1年高値5,910 円
1年安値4,640 円
出来高141 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA11.1 倍
PBR2.4 倍
PSR・会予1.2 倍
ROA5.0 %
ROIC7.2 %
営利率7.3 %
決算3月末
設立日1965/7/16
上場日2002/10/25
配当・会予69.0 円
配当性向30.0 %
PEGレシオ4.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:5.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:4.5 %
純利5y CAGR・予想:6.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社75社(海外子会社10社を含む。)、持分法適用会社11社で構成されており、セキュリティ事業、綜合管理・防災事業及び介護事業等の事業を展開しております。その他海外で同様の事業を展開する台湾新光保全股份有限公司は、連結子会社又は持分法適用会社ではありませんが、営業及び運用面において、当社グループと相互協力体制を確立しております。セグメント別の事業の内容は以下のとおりです。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1)セキュリティ事業

ア 機械警備業務

ご契約先に警報機器を設置し、通信回線により、侵入、火災、設備異常等の情報をガードセンターで遠隔監視し、異常事態に対して待機中の警備員が出動し対応する業務です。法人向けサービスとしては、侵入や火災、設備等の監視・管理サービスを備えたセキュリティシステム「ALSOK-ST(スタンダード)」、画像監視によるオンライン警備システムに加え、出退勤情報等の閲覧や、設備の遠隔操作がWeb上で行える「ALSOK情報提供サービス」を備えた「ALSOK-GV(ジーファイブ)」、中~大規模施設向けにファシリティマネジメント機能を強化し、低コストで施設価値の向上を可能にする「ALSOK-FM(ファシリティマネジメント)サポート」のほか、キャッシュコーナーを無人管理する「アマンドシステム」等があります。また、個人向けサービスとしては、スマートフォンや携帯電話等からの警備開始・解除操作や、外出時と在宅時それぞれのシーンに応じた警備モードから選ぶことが可能な一般住宅向けの「ホームセキュリティBasic」、これら機能に加え、屋外の画像確認機能等を搭載した「HOME ALSOK Premium」、集合住宅向けの「HOME ALSOK アパート・マンションプラン」のほか、ご高齢者向け緊急通報・相談サービス「HOME ALSOK みまもりサポート」等をご提供しております。

イ 常駐警備業務

ご契約先の施設に警備員を配置し、出入管理、巡回、監視、緊急時の対応等を行う業務です。イベント等における雑踏警備、国内外の要人の身辺警護もこの業務に含めております。

ウ 警備輸送業務

ご契約先の指定場所に現金、有価証券等の貴重品を現金輸送車等を使用して輸送する業務です。現金、有価証券等を安全に輸送する現金輸送サービスのほか、オンライン情報管理機能と警備輸送ネットワークにより、流通や小売業等の売上金や釣銭等の管理をトータルサポートし、働き方改革の推進や昨今の人手不足問題に貢献する「入(出)金機オンラインシステム」、金融機関やコンビニエンスストアに設置されたATM等を対象に現金の補充・回収や障害時の対応等、運営・管理をトータルで担う「ATM綜合管理システム」があります。

(2)綜合管理・防災事業

設備管理、清掃管理、電話対応、リニューアル工事等のビル・マンション等の施設の維持、管理、運営や消防用設備等の点検、建設、工事を行う事業です。また、災害対策用品やAEDの販売等があります。

(3)介護事業

訪問介護、デイサービス、有料老人ホーム、グループホーム、福祉用具レンタル等をご提供しております。

(4)その他

大切なご家族を携帯端末で見守る「まもるっく」、ホームページを定期巡回し、いちはやくホームページ改ざんを検知する「ホームページ改ざん検知サービス」等をご提供する情報セキュリティ事業等があります。

 

〔事業系統図〕

当社グループのセグメントごとの主要会社並びに系統図は以下のとおりであります。

なお、取引は代表的なものについてのみ記載しております。

 

(画像は省略されました)

 

  (注)12018年4月1日付で、ミャンマーにおいて警備サービス全般を業務内容として行うALSOK Myanmar Security Services Co.,Ltdの業務が開始したことにより同社の重要性が増したため、当社の連結子会社といたしました。

 22018年6月29日付で、在宅療養者向けに訪問医療マッサージを提供している株式会社ケアプラスの全株式を取得し、当社の連結子会社といたしました。

 32019年1月21日付で、山口県を中心に医療系特別管理産業廃棄物の収集・運搬、病院設備管理業務を提供している株式会社ヘルス・サポートの株式(議決権比率100%)を取得し、当社の連結子会社といたしました。

 42019年1月21日付で、山口県を中心に医療機関の清掃業務及びビル管理業務を提供している総合管財株式会社の全株式を取得し、当社の連結子会社といたしました。

 ※ 2019年4月1日付で、ALSOK(Vietnam)Co.,Ltd.の事業をALSOK Vietnam Security Services Joint Stock Companyに引き継ぎ、事業体制を統合して1社体制とし、業務の効率化と更なるお客様サービスの向上を図り、お客様のニーズに合わせた最適なサービスを提供してまいります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、機械警備業務、常駐警備業務及び警備輸送業務を展開する「セキュリティ事業」、管工事、電気工事をはじめとした設備工事、設備管理、環境衛生管理、清掃管理、消防用設備の点検及び工事、各種防災機材の販売等を実施する「綜合管理・防災事業」、並びに居宅介護支援、訪問介護、通所介護及び施設介護等を提供する「介護事業」の3つを報告セグメントとしております

なお、「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、多機能型ATM「MMK」の提供、「ALSOK安否確認サービス」、多機能型モバイルセキュリティ端末「まもるっく」の提供、セキュリティソリューション事業、情報警備事業等の事業を含んでおります

 

(2)報告セグメントの変更に関する事項

当社グループは、当連結会計年度において、各セグメントの経営成績の実態をより的確に把握することを目的として管理体制を見直し、すべての報告セグメント並びに「その他」の区分への収益及び費用の配分方法を変更しております

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度において用いた報告セグメント並びに収益及び費用の配分方法に基づき作成したものを開示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております

 

3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

Ⅰ 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

セキュリティ事業

綜合管理・防災事業

介護事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

344,303

61,993

25,739

432,035

3,946

435,982

435,982

セグメント間の内部売上高又は振替高

963

29

13

1,005

439

1,445

1,445

345,266

62,022

25,752

433,041

4,386

437,427

1,445

435,982

セグメント利益

32,659

5,693

118

38,471

940

39,411

9,300

30,111

減価償却費

11,884

934

867

13,685

422

14,107

25

14,133

のれん償却額

815

88

723

1,627

0

1,627

1,627

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、多機能型ATM「MMK」の提供、「ALSOK安否確認サービス」、多機能型モバイルセキュリティ端末「まもるっく」の提供、セキュリティソリューション事業、情報警備事業等の事業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△9,300百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.資産については、事業セグメントに配分しておりません。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

セキュリティ事業

綜合管理・防災事業

介護事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

349,707

62,952

26,599

439,259

4,276

443,535

443,535

セグメント間の内部売上高又は振替高

860

46

45

952

473

1,426

1,426

350,568

62,999

26,644

440,211

4,749

444,961

1,426

443,535

セグメント利益

34,295

6,404

272

40,973

931

41,904

9,624

32,280

減価償却費

12,775

1,034

855

14,665

387

15,052

24

15,077

のれん償却額

872

91

826

1,790

0

1,791

1,791

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、多機能型ATM「MMK」の提供、「ALSOK安否確認サービス」、多機能型モバイルセキュリティ端末「まもるっく」の提供、セキュリティソリューション事業、情報警備事業等の事業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△9,624百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.資産については、事業セグメントに配分しておりません。

 

【関連情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は73百万円であり、その内訳は建物6百万円、土地15百万円、リース資産49百万円、並びに工具、器具及び備品などのその他の有形固定資産1百万円であります。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は1百万円であり、その内訳は土地0百万円、建物0百万円、並びに工具、器具及び備品などのその他の有形固定資産0百万円であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

(のれんの償却額及び未償却残高)

のれん償却額につきましてはセグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高は21,108百万円であります。なお、のれんの未償却残高につきましては、事業セグメントに資産を配分していないため、当期末残高は報告セグメントに含まれておりません。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(のれんの償却額及び未償却残高)

のれん償却額につきましてはセグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高は20,952百万円であります。なお、のれんの未償却残高につきましては、事業セグメントに資産を配分していないため、当期末残高は報告セグメントに含まれておりません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

当連結会計年度において、総合管財株式会社を連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益9百万円を計上しております。当該負ののれん発生益は、報告セグメントに配分しておりません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

当社の経営理念は、『我が社は、「ありがとうの心」と「武士の精神」をもって社業を推進し、お客様と社会の安全・安心の確保のために最善を尽くす。』であります。これに基づく経営指針として、社徳の確立を基本精神に、お客様に対して最高の商品・サービスをご提供することを最優先とし、併せて社員にとって働きがいのある会社の実現に努めるとともに、収益を拡大すること、警備業を中核としつつ新たな分野における商品・サービスを幅広くご提供すること、社会の発展に貢献するサービスの展開と商品の開発を行うことを定めております。

(2)目標とする経営指標

当社グループは、収益性の向上のためセキュリティ事業を中心とした事業の拡大及び業務全般にわたる合理化・効率化の推進を重要な課題として位置付けており、現状では経営指標として「売上高経常利益率」を重視しております。また、株主資本の最適活用を図る経営指標としては、「ROE(連結自己資本当期純利益率)」を重視し、中期的にはROE10%を目指しております

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、主力であるセキュリティ事業、並びに、綜合管理・防災事業、介護事業などを強化していくとともに、「お客様が抱える様々なリスクやアウトソースニーズに的確に応える」との方針のもと、最適な商品・サービスをご提供してまいります。また、少子高齢化に対応してコスト構造を抜本的に改革することにより、収益基盤を強化してまいります

(4)経営環境及び会社の対処すべき課題

当社グループは、日本の警備業におけるリーディングカンパニーとして、社会の安全安心の確保に貢献するとともに、法令を順守し、社徳のある会社を目指して、より一層の企業価値向上に取り組んでまいります。また、安全安心に係る社会インフラの一翼を担う企業として、従来の警備業の枠を超えたあらゆる分野においてビジネスチャンスの拡大を図ってまいります。

ア 多様化するお客様のニーズへの対応

高齢者、女性、子供等の弱者を狙った身近な犯罪の増加、相次ぐ自然災害、人手不足、インフラ老朽化等社会を取り巻くリスクは多様化しており、人手不足の中で社会の安全安心に関するニーズに的確に最高の品質で応えていくことが重要であると認識しております。

当社グループではこれらのニーズに対して、お客様個々人の安全安心を見守るサービス、BCPソリューション等自然災害リスクに対応するサービス、人手不足や働き方改革を背景とした各種アウトソースニーズへの対応、建物設備やインフラに対する包括的な管理サービス等を引き続き拡充してまいります

また、大規模イベントや施設警備におきましては、これまで培ってきた警備ノウハウに新たなICTを組み合わせ、IoT機器を装備した警備員等における円滑な連携を実現することで、事案の発生や予兆にいち早く対応する最先端の警備をご提供することにより、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の警備も展望し、より迅速・より広範囲にわたる警備力の向上とコストの最適化を実現させるサービスの展開を図ってまいります。

イ 事業領域の拡大

当社グループでは、個人のお客様の安全安心に関わる様々なニーズにお応えするとともに、企業活動を多方面からサポートするため、介護事業や施設管理・工事等に係る事業などセキュリティ事業とシナジー効果の見込める新規事業・サービスにも積極的に取り組んでまいりました。今後もこのような観点から事業領域の拡大を加速させてまいります。

ウ 海外事業の展開

当社グループは、海外でも高まる安全安心に対するニーズに対し、日本で培ったノウハウを基に、国ごとに最適な商品・サービスをご提供し、お客様の海外事業をサポートするべく、積極的な展開を図ってまいります。

エ 収益性と生産性の向上

当社グループの安定的・持続的な成長の実現に向けて、収益基盤の強化・多様化を進めるとともに、ビジネスプロセスの改革等による生産性の向上や働き方改革に向けた積極的な取り組みを通して新たな付加価値の創出にも取り組んでまいります

 

2【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)特定の業種に対する売上への依存について

当社グループの売上は、金融機関等に対するものが2割程度であり、これら金融機関等を取り巻く経済環境の動向によっては、大幅値下げや店舗の統廃合による既存の契約物件の解約等により、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

しかしながら、当社グループとしては、金融インフラを支えるプラットフォーム構築に引き続き貢献するとともに、新規顧客を開拓し、顧客層の拡大を積極的に進めてまいります。

 

(2)機械警備業務について

当社グループは、売上高の4割程度を機械警備業務が占めております。AI、5G、IoT等急速な技術の進展やそれに伴うビジネスモデルの変化への当社の対応が遅れた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

そのため当社グループは、画像解析技術を活用した次世代型セキュリティサービスや5Gによる都市空間セキュリティ等の開発を進めており、最先端技術を積極的に活用した警備モデルの高度化に取り組んでいます。

 

(3)警備輸送業務について

我が国においてキャッシュレス化が進展した場合、現金輸送に対するニーズが低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

このような状況にあっても当社グループは、貴重品など警備輸送の対象拡大を積極的に図るとともに、キャッシュレス社会進展の流れに沿う商品展開も行っているところであります。

また、当社グループは、入金機オンラインシステム契約による売上金の入金処理等のための現金を、自己資金又は当座借越による資金調達で充当しております。当該資金調達に伴う金利が上昇した場合、金利の負担が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

なお、当社グループは、当然のことながら資金の効率的運用に努めてきており、また、あまり考えにくいことではありますが、これら警備輸送業務用現金の調達に伴う金利が上昇した場合は、契約先等との基本契約書にて料金改定の条件を交わしております。

 

(4)特定の取引先への依存について

当社グループの機械警備の中枢であるガードセンターに設置の主たるセンター装置及びその他警報機器類については、開発及び供給をいくつかの企業に依存しております。このため大規模な自然災害等により、センター装置の供給に障害が生じた場合、当社グループのガードセンター及びネットワークセンターの運用に影響を与える可能性があります

当社グループは、このような障害に備え、センター装置だけではなく、機械警備サービスの提供に使用する主要機器の供給についても各供給メーカーと商品売買基本契約を締結して継続的な取引と必要機器の確保をしています。

また、通常見込まれる量の供給に備えるほか、万一に備えて一定量を在庫として保有しております。

 

(5)技術環境の変化への対応について

当社グループが適切にサービスを提供するには、「テロやサイバー攻撃など凶悪化・高度化した犯罪」、「急激な高齢化と人口減少の進展」、「高齢者などを狙った凶悪犯罪や特殊詐欺、ストーカー犯罪、子どもや女性を狙った犯罪」、「地震や台風など甚大な被害をもたらす自然災害」、「社会インフラの老朽化」等に的確に対処する必要があるため、AI、5G、IoT技術等を活用した新たな商品・サービス開発が不可欠となっており、新技術を巡る競争が激化しており、このような中にあって他社に後れを取った場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります

そのため当社グループは、デジタルトランスフォーメーションを目指し、警備関連設備の開発やAI、5G、IoT技術等の活用に努めるとともに、通信・デバイスなどの最新技術動向についても把握を行うことで、リスク回避に努めております。

 

(6)お客様情報の管理について

当社グループは、お客様と警備請負契約等を締結する際、関係者の氏名、住所、電話番号及び警備対象物件に係る情報等大量のお客様情報を取得し、警備の実施や営業活動等に不可欠な基本情報として利用しております。今後、不可抗力的な原因によって発生した事故を含め、お客様情報の管理に重要な問題が発生した場合、信用の低下や損害賠償請求事案の発生により、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

そのため当社グループは、個人情報保護法等の規制に関わる社員教育の実施、業務委託先の監督等をはじめ、個人データの漏えいや滅失、毀損を防ぐための必要かつ適切な措置を講じることによりお客様情報の管理の徹底に努めております。

 

(7)人材の確保について

当社グループは、労働集約型事業である警備業及び介護業を展開しており、国内の生産年齢人口減少が続く状況下において、質の高い人材の確保が困難となり適正な要員配置が出来なかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

このようなリスクに対応するため、当社グループにおいては、働き方改革を推進し労働生産性を高めながら、処遇改善、採用体制の強化も図り、人材確保に努めております。

また、組織の活性化と社員の能力育成を目的としたグループ全体での人事交流の促進、女性社員の配置先の拡大、マルチタスクの強化等により柔軟な人事管理を実施し、適材適所配置の強化を図っています

加えて、豊富な実務経験を有する定年退職者がグループ内で、定年後も長期間活躍可能な仕組みを取り入れるなど、質の高い労働力の確保にも努めております

 

(8)法的規制について

当社グループは、会社法及び金融商品取引法のほか、セキュリティ事業、綜合管理・防災事業、介護事業等のサービスを提供するにあたり、各種の法的規制を受けており、主なものは次の表に記載のとおりであります

今後、これらの法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります

主要なセグメント

関係する法律又は条例

監督官庁等

セキュリティ事業

(機械警備業務

常駐警備業務

警備輸送業務)

警備業法

国家公安委員会(警察庁)

道路交通法

下請代金支払遅延等防止法

公正取引委員会、中小企業庁

電気通信事業法

総務省

電波法

セキュリティ事業

(機械警備業務)

綜合管理・防災事業

建設業法

国土交通省

電気工事業の業務の適正化に関する法律

経済産業省

公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律

国土交通省

セキュリティ事業

(機械警備業務)

電気用品安全法

経済産業省

特定商取引法

経済産業省、消費者庁

消費者契約法

消費者庁

セキュリティ事業

(警備輸送業務)

その他

貨物自動車運送事業法

国土交通省

貨物利用運送事業法

道路運送車両法

セキュリティ事業

(警備輸送業務)

倉庫業法

国土交通省

セキュリティ事業

(常駐警備業務)

刑事収容施設法

法務省

構造改革特別区域法

内閣府

 

 

主要なセグメント

関係する法律又は条例

監督官庁等

綜合管理・防災事業

消防法

総務省

火災予防条例

市町村

医薬品医療機器等法

厚生労働省

建築物衛生法

廃棄物処理法

環境省

宅建業法

国土交通省

建築士法

マンション管理適正化法

電気事業法

経済産業省

液化石油ガスの保安の確保及び取引の

適正化に関する法律

介護事業

介護保険法

厚生労働省、都道府県、市町村

老人福祉法

あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律

その他

信書便法

総務省

労働者派遣法

厚生労働省

職業安定法

保険業法

金融庁

金融商品の販売等に関する法律

犯罪による収益の移転防止に関する法律

国家公安委員会(警察庁)

探偵業の業務の適正化に関する法律

個人情報保護法

個人情報保護委員会

消費税転嫁対策特別措置法

公正取引委員会、中小企業庁、

消費者庁

景品表示法

消費者庁

古物営業法

警察庁

 

(9)大規模災害等の発生に関するリスクについて

大規模な地震や風水害、これに伴う長期間に亘る停電などの災害が発生した場合には、当社グループの構築したネットワーク等のインフラが機能停止し、当社グループが提供するセキュリティ等のサービス提供に支障をきたすおそれがあります。さらに、契約先に設置されている当社グループ資産の警報機器等が災害等により損傷し、修理・交換等の対応を余儀なくされる可能性があり、大規模な地震、風水害などが発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼすおそれがあります

そのため当社グループはこれら大規模災害の発生に備え、経験によって培ったノウハウを活かし、事業継続計画及び災害対策規程に基づく対応マニュアルの整備、対策品の備蓄、全国規模による機動的な対応体制、定期的な教育訓練の実施など、対策を講じております。また、事業継続の観点から東日本と西日本の2拠点にデータセンターを設置し、重要システムのバックアップ環境を構築するとともに相互監視によるバックアップ体制を構築しています。大規模な広域災害の発生に備え、今後も段階的に対策を講じることにより、更なるリスク回避に努めております

 

2【沿革】

年 月

概    要

1965年7月

東京都千代田区内幸町二丁目20番に資本金25百万円をもって、警備請負業を主たる事業目的として綜合警備保障㈱を設立

1966年8月

東京都千代田区にビル管理を行う綜合管財㈱(現ALSOKビルサービス㈱)を設立

1967年9月

法人向け機械警備「綜合ガードシステム」を開発、発売

1968年12月

栃木県宇都宮市に警備請負業を主たる事業目的として北関東綜合警備保障㈱を設立

1969年6月

広島県広島市に警備請負業を主たる事業目的として広島綜合警備保障㈱を設立

1970年3月

日本万国博覧会の常駐警備を実施

1972年6月

東京都港区に常駐警備を行う東京綜合警備保障㈱(現ALSOK東京㈱)を設立

1975年1月

無人化店舗のCD(現金自動支払機)コーナーを自動制御する「アマンドシステム」を開発、発売

1975年5月

札幌市中央区に警備請負業を主たる事業目的として北海道綜合警備保障㈱(現ALSOK北海道㈱)を設立

1975年9月

常駐警備に設備制御・監視ができる設備を併用した「オルムシステム」を開発、発売

1978年2月

東京都港区元赤坂一丁目6番6号に本社を移転

1979年10月

消防用設備の定期点検業務を開始

1982年12月

ビルメンテナンスの分野で菱電サービス㈱(現三菱電機ビルテクノサービス㈱)と業務提携

1983年3月

東京都公安委員会による警備業認定証(第1号)を取得

1984年9月

東京都港区に警備用機器の設置工事を行う綜警電気工事㈱を設立(2013年8月に吸収合併)

1988年4月

一般家庭向け機械警備「タクルス」を開発、発売

1995年8月

都内の機械警備の一元的な集中監視と指令業務を行う東京指令センターを運用開始

1997年4月

従来のCD機に加え収納代行、情報検索機能等を搭載した多機能型ATM「MMK」を開発、発売

1997年10月

売上金やつり銭の流れを円滑化し、現金処理に係る要員の省力化・設備コストの削減に効果を発揮する「入金機オンラインシステム」を開発、発売

1998年4月

一般家庭向けに、防犯・防災警備のほか救急情報、ホームバンキング、健康相談など生活便利機能を備えた「SOKホームセキュリティ」を開発、発売

2002年9月

機械警備業務及び常駐警備業務の設計及び提供において、ISO9001の認証を取得

2002年10月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2003年4月

常駐警備部門の一部を分社化し、警備請負業を主たる事業目的として綜警常駐警備㈱(現ALSOK常駐警備㈱)を設立

2003年7月

新コーポレートブランド「ALSOK」を制定

2003年8月

メールを使った企業向けリスクマネジメントツール「ALSOK安否確認サービス」を開発、発売

2004年5月

防犯・防災事業関連分野でホーチキ㈱と業務提携

2004年11月

一般家庭向けに、センサー類の無線化や緊急性の高い侵入感知・非常通報・火災感知に機能を絞り込むことで低価格で警備を提供する「ALSOKホームセキュリティ7」を開発、発売

2005年4月

社会貢献活動の一環として、子供たちの安全を守るために、守りのプロである当社社員を講師として派遣する「ALSOKあんしん教室」を全国展開

2005年6月

ロボットを用いた常駐警備システムを可能とする新型巡回警備ロボットを開発、発売

2005年11月

大型住宅向けに機能を充実させた「ALSOKホームセキュリティX7」を開発、発売

2008年6月

PCからの情報漏えいを監視・報告する「PC監視」サービスを開始

2008年10月

携帯アプリを利用した子ども向け通報・駆けつけサービス「まもるっく」販売開始

2008年12月

インターネット警備サービスの標準化など、お客様視点で発想した「安心・便利」な機能を強化した「ALSOKホームセキュリティα」を開発、発売

2009年7月

両替機(つり銭交換機)の設置からご要望に応じた両替金種の用意、輸送、装填、障害対応など両替機に関わる業務を一括して請け負うサービス「両替機システム」を開発、発売

2009年12月

車両の盗難、車上荒らしなどの異常事態発生時に、お客様への通報や位置情報の提供などを行い、被害の拡大防止や盗難車両の早期発見をサポートするサービス「GUARD ONE(ガードワン)」を開発、発売

2010年4月

警備サービスインフラを活用した電報サービス「ALSOK電報」を開始

2010年11月

高齢者に必要なホームセキュリティの機能を集約した「ALSOKシルバーパック」を販売開始

2011年2月

管工事、電気工事を主とした設備工事等を行う日本ファシリオ㈱を子会社化

2011年4月

法人企業向けセキュリティシステム「ALSOK-GV(ジーファイブ)」を販売開始

2012年2月

東京スカイツリータウン®における施設警備業務を開始

2012年10月

個人向けブランド「HOME ALSOK」立ち上げ

Webを利用して警備の遠隔操作や戸締り状態の確認ができるほか、敷地内への侵入を監視する画像確認サービスを搭載した「HOME ALSOK Premium」を開発、発売

2012年11月

総合防災事業等を行うホーチキ㈱を持分法適用関連会社化

 

 

年 月

概    要

2013年5月

ストーカー対策を目的とした女性限定サービス「HOME ALSOKレディースサポート」を販売開始

2013年8月

綜警電気工事㈱を吸収合併

賃貸住宅向けセキュリティシステム「HOME ALSOKアパート・マンションプラン」を販売開始

2013年9月

高齢者向け緊急通報・相談サービス「HOME ALSOKみまもりサポート」を販売開始

2014年4月

警備請負業及び各種施設の綜合管理業務等を行うALSOK双栄㈱を子会社化

各種施設の綜合管理業務等を行う日本ビル・メンテナンス㈱を子会社化

2014年5月

中~大規模施設向けセキュリティシステム「ALSOK-FM(ファシリティマネジメント)サポート」を発売

2014年8月

少子高齢化社会に向けた事業の共同展開を行うため、損保ジャパン日本興亜グループと業務提携

2014年9月

訪問介護を行う㈲あんていけあを子会社化

2014年10月

訪問介護や施設介護サービスを行う㈱HCMを子会社化

2015年2月

緊急通報関連事業及び介護事業を行うALSOKあんしんケアサポート㈱を子会社化

2015年5月

店舗で利用する釣銭を出金・両替し、売上金を銀行へ持ち込むことなく入金できる「入出金機オンラインシステム」を開発、発売

2015年6月

高齢者や女性、子供など屋外での家族を見まもる、モバイルみまもりセキュリティ「まもるっく」を販売開始

2015年10月

多様化する通信環境への対応など最新機能を搭載した「ホームセキュリティBasic」を開発、発売

クラウドで監視カメラの録画映像を保管する「ALSOK画像クラウドサービス」を販売開始

2016年2月

総合防災事業等を行う日本ドライケミカル㈱と業務提携

2016年5月

介護事業及び介護周辺事業を行う㈱ウイズネットを子会社化

2016年6月

日本ドライケミカル㈱を持分法適用関連会社化

2016年7月

インドネシアにおいて警備サービス全般を行うPT. ALSOK BASS Indonesia Security Servicesを子会社化

2016年12月

ベトナムにおいて警備サービス全般を行うALSOK Vietnam Security Services Joint Stock Companyを子会社化

2017年2月

警備請負業を行うALSOK昇日セキュリティサービス㈱を子会社化

2017年4月

警備請負業を行うALSOK-TW東日本㈱がテルウェル東日本㈱の警備事業を譲受

警備請負業を行う京阪神セキュリティサービス㈱を持分法適用関連会社化

2017年6月

認知症高齢者の徘徊対策商品「みまもりパック」を販売開始

2017年7月

警備請負業を行うALSOK関東デリバリー㈱を子会社化

2018年4月

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会警備共同企業体を設立

ミャンマーにおいて警備サービス全般を行うALSOK Myanmar Security Services Co.,Ltdが業務を開始し、連結子会社化

2018年6月

訪問医療マッサージ事業等を行う㈱ケアプラスを子会社化

2018年7月

高精度な検知性能を有した「3Dレーザーレーダーセンサー」を販売開始

2019年1月

ビル管理業務等を行う総合管財㈱を子会社化

医療系特別管理産業廃棄物の収集運搬等を行う㈱ヘルス・サポートを子会社化

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

90

40

148

468

12

12,457

13,215

所有株式数

(単元)

340,440

8,398

245,441

220,941

29

204,953

1,020,202

19,842

所有株式数の

割合(%)

33.36

0.82

24.05

21.65

0.00

20.08

100.00

(注)自己株式781,701株は、「個人その他」に7,817単元及び「単元未満株式の状況」に1株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策として位置付け、内部留保の充実を図りながら、業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針としております。内部留保資金は、将来の成長・発展に必要な研究開発費、情報システムの高度化や新規事業のための設備投資等に充当し、業績の一層の向上に努めてまいります。

また、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当期(2019年3月期)の配当につきましては、当期の業績、来期以降の業績見通し、設備投資計画等を総合的に勘案し、中間配当(1株当たり31円00銭)と合わせ、1株当たり年66円00銭、配当性向は34.5%となります。

「当会社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2018年10月31日

3,139

31.0

取締役会決議

2019年6月25日

3,544

35.0

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

ア 役員一覧

男性 16名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役会長

最高経営責任者

(CEO)

村井 温

1943年2月12日

 

1995年9月

警察庁中部管区警察局長(1996年6月退官)

1996年6月

預金保険機構理事(1997年9月退任)

1997年9月

当社顧問就任

1998年6月

代表取締役副社長就任

2001年6月

代表取締役社長就任

2003年7月

営業本部長

2004年4月

警備運用本部長

2011年4月

最高経営責任者(CEO)就任(現任)

2012年4月

代表取締役会長就任(現任)

(主要な兼職)

1997年12月

綜合商事㈱代表取締役(現任)

 

(注)3

2,885,074

代表取締役社長

(社長執行役員)

最高執行責任者

(COO)

青山 幸恭

1952年9月28日

 

2006年7月

財務省関税局長(2008年7月退官)

2008年8月

当社常務執行役員就任

警備運用本部長

2009年4月

人事総括担当

運用担当

企業倫理担当

2009年6月

代表取締役専務執行役員就任

2010年4月

代表取締役副社長執行役員就任

2011年4月

最高執行責任者(COO)就任(現任)

2012年4月

代表取締役社長就任(現任)

社長執行役員就任(現任)

(主要な兼職)

2019年5月

全国警備業連盟理事長就任(現任)

 

(注)3

14,100

代表取締役副社長

(副社長執行役員)

ALSOKカンパニー長

東日本担当

営業本部長

法人担当

東日本営業担当

栢木 伊久二

1960年1月3日

 

1982年4月

当社入社

2011年4月

第四地域本部長

2012年4月

執行役員就任

2014年4月

運用副総括担当

警送構造改革担当

2015年4月

常務執行役員就任

運用総括担当

2017年6月

取締役常務執行役員就任

2018年4月

代表取締役専務執行役員就任

ALSOKカンパニー長(現任)

東日本担当(現任)

営業本部副本部長 法人担当

2019年4月

代表取締役副社長就任(現任)

副社長執行役員就任(現任)

営業本部長 法人担当(現任)

東日本営業担当(現任)

 

(注)3

4,400

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(専務執行役員)

海外事業担当

営業本部副本部長

営業企画・管理担当

営業推進担当

金融担当

海外事業本部長

穂苅 裕久

1956年7月4日

 

2010年4月

日本銀行業務局長(2011年6月退職)

2011年6月

当社執行役員就任

営業企画担当

金融営業・営業推進担当

営業企画部長

2012年2月

常務執行役員就任

営業本部副本部長(現任)

営業企画・管理担当

2012年4月

金融営業担当

警送営業担当

2014年4月

総務・企画担当

金融営業総括担当

コンプライアンス担当

リスク管理担当

情報資産管理担当

2014年6月

取締役常務執行役員就任

2016年4月

経営企画担当

戦略事業担当

営業企画・管理担当(現任)

金融担当(現任)

2018年4月

取締役専務執行役員就任(現任)

営業推進担当(現任)

2019年4月

海外事業担当(現任)

海外事業本部長(現任)

 

(注)3

3,900

取締役

(専務執行役員)

人事総括担当

総務・広報担当

東京オリンピック・パラリンピック推進本部推進担当

企業倫理担当

コンプライアンス担当

リスク管理担当

情報資産管理担当

村井 豪

1969年8月15日

 

1999年7月

当社入社

2007年6月

ホームマーケット営業部長

2010年4月

執行役員就任

第一地域本部長

2011年2月

綜合管理担当

2011年3月

日本ファシリオ㈱出向

代表取締役社長就任(2014年3月退任)

2014年4月

常務執行役員就任

営業本部副本部長 営業企画・管理担当

地域金融営業担当

2016年4月

人事総括担当(現任)

企業倫理担当(現任)

2016年6月

取締役常務執行役員就任

2018年4月

総務・広報担当(現任)

コンプライアンス担当(現任)

リスク管理担当(現任)

情報資産管理担当(現任)

東京オリンピック・パラリンピック推進本部長

2018年5月

中日本担当

営業本部副本部長 中日本営業担当

2019年4月

取締役専務執行役員就任(現任)

東京オリンピック・パラリンピック推進本部推進担当(現任)

(主要な兼職)

2016年5月

一般社団法人東京都警備業協会副会長就任(現任)

2019年6月

一般社団法人全国警備業協会副会長就任(現任)

 

(注)3

671,800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(常務執行役員)

関西駐在

西日本担当

営業本部副本部長

西日本営業担当

野村 茂樹

1959年5月15日

 

1984年4月

当社入社

2011年4月

人事部長

2011年6月

執行役員就任

人事担当

2014年4月

常務執行役員就任

中日本担当

営業本部副本部長 中日本営業担当

第三地域本部長

2017年4月

第七地域本部長

2017年6月

取締役常務執行役員就任(現任)

2018年5月

西日本担当(現任)

営業本部副本部長 関西営業担当

2019年4月

営業本部副本部長 西日本営業担当(現任)

(主要な兼職)

2018年6月

広島綜合警備保障㈱代表取締役就任(現任)

愛媛綜合警備保障㈱代表取締役就任(現任)

 

(注)3

4,900

取締役

(常務執行役員)

首都圏担当

第一地域本部長

営業本部副本部長

八木 雅人

1955年10月27日

 

1979年4月

当社入社

2011年4月

第七地域本部長

2012年4月

執行役員就任

2015年4月

第一地域本部長(現任)

2016年4月

常務執行役員就任

2018年4月

首都圏担当(現任)

営業本部副本部長(現任)

2018年6月

取締役常務執行役員就任(現任)

(主要な兼職)

2015年4月

㈱アーバンセキュリティ代表取締役就任(現任)

 

(注)3

1,400

取締役

(常務執行役員)

運用総括担当

警送構造改革担当

東京オリンピック・パラリンピック推進本部長

鈴木 基久

1959年10月17日

 

2015年1月

警察庁交通局長就任(2016年1月退官)

2016年4月

当社常務執行役員就任

総務・広報担当

調達担当

運用副総括担当

HOME ALSOK担当

コンプライアンス担当

リスク管理担当

情報資産管理担当

営業本部副本部長

2018年4月

運用総括担当(現任)

警送構造改革担当(現任)

東京オリンピック・パラリンピック推進本部副本部長

2019年4月

東京オリンピック・パラリンピック推進本部長(現任)

2019年6月

取締役常務執行役員就任(現任)

(主要な兼職)

2019年4月

ALSOK-TW東日本㈱代表取締役

ALSOK昇日セキュリティサービス㈱代表取締役

 

(注)3

800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

岩城 正和

1949年3月20日

 

2010年6月

新日本製鐵㈱(現日本製鉄㈱)代表取締役副社長就任(2014年3月退任)

2014年4月

新日鐵住金㈱(現日本製鉄㈱)取締役就任(2014年6月退任)

2014年6月

同社常任顧問就任

2016年6月

当社取締役就任(現任)

2016年7月

新日鐵住金㈱(現日本製鉄㈱)顧問就任(2017年6月退任)

2017年6月

ミサワホーム㈱社外取締役就任(現任)

 

(注)3

900

取締役

小野 誠英

1950年9月10日

 

2009年4月

三菱商事㈱常務執行役員(2013年3月退任)

2010年4月

米国三菱商事会社社長就任(2012年3月退任)

2012年4月

北米統括兼北米三菱商事会社社長就任(2013年3月退任)

2013年12月

㈱三菱総合研究所 代表取締役専務就任

2014年12月

同社代表取締役副社長就任(2016年12月退任)

2016年12月

同社常勤顧問就任(2017年12月退任)

2017年6月

当社取締役就任(現任)

2018年1月

㈱三菱総合研究所顧問就任(2018年12月退任)

 

(注)3

600

取締役

門脇 英晴

1944年6月20日

 

2001年4月

㈱三井住友銀行代表取締役専務取締役兼専務執行役員(2002年11月退任)

2002年12月

㈱三井住友フィナンシャルグループ代表取締役専務取締役

2003年6月

同社代表取締役副社長(2004年3月退任)

2004年6月

㈱日本総合研究所理事長(2008年6月退任)

2008年6月

同社特別顧問・シニアフェロー(現任)

2012年6月

学校法人アジア学院理事就任(現任)

2017年7月

㈱シーボン顧問就任(現任)

2018年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)3

100

取締役

安藤 豊明

1956年10月11日

 

2009年6月

東京海上日動火災保険㈱執行役員就任

2011年6月

同社常務執行役員就任

2013年6月

同社常務取締役就任(2015年3月退任)

2015年4月

同社顧問就任(2015年6月退任)

2015年6月

損害保険料率算出機構常務理事就任(現任)

2019年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

髙野 明

1960年2月7日

 

1980年4月

当社入社

2012年6月

営業管理部長

2014年4月

人事部長

2016年4月

執行役員就任

人事担当

2017年4月

第五地域本部長

2019年6月

常勤監査役就任(現任)

 

(注)4

1,200

常勤監査役

中野 慎一郎

1959年12月15日

 

2008年6月

農林中央金庫統合リスク管理部長

2012年6月

同企画管理部長

2014年6月

同常務理事就任(2019年3月退任

農林中金バリューインベストメント㈱取締役就任(2018年3月退任)

農中信託銀行㈱取締役就任(2019年3月退任)

協同住宅ローン㈱監査役就任(2019年6月退任)

2019年4月

農林中央金庫常任参与就任(2019年6月退任)

2019年6月

当社常勤監査役就任(現任)

 

(注)4

監査役

大岩 武史

1952年12月7日

 

2007年4月

㈱損害保険ジャパン(現損害保険ジャパン日本興亜㈱)常務執行役員就任

2007年6月

同社取締役常務執行役員就任

2010年6月

同社取締役専務執行役員就任

2011年1月

同社取締役副社長執行役員就任(2011年3月退任)

2011年4月

独立行政法人日本貿易保険(現㈱日本貿易保険)監事就任(2017年3月退任)

2011年6月

当社監査役就任

2017年6月

当社常勤監査役就任

2019年6月

当社監査役就任(現任)

 

(注)4

1,100

監査役

上野山 実

1953年2月14日

 

2007年6月

松下電器産業㈱(現パナソニック㈱)取締役就任

2010年4月

パナソニック㈱常務取締役就任(2012年6月退任)

2012年6月

同社常務役員就任(2013年3月退任)

2013年4月

同社顧問就任(2015年3月退任)

2013年6月

当社常勤監査役就任

2015年4月

パナソニック㈱客員就任(現任)

2017年6月

当社監査役就任(現任)

 

(注)5

3,590,274

(注)1.取締役岩城正和、小野誠英、門脇英晴及び安藤豊明は、社外取締役であります。また、監査役中野慎一郎、大岩武史及び上野山実は、社外監査役であります。

2.当社は、意思決定の迅速化、監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

3.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2017年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

本報告書提出日現在の執行役員は20名で、次のとおり構成されております。

役名

氏名

職名

社長執行役員

青山 幸恭

最高執行責任者(COO)

副社長執行役員

栢木 伊久二

ALSOKカンパニー長

東日本担当

営業本部長法人担当

東日本営業担当

専務執行役員

穂苅 裕久

海外事業担当

営業本部副本部長

営業企画・管理担当

営業推進担当

金融担当

海外事業本部長

専務執行役員

村井 豪

人事総括担当

総務・広報担当

東京オリンピック・パラリンピック推進本部推進担当

企業倫理担当

コンプライアンス担当

リスク管理担当

情報資産管理担当

常務執行役員

野村 茂樹

西日本担当

営業本部副本部長

西日本営業担当

常務執行役員

八木 雅人

首都圏担当

第一地域本部長

営業本部副本部長

常務執行役員

鈴木 基久

運用総括担当

警送構造改革担当

東京オリンピック・パラリンピック推進本部長

常務執行役員

重見 一秀

経営企画担当

戦略事業担当

常務執行役員

熊谷 敬

介護事業担当

統括カンパニー担当

営業本部副本部長

HOME ALSOK担当

開発技術等副総括担当

常務執行役員

岸本 孝治

経理担当

内部統制担当

調達担当

常務執行役員

鈴木 一三

開発技術等総括担当

常務執行役員

水谷 紀彦

中日本担当

綜管工事担当

営業本部副本部長

中日本営業担当

綜管工事営業担当

執行役員

百武 尚樹

人事担当

執行役員

吉田 浩儀

東京オリンピック・パラリンピック推進担当

執行役員

小野 誠司

営業企画・推進担当

執行役員

吉本 康弘

綜合管理・防災担当

執行役員

熊﨑 善夫

第三地域本部長

執行役員

高橋 賢

第五地域本部長

執行役員

長嶋 義春

第六地域本部長

執行役員

小森 篤

第七地域本部長

 

 

 

イ 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。また、社外取締役及び社外監査役のうち当社株式を所有している者は、「ア 役員一覧」に記載のとおりです。

社外取締役の岩城正和氏が2017年まで在籍していた新日鐵住金株式会社(現日本製鉄株式会社)及び同氏が現在在籍しているミサワホーム株式会社と当社との間には、警備業務委託等の取引がありますが、直近事業年度における取引規模は当社売上高の2%未満であります。

社外取締役の小野誠英氏が2013年まで在籍していた三菱商事株式会社及び2018年まで在籍していた株式会社三菱総合研究所と当社との間には、警備業務委託等の取引がありますが、直近事業年度における取引規模は当社売上高の2%未満であります。

社外取締役の門脇英晴氏が2008年まで在籍していた株式会社日本総合研究所及び同氏が現在在籍している株式会社シーボンと当社との間には、警備業務委託等の取引がありますが、直近事業年度における取引規模は当社売上高の2%未満であります。

社外取締役の安藤豊明氏が2015年まで在籍していた東京海上日動火災保険株式会社との間には、警備業務委託等の取引がありますが、直近事業年度における取引規模は当社売上高の2%未満であります。

社外監査役の中野慎一郎氏が2019年まで在籍していた農林中央金庫、農中信託銀行株式会社及び協同住宅ローン株式会社との間には、警備業務委託等の取引がありますが、直近事業年度における取引規模は当社売上高の2%未満であります。

社外監査役の大岩武史氏が2011年まで在籍していた株式会社損害保険ジャパン(現損害保険ジャパン日本興亜株式会社)と当社との間には、警備業務委託等の取引がありますが、直近事業年度における取引規模は当社売上高の2%未満であります。

社外監査役の上野山実氏が2015年まで在籍していたパナソニック株式会社と当社との間には、警備業務委託等の取引がありますが、直近事業年度における取引規模は当社売上高の2%未満であります。

社外取締役及び社外監査役については、当社において、客観的・中立的な立場から、経営陣を監視・監督する機能を担っていただくことを想定しております。また、当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明示的には定めてはいませんが、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の定めるいわゆる独立役員の要件などを参考に、独立性の有無を判断材料の一つとしております。

当社は、株式会社東京証券取引所に対して、社外取締役4名及び社外監査役3名を独立役員として届け出ております。

 

ウ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、社外監査役とともに当社の取締役会に出席し、出席した取締役会において適宜適切な発言を行っております。また、社外取締役は、社外監査役とともに事前に各業務主管部長等から取締役会で予定されている事項の概要説明を受けるなど実効的な経営の監視に努めております。さらに、社外監査役は、他の監査役と同様に支社及び子会社への往査を実施するとともに監査部及び監査法人と定期的に情報交換、意見交換を行っており、これらにより、社外取締役による監督、監査役監査、内部監査及び会計監査との相互の連携を図っております。

これらの監督又は監査と内部統制部門との関係は次のとおりであります。

社外取締役は、取締役会への参加を通じ、内部統制部門等における他の取締役の業務執行状況に対し、独立した立場から監督を行っております。

社外監査役は、他の監査役と同様に内部統制部門に対する業務監査及び会計監査の実施、各種資料の閲覧を通じて、内部統制部門における業務の適法性の評価を実施しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ALSOK北海道㈱

札幌市北区

20

セキュリティ事業

100.0

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

ALSOK秋田㈱

秋田県秋田市

30

同 上

100.0

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

役員の兼任…1名

ALSOK岩手㈱

岩手県盛岡市

30

同 上

100.0

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

役員の兼任…1名

ALSOK山形㈱

山形県山形市

30

同 上

100.0

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

役員の兼任…1名

ALSOK福島㈱

福島県郡山市

200

同 上

100.0

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

役員の兼任…1名

北関東綜合警備保障㈱

(注)4

栃木県宇都宮市

100

同 上

50.0

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

役員の兼任…2名

群馬綜合ガードシステム㈱

群馬県前橋市

10

同 上

100.0

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

役員の兼任…3名

ALSOK双栄㈱

横浜市戸塚区

30

同 上

100.0

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

富山県綜合警備保障㈱

(注)4

富山県富山市

64

同 上

50.0

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

役員の兼任…2名

中京綜合警備保障㈱

(注)4

名古屋市中区

50

同 上

50.0

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

役員の兼任…1名

三重綜合警備保障㈱

(注)4,7

三重県四日市市

10

同 上

50.0

(20.0)

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

役員の兼任…1名

ALSOK山陰㈱

島根県松江市

30

同 上

100.0

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

役員の兼任…2名

広島綜合警備保障㈱

(注)4

広島市安佐南区

90

同 上

50.0

業務委託及び受託

経営指導

役員の兼任…2名

愛媛綜合警備保障㈱

(注)4

愛媛県松山市

90

同 上

50.0

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

役員の兼任…2名

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

長崎綜合警備㈱

(注)4

長崎県長崎市

20

セキュリティ事業

50.0

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

役員の兼任…1名

ALSOK宮城㈱

仙台市泉区

20

同 上

100.0

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

役員の兼任…1名

ALSOK茨城㈱

茨城県水戸市

30

同 上

100.0

業務委託及び受託

経営指導

役員の兼任…1名

ALSOK埼玉㈱

さいたま市中央区

20

同 上

100.0

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

ALSOK千葉㈱

千葉市花見川区

20

同 上

100.0

業務委託及び受託

経営指導

ALSOK東京㈱

東京都千代田区

30

同 上

100.0

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

役員の兼任…1名

ALSOK東心㈱

東京都府中市

18

同 上

100.0

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

役員の兼任…1名

ALSOK常駐警備㈱

東京都墨田区

300

同 上

100.0

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

役員の兼任…1名

㈱アーバンセキュリティ

東京都新宿区

100

同 上

51.4

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

役員の兼任…1名

ALSOK昇日

セキュリティサービス㈱

東京都千代田区

100

同 上

90.0

業務委託及び受託

経営指導

ALSOK-TW東日本㈱

東京都中央区

100

同 上

80.0

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

ALSOK関東デリバリー㈱

東京都足立区

10

同 上

100.0

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

役員の兼任…2名

ALSOK神奈川㈱

横浜市西区

30

同 上

100.0

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

ALSOK静岡㈱

静岡市葵区

30

同 上

100.0

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

役員の兼任…1名

ALSOK愛知㈱

名古屋市西区

30

同 上

100.0

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

役員の兼任…1名

ALSOK京滋㈱

京都市下京区

20

同 上

100.0

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

役員の兼任…1名

ALSOK大阪㈱

大阪市中央区

20

同 上

100.0

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

役員の兼任…1名

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

ALSOK近畿㈱

大阪市中央区

50

セキュリティ事業

100.0

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

役員の兼任…1名

ALSOK兵庫㈱

神戸市中央区

10

同 上

100.0

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

役員の兼任…1名

ALSOKあさひ播磨㈱

(注)7

島根県浜田市

20

同 上

90.0

(30.0)

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

役員の兼任…1名

ALSOK山口㈱

山口県山口市

10

同 上

100.0

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

役員の兼任…2名

ALSOK徳島㈱

徳島県徳島市

10

同 上

100.0

業務委託及び受託

経営指導

役員の兼任…1名

ALSOK高知㈱

高知県高知市

15

同 上

100.0

業務委託及び受託

経営指導

役員の兼任…1名

ALSOK福岡㈱

福岡市博多区

20

同 上

100.0

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

役員の兼任…2名

広島綜警サービス㈱

(注)4,7

広島市安佐南区

30

同 上

50.0

(50.0)

業務委託

ALSOKビルサービス㈱

東京都千代田区

60

綜合管理・防災事業

100.0

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

日本ファシリオ㈱

(注)3

東京都港区

2,500

同 上

91.6

経営指導

日本ビル・メンテナンス㈱

東京都中央区

72

同 上

100.0

経営指導

ALSOKリース㈱

東京都千代田区

100

セキュリティ事業

の支援業務

100.0

経営指導

役員の兼任…1名

㈱ジェイ・エフ・エル

東京都港区

40

同 上

60.0

業務受託

設備の賃貸借

役員の兼任…1名

㈱ウイズネット

さいたま市大宮区

390

介護事業

100.0

経営指導

設備の賃貸借

役員の兼任…1名

㈱HCM

東京都港区

99

同 上

100.0

経営指導

設備の賃貸借

役員の兼任…1名

㈱アニスト

(注)7

大阪市大正区

3

同 上

100.0

(100.0)

経営指導

ALSOK

あんしんケアサポート㈱

東京都大田区

410

同 上

100.0

経営指導

設備の賃貸借

役員の兼任…1名

㈱ケアプラス

東京都港区

69

同 上

100.0

経営指導

設備の賃貸借

PT. ALSOK BASS Indonesia

Security Services

(注)4

Jakarta,

Indonesia

11,000

百万

インドネシア

ルピア

セキュリティ事業

49.0

経営指導

その他 25社

 

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

ホーチキ㈱

(注)5,6

東京都品川区

3,798

セキュリティ事業、綜合管理・防災事業に係る機器の販売業務

17.4

機器の購入

日本ドライケミカル㈱

(注)5,6

東京都港区

700

同 上

15.5

機器の購入

京阪神セキュリティ

サービス㈱

(注)8

大阪府池田市

35

セキュリティ事業

36.1

業務委託及び受託

経営指導

役員の兼任…1名

青森綜合警備保障㈱

青森県青森市

30

同 上

30.0

業務委託及び受託

経営指導

役員の兼任…1名

新潟綜合警備保障㈱

(注)5

新潟市東区

48

同 上

15.0

業務委託及び受託

経営指導

役員の兼任…1名

北陸綜合警備保障㈱

(注)5

石川県金沢市

60

同 上

15.0

業務委託及び受託

経営指導

役員の兼任…1名

日本ガード㈱

岐阜県岐阜市

51

同 上

31.3

業務委託及び受託

経営指導

役員の兼任…2名

東海綜合警備保障㈱

静岡県伊東市

10

同 上

50.0

業務委託及び受託

経営指導

役員の兼任…3名

宮崎綜合警備㈱

(注)5

宮崎県宮崎市

20

同 上

15.0

業務委託及び受託

経営指導

役員の兼任…1名

鹿児島綜合警備保障㈱

鹿児島県鹿児島市

20

同 上

20.0

業務委託及び受託

経営指導

役員の兼任…1名

沖縄綜合警備保障㈱

(注)5

沖縄県宜野湾市

40

同 上

15.0

業務委託及び受託

経営指導

役員の兼任…1名

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称等を記載しております。

2.連結子会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合がいずれも10%以下であるため、主要な損益情報等を記載しておりません。

3.特定子会社に該当しております。

4.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

5.持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

6.有価証券報告書を提出しております。

7.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

8.2019年5月31日付で株式を追加購入し、議決権の所有割合は60.6%となったため、持分法適用関連会社から連結子会社となっております。

 

(売上原価明細書)

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

 

 

 

 

 

 

給料

 

37,173

 

 

37,191

 

 

賞与

 

9,303

 

 

9,309

 

 

退職給付費用

 

2,865

 

 

2,488

 

 

法定福利費

 

7,015

 

 

7,000

 

 

その他

 

141

56,498

33.3

136

56,127

32.7

Ⅱ 経費

 

 

 

 

 

 

 

外注費

 

37,604

 

 

39,116

 

 

減価償却費

 

8,587

 

 

8,990

 

 

賃借料

 

9,388

 

 

9,589

 

 

燃料費

 

908

 

 

979

 

 

警備用通信費

 

6,082

 

 

6,109

 

 

その他

 

16,979

79,550

46.8

16,952

81,737

47.6

警備原価

 

 

136,049

80.1

 

137,864

80.2

機器・工事原価

 

 

33,812

19.9

 

33,933

19.8

売上原価

 

 

169,862

100.0

 

171,798

100.0

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

広告宣伝費

2,556百万円

2,548百万円

給与諸手当

39,567

39,581

賞与引当金繰入額

363

406

役員賞与引当金繰入額

114

103

役員退職慰労引当金繰入額

177

105

貸倒引当金繰入額

75

122

福利厚生費

7,006

7,231

退職給付費用

2,597

2,359

賃借料

5,563

5,770

減価償却費

1,881

1,935

租税公課

3,033

3,027

通信費

1,404

1,437

1【設備投資等の概要】

当社グループでは、警備業務を中心とした事業の拡大への対応と能力の向上を図るため、当連結会計年度において有形固定資産並びに無形固定資産へ総額15,842百万円の設備投資を実施致しました。その主な内容は、次のとおりであります。

機械警備用機器

6,181

百万円

建物

1,617

百万円

器具備品

994

百万円

ソフトウエア

745

百万円

その他の無形固定資産

3,790

百万円

これらのうち、その他の無形固定資産に係る設備投資額は、主として次期以降完成予定の基幹システムへの投資に係るソフトウエア仮勘定であります。

なお、設備投資等の金額は、事業セグメントに配分しておりません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

14,435

12,320

1.14

1年以内に返済予定の長期借入金

3,176

2,948

0.54

1年以内に返済予定のリース債務

4,511

4,587

3.56

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

8,493

6,253

0.41

2020年5月15日~

2025年4月1日

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

21,993

21,279

3.33

その他有利子負債

合計

52,611

47,389

(注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は、次のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

2,260

2,003

1,881

87

リース債務

3,687

2,951

2,227

1,515

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

 

 

年月日

 

 

 

 

年月日

㈱HCM

第1回無担保社債

2013.9.30

37

(14)

23

(14)

0.67

なし

2020.9.30

㈱ウイズネット

第16回無担保社債

2013.6.28

10

(10)

(-)

0.67

なし

2018.6.29

合計

47

(24)

23

(14)

(注)1.( )内の金額は、1年以内に償還が予定されております。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は、次のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

14

9

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値571,867 百万円
純有利子負債6,975 百万円
EBITDA・会予51,468 百万円
株数(自己株控除後)101,235,255 株
設備投資額- 百万円
減価償却費15,077 百万円
のれん償却費1,791 百万円
研究開発費559 百万円
代表者代表取締役社長  青山 幸恭
資本金18,675 百万円
住所東京都港区元赤坂一丁目6番6号
電話番号(03) 3470-6811(代表)

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