1年高値1,268 円
1年安値871 円
出来高0 株
市場ジャスダック
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA5.7 倍
PBR1.3 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA7.7 %
ROIC9.5 %
営利率6.4 %
決算3月末
設立日1965/5
上場日2002/10/11
配当・会予33.0 円
配当性向38.0 %
PEGレシオ0.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:5.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:12.9 %
純利5y CAGR・予想:14.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は、情報サービスを主たる事業とし、情報システムに係るコンサルティングから、業務システムの開発と保守及びITインフラの構築と運用管理に至る一貫したサービスを提供しています。

当社の事業内容を、セグメント別に表すと以下のとおりです。

 

(1) システム開発

エレクトロニクス、金融、情報通信・メディア、エンタテインメント、公共(エネルギー、鉄道)、自動車、ヘルスケアの業種の顧客に対して、ERP、CRM、RPA、ビッグデータ分析等のソリューション及び業務システムのコンサルティングから要件定義、設計、開発、保守に至る一連のシステム開発サービスを提供しています。

 

(2) インフラサービス

クラウド、ネットワーク、セキュリティ、IoTに関するITインフラソリューションから設計、構築、保守、運用に至る一連のインフラサービスを提供しています。

 

(3) その他

受託計算、仕入商品販売業務などを行っています。

 

(注) 「その他」としたセグメントに関しては、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年3月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年3月21日)適用の報告セグメントには含まれない事業セグメントとなっています。

 

事業の系統図は次のとおりです。

 

(画像は省略されました)


 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社では、企業の礎である経営理念、経営方針及び経営ビジョンを以下のとおり設定し公表しています。

(経営理念)

技術を探究し、価値を創造し、お客様とともに成長する。

 ① たゆまぬ技術の探究

誠意・熱意あるプロフェッショナルとして情報技術を探究します。

 ② 価値の創造

優れた技術で新たな価値を創造し、社会の発展に貢献します。

 ③ お客様とともに

夢のある未来に向けてお客様とともに成長し続けます。

(経営方針)

 ① 技術重視

社員一人一人が技術と品質にこだわり、ITプロフェッショナル集団を目指します。

 ② 人材育成

社員がチャレンジし自己実現できる環境と、自律の精神をはぐくむ企業文化を構築します。

 ③ 顧客志向

お客様の信頼に応える価値ある情報システムサービス、ソリューションを提供していきます。

 ④ 株主尊重

企業としての社会的責任を果たすことにより健全で持続的な成長を図り、中長期的な企業価値の向上に努めます。

 ⑤ 誠実・堅実

誠実・堅実であることでお客様、パートナー企業、社員、株主などのステークホルダーから信頼される会社であり続けます。

 ⑥ 企業倫理・法令遵守

企業倫理・法令遵守(コンプライアンス)を最優先し、公平で透明な経営を行います。

(経営ビジョン)

お客様とともにITの価値を高める信頼のパートナー

 

(2) 目標とする経営指標及び達成状況

当社は、事業の発展を通じて企業価値を安定的に成長させていくことを目標とし、毎期ローリングにて3ヶ年中期経営計画を策定し、売上高、経常利益率、ROEの目標達成を目指しています。

2018年5月18日に公表した「2018-2020年度・中期経営計画」において、2020年度に売上高100億円、経常利益率5.6%、ROE8.4%を経営数値目標として掲げておりました。

その初年度である当事業年度は、売上高目標91億円に対し95億51百万円、経常利益率目標5.2%に対し6.7%、ROE目標8.4%に対し10.6%となり、大幅に目標を達成することができました。

この結果を踏まえ、「2019-2021年度・中期経営計画」を策定し、2021年度に売上高110億円、経常利益率6.7%、ROE10%以上を経営数値目標として掲げ、その達成に全力を注いでまいります。

 

(3) 会社の対処すべき課題及び中長期的な経営戦略

わが国の経済は適温経済から米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題、世界経済の減速等の影響で見通しが難しい状況へと変化しています。

一方で当社の顧客企業が属する業界におきましては、第四次産業革命とも言われる「デジタルトランスフォーメーション(DX:Digital Transformation)」の動きが加速しています。それは、IoT、モバイル、ソーシャル技術、クラウド、AI、ビッグデータ分析を構成要素とするテクノロジープラットフォームを利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを生み出し、ネットとリアルの両面でカスタマーエクスペリエンス(CX:Customer Experience)の変革を図り、価値を創出し、競争上の優位性を確立するという動きであります。

 

 

その将来へ向けたDX動向を産業別に俯瞰します。

 ① エレクトロニクス業界

・IoT、AI等のデジタル技術を活用した生産工程や流通工程のデジタル化により、生産や流通の自動化、バーチャル化を大幅に高めることで、生産コストと流通コストを極小化し、生産性を向上させ、スマートファクトリー、デジタルツインを実現し、インダストリー4.0へ進化。

・製造装置からビッグデータを収集し、AI(機械学習、深層学習)によるデータ分析を活用し、歩留解析、欠陥解析を改善。

・製品にIoT機能を備えることにより、「モノづくり」から「コトづくり」へ変革。

 ② 金融業界

・収益環境の急激な悪化とフィンテック企業との競合を受けて、収益源の新規サービス開拓やサービスの高度化、店舗ネットワークの見直し等の業務効率の改善を進めている。特に、スマホ決済、キャッシュレス化等の手軽で便利なサービスが進行。

・その際にテクノロジーとして、クラウド、AI、RPA、オープンAPI、ブロックチェーン等を活用。

 ③ エンタテインメント業界

・ユーザーとクリエイターやアーティストを繋ぎ感動をもたらすプラットフォームの提供。

・5Gモバイル、SNS、クラウドのサイバーとイベント等のリアルの顧客接点が融合。

・クラウド、AI、VR、AR、ブロックチェーン等のデジタルテクノロジーの活用。

 ④ エネルギー業界

・「5つのD」と言われる、人口減少・過疎化(Depopulation)、脱炭素化(Decarbonization)、分散化(Decentralization)、自由化(Deregulation)、デジタル化・IoT(Digitalization)というメガトレンドを受け、より安全・安定・安価で潤沢なエネルギーを提供するUtility3.0へ進化。

 ⑤ 自動車業界

・CASE(つながる車、自動運転、シェアリング、電動化)と言われる動向により、100年に一度の変革期。

・自動車の製造販売から、移動サービスのプラットフォームへと変革。

・MaaS(Mobility as a Service) コンソーシアムの拡大。

 ⑥ ヘルスケア業界

・人生100年時代と言われる高齢・健康長寿社会へ。そして治療から健康増進と予防へ。

・日常の医療・健康・生活データのIoT計測機器によるリアルタイム収集、デジタル画像とビッグデータ解析による疾患早期発見へ。

・個人のゲノム解析等、標準治療から個人毎に最適化した的確医療へと進化。

 

当社は、こうした環境の変化を新たな成長のチャンスと捉え、経営理念である「技術を探究し、価値を創造し、お客様とともに成長する」に則り、ビジョンとして、「お客様とともにITの価値を高める信頼のパートナー」を掲げております。2019年度からスタートする中期3ヵ年計画としては、以下の4つの重点施策に取り組みます。

 ① 事業構造の変革

より付加価値の高いサービスを提供すべく、事業構造を変革していきます。基本的な考え方は、成果物型かつストック型のクラウドソリューションを拡大していきます。

 1) アプリケーションソリューションの拡大

ERP、CRM、RPA、IoT、ビッグデータ分析、AI等のプラットフォームをベースとして、顧客体験をモデル化した、当社の業務テンプレートであるBASQUET等を活用したソリューションを拡大していきます。

 2) インフラソリューションの拡大

顧客のデータセンターとパブリッククラウドに跨る運用サービスを顧客視点で一括して提供するマルチクラウド統合運用サービスを拡大していきます。また、シリコンバレーのセキュリティプロダクトと顧客体験をモデル化した当社のサービスを組み合わせたセキュリティソリューションを拡大していきます。

 ② 産業ポートフォリオの変革

顧客体験によるノウハウを集約すべく、ITとの相乗効果が高い産業セグメントであるエレクトロニクス、金融、情報通信・メディア、エンタテインメント、公共(エネルギー、鉄道)、自動車、ヘルスケアの7業種にフォーカスしていきます。また、市場環境変化のリスクを分散できるように、この中で外需と内需向けの事業バランスを図っていきます。

 

 ③ 事業体質の強化

技術者がやりがいを持って高度の技術力を発揮し、お客様とともに成長するチームと風土を醸成しています。そのために、次世代を担う人材の採用、人事制度を強化していきます。また、技術者が選ぶITプロフェッショナル・キャリアコース毎(ITスペシャリスト、ITアーキテクト、顧客サービスマネジメント、プロジェクトマネジメント、コンサルタント、ビジネスインキュベーター)に育つ環境を充実させ、プロを極めていきます。その一環として、クエスト高度IT プロフェッショナル認定制度“QCAP” (Quest Certified Advanced IT Professionals)を導入しています。

 ④ 成長するデジタルネットワーク社会に不可欠な新技術の仕込み

ソリューションの付加価値を高めるための技術の仕込みと技術者育成に、売上の2%の投資を継続します。同時に、中長期戦略上必要と考えるソリューション及び技術を補完すべく、業務提携や資本提携を進めていきます。また、当社自身のデジタルトランスフォーメーションを推進すべく、2019年度よりDXセンターを設置しました。

 

当社は、中長期的に企業価値を高めるとともに、株主の皆様に対する安定的な利益還元を経営の重要課題と位置づけ、業績の伸張に合わせて、将来の技術獲得や人材確保に向けた充分な内部留保を確保するとともに積極的な利益配分を行っていきます。剰余金配当の基本方針といたしましては、安定的な利益還元の観点からDOE(純資産配当率)5.0%、そしてROE(自己資本利益率)10%以上の実現を目指します。

 

2 【事業等のリスク】

現時点で、当社の事業展開上その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しています。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。

(1) 品質管理について

当社の主要な事業は、セグメント別ではシステム開発及びインフラサービスです。それぞれ、受注時に書面を取り交わし、顧客の要求・仕様を明確にしたうえで、業務を実行し、業務完了時には必ず顧客担当者に納品内容又は作業内容の確認をお願いし、検収・承認を受けています。

当社の納品内容及び作業内容に問題がある場合には、顧客と締結した瑕疵担保条項に基づき補修作業を行います。当社では、ソフトウェア開発プロセスの世界標準であるCMMI(※1)を当社用にカスタマイズした運用モデル「Squall」、システム運用管理の世界標準であるITIL(※2)の仕組みに基づく品質管理体制の強化に努めています。

当社では、経営会議の専門委員会として重要プロジェクトレビュー会議の設置とともに、2019年度からは不採算案件防止のためのガバナンス組織である「プロジェクト監理室」とプロジェクトの品質を精査する「ITセンター技術推進グループ QA (Quality Assurance) チーム」を統合し、プロジェクト管理と開発手法に強い技術管理者を加えて、「プロジェクト統括部」として改組し、プロジェクト管理体制を更に強化しました。

こうした対策の中にあっても、当社が原因で納品物にバグが生じたり、作業内容が顧客要求と相違がある場合、補修作業に伴う費用の増加により当社業績に悪影響を与える可能性があります。

 

(2) セキュリティについて

2005年4月より個人情報保護法が施行されています。当社においては業務の中で個人情報の取り扱いがありますので、個人情報保護法施行前の2001年9月にプライバシーマークの認証を取得し、2017年9月には第8回目の更新審査に合格しています。

加えて、個人情報を含めた様々な情報保護の仕組みを社内に構築するために、ISMS(※3)の認証を取得しました。2007年3月のISO/IEC27001への移行審査にも合格し、直近では2018年3月の更新審査に合格しています。なお、認証取得業務は以下のとおりです。

・ネットワーク及びサーバのリモート監視サービス

(ICTソリューション&インテグレーション事業部クラウド運用サービスセンター)

・ホスティングサービス及びシステム開発

(ICTソリューション&インテグレーション事業部クラウド運用サービスセンター)

・社内システムのネットワーク及びサーバの運用(DXセンター情報システムグループ)

 

上記の情報セキュリティマネジメントシステムを全社で活用するため、毎月委員会形式で部門長がセキュリティ活動の状況を報告し、レビューする「統合セキュリティ」の仕組みを展開しています。当社は今後も引き続き情報保護の強化に取り組んでいきます。しかしながら、万一情報漏洩などの問題が発生した場合には、顧客から取引停止、あるいは損害賠償の請求などが行われることも予想されます。このような場合には、当社の事業展開や業績に悪影響を与える可能性があります。

 

(3) 最新技術への対応について

IT技術分野は技術の進展が著しいという特徴を有しています。当社では、顧客企業及びアライアンス先の企業より最新技術情報を収集のうえ、当社業務プロセスへのフィードバックを図り、最新の技術動向に対応しています。

これに加え、2019年度よりデジタルトランスフォーメーション(DX)推進のための組織として当社のIT化と事業部への技術支援を担当する「ITセンター」とデジタル社会に必要な新技術開発を担当する「IT Value-UP事業部新技術開発準備グループ」を統合し、「DXセンター」として改組し、全社としてのDX推進を加速することとしました。

また、当社のみでは対応しきれない技術については、協力先企業の起用及び他企業とのアライアンスの活用により対応を図っています。

当社としましては、これからも最新技術力の強化を図ることにより、IT関連技術などの進展に対応していく方針ですが、当社の想定外の新技術・新サービスの普及などにより事業環境が急激に変化した場合、必ずしも迅速に対応できないおそれがあります。このような場合には、競争力を失い当社の経営成績及び今後の事業展開に悪影響を与える可能性があります。

 

※1.CMMI:ソフトウェアプロセス成熟度モデル「Capability Maturity Model Integrated」

米国カーネギーメロン大学により体系化されたソフトウェア開発能力向上のプロセス改善を行う際の指標。ソフトウェアプロセス改善のあるべき姿を5段階に分類して示し、その組織の成熟度を評価するモデル。現在、ISO9001よりも高度な国際標準として注目を集めています。

※2.ITIL:「Information Technology Infrastructure Library」

英国商務局(OGC:Office of Government Commerce)が、ITサービス管理、運用管理を実行するうえでの業務プロセスと手法を体系的に標準化したガイドライン。ITILは運用管理、ITサービスマネジメントの国際標準として注目を集め、世界各国で導入が進んでいます。

※3.ISMS:情報セキュリティマネジメントシステム「Information Security Management System」

組織の個別問題ごとの技術対策のほかに、組織のマネジメントとして、自らのリスク評価により必要なセキュリティレベルを決め、プランを持ち、資源配分して情報保護システムを運用することです。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1965年5月

データエントリー業務受託を目的として、横浜市中区に株式会社京浜計算センターを資本金200万円にて設立し、東京都中央区にて営業開始。
日産火災海上保険株式会社(現 損害保険ジャパン日本興亜株式会社)、東京芝浦電気株式会社(現 株式会社東芝)、三井信託銀行株式会社(現 三井住友信託銀行株式会社)との取引開始。

1967年2月

東京都中央区に本社を移転。

1967年12月

システム運用管理業務開始。

1969年3月

データエントリー業務につき、ソニー株式会社との取引開始。

1970年9月

汎用コンピュータによるソフトウェア開発事業を開始。

1978年12月

データエントリー業務受託を目的として東京都中央区に株式会社データ・処理センターを設立。

1980年4月

東京都港区芝に本社を移転。

1985年7月

データエントリー業務につき、アルプス電気株式会社との取引開始。

1988年2月

システム運用管理業務につき、ソニーシステムデザイン株式会社(現 ソニーグローバルソリューションズ株式会社)との取引開始。

1988年4月

商号を株式会社クエストに変更。

1993年7月

オープンシステムによるソフトウェア開発事業を開始。

1997年1月

大分県大分市に九州事業所を開設。

1998年3月

名古屋市中区に名古屋営業所(現 中部支社)を開設。

2001年9月

プライバシーマークの認証を取得。

2002年10月

JASDAQ市場に株式上場。

2003年3月

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得。

2003年11月

東京都港区芝浦に本社を移転。

2004年8月

株式会社アイポックを買収により子会社化。(後に株式会社オプティスへ社名変更)

2006年4月

インドソフトウェア開発拠点「Optis Information Services India Pvt. Ltd.」インド人IT技術者に対する日本語教育機関「Navis Nihongo Training Centre Pvt. Ltd.」を連結子会社化。

2007年8月

株式会社ドラフト・インを子会社化。同年10月データエントリー事業を同社に譲渡。

2007年10月

中国での日系進出企業へのITサービスの提供を目的として慧徳科技(大連)有限公司を設立。

2009年3月

オプティスグループ(株式会社オプティス、Optis Information Services India Pvt. Ltd.及び Navis Nihongo Training Centre Pvt. Ltd.)の3社をMBOにより譲渡。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2014年3月

株式会社データ・処理センター解散。

2015年9月

スペース・ソルバ株式会社と業務・資本提携。

2016年6月

慧徳科技(大連)有限公司をMBOにより譲渡。

2017年10月

株式会社ドラフト・インを吸収合併。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

(2019年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

17

17

10

1,951

1,997

所有株式数
(単元)

587

990

14,271

151

38,401

54,400

47,768

所有株式数
の割合(%)

1.08

1.82

26.23

0.28

70.59

100.00

 

(注) 1.自己株式319,606株は「個人その他」に3,196単元及び「単元未満株式の状況」に6株を含めて記載しています。

2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1単元及び1株含まれています。

 

 

3 【配当政策】

当社は株主のための企業という経営スタンスを従来より堅持するとともに、株主の皆様に対する安定的な利益還元の実施を経営の重要課題と位置付けています。当社は業績の伸張に合わせて内部留保を確保するとともに、積極的な利益配分を行っていきます。

当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会です。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことが出来る。」旨を定款に定めています。

当社の剰余金配当等の方針は、配当性向のみの指標では、当該期の利益金額により変化することから、安定的利益還元を示す純資産配当率(DOE)を指標として採用し、株主様への利益還元方針をより明確にすることとしています。

内部留保資金については、財務体質の強化、今後成長が見込める事業分野への投資などに活用していきます。

これらの方針に基づき、当期の期末配当金については、1株当たり33円となりました。

以上の結果、当期のDOEは4.0%となりました。当社といたしましては、DOE5.0%を目指して日々の業務に取り組みます。

当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりです。

 

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年6月19日

定時株主総会決議

170,549

33

 

 

 

(2) 【役員の状況】

男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役会長
(代表取締役)

佐藤 和朗

1952年3月6日生

1997年4月

ソニー株式会社
 IS戦略部統括部長

2000年4月

ソニーシステムデザイン株式会社
(現 ソニーグローバルソリューションズ株式会社)
 代表取締役社長

2001年4月

ソニー株式会社
 ISソリューションズセンター長

2003年7月

ソニーグローバルソリューションズ株式会社
 代表取締役副社長兼COO

2005年4月

当社 顧問

2005年6月

当社 取締役副社長

2006年6月

当社 代表取締役社長

2007年10月

慧徳科技(大連)有限公司
 執行董事

2016年6月

当社 代表取締役会長(現任)

(注)3

52,571

取締役社長
(代表取締役)
システムソリューション第二事業部担当

清澤 一郎

1955年12月25日生

1985年9月

ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカ 駐在

1996年4月

ソニー株式会社
 IS戦略統括部長

1997年12月

ソニーヨーロッパ
 ISストラテジー・ディレクター

2000年4月

ソニー株式会社 eSONY推進本部
 技術戦略統括部長

2002年4月

同社 ネットワークアプリケーション&コンテンツサービスセクター eプラットフォーム戦略企画統括部長

2009年7月

当社 入社 執行役員
当社 システムソリューション第一副事業部長

2009年10月

当社 システムソリューション第一事業部長

2012年6月

当社 取締役

2016年6月

当社 代表取締役社長(現任)

当社 システムソリューション第二事業部担当(現任)

(注)3

11,900

常務取締役
管理担当
経理部担当
経営管理部担当

塚田 治樹

1953年7月5日生

1992年12月

ソニーヨーロッパ 部長
 (経理財務担当)

2002年3月

ソニーインディア 取締役

2005年8月

当社 入社 経理部長

2007年10月

慧徳科技(大連)有限公司 監事

2007年12月

株式会社ドラフト・イン 監査役

2008年6月

株式会社データ・処理センター
 監査役

2008年7月

当社 執行役員

当社 経理部長兼経営管理部長

2010年6月

当社 取締役

2012年6月

当社 常務取締役(現任)

当社 管理担当(現任)

2016年5月

当社 経理部担当(現任)

当社 経営管理部長

2017年4月

当社 経営管理部担当(現任)

(注)3

24,900

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
ICTソリューション&インテグレーション事業部担当
インフラソリューション事業部長
営業部担当

兒島 賢

1962年6月10日生

1988年4月

当社 入社

2003年4月

当社 ITセンター長

2004年10月

当社 執行役員

当社 システムサービス事業部長

2008年6月

当社 取締役(現任)

2010年4月

当社 インフラソリューション事業部長

2012年6月

株式会社データ・処理センター
 取締役

株式会社ドラフト・イン 取締役

2014年4月

当社 インフラプロダクト&インテグレーション事業部長

2016年6月

当社 営業部担当(現任)

2017年4月

当社 ICTソリューション&インテグレーション事業部長

2019年4月

当社 ICTソリューション&インテグレーション事業部担当(現任)

当社 インフラソリューション事業部長(現任)

(注)3

27,862

取締役
DXセンター担当
システムソリューション第一事業部担当
東北支社担当
中部支社担当
IT Value-Up事業部担当
 プロジェクト統括部担当

大橋 春彦

1959年1月26日生

2002年4月

ソニー株式会社 ネットワークアプリケーション&コンテンツサービスセンター e-ビジネスシステム開発部 統括部長

2005年4月

ソニーグローバルソリューションズ株式会社 e-システムソリューション 部門長

2008年2月

ビットワレット株式会社(現 楽天Edy株式会社)チーフインフォメーションオフィサー

2010年6月

株式会社スマートリンクネットワーク(現 ソニーペイメントサービス株式会社)執行役員 システム企画部門長

2012年6月

当社 入社 執行役員

当社 ITセンター長

2014年6月

当社 取締役(現任)

2017年6月

当社 システムソリューション第一事業部担当(現任)

当社 東北支社担当(現任)

当社 中部支社担当(現任)

2018年6月

当社 IT Value-Up事業部担当(現任)

2019年4月

当社 DXセンター担当(現任)

当社 プロジェクト統括部担当(現任)

(注)3

12,100

取締役
金融システム事業部長

山内 豊志

1962年5月4日生

1981年4月

当社 入社

2005年4月

当社 金融システム事業部
 金融システム技術部 部長

2006年4月

当社 システムソリューション第一事業部 アカウントマネジメント担当 部長

2007年4月

当社 システムソリューション第一事業部 プロジェクトマネジメントグループ 部長

2010年4月

当社 仙台営業所(現 東北支社)
 所長

2013年4月

当社 執行役員

当社 金融システム事業部長(現任)

2018年6月

当社 取締役(現任)

(注)3

4,309

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
人事総務部担当
内部統制・コンプライアンス担当

金井 淳

1959年7月21日生

1983年4月

東京芝浦電気株式会社(現 株式会社東芝) 入社

2007年6月

アジアエレクトロニクス株式会社
 取締役管理部長

2009年6月

株式会社東芝 デジタルメディアネットワーク社 総務部長

2011年6月

株式会社東芝 人事部長

2013年6月

東芝総合人材開発株式会社
 常務取締役

2014年6月

同社 代表取締役社長

2017年12月

同社 常務取締役

2018年6月

当社 取締役(現任)
当社 人事総務部担当(現任)
当社 内部統制・コンプライアンス担当 (現任)

(注)3

700

取締役
(監査等委員)

吉村 卓士

1956年9月29日生

1981年4月

東京芝浦電気株式会社(現 株式会社東芝) 入社

2001年5月

同社 東芝シンガポール社

 取締役経理部長

2006年6月

同社 府中事業所 経理部長

2008年5月

同社 電力流通・産業システム社
 経理部長

2011年5月

東芝コンシューマエレクトロニクス・ホールディングス株式会社(現 株式会社東芝)
 取締役経理部長

2013年10月

東芝ホームアプライアンス株式会社(現 東芝ライフスタイル株式会社) 取締役経理部長

2014年6月

東芝産業機器システム株式会社
 取締役経理部長

2016年6月

当社 取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

3,400

取締役
(監査等委員)

上柳 敏郎

1957年4月11日生

1983年4月

弁護士登録

1992年12月

米国ニューヨーク州弁護士登録

1995年10月

東京駿河台法律事務所
 パートナー(現任)

1996年9月

国際水泳連盟
 ドーピング審査委員(現任)

1998年12月

金融審議会 第一部会委員

2002年5月

社団法人自由人権協会 理事

2004年4月

早稲田大学大学院法務研究科
 客員教授

2008年4月

株式会社アースアプレイザル
 社外監査役

2008年6月

当社 監査役

2010年4月

東京大学大学院法学政治学研究科
 客員教授

2015年4月

第一東京弁護士会 副会長

2016年6月

当社 取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

3,300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

堀井 啓祐

1954年3月8日生

1976年4月

ソニー株式会社 入社

1984年2月

ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカ 法務部 マネジャー

1996年6月

ソニー株式会社 法務部 統括部長

2001年4月

同社 セミコンダクタネットワークカンパニー 経営戦略部門長

2003年6月

同社 コンプライアンス部門長

2004年7月

同社 法務・コンプライアンス部門長

2009年6月

同社 退社

2010年10月

株式会社1丁目ほりい事務所
 代表取締役(現任)

株式会社朋栄 顧問(現任)

2010年12月

株式会社バイテック(現 株式会社レスターホールディングス) 顧問

2012年6月

当社 監査役

2016年6月

当社 取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

6,200

147,242

 

 

(注) 1.取締役吉村卓士、上柳敏郎及び堀井啓祐は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。

なお、取締役吉村卓士、上柳敏郎及び堀井啓祐は、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、同取引所に独立役員として届け出ています。

2.当社は監査等委員会設置会社です。委員会の体制は次のとおりです。

委員長 吉村卓士、委員 上柳敏郎、委員 堀井啓祐

3.2019年6月19日開催の第55回定時株主総会の終結の時から1年間です。

4.2018年6月20日開催の第54回定時株主総会の終結の時から2年間です。

 

(補欠の監査等委員である取締役に関する事項)

当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

松山 芳樹

1956年10月17日生

1981年4月

ソニー株式会社 入社

2007年4月

同社 経理部門 経理部 統括部長

2011年8月

ソニーマーケティング株式会社 出向

同社 経営企画管理部門 経理部 統括部長

2014年10月

ソニーコーポレートサービス株式会社 出向

2016年7月

ソニー・ライフケア株式会社 監査役(現任)

ライフケアデザイン株式会社 監査役(現任)

2017年8月

プラウドライフ株式会社 監査役(現任)

 

(注) 2018年6月20日開催の第54回定時株主総会において選任され、その選任の効力は定款の定めにより2年間です。ただし就任前に限り、監査等委員会の同意を得て取締役会の決議によりその選任を取消すことができるものとしています。

 

 

(社外取締役)

当社の社外取締役は監査等委員である取締役3名全員です。

常勤の監査等委員である取締役の吉村卓士は東芝産業機器システム株式会社の出身者です。当社と同社との間には取引関係及び資本関係はありません。直近10年では2011年4月まで在籍していた株式会社東芝と当社の間に、2019年3月期において記載を要する取引はありません。同社との資本関係はありません。

監査等委員である取締役の上柳敏郎は東京駿河台法律事務所のパートナーです。当社と同所との間には取引関係及び資本関係はありません。また直近10年においても何ら関係はありません。

監査等委員である取締役の堀井啓祐は株式会社1丁目ほりい事務所の代表取締役です。当社と同社との間には取引関係及び資本関係はありません。同時に株式会社朋栄の顧問でもあります。当社と両社との間には取引関係及び資本関係はありません。直近10年では2009年6月まで在籍していたソニー株式会社(最終職歴は法務・コンプライアンス部門長)と当社の間に、2019年3月期において21百万円(当社売上高の0.2%に相当)の取引があります。同社との資本関係はありません。

なお、社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりです。

 ① 社外役員の独立性に関する基準

 1) 「主要な取引先」については、過去3年以内において一度でも当社の売上高の5%以上の売上計上のあった得意先、経費の場合は、過去3年以内において一度でも当社の主要な経費科目である外注費の5%以上相当額の支払先であるか否かを会社独自の独立性の判断基準としています。

 2) 上述 1) に関する上場証券取引所に開示する軽微基準としては、0.5%未満の場合を軽微なものとして扱うこととし、独立役員届出書で金額開示の対象外としました。

 3) 「主要な取引先」の詳細な要件である「取引先の売上高等の相当部分を占めている」については、相手先にとって当社との取引が売上高の10%以上を占める金額であるか否かを判断基準としています。

 4) 「多額の金銭その他の財産」の場合においては、過去3年以内に一度でも年間1,000万円超となる支払いの有無を判断基準としています。

 ② 独立役員の届出について

監査等委員である取締役3名全員を独立役員として東京証券取引所に届け出ています。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合又は
被所有割合(%)

関係内容

(関連会社)

 

 

 

 

 

スペース・ソルバ株式会社

東京都中央区

100,000

ソフトウェア開発及び
システム運用管理業務

20.0

 

 

 

【売上原価明細書】
1.情報サービス売上原価明細書

 

 

 

前事業年度
(自 2017年4月1日
  至 2018年3月31日)

当事業年度
(自 2018年4月1日
  至 2019年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 労務費

 

4,319,185

55.0

4,739,594

58.8

Ⅱ 経費

※2

3,536,988

45.0

3,327,361

41.2

当期総製造費用

 

7,856,174

100.0

8,066,955

100.0

仕掛品期首たな卸高

 

33,661

 

50,265

 

合計

 

7,889,835

 

8,117,220

 

仕掛品期末たな卸高

 

50,265

 

34,021

 

当期情報サービス売上原価

 

7,839,570

 

8,083,199

 

 

 

(脚注)

 

前事業年度

当事業年度

 1 原価計算の方法

   個別原価計算を採用しています。

 1 原価計算の方法

   個別原価計算を採用しています。

※2 経費の主な内訳は下記のとおりです。

外注費

2,922,780千円

 

※2 経費の主な内訳は下記のとおりです。

外注費

2,840,703千円

 

 

 

2.商品売上原価明細書

 

 

 

前事業年度
(自 2017年4月1日
  至 2018年3月31日)

当事業年度
(自 2018年4月1日
  至 2019年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 商品期首たな卸高

 

 

 

Ⅱ 当期商品仕入高

 

11,877

100.0

14,099

100.0

合計

 

11,877

100.0

14,099

100.0

Ⅲ 商品期末たな卸高

 

 

 

当期商品売上原価

 

11,877

 

14,099

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,391 百万円
純有利子負債-1,994 百万円
EBITDA・会予592 百万円
株数(自己株控除後)5,168,146 株
設備投資額- 百万円
減価償却費22 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  清澤 一郎
資本金491 百万円
住所東京都港区芝浦一丁目12番3号
電話番号03-3453-1181(代表)

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