

特別利益

937

0.2

27

0.0

△910

△97.1

特別損失

345

0.1

547

0.1

202

58.5

法人税等

10,808

2.4

12,644

2.7

1,835

17.0

非支配株主に帰属する当期純利益

1,395

0.3

1,551

0.3

156

11.2

親会社株主に帰属する当期純利益

22,269

5.0

24,163

5.3

1,894

8.5

 

 

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して16,583百万円(3.7%)増加し、460,118百万円となりました。

売上原価につきましては、従業員の処遇改善などにより労務費が2,689百万円増加したことや、売上増に伴う外注費などの経費が6,211百万円増加したことなどにより345,097百万円となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、広告宣伝費205百万円、賃借料170百万円、減価償却費168百万円の増加等により78,224百万円となりました。

経常利益につきましては、営業利益の増加に伴4,998百万円(14.8%)増加し、38,880百万円となりました。

特別利益の減少は、前期に発生した固定資産売却益829百万円及び厚生年金基金解散損失引当金戻入額79百万円の反動減によるものであります。

特別損失の増加は、投資有価証券評価損が145百万円減少した一方で、減損損失が267百万円増加した結果であります。

親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、営業利益の増加に伴い1,894百万円(8.5%)増加し、24,163百万円となりました。

なお、包括利益につきましては、1,634百万円7.3%)減少の20,712百万円となりました。当期純利益が2,050百万円増加した一方、軟調な金融市場の状況を反映する形で退職給付に係る調整額の期中変動額が2,849百万円、その他有価証券評価差額金の期中変動額が664百万円減少した結果であります。

セグメントごとの経営成績の状況につきましては、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ア 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。

 

(連結貸借対照表項目の比較分析)

当社グループの連結貸借対照表を項目別に対前年度で比較すると、次のとおりであります。

項目

前連結会計年度

当連結会計年度

前年同期比

金額

構成比

金額

構成比

増減額

増減率

(百万円)

(%)

(百万円)

(%)

(百万円)

(%)

資産の部

流動資産

208,047

50.7

229,486

53.5

21,439

10.3

固定資産

202,066

49.3

199,309

46.5

△2,756

△1.4

資産総額

410,113

100.0

428,796

100.0

18,682

4.6

負債の部

流動負債

92,505

22.6

98,435

23.0

5,930

6.4

固定負債

60,509

14.8

59,928

14.0

△581

△1.0

負債総額

153,015

37.3

158,363

36.9

5,348

3.5

純資産の部総額

257,098

62.7

270,432

63.1

13,334

5.2

当連結会計年度末の資産総額は、前連結会計年度末と比較して18,682百万円4.6%)増加し、428,796百万円となりました。うち流動資産は、21,439百万円10.3%)増加229,486百万円、固定資産は2,756百万円1.4%)減少199,309百万円となりました。

流動資産の増加につきましては、入(出)金機オンラインシステムの運用に係る売上金の取扱額が増加したことなどにより警備輸送業務用現金が14,956百万円増加したことが主たる要因であります。このほか、現金及び預金が2,506百万円、原材料及び貯蔵品が1,543百万円、受取手形及び売掛金が1,117百万円増加したことも、流動資産の増加に寄与しております。

固定資産の減少につきましては、介護施設の新設等に伴いリース資産が1,552百万円、基幹システムへの投資によりソフトウエアが1,336百万円増加した一方、運用資産の評価額が減少したことを受け退職給付に係る資産が2,812百万円、軟調な金融市場の状況を反映して投資有価証券が1,793百万円、償却が進んだことによりのれんが1,605百万円減少した結果であります。

当連結会計年度末の負債総額は、前連結会計年度末と比較して5,348百万円3.5%)増加し、158,363百万円となりました。うち流動負債は、5,930百万円6.4%)増加98,435百万円、固定負債は581百万円1.0%)減少59,928百万円となりました。

流動負債の増加につきましては、前述の警備輸送業務用現金の増加に伴い短期借入金が4,022百万円、支払手形及び買掛金が2,332百万円、未払法人税等が1,579百万円増加した一方、未払金が3,975百万円減少した結果であります。

 

固定負債は、前述のリース資産の増加に伴いリース債務が1,604百万円増加した一方、長期借入金が1,540百万円減少した結果、概ね前連結会計年度末と同水準の金額となりました。

当連結会計年度末の純資産の部総額は、前連結会計年度末と比較して13,334百万円(5.2%)増加し、270,432百万円となりました。

 

イ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)48,790百万円(前年同期比12.3%増)となりました。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

前年同期比

(%)

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

28,771

33,896

17.8

投資活動によるキャッシュ・フロー

△14,911

△13,395

△10.2

財務活動によるキャッシュ・フロー

△10,934

△15,113

38.2

現金及び現金同等物に係る換算差額

△6

△33

375.4

現金及び現金同等物の増加額

(△は減少)

2,918

5,354

83.5

現金及び現金同等物の期首残高

40,484

43,435

7.3

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

32

現金及び現金同等物の期末残高

43,435

48,790

12.3

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動の結果増加した資金は33,896百万円(前年同期比17.8%増)であります。資金の主な増加要因は、税金等調整前当期純利益により38,360百万円(前年同期比11.3%増)、減価償却費による資金の内部留保により14,905百万円(前年同期比1.1%減)であります。これらに対し、資金の主な減少要因は、法人税等の支払により9,987百万円(前年同期比11.1%減)、警備輸送業務に係る資産・負債の増減により9,721百万円(前年同期比25.8%増)であります。

なお、警備輸送業務に係る資産・負債の増減額には、警備輸送業務用現金、及び短期借入金のうち警備輸送業務用に調達した資金等の増減が含まれております。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は13,395百万円(前年同期比10.2%減)であります。主として個別の機械警備に係る警報機器の設置に伴い有形固定資産11,031百万円(前年同期比2.9%減)、基幹システムへの投資等により無形固定資産を5,595百万円(前年同期比120.5%増)取得したことが主たる要因であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の財務活動により減少した資金は15,113百万円(前年同期比38.2%増)であります。配当金の支払により7,037百万円(前年同期比13.9%増)、リース債務の返済により4,184百万円(前年同期比8.5%増)の資金が減少した結果であります。

 

 

ウ 生産、受注及び販売の実績

(生産実績)

当社グループは生産活動を行っておりませんが、当連結会計年度末日現在実施中の契約件数をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

前連結会計年度末

(2019年3月31日)

当連結会計年度末

(2020年3月31日)

前年同期比

(%)

セキュリティ事業

 

 

 

機械警備業務    (件)

949,858

973,066

2.4

常駐警備業務    (件)

4,485

4,468

△0.4

警備輸送業務    (件)

75,652

77,791

2.8

合計      (件)

1,029,995

1,055,325

2.5

綜合管理・防災事業   (件)

104,254

109,697

5.2

介護事業        (件)

25,364

24,976

△1.5

報告セグメント計  (件)

1,159,613

1,189,998

2.6

その他         (件)

25,896

29,382

13.5

合計      (件)

1,185,509

1,219,380

2.9

(注)上記件数は、当社グループがサービスを提供している対象先の数ではなく、お客様と約定している長期契約(一定期間継続的にサービスを提供する契約)の数を集計したものであります。各セグメントに含まれる代表的なサービスは、次のとおりです。

機械警備業務

法人向けのALSOKガードシステム各種、個人向けのホームセキュリティ各種

常駐警備業務

ご契約先施設等に警備員を配置する常駐警備

警備輸送業務

現金、有価証券等を輸送する現金輸送サービス、入(出)金機オンラインシステム

綜合管理・防災事業

設備管理、清掃管理、電話対応等、施設の維持、管理、運営業務、消防用設備の点検、AEDのレンタル等

介護事業

訪問介護、デイサービス、有料老人ホーム、グループホーム等

その他

ご家族を携帯端末で見守る「まもるっく」、ALSOK PCマネジメントサービス、ホームページ改ざん検知サービス等、QRコード決済を中心としたキャッシュレス決済サービス

 

(販売実績)

販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントへの収益の配分方法を変更しております。前期比較にあたっては、前連結会計年度の実績を変更後の配分方法に組み替えて行っております。

セグメントの名称

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比

(%)

セキュリティ事業

 

 

 

機械警備業務   (百万円)

175,517

175,537

0.0

常駐警備業務   (百万円)

111,945

116,980

4.5

警備輸送業務   (百万円)

62,244

65,601

5.4

合計     (百万円)

349,707

358,119

2.4

綜合管理・防災事業  (百万円)

62,952

69,281

10.1

介護事業       (百万円)

26,599

28,105

5.7

報告セグメント計 (百万円)

439,259

455,506

3.7

その他        (百万円)

4,276

4,612

7.9

合計     (百万円)

443,535

460,118

3.7

(注)1.金額には、消費税等は含まれておりません。

2.販売実績が総販売実績の10%以上の相手はありません。

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであります。

 

ア 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(経営者の視点による分析・検討内容)

当連結会計年度における当社グループの連結業績は、「(1)経営成績等の状況の概要 ア 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであり、売上は、10期連続で増収、9期連続で過去最高を更新いたしました。利益についても、各利益段階で過去最高を更新し、親会社株主に帰属する当期純利益は、8期連続で増益となりました。当社グループは、M&Aの活用等によりセキュリティ事業を強化するとともに、セキュリティ事業と親和性の高い綜合管理・防災事業等を拡大し、多様化するお客様と社会の安全・安心ニーズに積極的に応えることに注力しております。

当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高経常利益率とROE(連結自己資本当期純利益率)を重視しております。当連結会計年度は、売上高経常利益率8.5%、ROE10.1%となっており、中期経営計画「Grand Design 2020」に掲げた目標である8.0%程度と10.0%程度をそれぞれ上回っています。

 

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、当社グループは、資産については事業セグメントに配分していないことから、セグメントごとの財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容は省略しております。また、当連結会計年度より報告セグメントの収益及び費用の配分方法を変更しております。対前期比較にあたっては、前連結会計年度の実績を変更後の配分方法に組み替えて行っております。

 

売上高のセグメント別の増減

セグメントの名称

前連結会計年度

当連結会計年度

前年同期比

金額

(百万円)

構成比

(%)

金額

(百万円)

構成比

(%)

金額

(百万円)

増減率

(%)

セキュリティ事業

 

 

 

 

 

 

機械警備業務

175,517

39.6

175,537

38.2

20

0.0

常駐警備業務

111,945

25.2

116,980

25.4

5,035

4.5

警備輸送業務

62,244

14.0

65,601

14.3

3,356

5.4

合計

349,707

78.8

358,119

77.8

8,412

2.4

綜合管理・防災事業

62,952

14.2

69,281

15.1

6,328

10.1

介護事業

26,599

6.0

28,105

6.1

1,506

5.7

報告セグメント計

439,259

99.0

455,506

99.0

16,246

3.7

その他

4,276

1.0

4,612

1.0

336

7.9

合計

443,535

100.0

460,118

100.0

16,583

3.7

セキュリティ事業につきましては、機械警備業務においては、法人向けサービスとして、侵入、火災、設備等の監視、管理を備えたセキュリティシステム「ALSOK-ST(スタンダード)」、画像監視、出退勤情報等の閲覧、設備の遠隔操作をWeb上で行える機能等を備えた「ALSOK-GV(ジーファイブ)」等により、お客様個々の様々なニーズに対応するソリューションを提供してまいりました。さらに、先進の画像解析技術を活用した動画による画像監視サービスを備えた「ALSOK-G7(ジーセブン)」のサービス提供を開始しました。

個人向けサービスとしては、設置工事が簡単な「据え置き設置タイプ」を備えた住宅向けスタンダードモデルである「ホームセキュリティBasic」等を提供しております。2020年4月には、緊急通報などの機能を備えたモバイルみまもりセキュリティ「まもるっく」をリニューアルいたしました。さらに、高齢者を見守るサービスである「HOME ALSOK みまもりサポート®」についても、地方自治体と連携した災害対策や「地域包括ケア」をキーワードにした多様なメニューを備えたサービスの提供を進めております。

常駐警備業務においては、製造業等の警備業務アウトソーシングや、新築ビルの警備ニーズ等が拡大しており、引き続き採算改善に努めてきたほか、G20やラグビーワールドカップ等の大規模警備が売上に貢献しました。また、常駐警備の高度化・効率化を実現する新たなサービスとして「ALSOKスタッフ等連携システム™」と警備ロボット「REBORG®-Z」の販売を開始しました。既にイベント警備やビル警備等で活躍しています。

 

警備輸送業務においては、地域金融機関等のATM等のアウトソースの受注が堅調に推移したほか、サービス業等からの入(出)金機オンラインシステムの受注が好調に推移しました。

この結果、セキュリティ事業の売上高は358,119百万円(前年同期比2.4%増営業利益は38,277百万円(前年同期比11.6%増となりました。

綜合管理・防災事業につきましては、大型工事の完工のほか、グループ内での連携強化による各種施設の維持・管理・運営に関する総合的なファシリティマネジメント業務に取り組んだ結果、建物の綜合管理や清掃業務等の受注が堅調に推移し、売上高は69,281百万円(前年同期比10.1%増)、営業利益は6,642百万円(前年同期比3.7%増となりました。今後はさらに、2020年2月28日付にて三菱商事株式会社との間で合意したファシリティマネジメント事業に係る資本業務提携により、国内外におけるファシリティマネジメント業務を一層拡大してまいります。

介護事業につきましては、施設の稼働率向上や、M&Aの効果もあり、売上高は28,105百万円(前年同期比5.7%増、営業利益は402百万円(前年同期比47.4%増となりました。2020年4月には新たに株式会社らいふホールディングスをグループに迎え、ALSOKの介護の量的・質的拡大を目指します。

また、経済産業省の「キャッシュレス・消費者還元事業」において、警備会社として唯一、決済事業者に指定され、QRコード決済サービスの提供にも取り組んでおります。2019年10月には新たにクレジットカードなど多種多様な決済に対応したマルチ決済サービスの提供も開始いたしました。

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の危機にさらされるなか、社会の安全・安心に関するサービスを行う事業者としての責務を果たしつつ、新技術の活用や生産性の向上等に引き続き取り組み、今後も拡大する社会の安全・安心ニーズに的確に応えてまいります。

 

(資本の財源及び資金の流動性)

①財務規律に関する基本的な考え方

2018年5月策定の中期経営計画「Grand Design 2020」では、投資方針として、「利益の拡大によりキャッシュを生み出し、戦略的投資による事業の成長を加速させ、安定した財務基盤を維持しつつROE(連結自己資本当期純利益率)の向上を図る」ことを掲げております。ROEの向上に向けては、配当性向30%を目安に安定配当を維持しつつ、売上高経常利益率を高めることを基本戦略として位置づけております。当社グループの最近5連結会計年度末における自己資本比率が安定的に推移しているのは、株主と債権者双方にバランスよく配慮し、財務規律の維持に努めた結果であると評価しております。

(最近5連結会計年度末における自己資本比率)

 

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

自己資本比率

[連結](%)

51.9

51.0

55.0

56.8

57.3

 

②資金需要の動向及び資金調達の方法並びにそれらに係る経営者の認識

当社グループにおける自己資金の主たる源泉は、セキュリティ事業を中心としたお客様からの月額料金の収受であり、先行きが見通しやすい安定的な収入を毎月得られております。こうした安定的な自己資金を所与として資金の支出を計画していることから、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないと認識しております。また、外部からの資金調達についても、こうした安定的な自己資金の状況や最近の自己資本比率の動向、主要な金融機関との良好な関係より、比較的低いコストで実現することができると考えております

このような資金の源泉に対し、当社グループの主要な資金需要及び資金調達の方法については、以下のとおりです。

(運転資金需要)

当社グループにおける運転資金需要のうち主なものは、労務費や外注費を中心とする売上原価、人件費を中心とする販売費及び一般管理費、及び警備輸送業務における入(出)金機オンラインシステムによる売上金の入金処理等のための現金であります。

売上原価や販売費及び一般管理費の支払資金については、年間を通して安定的に需要が生じるものが多く、自己資金を充当することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの短期借入を実施することとしております。

 

入(出)金機オンラインシステムによる売上金の入金処理等のための資金については、自己資金及び金融機関からの短期借入を併用して対応することとしております。当該短期借入は、当座貸越を通じて、資金需要に即して実行できるものとなっております。売上金の入金処理の金額は、前日にお客様が入(出)金機に売上金を投入した金額となり、お客様の動向により大きく変動しますが、特に月曜日や国民の祝日の後の営業日においては、その前日までの休日に投入された売上金にも併せて対応する必要があることから、入金処理金額が多額となり、金融機関からの借入への依存度も高まる傾向にあります。

(投資目的の資金需要)

当社グループにおける投資目的の資金需要のうち主なものは、次期以降完成予定の基幹システムへの投資やM&Aとなっております。これらについては、自己資金を充当することを基本としながら、必要に応じて金融機関からの短期借入や長期借入を実施し、対応することとしております。

このほか、機械警備に係る警報機器の経常的な取得も設備投資に含められております。警報機器の取得は、1件当たりの金額が少額で、受注に伴って生じるため、運転資本を構成する棚卸資産と類似の性格も有すると考えており、年間を通じて安定的に資金需要が生じることから、運転資金需要と同様に自己資金をもって対応することを基本としております。

当連結会計年度後1年間における資本的支出を含む設備投資計画は、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。

(株主還元の方針)

当社グループでは、株主に対する利益還元を経営の重要政策として位置づけ、内部留保の充実を図りながら、業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針としております。具体的な利益還元の手法としては、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、現在は中期経営計画「Grand Design 2020」の下、配当性向30%を目安に安定配当を維持することを目指しております。

(手許資金)

警備輸送業務用現金以外の現金及び預金については、当社グループの資金繰りの実務上明確に最低限維持すべき手許資金の目安を定めてはいないものの、支出に係る資金需要が年間を通して安定的に生じるものが多いことから、月商の1~2か月程度の維持が適切であると認識しております。

警備輸送業務用現金については、当座貸越を通じて、実需に即して調達することとしております。

(先行きの資金需要の動向及び資金調達方法に係る経営者の認識)

当連結会計年度における警備輸送業務を除いた資金需要については、概ね自己資金の範囲で対応いたしました。当連結会計年度後1年間についても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による不透明感はあるものの、現時点ではこれまでの資金需要の傾向から大きな変化を見込んでいないことから、同様に自己資金の範囲で対応することが基本となると認識しております。

 

③当連結会計年度におけるキャッシュ・フロー及び資金調達の状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 イ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

また、当連結会計年度末日時点における負債による資金調達の状況につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 ⑤連結附属明細表」における社債明細表及び借入金等明細表に記載のとおりであります。なお、同日末時点における主要な借入先別の借入金額は、株式会社みずほ銀行が8,604百万円、株式会社三井住友銀行が3,456百万円、株式会社三菱UFJ銀行が2,185百万円、株式会社りそな銀行が1,205百万円となっております。

 

 

イ 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

また、当社グループは、連結財務諸表の作成上、固定資産の減損会計、各種引当金の見積り計算、繰延税金資産の回収可能性の判断等に対し、現在入手可能な前提に基づく合理的な見積りを反映させておりますが、将来、これらの見積りと大きな差が生じる可能性があります。

なお、当社グループにおける会計上の見積りにおいて使用する事業計画は、新型コロナウイルス感染症に関する影響により、2021年3月期第1四半期をピークとする形で当社グループが提供するサービスの需要減少が見込まれると考え、通期ベースで連結売上高60億円強の減少を織り込んでおります。

重要な会計方針のうち、見積りや仮定等による影響が大きいと考えている項目は、次のとおりであります。

 

(固定資産の減損)

固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」(2002年8月9日)及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2009年3月27日最終改正)に基づき、減損処理の要否を判定しております。将来の企業環境等の変化等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合には、減損処理が必要となる可能性があります。

①のれん及び顧客関連資産

(のれん及び顧客関連資産の価値の源泉)

当連結会計年度末におけるのれん19,346百万円は、過去の企業結合により発生したものであり、その主たる発生原因は、結合後企業が当社グループに加入したことにより、同社に期待される超過収益力であります。一部ののれんについては、結合後企業ではなく、当社などにおいて発現されることが期待されるシナジー効果が発生原因となっております。

また、一部の企業結合においては、企業結合時における既存の顧客との契約に係る価値を算定し、顧客関連資産としてのれんとともに計上しております。

(将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画)

当社グループにおけるのれんに係る減損要否の検討は、のれん発生の原因である超過収益力やシナジー効果が将来に亘って発現するかに着目して行っており、平時においてはのれんを発生させた結合後企業の事業計画(当社などに発現が期待されるシナジー効果の計画を含む。)に沿って利益やキャッシュ・フローが計上されているかを毎月モニタリングしております。こうした下、設定された事業計画の達成が危ぶまれる状況など減損の兆候が認められる場合には、事業計画の合理性について見直すこととしております。そしてこのように見直された事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローによって、減損損失を認識するかを決定し、認識する場合においては割引将来キャッシュ・フローで算定する使用価値に基づき減損損失を測定することとしております。

顧客関連資産に係る減損の検討は、のれんに係る減損の検討と併行して行っており、設定された事業計画に沿って利益やキャッシュ・フローが計上されているかをもって減損の兆候の有無の判定を実施するとともに、減損の兆候が認められる場合は、見直された事業計画に基づき、減損損失の認識・測定の手続を実施することとしております。

事業計画には、次に掲げる重要な仮定を考慮しております。これらについては、その性質上、何らかの見積り・前提を設定した上での判断を伴うものであり、当該見積り・前提は、減損の兆候の有無の判断、認識するか否かの判定、又は測定する減損損失金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

・セキュリティ事業及び綜合管理・防災事業を営む会社

受注の状況、人員計画、売上高の成長率

・介護事業を営む会社

区分

考慮する重要な仮定

在宅介護事業

職員1人当たりの売上高、各既存拠点の利益率

施設介護事業

各既存施設の将来事業計画、新規施設の開設状況、新規施設及び既存施設の入居率

高齢者向け住宅事業

各新規施設・既存施設の事業計画、新規施設の開設状況

 

 

当連結会計年度においては、こうした重要な仮定に加え、新型コロナウイルス感染症が一定程度将来の業績を押し下げるとの仮定を置いて判断しておりますが、こうしたストレスを考慮しても依然として十分な将来キャッシュ・フローが期待でき、いずれののれん・顧客関連資産についても、今のところ減損損失を計上する必要はないと判断しております。

なお、事業計画は、当社の個別財務諸表に計上されている結合後企業に係る関係会社株式の評価を検討する際にも活用しております。当該関係会社株式の回収可能性が認められなくなった場合には、当社の損益計算書上、評価損が計上されることとなります。

 

(割引率)

使用する割引率については、当社グループの大部分の会社がグループ内借入を通じて当社とほとんど同様の条件で資金調達が可能であると考えられることから、当社の上場以来の株価や金利に係るヒストリカル・データに基づき算出した年限別の加重平均資本コストをのれんの残存償却期間に応じて使用することとしております。株価が大きく上昇したり金利が高騰した場合は、加重平均資本コストが高く算出されることを通じ割引将来キャッシュ・フローが少額となることから、測定される減損損失金額が多額となる可能性があります。

 

その他の有形・無形固定資産

(将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画)

のれん及び顧客関連資産以外の有形・無形固定資産についても、事業計画に基づく利益やキャッシュ・フローの状況をもって、減損処理の必要性を判定しております。

有形・無形固定資産に係る減損要否の検討に際しては、経営の実態に即して資産のグルーピングを行っております。主な資産のグルーピングの方法は、次のとおりであります。

区分

主な勘定科目

資産のグルーピングの方法

ガードセンター設備

契約先設置警備用機器

防災設備等

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

これらの資産については、エリア別にサービスを展開し、投資意思決定を行っている経営実態に即して管理会計単位を設定している状況に鑑み、当該管理会計単位を資産グループとして設定しております。具体的には、当社については「第3 設備の状況 2 主要な設備の状況 (1)提出会社の状況」が示す本社及び各地域本部を1つの資産グループとし、子会社及び関連会社については個社を1つの資産グループとしております。

介護施設

リース資産

介護施設については、各施設が独立してサービスを展開し、投資意思決定を行っている経営実態に即し、単独の管理会計単位として設定されている状況に鑑み、個々の介護施設を1つの資産グループとしております。

各資産グループに係る事業計画には、のれん及び顧客関連資産の場合と同様、重要な仮定を含めるに際して何らかの見積り・前提を設定しており、当該見積り・前提は、減損の兆候の有無の判断、認識するか否かの判定、又は測定する減損損失金額に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(割引率)

のれん及び顧客関連資産の場合と同様、使用する割引率については、当社の上場以来の株価や金利に係るヒストリカル・データに基づき算出した年限別の加重平均資本コストを使用することとしております。このため、株価や金利動向によっては、加重平均資本コストが高く算出され、測定される減損損失金額が多額となる可能性があります。

 

(退職給付会計)

当社及び当社の関係会社においては、確定給付型の企業年金制度や退職給付制度が設けられております。在籍している従業員数の少ない一部の連結子会社を除き、これらの制度に係る退職給付債務及び年金資産の算定手続きについては、数理計算上の仮定を置いたうえで実施しております。これらの仮定には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職一時金選択率、死亡率、退職率、予想昇給率が含まれます。当社グループは、設定したこれらの数理計算上の過程について、直近の実績など現在把握可能な各種のデータを勘案して合理的に判断したものと考えておりますが、実績との間に差異(数理計算上の差異)が生じた場合においては、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により発生の翌連結会計年度より費用処理することとするため、当社グループの営業費用等に重要な影響を与える場合があります。

割引率の設定に際しては、連結会計年度末における高格付けの国内社債や日本国債の利回りを勘案して決定しております。また、割引率の変更は、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 2016年12月16日最終改正)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 2015年3月25日最終改正)に基づき、前連結会計年度末に用いた割引率により算定した退職給付債務と比較して、当連結会計年度末の割引率により計算した退職給付債務が10%以上変動する場合において行うこととしております。

長期期待運用収益率の設定に際しては、直近の年金資産のアセット・アロケーションや、株式・社債などの各金融商品グループごとの過去における運用利回りの実績を勘案しております。また、長期期待運用収益率の変更は、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 2016年12月16日最終改正)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 2015年3月25日最終改正)に基づき、変更が翌連結会計年度以降の退職給付費用に重要な影響をもたらすと判断した場合において行うこととしております。

 

(繰延税金資産)

当社及び当社の関係会社各社は、個社別に法人税を申告しており、繰延税金資産の回収可能性に関する判断においては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2016年3月28日改正)に基づき、当社及び当社の関係会社各社を収益力により「分類1」から「分類5」に分類しております。会社分類については、連結会計年度末における各社の状況に基づき、毎期見直しております。この分類に際しては、将来の経営環境の変化や一時差異等加減算前課税所得の見積りの上で仮定を置いており、この仮定の設定は、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える場合があります。なお、将来に関する事項の見積りにおいては、固定資産の減損に関する判断において用いる事業計画に沿って検討を行うため、見積りと実績が乖離するリスクも概ね同様と考えられます。

「分類2」から「分類5」に該当する会社については、回収可能性があると見込まれる将来減算一時差異等についてのみ繰延税金資産を計上しております。回収可能性の判断においては、十分な収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得が存在するかを最重要視しており、このほか含み益のある固定資産や有価証券を売却する等のタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得が存在するかについては、その実行可能性が高いと見込まれるものに限定して考慮しております。また、将来減算一時差異等が解消する時期及び金額についても、解消する可能性が高いものに限定して考慮することとしており、例えば含み損に係る土地再評価差額金の場合においては、売却する契約を締結した事実を認識した場合等に限りスケジューリングに含めております。こうした回収可能性に係る一連の手続きについても、何らかの見積り・前提を設定の上で実施しているため、これらの判断は、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

税効果会計に適用する税率については、「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第27号 2016年3月14日)に基づき、決算日時点において国会で成立している税法に規定されている税率を使用しております。このため、税率の変更が行われる場合においては、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

なお、当社の繰延税金資産のほとんどは、日本国内に属する会社に係る将来減算一時差異等を源泉とするもので構成されているほか、連結会社間の移転価格に関する不確実性は、ほとんど該当がないものと評価しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、機械警備業務、常駐警備業務及び警備輸送業務を展開する「セキュリティ事業」、管工事、電気工事をはじめとした設備工事、設備管理、環境衛生管理、清掃管理、消防用設備の点検及び工事、各種防災機材の販売等を実施する「綜合管理・防災事業」、並びに居宅介護支援、訪問介護、通所介護及び施設介護等を提供する「介護事業」の3つを報告セグメントとしております

なお、「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、多機能型ATM「MMK」の提供、「ALSOK安否確認サービス」、多機能型モバイルセキュリティ端末「まもるっく」の提供、セキュリティソリューション事業、情報警備事業等の事業を含んでおります

 

(2)報告セグメントの変更に関する事項

当社グループは、当連結会計年度において、各セグメントの経営成績の実態をより的確に把握することを目的として管理体制を見直し、セキュリティ事業、綜合管理・防災事業及びその他への収益及び費用の配分方法を変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度において用いた報告セグメント並びに収益及び費用の配分方法に基づき作成したものを開示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております

 

3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

Ⅰ 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

セキュリティ事業

綜合管理・防災事業

介護事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

349,707

62,952

26,599

439,259

4,276

443,535

443,535

セグメント間の内部売上高又は振替高

145

41

45

232

134

367

367

349,852

62,994

26,644

439,491

4,410

443,902

367

443,535

セグメント利益

34,295

6,404

272

40,973

931

41,904

9,624

32,280

減価償却費

12,775

1,034

855

14,665

387

15,052

24

15,077

のれん償却額

872

91

826

1,790

0

1,791

1,791

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、多機能型ATM「MMK」の提供、「ALSOK安否確認サービス」、多機能型モバイルセキュリティ端末「まもるっく」の提供、セキュリティソリューション事業、情報警備事業等の事業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△9,624百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.資産については、事業セグメントに配分しておりません。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

セキュリティ事業

綜合管理・防災事業

介護事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

358,119

69,281

28,105

455,506

4,612

460,118

460,118

セグメント間の内部売上高又は振替高

193

46

9

249

188

438

438

358,313

69,327

28,115

455,755

4,800

460,556

438

460,118

セグメント利益

38,277

6,642

402

45,322

1,016

46,338

9,543

36,795

減価償却費

12,544

1,083

909

14,538

342

14,880

25

14,905

のれん償却額

883

27

867

1,778

0

1,778

1,778

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、多機能型ATM「MMK」の提供、「ALSOK安否確認サービス」、多機能型モバイルセキュリティ端末「まもるっく」の提供、セキュリティソリューション事業、情報警備事業等の事業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△9,543百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.資産については、事業セグメントに配分しておりません。

 

【関連情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は1百万円であり、その内訳は土地0百万円、建物及び構築物0百万円、並びに工具、器具及び備品などのその他の有形固定資産0百万円であります。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は269百万円であり、その内訳は土地234百万円、建物及び構築物16百万円、リース資産11百万円、ソフトウエア3百万円、器具及び備品などのその他の有形固定資産1百万円、並びに長期前払費用などのその他の投資その他の資産1百万円であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(のれんの償却額及び未償却残高)

のれん償却額につきましてはセグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高は20,952百万円であります。なお、のれんの未償却残高につきましては、事業セグメントに資産を配分していないため、当期末残高は報告セグメントに含まれておりません。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(のれんの償却額及び未償却残高)

のれん償却額につきましてはセグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高は19,346百万円であります。なお、のれんの未償却残高につきましては、事業セグメントに資産を配分していないため、当期末残高は報告セグメントに含まれておりません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

当連結会計年度において、総合管財株式会社を連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益9百万円を計上しております。当該負ののれん発生益は、報告セグメントに配分しておりません。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

当社の経営理念は、『我が社は、「ありがとうの心」と「武士の精神」をもって社業を推進し、お客様と社会の安全・安心の確保のために最善を尽くす。』であります。これに基づく経営指針として、社徳の確立を基本精神に、お客様に対して最高の商品・サービスをご提供することを最優先とし、併せて社員にとって働きがいのある会社の実現に努めるとともに、収益を拡大すること、警備業を中核としつつ新たな分野における商品・サービスを幅広くご提供すること、社会の発展に貢献するサービスの展開と商品の開発を行うことを定めております。

(2)目標とする経営指標

当社グループは、収益性の向上のためセキュリティ事業を中心とした事業の拡大及び業務全般にわたる合理化・効率化の推進を重要な課題として位置付けており、現状では経営指標として「売上高経常利益率」を重視しております。また、株主資本の最適活用を図る経営指標としては、「ROE(連結自己資本当期純利益率)」を重視し、中期的にはROE10%を目指しております。

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、主力であるセキュリティ事業、並びに、綜合管理・防災事業、介護事業などを強化していくとともに、「お客様が抱える様々なリスクやアウトソースニーズに的確に応える」との方針のもと、最適な商品・サービスをご提供してまいります。また、少子高齢化に対応してコスト構造を抜本的に改革することにより、収益基盤を強化してまいります。

(4)経営環境及び会社の対処すべき課題

当社グループは、日本の警備業におけるリーディングカンパニーとして、社会の安全安心の確保に貢献するとともに、法令を順守し、社徳のある会社を目指して、より一層の企業価値向上に取り組んでまいります。また、安全安心に係る社会インフラの一翼を担う企業として、従来の警備業の枠を超えたあらゆる分野においてビジネスチャンスの拡大を図ってまいります。

ア 新型コロナウイルス感染症への対応

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策にかかる国の基本的対処方針、自治体による事業者向けガイドライン等に基づき、新しい生活様式の定着のためにも感染症拡大防止及び事業継続に適切に取り組んでいくとともに、お客様と社会の新たな安全・安心ニーズに的確に応えてまいります。

イ 多様化するお客様のニーズへの対応

新型コロナウイルス感染症の拡大の中にあって、高齢者、女性、子供等の弱者を狙った身近な犯罪の増加、相次ぐ自然災害やインフラ老朽化等社会を取り巻くリスクは多様化しており、安全安心に関するニーズに的確に最高の品質で応えていくことが重要であると認識しております。

当社グループではこれらのニーズに対して、お客様個々人の安全安心を見守るサービス、BCPソリューション等自然災害リスクに対応するサービス、働き方改革を背景とした各種アウトソースニーズへの対応、建物設備やインフラに対する包括的な管理サービス等を引き続き拡充してまいります。

また、大規模イベントや施設警備におきましては、これまで培ってきた警備ノウハウに新たなICTを組み合わせ、IoT機器を装備した警備員等における円滑な連携を実現することで、事案の発生や予兆にいち早く対応する最先端の警備をご提供することにより、来年7月開催予定の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の警備も展望し、より迅速・より広範囲にわたる警備力の向上とコストの最適化を実現させるサービスの展開を図ってまいります。

ウ 事業領域の拡大

当社グループでは、個人のお客様の安全安心に関する様々なニーズにお応えするとともに、企業活動を多方面からサポートするため、介護事業や施設管理・工事等に係る事業などセキュリティ事業とシナジー効果の見込める新規事業・サービスにも積極的に取り組んでまいりました。今後もこのような観点から事業領域の拡大を加速させてまいります。

エ 海外事業の展開

当社グループは、海外でも高まる安全安心に対するニーズに対し、日本で培ったノウハウを基に、国ごとに最適な商品・サービスをご提供し、お客様の海外事業をサポートするべく、積極的な展開を図ってまいります。

オ 収益性と生産性の向上

当社グループの安定的・持続的な成長の実現に向けて、収益基盤の強化・多様化を進めるとともに、ビジネスプロセスの改革等による生産性の向上や働き方改革に向けた積極的な取り組みを通して新たな付加価値の創出にも取り組んでまいります。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります

なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)感染症の流行に関するリスク

ア 継続的なサービスの提供に関して

当社グループは、社会の安全・安心に関するサービス(セキュリティサービス事業、綜合管理・防災事業、介護事業)を行う事業者として、適切にサービスを提供し、事業を継続してまいります。

仮に、当社グループの重要な施設等を警備する社員や、当社グループが運営する介護施設等において集団感染が発生した場合、継続的なサービスの提供に影響を及ぼす可能性があります

そのため当社グループでは、昨今の新型コロナウイルス感染症の危機にさらされるなか、感染拡大防止に向けた対応として、本社内に「対策本部」を設置し、安定した各種サービスの提供に努めているところであり、感染拡大防止に向けた取り組みとして、下記の対応を行うとともに、継続的なサービス提供が維持できるようコンティンジェンシープランを策定しております

 

(感染拡大防止に向けた取り組み)

・日頃からの体調管理はもとより、勤務前の検温(サーモグラフィーによる検温チェック等)、積極的なマスクの着用、頻繁な手指の消毒等を徹底しております。

・当社グループの各施設においても、マスクの着用等を徹底し、感染拡大防止のための入館規制を行うとともに、施設内清掃を徹底しております。

・業務特性を踏まえながら「三つの密」を避けるための対策として、管理部門、営業部門の社員を中心に在宅勤務(リモートワーク)を行っております。なお、お客様への対応に支障の無いよう在宅勤務者はiPadやオンライン会議システム・Eメール・電話等を通じて、お客様とご連絡をとっております。

 

また、当社が使用する機器の海外供給業者の操業停止や、物流の逼迫等によって機器の調達に障害が生じた場合、継続的なサービスの提供に影響を及ぼす可能性があります。

そのため当社グループは、主要な機器の調達に関しては、一定量を在庫として保有するなどして、事業を継続するための体制構築に努めております。

 

今後とも当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策にかかる国の基本的対処方針、自治体による事業者向けガイドライン等に基づき、新しい生活様式の定着のためにも感染症拡大防止及び事業継続を通じたお客様と社会の安全安心の確保に努めてまいります。

 

イ 事業環境に関して

警備業界における新型コロナウイルス流行の影響として、各種イベントの中止や、休業又は廃業となる店舗・企業の増加を受け、警備契約の中断・解約や警備料金の値下げなどの影響が予想されます。他方、休業や在宅勤務等で無人となる店舗・事業所等の増加、一人暮らしの高齢者や留守番の子ども等の安全・安心への懸念、新型コロナウイルスに便乗した詐欺等の犯罪などにより、治安の悪化も予想され、当社グループの更なるサービス提供が求められております。

このような事業環境の中で当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策にかかる国の基本的対処方針、自治体による事業者向けガイドライン等に基づき、新しい生活様式の定着のためにも感染症拡大防止及び事業継続に取り組んでいくとともに、お客様と社会の新たな安全・安心ニーズに的確に応えつつ、事業の拡大に向けて適切に対応してまいります。

 

 

(2)大規模災害等の発生に関するリスク

大規模災害等の発生により、当社グループの社員や、当社グループが運営する施設等が被災した場合、業務運営に影響を及ぼす可能性があります。

そのため当社グループは、これら大規模災害の発生に備え、経験等によって培ったノウハウを活かし、事業継続計画及び災害対策規程に基づく対応マニュアルの整備、対策品の備蓄、全国規模による機動的な対応体制、定期的な教育訓練の実施などの対策を講じております。

また、大規模災害やそれに伴う長期間にわたる停電等の発生により、当社グループが構築しているネットワーク等の機能が停止した場合、サービスの提供に影響を及ぼす可能性があります。

そのため当社グループは、重要システムのバックアップ環境として東日本と西日本の2拠点にデータセンターを設置し、大規模災害等の発生に備えて相互監視を行っております。

 

(3)人材の確保・育成に関するリスク

当社グループは、労働集約型事業である警備業及び介護業を展開しており、国内の生産年齢人口減少が続く状況下において、質の高い人材の確保が困難となり適正な要員配置が出来なかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクに対応するため、当社グループにおいては、働き方改革を推進し、労働生産性の向上と処遇改善に取り組みながら、離職防止と採用体制の強化を図り、人材確保に努めております。

また、組織の活性化と社員の能力育成を目的としたグループ全体での人事交流の促進、女性社員の配置先の拡大、マルチタスクの強化等により柔軟な人事管理を実施し、適材適所配置の強化を図っています。

加えて、豊富な実務経験を有する定年退職者が、グループ内で定年後も長期間活躍可能な仕組みを取り入れるなど、質の高い労働力の確保にも努めております。

 

(4)技術環境の変化に関するリスク

当社グループがお客様と社会の安全・安心ニーズに的確に応えていくためには、実用化段階に入っているAI、5G、IoT技術等を活用した新たな商品・サービス開発が不可欠となっております。そのような状況において、こうした技術環境の変化に適切に対応できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのため当社グループは、最新の技術動向を把握するとともに、AI、5G、IoT技術等を積極的に活用し、デジタルトランスフォーメーションを推進することで、リスク回避に努めております。

 

(5)システム開発、運用に関するリスク

当社グループは、新商品・サービスや基幹システム等の開発において、社外のベンダーへ開発業務を委託することがあります。そのような状況において、当社や委託先の開発業務の進捗の遅れが生じ、計画通りにリリースされなかった場合、当社グループの業績や経営計画に影響を及ぼす可能性があります。また、当社が使用する基幹システム等の開発において、導入後にシステムトラブル等が発生した場合、当社グループの業績や内部統制に影響を及ぼす可能性があります。

そのため当社グループは、開発業務の進捗管理に関しては、委託先と緊密に連携し、両社の責任者が詳細な進捗確認を行うことで、早期に適切な対応を講じ、遅延防止を図っております。併せて、受入試験や導入後の改修・改良等についても迅速化を図っております。さらに、プロジェクトマネジメントスキル等の高度な専門知識を持った人材の確保・育成を強化することで、委託先の進捗や品質をより適切にコントロールしてまいります。

そのほか、商品・サービスの提供に関わるシステムや基幹システム等の運用において、通信障害やシステムトラブル等が発生した場合、サービスの提供等に影響を及ぼす可能性があります。

そのため当社グループは、各拠点においてネットワーク機器を多重化するほか、遠隔地に各種バックアップサーバーを確保するなど、バックアップ体制を整えたうえで、システム障害を想定した訓練等を実施するなどして、安定的な運用に努めております。

 

 

(6)情報管理に関するリスク

当社グループは、多くの個人情報や機密情報を取り扱っております。これら情報資産に対して、悪意を持った第三者による攻撃や、社員や業務委託先といった当社グループ関係者の不注意又は故意による流出等が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い、法的罰則等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのため当社グループは、全社的な情報セキュリティ確保の礎として「情報セキュリティ基本方針」を定め、この基本方針を、役員を含む全社員、保有するすべての情報資産に適用しております。また、情報資産管理担当役員を委員長とする情報資産管理委員会を組織し、情報資産管理規則に基づき、全社的な情報資産管理体制の構築及び推進、重大な情報資産事故に関する訓練等を実施しております。なお、重大な情報資産事故が発生した場合には、ALSOK-CSIRT(Computer Security Incident Response Team)を設置することとしており、事故対応から再発防止策の検討・実行まで適切に対応する体制を整えております。

 

(7)レピュテーションに関するリスク

当社グループでは、商品・サービスの提供にあたって、複数の会社で共通のコーポレートブランドを使用しております。このような状況において、当社若しくは関係会社において不備・不祥事案が発生した場合、当社グループのブランドイメージが低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、グループガバナンスの強化の観点から、関係会社管理のための専管部署を設置し、職務の執行に係る事項の報告及び関係会社の損失の危険に係る重要な情報の報告を適時受け、当社と関係会社が連携してリスク対応を行うこととしているほか、当社から取締役又は監査役を派遣するなどして厳正な指導、監督を行っております。

また監査部では、「内部監査規程」に基づき、関係会社に対して経営活動の全般にわたる管理、運営の制度及び業務の改善を重視しての指導、助言、勧告を実施するなど、グループ全体のコンプライアンス遵守に取り組んでいます。

なお、当社の内部統制システムの整備の状況や、監査役監査及び内部監査の状況等については、有価証券報告書内「4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

 

(8)法的規制に関するリスク

当社グループは、セキュリティ事業等のサービスを提供するにあたり、各種の法的規制を受けており、主なものは次の表に記載の通りであります。

今後、これらの法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、当社グループでは、各業務主管部及び関係会社にて、それぞれが主管する業務に関係する法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられていないかについて確認、対応することとしており、そのリスク情報については定期的に当社法務室へ報告することとしております。今後も、関係当局の動向を注視し、法的規制の変更に伴う業績変化を回避すべく、適時適切に対応してまいります。

 

関係する主な法律又は条例

監督官庁等

セキュリティ事業

警備業法

国家公安委員会(警察庁)

道路交通法

電気通信事業法

総務省

電波法

電気工事業の業務の適正化に関する法律

経済産業省

電気用品安全法

特定商取引法

経済産業省、消費者庁

消費者契約法

消費者庁

建設業法

国土交通省

公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律

貨物自動車運送事業法

貨物利用運送事業法

道路運送車両法

倉庫業法

構造改革特別区域法

内閣府

下請代金支払遅延等防止法

公正取引委員会、中小企業庁

刑事収容施設法

法務省

 

 

 

関係する主な法律又は条例

監督官庁等

綜合管理・防災事業

建設業法

国土交通省

公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律

宅建業法

建築士法

マンション管理適正化法

医薬品医療機器等法

厚生労働省

建築物衛生法

廃棄物処理法

環境省

電気事業法

経済産業省

電気工事業の業務の適正化に関する法律

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律

消防法

総務省

火災予防条例

市町村

介護事業

介護保険法

厚生労働省、都道府県、市町村

老人福祉法

あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律

その他

信書便法

総務省

労働者派遣法

厚生労働省

職業安定法

保険業法

金融庁

金融商品の販売等に関する法律

犯罪による収益の移転防止に関する法律

国家公安委員会(警察庁)

探偵業の業務の適正化に関する法律

古物営業法

個人情報保護法

個人情報保護委員会

消費税転嫁対策特別措置法

公正取引委員会、中小企業庁、消費者庁

景品表示法

消費者庁

新型インフルエンザ等対策特別措置法

厚生労働省

 

(9)のれん等の減損に関するリスク

当社グループは、警備事業を起点とした周辺分野への事業領域拡大等のため、会社を買収することがあります。このような中で、買収した会社の業績が買収決定時の事業計画と大きく乖離した場合、のれんや顧客関連資産などの無形固定資産、その他有形固定資産の減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのため当社では、買収した会社の業績については、常時管理する体制を構築しており、定期的に取締役会に報告しております。なお、買収決定時の事業計画と実績の乖離が認められた場合には、速やかに関係部署において対応策を策定・実行することとしております。

 

2【沿革】

年 月

概    要

1965年7月

東京都千代田区内幸町二丁目20番に資本金25百万円をもって、警備請負業を主たる事業目的として綜合警備保障㈱を設立

1966年8月

東京都千代田区にビル管理を行う綜合管財㈱(現ALSOKビルサービス㈱)を設立

1967年9月

法人向け機械警備「綜合ガードシステム」を開発、発売

1968年12月

栃木県宇都宮市に警備請負業を主たる事業目的として北関東綜合警備保障㈱を設立

1969年6月

広島県広島市に警備請負業を主たる事業目的として広島綜合警備保障㈱を設立

1970年3月

日本万国博覧会の常駐警備を実施

1972年6月

東京都港区に常駐警備を行う東京綜合警備保障㈱(現ALSOK東京㈱)を設立

1975年1月

無人化店舗のCD(現金自動支払機)コーナーを自動制御する「アマンドシステム」を開発、発売

1975年5月

札幌市中央区に警備請負業を主たる事業目的として北海道綜合警備保障㈱(現ALSOK北海道㈱)を設立

1975年9月

常駐警備に設備制御・監視ができる設備を併用した「オルムシステム」を開発、発売

1978年2月

東京都港区元赤坂一丁目6番6号に本社を移転

1979年10月

消防用設備の定期点検業務を開始

1982年12月

ビルメンテナンスの分野で菱電サービス㈱(現三菱電機ビルテクノサービス㈱)と業務提携

1983年3月

東京都公安委員会による警備業認定証(第1号)を取得

1984年9月

東京都港区に警備用機器の設置工事を行う綜警電気工事㈱を設立(2013年8月に吸収合併)

1988年4月

一般家庭向け機械警備「タクルス」を開発、発売

1995年8月

都内の機械警備の一元的な集中監視と指令業務を行う東京指令センターを運用開始

1997年4月

従来のCD機に加え収納代行、情報検索機能等を搭載した多機能型ATM「MMK」を開発、発売

1997年10月

売上金やつり銭の流れを円滑化し、現金処理に係る要員の省力化・設備コストの削減に効果を発揮する「入金機オンラインシステム」を開発、発売

1998年4月

一般家庭向けに、防犯・防災警備のほか救急情報、ホームバンキング、健康相談など生活便利機能を備えた「SOKホームセキュリティ」を開発、発売

2002年9月

機械警備業務及び常駐警備業務の設計及び提供において、ISO9001の認証を取得

2002年10月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2003年4月

常駐警備部門の一部を分社化し、警備請負業を主たる事業目的として綜警常駐警備㈱(現ALSOK常駐警備㈱)を設立

2003年7月

新コーポレートブランド「ALSOK」を制定

2003年8月

メールを使った企業向けリスクマネジメントツール「ALSOK安否確認サービス」を開発、発売

2004年5月

防犯・防災事業関連分野でホーチキ㈱と業務提携

2004年11月

一般家庭向けに、センサー類の無線化や緊急性の高い侵入感知・非常通報・火災感知に機能を絞り込むことで低価格で警備を提供する「ALSOKホームセキュリティ7」を開発、発売

2005年4月

社会貢献活動の一環として、子供たちの安全を守るために、守りのプロである当社社員を講師として派遣する「ALSOKあんしん教室」を全国展開

2005年6月

ロボットを用いた常駐警備システムを可能とする新型巡回警備ロボットを開発、発売

2005年11月

大型住宅向けに機能を充実させた「ALSOKホームセキュリティX7」を開発、発売

2008年6月

PCからの情報漏えいを監視・報告する「PC監視」サービスを開始

2008年10月

携帯アプリを利用した子ども向け通報・駆けつけサービス「まもるっく」販売開始

2008年12月

インターネット警備サービスの標準化など、お客様視点で発想した「安心・便利」な機能を強化した「ALSOKホームセキュリティα」を開発、発売

2009年7月

両替機(つり銭交換機)の設置からご要望に応じた両替金種の用意、輸送、装填、障害対応など両替機に関わる業務を一括して請け負うサービス「両替機システム」を開発、発売

2009年12月

車両の盗難、車上荒らしなどの異常事態発生時に、お客様への通報や位置情報の提供などを行い、被害の拡大防止や盗難車両の早期発見をサポートするサービス「GUARD ONE(ガードワン)」を開発、発売

2010年4月

警備サービスインフラを活用した電報サービス「ALSOK電報」を開始

2010年11月

高齢者に必要なホームセキュリティの機能を集約した「ALSOKシルバーパック」を販売開始

2011年2月

管工事、電気工事を主とした設備工事等を行う日本ファシリオ㈱を子会社化

2011年4月

法人企業向けセキュリティシステム「ALSOK-GV(ジーファイブ)」を販売開始

2012年2月

東京スカイツリータウン®における施設警備業務を開始

2012年10月

個人向けブランド「HOME ALSOK」立ち上げ

Webを利用して警備の遠隔操作や戸締り状態の確認ができるほか、敷地内への侵入を監視する画像確認サービスを搭載した「HOME ALSOK Premium」を開発、発売

2012年11月

総合防災事業等を行うホーチキ㈱を持分法適用関連会社化

 

 

年 月

概    要

2013年5月

ストーカー対策を目的とした女性限定サービス「HOME ALSOKレディースサポート」を販売開始

2013年8月

綜警電気工事㈱を吸収合併

賃貸住宅向けセキュリティシステム「HOME ALSOKアパート・マンションプラン」を販売開始

2013年9月

高齢者向け緊急通報・相談サービス「HOME ALSOKみまもりサポート」を販売開始

2014年4月

警備請負業及び各種施設の綜合管理業務等を行うALSOK双栄㈱を子会社化

各種施設の綜合管理業務等を行う日本ビル・メンテナンス㈱を子会社化

2014年5月

中~大規模施設向けセキュリティシステム「ALSOK-FM(ファシリティマネジメント)サポート」を発売

2014年8月

少子高齢化社会に向けた事業の共同展開を行うため、損保ジャパン日本興亜グループと業務提携

2014年9月

訪問介護を行う㈲あんていけあを子会社化

2014年10月

訪問介護や施設介護サービスを行う㈱HCMを子会社化

2015年2月

緊急通報関連事業及び介護事業を行うALSOKあんしんケアサポート㈱を子会社化

2015年5月

店舗で利用する釣銭を出金・両替し、売上金を銀行へ持ち込むことなく入金できる「入出金機オンラインシステム」を開発、発売

2015年6月

高齢者や女性、子供など屋外での家族を見まもる、モバイルみまもりセキュリティ「まもるっく」を販売開始

2015年10月

多様化する通信環境への対応など最新機能を搭載した「ホームセキュリティBasic」を開発、発売

クラウドで監視カメラの録画映像を保管する「ALSOK画像クラウドサービス」を販売開始

2016年2月

総合防災事業等を行う日本ドライケミカル㈱と業務提携

2016年5月

介護事業及び介護周辺事業を行う㈱ウイズネットを子会社化

2016年6月

日本ドライケミカル㈱を持分法適用関連会社化

2016年7月

インドネシアにおいて警備サービス全般を行うPT. ALSOK BASS Indonesia Security Servicesを子会社化

2016年12月

ベトナムにおいて警備サービス全般を行うALSOK Vietnam Security Services Joint Stock Companyを子会社化

2017年2月

警備請負業を行うALSOK昇日セキュリティサービス㈱を子会社化

2017年4月

警備請負業を行うALSOK-TW東日本㈱がテルウェル東日本㈱の警備事業を譲受

警備請負業を行う京阪神セキュリティサービス㈱を持分法適用関連会社化

2017年6月

認知症高齢者の徘徊対策商品「みまもりパック」を販売開始

2017年7月

警備請負業を行うALSOK関東デリバリー㈱を子会社化

2018年4月

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会警備共同企業体を設立

ミャンマーにおいて警備サービス全般を行うALSOK Myanmar Security Services Co.,Ltdが業務を開始し、連結子会社化

2018年6月

訪問医療マッサージ事業等を行う㈱ケアプラスを子会社化

2018年7月

高精度な検知性能を有した「3Dレーザーレーダーセンサー」を販売開始

2019年1月

ビル管理業務等を行う総合管財㈱を子会社化

医療系特別管理産業廃棄物の収集運搬等を行う㈱ヘルス・サポートを子会社化

2019年5月

警備請負業を行う京阪神セキュリティサービス㈱を連結子会社化

2020年2月

国内及び海外におけるファシリティマネジメント事業の規模拡大のため三菱商事㈱と資本業務提携

法人企業向けセキュリティシステム「ALSOK-G7(ジーセブン)」を販売開始

2020年4月

介護事業を行う㈱らいふホールディングスを連結子会社化

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

88

25

129

520

9

9,759

10,530

所有株式数

(単元)

360,987

4,340

244,706

218,003

18

192,160

1,020,214

18,642

所有株式数の

割合(%)

35.38

0.42

23.98

21.36

0.00

18.83

100.00

(注)自己株式782,041株は、「個人その他」に7,820単元及び「単元未満株式の状況」に41株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策として位置付け、内部留保の充実を図りながら、業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針としております。内部留保資金は、将来の成長・発展に必要な研究開発費、情報システムの高度化や新規事業のための設備投資等に充当し、業績の一層の向上に努めてまいります。

また、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当期(2020年3月期)の配当につきましては、当期の業績、来期以降の業績見通し、設備投資計画等を総合的に勘案し、中間配当(1株当たり34円50銭)と合わせ、1株当たり年70円00銭、配当性向は32.2%となります。

「当会社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月31日

3,493

34.5

取締役会決議

2020年6月24日

3,594

35.5

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

ア 役員一覧

男性 15名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 6.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役会長

最高経営責任者

(CEO)

村井 温

1943年2月12日

 

1995年9月

警察庁中部管区警察局長(1996年6月退官)

1996年6月

預金保険機構理事(1997年9月退任)

1997年9月

当社顧問就任

1998年6月

代表取締役副社長就任

2001年6月

代表取締役社長就任

2003年7月

営業本部長

2004年4月

警備運用本部長

2011年4月

最高経営責任者(CEO)就任(現任)

2012年4月

代表取締役会長就任(現任)

(主要な兼職)

1997年12月

綜合商事㈱代表取締役就任(現任)

 

(注)3

2,885,074

代表取締役社長

(社長執行役員)

最高執行責任者

(COO)

青山 幸恭

1952年9月28日

 

2006年7月

財務省関税局長(2008年7月退官)

2008年8月

当社常務執行役員就任

警備運用本部長

2009年4月

人事総括担当

運用担当

企業倫理担当

2009年6月

代表取締役専務執行役員就任

2010年4月

代表取締役副社長執行役員就任

営業本部長

2011年4月

最高執行責任者(COO)就任(現任)

2012年4月

代表取締役社長就任(現任)

社長執行役員就任(現任)

(主要な兼職)

2019年5月

全国警備業連盟理事長就任(現任)

 

(注)3

14,600

代表取締役副社長

(副社長執行役員)

ALSOKカンパニー長

東日本担当

営業本部長

法人担当

東日本営業担当

栢木 伊久二

1960年1月3日

 

1982年4月

当社入社

2011年4月

第四地域本部長

2012年4月

執行役員就任

2014年4月

運用副総括担当

警送構造改革担当

2015年4月

常務執行役員就任

運用総括担当

2017年6月

取締役常務執行役員就任

2018年4月

代表取締役専務執行役員就任

ALSOKカンパニー長(現任)

東日本担当(現任)

営業本部副本部長 法人担当

2019年4月

代表取締役副社長就任(現任)

副社長執行役員就任(現任)

営業本部長 法人担当(現任)

東日本営業担当(現任)

 

(注)3

4,500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(専務執行役員)

海外事業担当

営業本部副本部長

営業企画・管理担当

営業推進担当

金融担当

海外事業本部長

穂苅 裕久

1956年7月4日

 

2010年4月

日本銀行業務局長(2011年6月退職)

2011年6月

当社執行役員就任

営業企画担当

金融営業・営業推進担当

営業企画部長

2012年2月

常務執行役員就任

営業本部副本部長(現任)

営業企画・管理担当

2012年4月

金融営業担当

警送営業担当

2014年4月

総務・企画担当

金融営業総括担当

コンプライアンス担当

リスク管理担当

情報資産管理担当

2014年6月

取締役常務執行役員就任

2016年4月

経営企画担当

戦略事業担当

営業企画・管理担当(現任)

金融担当(現任)

2018年4月

取締役専務執行役員就任(現任)

営業推進担当(現任)

2019年4月

海外事業担当(現任)

海外事業本部長(現任)

 

(注)3

4,100

取締役

(専務執行役員)

人事総括担当

総務・広報担当

東京オリンピック・パラリンピック推進本部推進担当

企業倫理担当

コンプライアンス担当

リスク管理担当

情報資産管理担当

統括カンパニー担当

村井 豪

1969年8月15日

 

1999年7月

当社入社

2007年6月

ホームマーケット営業部長

2010年4月

執行役員就任

第一地域本部長

2011年2月

綜合管理担当

2011年3月

日本ファシリオ㈱出向

代表取締役社長就任(2014年3月退任)

2014年4月

常務執行役員就任

営業本部副本部長 営業企画・管理担当

地域金融営業担当

2016年4月

人事総括担当(現任)

企業倫理担当(現任)

2016年6月

取締役常務執行役員就任

2018年4月

総務・広報担当(現任)

コンプライアンス担当(現任)

リスク管理担当(現任)

情報資産管理担当(現任)

東京オリンピック・パラリンピック推進本部長

2018年5月

中日本担当

営業本部副本部長 中日本営業担当

2019年4月

取締役専務執行役員就任(現任)

東京オリンピック・パラリンピック推進本部推進担当(現任)

2020年4月

統括カンパニー担当(現任)

(主要な兼職)

2016年5月

一般社団法人東京都警備業協会副会長就任(現任)

2019年6月

一般社団法人全国警備業協会副会長就任(現任)

 

(注)3

671,800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(常務執行役員)

関西駐在

西日本担当

第二地域本部長

営業本部副本部長

西日本営業担当

野村 茂樹

1959年5月15日

 

1984年4月

当社入社

2011年4月

人事部長

2011年6月

執行役員就任

人事担当

2014年4月

常務執行役員就任

中日本担当

営業本部副本部長 中日本営業担当

第三地域本部長

2017年4月

第七地域本部長

2017年6月

取締役常務執行役員就任(現任)

2018年5月

西日本担当(現任)

営業本部副本部長 関西営業担当

2019年4月

営業本部副本部長 西日本営業担当(現任)

2020年4月

第二地域本部長(現任)

(主要な兼職)

2018年6月

広島綜合警備保障㈱代表取締役就任(現任)

愛媛綜合警備保障㈱代表取締役就任(現任)

2019年5月

京阪神セキュリティサービス㈱代表取締役就任

 

(注)3

5,000

取締役

(常務執行役員)

運用総括担当

警送構造改革担当

東京オリンピック・パラリンピック推進本部長

鈴木 基久

1959年10月17日

 

2015年1月

警察庁交通局長就任(2016年1月退官)

2016年4月

当社常務執行役員就任

総務・広報担当

調達担当

運用副総括担当

HOME ALSOK担当

コンプライアンス担当

リスク管理担当

情報資産管理担当

営業本部副本部長

2018年4月

運用総括担当(現任)

警送構造改革担当(現任)

東京オリンピック・パラリンピック推進本部副本部長

2019年4月

東京オリンピック・パラリンピック推進本部長(現任)

2019年6月

取締役常務執行役員就任(現任)

(主要な兼職)

2019年4月

ALSOK-TW東日本㈱代表取締役就任(現任)

ALSOK昇日セキュリティサービス㈱代表取締役就任(現任)

 

(注)3

1,500

取締役

(常務執行役員)

経理担当

内部統制担当

調達担当

岸本 孝治

1958年5月30日

 

1985年11月

当社入社

2012年10月

経理部長

2016年4月

執行役員就任

経理副担当

2018年4月

常務執行役員就任

経理担当(現任)

内部統制担当(現任)

2019年4月

調達担当(現任)

2020年6月

取締役常務執行役員就任(現任)

 

(注)3

3,600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

小野 誠英

1950年9月10日

 

2009年4月

三菱商事㈱常務執行役員(2013年3月退任)

2010年4月

米国三菱商事会社社長就任(2012年3月退任)

2012年4月

北米統括兼北米三菱商事会社社長就任(2013年3月退任)

2013年12月

㈱三菱総合研究所 代表取締役専務就任

2014年12月

同社代表取締役副社長就任(2016年12月退任)

2016年12月

同社常勤顧問就任(2017年12月退任)

2017年6月

当社取締役就任(現任)

2018年1月

㈱三菱総合研究所顧問就任(2018年12月退任)

 

(注)3

1,100

取締役

門脇 英晴

1944年6月20日

 

2001年4月

㈱三井住友銀行代表取締役専務取締役兼専務執行役員(2002年11月退任)

2002年12月

㈱三井住友フィナンシャルグループ代表取締役専務取締役

2003年6月

同社代表取締役副社長(2004年3月退任)

2004年6月

㈱日本総合研究所理事長(2008年6月退任)

2008年6月

同社特別顧問・シニアフェロー(現任)

2012年6月

学校法人アジア学院理事就任(現任)

2017年7月

㈱シーボン顧問就任(2018年6月退任)

2018年6月

当社取締役就任(現任)

(主要な兼職)

2018年6月

㈱シーボン社外取締役就任(現任)

2019年12月

㈱オークファン社外取締役就任(現任)

 

(注)3

300

取締役

安藤 豊明

1956年10月11日

 

2009年6月

東京海上日動火災保険㈱執行役員就任

2011年6月

同社常務執行役員就任

2013年6月

同社常務取締役就任(2015年3月退任)

2015年4月

同社顧問就任(2015年6月退任)

2015年6月

損害保険料率算出機構常務理事就任(2019年6月退任)

2019年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)3

取締役

末続 博友

1953年12月30日

 

2009年4月

新日本製鐵㈱(現日本製鉄㈱)執行役員就任(2012年6月退任)

2012年6月

同社監査役就任(2016年6月退任)

2016年6月

新日鉄住金㈱(現日本製鉄㈱)顧問就任(2019年6月退任)

新日本電工㈱顧問就任(現任)

2020年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

髙野 明

1960年2月7日

 

1980年4月

当社入社

2012年6月

営業管理部長

2014年4月

人事部長

2016年4月

執行役員就任

人事担当

2017年4月

第五地域本部長

2019年6月

常勤監査役就任(現任)

 

(注)4

1,500

常勤監査役

中野 慎一郎

1959年12月15日

 

2008年6月

農林中央金庫統合リスク管理部長

2012年6月

同企画管理部長

2014年6月

同常務理事就任(2019年3月退任

農林中金バリューインベストメント㈱取締役就任(2018年3月退任)

農中信託銀行㈱取締役就任(2019年3月退任)

協同住宅ローン㈱監査役就任(2019年6月退任)

2019年4月

農林中央金庫常任参与就任(2019年6月退任)

2019年6月

当社常勤監査役就任(現任)

 

(注)4

100

監査役

上野山 実

1953年2月14日

 

2007年6月

松下電器産業㈱(現パナソニック㈱)取締役就任

2010年4月

パナソニック㈱常務取締役就任(2012年6月退任)

2012年6月

同社常務役員就任(2013年3月退任)

2013年4月

同社顧問就任(2015年3月退任)

2013年6月

当社常勤監査役就任

2015年4月

パナソニック㈱客員就任(現任)

2017年6月

当社監査役就任(現任)

(主要な兼職)

2019年6月

日立金属㈱社外取締役就任(現任)

 

(注)5

監査役

長沢 美智子

1951年8月26日

 

1984年4月

弁護士登録

2007年4月

学習院大学法科大学院教授(2013年3月退任)

2012年4月

第二東京弁護士会監事就任(2013年3月退任)

2013年3月

㈱大塚家具社外取締役就任(2019年3月退任)

2017年3月より監査等委員

2016年7月

日本弁護士連合会財務委員会副委員長(2017年6月退任)

2018年7月

国土交通省国立研究開発法人建築研究所監事就任(現任)

2020年4月

日本弁護士連合会監事就任(現任)

2020年6月

当社監査役就任(現任)

(主要な兼職)

2008年1月

東京丸の内法律事務所パートナー就任(現任)

2019年6月

SBプレイヤーズ㈱社外取締役就任(現任)

2020年6月

双日㈱社外監査役就任(現任)

 

(注)6

3,593,174

(注)1.取締役小野誠英、門脇英晴、安藤豊明及び末続博友は、社外取締役であります。また、監査役中野慎一郎、上野山実及び長沢美智子は、社外監査役であります。

2.当社は、意思決定の迅速化、監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

3.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2017年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

本報告書提出日現在の執行役員は22名で、次のとおり構成されております。

役名

氏名

職名

社長執行役員

青山 幸恭

最高執行責任者(COO)

副社長執行役員

栢木 伊久二

ALSOKカンパニー長

東日本担当

営業本部長法人担当

東日本営業担当

専務執行役員

穂苅 裕久

海外事業担当

営業本部副本部長

営業企画・管理担当

営業推進担当

金融担当

海外事業本部長

専務執行役員

村井 豪

人事総括担当

総務・広報担当

東京オリンピック・パラリンピック推進本部推進担当

企業倫理担当

コンプライアンス担当

リスク管理担当

情報資産管理担当

統括カンパニー担当

常務執行役員

野村 茂樹

西日本担当

第二地域本部長

営業本部副本部長

西日本営業担当

常務執行役員

鈴木 基久

運用総括担当

警送構造改革担当

東京オリンピック・パラリンピック推進本部長

常務執行役員

岸本 孝治

経理担当

内部統制担当

調達担当

常務執行役員

重見 一秀

経営企画担当

戦略事業担当

常務執行役員

熊谷 敬

介護事業担当

営業本部副本部長

㈱らいふホールディングス代表取締役社長

㈱らいふ代表取締役社長

㈱エムビックらいふ代表取締役社長

常務執行役員

鈴木 一三

開発技術等総括担当

常務執行役員

水谷 紀彦

中日本担当

綜管工事担当

営業本部副本部長

中日本営業担当

綜管工事営業担当

執行役員

円谷 哲也

総務副担当

総務部長

執行役員

百武 尚樹

人事担当

人事部長

執行役員

吉田 浩儀

東京オリンピック・パラリンピック推進担当

東京オリンピック・パラリンピック推進部長

執行役員

吉本 康弘

綜合管理・防災担当

日本ビル・メンテナンス㈱代表取締役社長

執行役員

小野 誠司

法人副担当

HOME ALSOK担当

執行役員

熊﨑 善夫

第一地域本部長

執行役員

小野 裕之

第三地域本部長

執行役員

髙橋 賢

第五地域本部長

執行役員

小森 篤

第七地域本部長

執行役員

小松 裕

ALSOK北海道㈱代表取締役社長

執行役員

長嶋 義春

ALSOK千葉㈱代表取締役社長

 

イ 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。また、社外取締役及び社外監査役のうち当社株式を所有している者は、「ア 役員一覧」に記載のとおりです。

社外取締役の小野誠英氏が2013年3月まで在籍していた三菱商事㈱と当社との間には、警備業務委託等の取引がありますが、直近事業年度における取引規模は当社売上高の2%未満であります。

社外取締役の門脇英晴氏が現在社外取締役を務める㈱シーボンと当社との間には、警備業務委託等の取引がありますが、直近事業年度における取引規模は当社売上高の2%未満であります。

社外取締役の安藤豊明氏が2015年6月まで在籍していた東京海上日動火災保険㈱及び2019年6月まで在籍していた損害保険料率算出機構との間には、警備業務委託等の取引がありますが、直近事業年度における取引規模は当社売上高の2%未満であります。

社外取締役の末続博友氏が2019年6月まで在籍していた日本製鉄㈱との間には、警備業務委託等の取引がありますが、直近事業年度における取引規模は当社売上高の2%未満であります。

社外監査役の中野慎一郎氏が2019年3月まで在籍していた農林中央金庫、農中信託銀行㈱及び協同住宅ローン㈱との間には、警備業務委託等の取引がありますが、直近事業年度における取引規模は当社売上高の2%未満であります。

社外監査役の上野山実氏が2015年3月まで在籍していたパナソニック㈱及び現在在籍している日立金属㈱と当社との間には、警備業務委託等の取引がありますが、直近事業年度における取引規模は当社売上高の2%未満であります

社外監査役の長沢美智子氏が、2019年3月まで社外取締役を務めた㈱大塚家具並びに現在在籍している国土交通省国立研究開発法人、日本弁護士連合会及び双日㈱と当社との間には、警備業務委託等の取引がありますが、直近事業年度における取引規模は当社売上高の2%未満であります。

社外取締役及び社外監査役については、当社において、客観的・中立的な立場から、経営陣を監視・監督する機能を担っていただくことを想定しております。また、当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明示的には定めてはいませんが、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、㈱東京証券取引所の定めるいわゆる独立役員の要件などを参考に、独立性の有無を判断材料の一つとしております。

当社は、㈱東京証券取引所に対して、社外取締役4名及び社外監査役3名を独立役員として届け出ております。

 

ウ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、社外監査役とともに当社の取締役会に出席し、出席した取締役会において適宜適切な発言を行っております。また、社外取締役は、社外監査役とともに事前に各業務主管部長等から取締役会で予定されている事項の概要説明を受けるなど実効的な経営の監視に努めております。さらに、社外監査役は、他の監査役と同様に支社及び子会社への往査を実施するとともに監査部及び監査法人と定期的に情報交換、意見交換を行っており、これらにより、社外取締役による監督、監査役監査、内部監査及び会計監査との相互の連携を図っております。

これらの監督又は監査と内部統制部門との関係は、次のとおりであります。

社外取締役は、取締役会への参加を通じ、内部統制部門等における他の取締役の業務執行状況に対し、独立した立場から監督を行っております。

社外監査役は、他の監査役と同様に内部統制部門に対する業務監査及び会計監査の実施、各種資料の閲覧を通じて、内部統制部門における業務の適法性の評価を実施しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ALSOK北海道㈱

札幌市北区

20

セキュリティ事業

100.0

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

ALSOK秋田㈱

秋田県秋田市

30

同 上

100.0

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

役員の兼任…1名

ALSOK岩手㈱

岩手県盛岡市

30

同 上

100.0

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

役員の兼任…1名

ALSOK山形㈱

山形県山形市

30

同 上

100.0

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

役員の兼任…1名

ALSOK福島㈱

福島県郡山市

200

同 上

100.0

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

役員の兼任…1名

北関東綜合警備保障㈱

(注)4

栃木県宇都宮市

100

同 上

50.0

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

役員の兼任…2名

ALSOK群馬㈱

群馬県前橋市

10

同 上

100.0

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

役員の兼任…1名

ALSOK双栄㈱

(注)9

横浜市戸塚区

30

同 上

100.0

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

富山県綜合警備保障㈱

(注)4

富山県富山市

64

同 上

50.0

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

役員の兼任…1名

中京綜合警備保障㈱

(注)4

名古屋市中区

50

同 上

50.0

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

役員の兼任…1名

三重綜合警備保障㈱

(注)4,7

三重県四日市市

10

同 上

50.0

(20.0)

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

役員の兼任…1名

ALSOK山陰㈱

島根県松江市

30

同 上

100.0

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

役員の兼任…2名

広島綜合警備保障㈱

(注)4

広島市安佐南区

90

同 上

50.0

業務委託及び受託

経営指導

役員の兼任…2名

愛媛綜合警備保障㈱

(注)4

愛媛県松山市

90

同 上

50.0

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

役員の兼任…2名

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

長崎綜合警備㈱

(注)4

長崎県長崎市

20

セキュリティ事業

50.0

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

役員の兼任…1名

ALSOK宮城㈱

仙台市宮城野区

20

同 上

100.0

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

役員の兼任…1名

ALSOK茨城㈱

茨城県水戸市

30

同 上

100.0

業務委託及び受託

経営指導

役員の兼任…1名

ALSOK埼玉㈱

さいたま市中央区

20

同 上

100.0

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

ALSOK千葉㈱

千葉市花見川区

20

同 上

100.0

業務委託及び受託

経営指導

ALSOK東京㈱

東京都千代田区

30

同 上

100.0

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

役員の兼任…1名

ALSOK東心㈱

東京都府中市

18

同 上

100.0

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

役員の兼任…1名

ALSOK常駐警備㈱

東京都墨田区

300

同 上

100.0

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

役員の兼任…1名

㈱アーバンセキュリティ

東京都新宿区

100

同 上

51.4

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

役員の兼任…1名

ALSOK昇日

セキュリティサービス㈱

(注)10

東京都千代田区

100

同 上

90.0

業務委託及び受託

経営指導

役員の兼任…1名

ALSOK-TW東日本㈱

東京都中央区

100

同 上

80.0

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

役員の兼任…1名

ALSOK関東デリバリー㈱

東京都足立区

10

同 上

100.0

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

役員の兼任…1名

ALSOK神奈川㈱

横浜市西区

30

同 上

100.0

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

ALSOK静岡㈱

静岡市葵区

30

同 上

100.0

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

ALSOK愛知㈱

名古屋市西区

30

同 上

100.0

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

ALSOK京滋㈱

京都市下京区

20

同 上

100.0

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

役員の兼任…1名

ALSOK大阪㈱

大阪市中央区

20

同 上

100.0

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

役員の兼任…1名

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

ALSOK近畿㈱

大阪市中央区

50

セキュリティ事業

100.0

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

役員の兼任…1名

ALSOK兵庫㈱

神戸市中央区

10

同 上

100.0

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

役員の兼任…1名

ALSOKあさひ播磨㈱

(注)7

島根県浜田市

20

同 上

90.0

(30.0)

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

役員の兼任…1名

ALSOK山口㈱

山口県山口市

10

同 上

100.0

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

役員の兼任…2名

ALSOK徳島㈱

徳島県徳島市

10

同 上

100.0

業務委託及び受託

経営指導

役員の兼任…1名

ALSOK高知㈱

高知県高知市

15

同 上

100.0

業務委託及び受託

経営指導

役員の兼任…1名

ALSOK福岡㈱

福岡市博多区

20

同 上

100.0

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

役員の兼任…2名

広島綜警サービス㈱

(注)4,7

広島市安佐南区

30

同 上

50.0

(50.0)

業務委託

ALSOKビルサービス㈱

東京都千代田区

60

綜合管理・防災事業

100.0

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

日本ファシリオ㈱

(注)3

東京都港区

2,500

同 上

91.6

経営指導

日本ビル・メンテナンス㈱

東京都中央区

72

同 上

100.0

経営指導

ALSOKリース㈱

東京都千代田区

100

セキュリティ事業

の支援業務

100.0

経営指導

役員の兼任…1名

㈱ジェイ・エフ・エル

東京都港区

40

同 上

60.0

業務受託

設備の賃貸借

役員の兼任…1名

㈱ウイズネット

(注)11

さいたま市大宮区

390

介護事業

100.0

経営指導

設備の賃貸借

役員の兼任…1名

㈱HCM

東京都港区

99

同 上

100.0

経営指導

設備の賃貸借

役員の兼任…1名

㈱アニスト

(注)7

大阪市大正区

3

同 上

100.0

(100.0)

経営指導

役員の兼任…1名

ALSOK

あんしんケアサポート㈱

東京都大田区

410

同 上

100.0

経営指導

設備の賃貸借

役員の兼任…1名

㈱ケアプラス

東京都港区

69

同 上

100.0

経営指導

設備の賃貸借

京阪神セキュリティ

サービス㈱

(注)8

大阪府池田市

35

セキュリティ事業

60.6

業務委託及び受託

経営指導

役員の兼任…2名

PT. ALSOK BASS Indonesia

Security Services

(注)4

Jakarta,

Indonesia

11,000

百万

インドネシア

ルピア

同 上

49.0

経営指導

その他 24社

 

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

ホーチキ㈱

(注)5,6

東京都品川区

3,798

セキュリティ事業、綜合管理・防災事業に係る機器の販売業務

17.4

機器の購入

日本ドライケミカル㈱

(注)5,6

東京都北区

700

同 上

15.5

機器の購入

青森綜合警備保障㈱

青森県青森市

30

同 上

30.0

業務委託及び受託

経営指導

役員の兼任…1名

新潟綜合警備保障㈱

(注)5

新潟市東区

48

同 上

15.0

業務委託及び受託

経営指導

役員の兼任…1名

北陸綜合警備保障㈱

(注)5

石川県金沢市

60

同 上

15.0

業務委託及び受託

経営指導

役員の兼任…1名

日本ガード㈱

岐阜県岐阜市

51

同 上

31.3

業務委託及び受託

経営指導

役員の兼任…2名

東海綜合警備保障㈱

静岡県伊東市

10

同 上

50.0

業務委託及び受託

経営指導

役員の兼任…2名

宮崎綜合警備㈱

(注)5

宮崎県宮崎市

20

同 上

15.0

業務委託及び受託

経営指導

役員の兼任…1名

鹿児島綜合警備保障㈱

鹿児島県鹿児島市

20

同 上

20.0

業務委託及び受託

経営指導

役員の兼任…1名

沖縄綜合警備保障㈱

(注)5

沖縄県宜野湾市

40

同 上

15.0

業務委託及び受託

経営指導

役員の兼任…1名

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称等を記載しております。

2.連結子会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合がいずれも10%以下であるため、主要な損益情報等を記載しておりません。

3.特定子会社に該当しております。

4.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

5.持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

6.有価証券報告書を提出しております。

7.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

8.2019年5月31日付で株式を追加購入し、議決権の所有割合は60.6%となったため、持分法適用関連会社から連結子会社となっております。

9.2020年4月7日付で三菱商事株式会社に株式の33.4%を譲渡し、議決権の所有割合が66.6%となっております。

10.2020年4月30日付で株式を追加購入し、議決権の所有割合が100.0%となっております。

11.2020年6月18日付で「ALSOK介護株式会社」に名称変更しております。

 

(売上原価明細書)

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

 

 

 

 

 

 

給料

 

37,191

 

 

37,042

 

 

賞与

 

9,309

 

 

9,318

 

 

退職給付費用

 

2,488

 

 

2,167

 

 

法定福利費

 

7,000

 

 

7,094

 

 

その他

 

136

56,127

32.7

142

55,765

31.9

Ⅱ 経費

 

 

 

 

 

 

 

外注費

 

39,116

 

 

41,298

 

 

減価償却費

 

8,990

 

 

8,528

 

 

賃借料

 

9,589

 

 

10,027

 

 

燃料費

 

979

 

 

956

 

 

警備用通信費

 

6,109

 

 

5,999

 

 

その他

 

16,952

81,737

47.6

17,393

84,204

48.2

警備原価

 

 

137,864

80.2

 

139,969

80.2

機器・工事原価

 

 

33,933

19.8

 

34,651

19.8

売上原価

 

 

171,798

100.0

 

174,621

100.0

 

 

 

 

 

 

 

 

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

広告宣伝費

2,548百万円

2,753百万円

給与諸手当

39,581

39,557

賞与引当金繰入額

406

420

役員賞与引当金繰入額

103

103

役員退職慰労引当金繰入額

105

96

貸倒引当金繰入額

122

10

福利厚生費

7,231

7,313

退職給付費用

2,359

2,098

賃借料

5,770

5,940

減価償却費

1,935

2,104

租税公課

3,027

3,012

通信費

1,437

1,491

のれん償却額

1,791

1,778

1【設備投資等の概要】

当社グループでは、警備業務を中心とした事業の拡大への対応と能力の向上を図るため、当連結会計年度において有形固定資産並びに無形固定資産へ総額14,066百万円の設備投資を実施致しました。その主な内容は、次のとおりであります。

機械警備用機器

6,697

百万円

建物

784

百万円

器具備品

873

百万円

ソフトウエア

1,219

百万円

その他の無形固定資産

1,422

百万円

これらのうち、その他の無形固定資産に係る設備投資額は、主として次期以降完成予定の基幹システムへの投資に係るソフトウエア仮勘定であります。

なお、設備投資等の金額は、事業セグメントに配分しておりません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

12,320

16,343

1.26

1年以内に返済予定の長期借入金

2,948

2,513

0.47

1年以内に返済予定のリース債務

4,587

4,802

3.15

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

6,253

4,713

0.44

2021年5月31日~

2025年4月1日

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

21,279

22,883

3.16

その他有利子負債

合計

47,389

51,255

(注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は、次のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

2,255

2,133

219

103

リース債務

4,155

3,182

2,209

1,472

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

 

 

年月日

 

 

 

 

年月日

㈱HCM

第1回無担保社債

2013.9.30

23

(14)

9

(9)

0.67

なし

2020.9.30

合計

23

(14)

9

(9)

(注)1.( )内の金額は、1年以内に償還が予定されております。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は、次のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

9

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値490,933 百万円
純有利子負債-5,119 百万円
EBITDA・会予54,283 百万円
株数(自己株控除後)101,235,165 株
設備投資額14,066 百万円
減価償却費14,905 百万円
のれん償却費1,778 百万円
研究開発費594 百万円
代表者代表取締役社長  青山 幸恭
資本金18,675 百万円
住所東京都港区元赤坂一丁目6番6号
会社HPhttps://www.alsok.co.jp/

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