1年高値1,492 円
1年安値842 円
出来高39 千株
市場ジャスダック
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA4.8 倍
PBR1.3 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA5.2 %
ROIC11.7 %
β1.04
決算3月末
設立日1965/5
上場日2002/10/11
配当・会予35 円
配当性向52.9 %
PEGレシオ0.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:6.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:19.4 %
純利5y CAGR・予想:17.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は、情報サービスを主たる事業とし、情報システムに係るコンサルティングから、業務システムの開発と保守及びITインフラの構築と運用管理に至る一貫したサービスを提供しています。

当社の事業内容を、セグメント別に表すと以下のとおりです。

 

(1) システム開発

エレクトロニクス、金融、情報通信、エンタテインメント、公共(エネルギー、鉄道)、自動車、ヘルスケアの業種の顧客に対して、ERP、CRM、RPA、ビッグデータ分析等のソリューション及び業務システムのコンサルティングから要件定義、設計、開発、保守に至る一連のシステム開発サービスを提供しています。

 

(2) インフラサービス

クラウド、ネットワーク、セキュリティ、IoTに関するITインフラソリューションから設計、構築、保守、運用に至る一連のインフラサービスを提供しています。

 

(3) その他

受託計算、仕入商品販売業務などを行っています。

 

(注) 「その他」としたセグメントに関しては、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成22年6月30日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年3月21日)適用の報告セグメントには含まれない事業セグメントとなっています。

 

事業の系統図は次のとおりです。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。

(1) 経営成績

当事業年度(2019年4月1日~2020年3月31日)におけるわが国経済は、雇用環境の改善や設備投資の持ち直しを背景に緩やかな回復基調にありました。しかし、米中の貿易摩擦問題や英国のEU離脱問題等に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響により先行き不透明な状況が続いています。

当社の属する情報サービス業界においては、経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査2020年2月分確報」の情報サービス業の項の中から、当社が主に属するソフトウェア開発・プログラム作成(システムインテグレーション)とシステム等管理運営受託を合算した業務種類別売上によると、2019年4月~2020年2月は前年同期比3.8%の増加となり緩やかな伸びを示しました。

 

こうした環境下で当社の顧客企業が属する業界においては、第四次産業革命とも言われる「デジタルトランスフォーメーション(DX:Digital Transformation)」の動きが加速しています。それは、IoT、モバイル、ソーシャル技術、クラウド、AI、ビッグデータ分析を構成要素とするテクノロジープラットフォームを利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを生み出し、ネットとリアルの両面でカスタマーエクスペリエンス(CX:Customer Experience)の変革を図り、価値を創出し、競争上の優位性を確立するという動きです。

その将来へ向けたDX動向を産業別に俯瞰します。

 ① エレクトロニクス業界

・IoT、AI等のデジタル技術を活用した生産工程や流通工程のデジタル化により、生産や流通の自動化、バーチャル化を大幅に高めることで、生産コストと流通コストを極小化し、生産性を向上させ、スマートファクトリー、デジタルツインを実現し、インダストリー4.0へ進化。

・製造装置からビッグデータを収集し、AI(機械学習、深層学習)によるデータ分析を活用し、歩留解析、欠陥解析を改善。

・製品にIoT機能を備えることにより、「モノづくり」から「コトづくり」へ変革。

 ② 金融業界

・収益環境の急激な悪化とフィンテック企業との競合を受けて、収益源の新規サービス開拓やサービスの高度化、店舗ネットワークの見直し等の業務効率の改善が進められており、特に、スマホ決済、キャッシュレス化等の手軽で便利なサービスが進行。

・その際にテクノロジーとして、クラウド、AI、RPA、オープンAPI、ブロックチェーン等を活用。

 ③ エンタテインメント業界

・ユーザーとクリエイターやアーティストを繋ぎ感動をもたらすプラットフォームの提供。

・5Gモバイル、SNS、クラウドのサイバーとイベント等のリアルの顧客接点が融合。

・クラウド、AI、VR、AR、ブロックチェーン等のデジタルテクノロジーの活用。

 ④ エネルギー業界

・「5つのD」と言われる、人口減少・過疎化(Depopulation)、脱炭素化(Decarbonization)、分散化(Decentralization)、自由化(Deregulation)、デジタル化・IoT(Digitalization)というメガトレンドを受け、より安全・安定・安価で潤沢なエネルギーを提供するUtility3.0へ進化。

 ⑤ 自動車業界

・CASE(Connected、Autonomous、Shared、Electric)と言われる動向により、100年に一度の変革期。

・自動車の製造販売から、移動サービスのプラットフォームへと変革。

・MaaS(Mobility as a Service)コンソーシアムの拡大。

 ⑥ ヘルスケア業界

・人生100年時代と言われる高齢・健康長寿社会へ。そして治療から健康増進と予防へ。

・日常の医療・健康・生活データをIoT計測機器によりリアルタイムに収集し、デジタル画像等のビッグデータ解析による疾患早期発見へ。

・個人のゲノム解析等、標準治療から個人毎に最適化した的確医療へと進化。

 

当社は、こうした環境の変化を新たな成長のチャンスと捉え、経営理念である「技術を探究し、価値を創造し、お客様とともに成長する」に則り、ビジョンとして、「お客様とともにITの価値を高める信頼のパートナー」を掲げ、以下の4つの重点施策に取り組みました。

 

 ① 事業構造の変革

より付加価値の高いサービスを提供すべく、事業構造を変革しています。基本的な考え方として、成果型かつストック型のクラウドソリューションを拡大しています。

 1) アプリケーションソリューションの拡大

ERP、SCM、CRM、RPA、IoT、ビッグデータ分析、AI等のプラットフォームをベースとして、顧客体験をモデル化した業務テンプレートを活用したソリューションに取り組んでいます。当期は特に製造工程のシステム運用プラットフォーム、製造業のグローバルサプライチェーンシステムの各国共通のERP業務テンプレート、金融業務におけるRPAによる省力化テンプレート、デジタルワークプレースの業務テンプレートに関連した事業が拡大しました。

 2) インフラソリューションの拡大

顧客のデータセンターと複数のパブリッククラウドに跨る運用サービスを顧客視点で一括して提供するマルチクラウド統合運用サービスを増強しています。また、シリコンバレーのセキュリティプロダクトと顧客体験をモデル化した当社のサービスを組み合わせたセキュリティソリューションも強化しています。当期は特にハイテク企業向けのクラウド運用サービスとサイバーセキュリティの事業が拡大しました。

 ② 産業ポートフォリオの変革

顧客体験によるノウハウを集約すべく、ITとの相乗効果が高い産業セグメントであるエレクトロニクス、金融、情報通信、エンタテインメント、公共(エネルギー、鉄道)、自動車・機械、ヘルスケアの7業種にフォーカスしています。また、市場環境変化のリスクを分散できるように、この中で需要と供給のバランスを図っています。当期においても産業セグメントを跨り、ある顧客の需要減を他の顧客の需要増で補うバランス機能が功を奏し、安定した形で事業を伸ばすことができました。

 ③ 事業体質の強化

技術者がやりがいを持って高度の技術力を発揮し、お客様とともに成長するチームと風土を醸成しています。そのために、次世代を担う人材の採用、人事制度を強化しています。また、技術者が選ぶITプロフェッショナル・キャリアコース(ITスペシャリスト、ITアーキテクト、顧客サービスマネジメント、プロジェクトマネジメント、コンサルタント、ビジネスインキュベーター)毎に育つ環境を充実させ、プロを極めています。その一環として、クエスト高度ITプロフェッショナル認定制度“QCAP”(Quest Certified Advanced IT Professionals)を導入し、認定者が技術面とサービス面で活躍し事業に貢献しました。

 ④ 成長するデジタルネットワーク社会に不可欠な新技術の仕込み

ソリューションの付加価値を高めるための技術の仕込みと技術者育成に、売上の2%の投資を継続しています。同時に、中長期戦略上必要と考えるソリューション及び技術を補完すべく、業務提携や資本提携を進めています。また、当社自身のデジタルトランスフォーメーションを推進すべく、2019年度よりDXセンターを設置し、2025年に向けたDX構想を作りました。

 

当事業年度における当社の経営成績は以下のとおりです。

売上高は、前期比8.0%増の103億14百万円となりました。利益については、増収効果及びプロジェクトマネジメント強化による採算性の向上、業務改善活動等により営業利益は前期比19.9%増の7億36百万円、経常利益は前期比19.5%増の7億68百万円となり、2期連続で過去最高の売上と営業利益を更新しました。一方で当期純利益については投資有価証券評価損の計上により前期比23.7%減の3億42百万円となりました。

 

セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

システム開発事業については、エレクトロニクス分野顧客、自動車・機械分野顧客、エンタテインメント分野顧客からのシステム開発案件の増加及びERP、RPA、デジタルワークプレース等のソリューションサービスが拡大し、売上高は前期比7.6%増の56億35百万円となりました。セグメント利益は増収効果及びプロジェクトマネジメント強化による採算性の向上、業務改善活動等により前期比15.7%増の9億29百万円となりました。

インフラサービス事業については、エレクトロニクス分野顧客、金融分野顧客、公共(エネルギー)分野顧客へのクラウドサービスやセキュリティサービス等が拡大し、売上高は前期比8.5%増の46億43百万円となりました。セグメント利益は増収効果及び業務改善活動等により前期比10.1%増の7億7百万円となりました。

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しています。

2.セグメント利益については、全社費用等の配分前で記載しています。

 

 

(2) 生産、受注及び販売の実績

 1) 生産実績

当社は、各プロジェクトごとに作業完了した業務につき、顧客の検収書あるいは当社の完了報告書に基づき売上計上しています。このため、販売実績のほとんどが生産実績であることから、生産実績の記載を省略しています。

 

 2) 受注実績

当事業年度の受注状況をセグメント別に示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

受注高(千円)

前期比(%)

受注残高(千円)

前期比(%)

システム開発

5,836,967

111.5

1,561,549

114.8

 

(注) 1.上記の金額に消費税等は含まれていません。

2.システム開発セグメント以外のセグメントについては、受注に該当する取引形態に相当しないため、記載していません。

3.受注残高は契約金額を記載しています。

 

 3) 販売実績

当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

販売高(千円)

前期比(%)

システム開発

5,635,349

+7.6

インフラサービス

4,643,885

+8.5

その他

35,291

△0.1

合計

10,314,527

+8.0

 

(注) 1.上記の金額に消費税等は含まれていません。

2.セグメント間取引については、相殺消去しています。

3.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託計算サービス事業及び商品販売事業を含んでいます。

 

 4) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

相手先

前事業年度

当事業年度

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

キオクシア株式会社

1,232,980

12.9

1,792,762

17.4

 

(注) 1.キオクシア株式会社は、2019年10月1日に東芝メモリ株式会社より商号変更を行っています。

2.上記の金額に消費税等は含まれていません。

 

(3) 財政状態

<資産>

当事業年度末における資産の残高は63億23百万円となり、前事業年度末に比べ82百万円増加しました。これは主に投資有価証券が3億28百万円減少したものの現金及び預金が4億39百万円増加したこと等によるものです。

<負債>

当事業年度末における負債の残高は17億94百万円となり、前事業年度末に比べ58百万円減少しました。これは主に賞与引当金が96百万円増加したものの未払法人税等が1億69百万円減少したこと等によるものです。

<純資産>

当事業年度末における純資産の残高は45億28百万円となり、前事業年度末に比べ1億41百万円増加しました。これは主に繰越利益剰余金が1億71百万円増加したこと等によるものです。

 

 

(4) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが6億34百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが22百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが1億73百万円の支出となったこと等により、前事業年度末と比較して4億39百万円増加し、26億93百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりです。

<営業活動によるキャッシュ・フロー>

営業活動の結果、6億34百万円の収入となりました。これは主に税引前当期純利益4億94百万円及び売上債権の減少により97百万円増加したものの、法人税等の支払いにより3億50百万円減少したこと等によるものです。

<投資活動によるキャッシュ・フロー>

投資活動の結果、22百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が13百万円及び無形固定資産の取得による支出が10百万円あったこと等によるものです。

<財務活動によるキャッシュ・フロー>

財務活動の結果、1億73百万円の支出となりました。これは主に配当金の支払等によるものです。

 

当社は財務の安全性を重視するとともに、銀行借入に依存しない経営を継続しております。資金の運用は短期的な預金等に限定するとともに、運転資金については内部資金により調達することを原則としています。当社の資本の財源及び資金の流動性について当社の運転資金の需要は、人件費や外注費等の営業費用によるものがその多くを占めていますが、これらの運転資金の需要は、主に営業活動によるキャッシュ・フロー等によりまかなっています。また、設備投資資金等についても、現金及び預金を使用することとしており、安全性を重視しつつも効率的な資金運用を目指しています。当事業年度末における資金は、資産合計の42.6%を占めており、また流動比率は340.1%であることから、十分な流動性を確保しています。

 

(5) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されています。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりです。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っています。

 

(6) 経営戦略の現状と見通し

今後の経済情勢につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動の停滞や外出自粛による個人消費の動向等、その影響の予測が難しい状況にあります。また、諸外国の通商問題や地政学的リスク等も依然として存在し、先行き不透明な状況が続くものと思われます。

感染拡大が続いている新型コロナウイルスの影響につきましては、直近では顧客のテレワーク環境のためのインフラ整備の投資が見込まれる一方で顧客の業績の悪化に伴う投資抑制の動きなどの不透明な状況が予想されます。

この状況下、当社としましては、7つの顧客産業ポートフォリオにおける市場の変化を的確に捉え、デジタル化の需要供給バランスにスピード感をもって対応することで、この未曽有の難局を乗り越え、収益の維持、拡大に取り組んでまいります。

このため、次事業年度(2021年3月期)の通期業績としては、売上高105億21百万円(前期比2.0%増)、営業利益7億42百万円(前期比0.7%増)、経常利益7億72百万円(前期比0.4%増)、当期純利益5億33百万円(前期比55.7%増)を予想しています。

(注) 業績予想につきましては、本資料作成日時点で入手可能な情報に基づいて当社で判断したものであり、実際の業績がこれらの予想数値と異なる場合があります。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社では、企業の礎である経営理念、経営方針及び経営ビジョンを以下のとおり設定し公表しています。

(経営理念)

技術を探究し、価値を創造し、お客様とともに成長する。

 ① たゆまぬ技術の探究

誠意・熱意あるプロフェッショナルとして情報技術を探究します。

 ② 価値の創造

優れた技術で新たな価値を創造し、社会の発展に貢献します。

 ③ お客様とともに

夢のある未来に向けてお客様とともに成長し続けます。

(経営方針)

 ① 技術重視

社員一人一人が技術と品質にこだわり、ITプロフェッショナル集団を目指します。

 ② 人材育成

社員がチャレンジし自己実現できる環境と、自律の精神をはぐくむ企業文化を構築します。

 ③ 顧客志向

お客様の信頼に応える価値ある情報システムサービス、ソリューションを提供していきます。

 ④ 株主尊重

企業としての社会的責任を果たすことにより健全で持続的な成長を図り、中長期的な企業価値の向上に努めます。

 ⑤ 誠実・堅実

誠実・堅実であることでお客様、パートナー企業、社員、株主などのステークホルダーから信頼される会社であり続けます。

 ⑥ 企業倫理・法令遵守

企業倫理・法令遵守(コンプライアンス)を最優先し、公平で透明な経営を行います。

(経営ビジョン)

お客様とともにITの価値を高める信頼のパートナー

 

(2) 目標とする経営指標及び達成状況

当社は、事業の発展を通じて企業価値を安定的に成長させていくことを目標とし、毎期ローリングにて3ヶ年中期経営計画を策定し、売上高、経常利益率、ROEの目標達成を目指しています。

2019年5月21日に公表した「2019-2021年度・中期経営計画」において、2021年度に売上高110億円、経常利益率6.7%、ROE10.0%を経営数値目標として掲げておりました。

その初年度である当事業年度は、売上高目標100億円に対し103億14百万円、経常利益率目標6.0%に対し7.5%、ROE目標9.0%に対し7.7%となり、おおむね目標を達成することができました。

この結果を踏まえ、「2020-2022年度・中期経営計画」を策定し、2022年度に売上高116億円、経常利益率7.5%、ROE10%以上を経営数値目標として掲げ、その達成に全力を注いでまいります。

 

(3) 会社の対処すべき課題及び中長期的な経営戦略

今後の経済情勢につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動の停滞や外出自粛による個人消費の動向等、その影響の予測が難しい状況にあります。また、諸外国の通商問題や地政学的リスク等も依然として存在し、先行き不透明な状況が続くものと思われます。

その一方で、テレワーク、オンライン診療、オンライン授業、オンライン行政手続きなど、ワークスタイルの大きな変化が世界規模で進んでいます。コロナショック後はグローバルサプライチェーンの再編、社会インフラの整備など、あらゆる業界においてデジタル化が今まで以上のスピードで進み、現在進行中の第四次産業革命やSociety5.0と呼ばれるデジタルトランスフォーメーション(DX)の潮流がさらに加速することが予想されます。

 

当社の顧客企業における環境認識としては、エレクトロニクス業界では、IoT、CPS(Cyber-Physical System)、AIを活用し、顧客からサプライヤーまでバリューチェーン全体(サービス~製造~流通)をデジタル化しようとしています。金融業界では、店舗ネットワークの見直し等の業務効率化、収益源となる新規サービス開拓、フィンテックによるサービスの高度化支援やスマホ決済、キャッシュレス化等の手軽で便利なサービスが拡大しています。エンタテインメント業界では、顧客の嗜好やライフスタイルに合ったアーティストの作品に出合い、感動を共有するデジタルプラットフォームが拡大しています。エネルギー業界では、「5つのD」と呼ばれる、人口減少・過疎化(Depopulation)、脱炭素化(Decarbonization)、分散化(Decentralization)、自由化(Deregulation)、デジタル化・IoT(Digitalization)による業界再編が進行中です。自動車などの移動体業界では、CASE(Connected、Autonomous、Shared、Electric)とMaaS(Mobility as a Service)による100年に一度と言われる変革が起こっています。ヘルスケア業界では、人生100年時代において健康寿命を延ばし増加する医療・介護費用を抑制するため、デジタル化による予防・診断、健康作り、ゲノム医療など、個人に寄り添ったヘルスケアが期待されています。

当社は、こうした環境の変化を新たな成長のチャンスと捉え、経営理念である「技術を探究し、価値を創造し、お客様とともに成長する」という考えに則り、ビジョンとして、「お客様とともにITの価値を高める信頼のパートナー」を掲げております。2020年度からスタートする中期3ヵ年計画としては引き続き、以下の4つの重点施策に取り組んで参ります。

 ① 事業構造の変革

より付加価値の高いサービスを提供すべく、事業構造を変革していきます。基本的な考え方は、成果型かつストック型のクラウドソリューションを拡大していきます。

 1) アプリケーションソリューションの拡大

ERP、SCM、CRM、RPA、IoT、ビッグデータ分析、AI等のプラットフォームをベースとして、顧客体験をモデル化したクラウド型の共通業務ソリューションを拡大していきます。

 2) インフラソリューションの拡大

顧客のプライベートデータセンターから複数のパブリッククラウドまで、インフラ運用管理を顧客視点で一括してアウトソーシングできるハイブリッド型及びクラウド型統合運用サービスを拡大していきます。また、シリコンバレー等の最先端のセキュリティプロダクトと顧客体験をモデル化した当社の運用サービスを組み合わせたセキュリティソリューションを拡大していきます。

2020年度より商品企画開発のための全社横断的組織体制として、商品企画開発準備室を新設しました。事業部のソリューションプロデューサー、商品のアイデアを持つクリエイター、新技術開発者、マーケターと少数精鋭の商品企画開発チームを作り、デザイン思考で商品企画開発を行います。

 ② 産業ポートフォリオの変革

顧客体験によるノウハウを集約すべく、ITとの相乗効果が高い産業セグメントであるエレクトロニクス、金融、情報通信、エンタテインメント、公共(エネルギー、鉄道)、自動車、ヘルスケアの7業種にフォーカスしています。また、複雑で不確実、不安定な時代において市場環境変化のリスクを分散すべく、これらの産業セグメントの中で外需と内需向けの事業バランスを図っていきます。

 ③ 事業体質の強化

昨年度、当社がスマートデジタルカンパニーへ変革するためのDX構想を作りました。事業の営みをデジタルデータとして蓄積し、試行錯誤から学習し、成長し、企業の遺伝子として未来に伝え、進化し続けるデジタルカンパニーを目指し、その基盤となる企業OSに位置付けられるインフラを2025年に向けて整備していきます。

また、技術者がやりがいを持って高度の技術力を発揮し、お客様とともに成長するチームと風土を醸成しております。そのために、次世代を担う人材の採用、人事制度を強化していくとともに、技術者が自分に合ったITプロフェッショナル・キャリアコース(ITスペシャリスト、ITアーキテクト、顧客サービスマネジメント、プロジェクトマネジメント、コンサルタント、ビジネスインキュベーター)を選択し成長できる環境を整備し、プロを極めていきます。

 ④ 成長するデジタルネットワーク社会に不可欠な新技術の仕込み

ソリューションの付加価値を高めるための技術の仕込みと技術者育成に、売上の2%の投資を継続します。同時に、中長期戦略上必要と考えるソリューション及び技術を補完すべく、業務提携や資本提携を進めていきます。

 

当社は中長期的に企業価値を高めるとともに、株主の皆様に対する安定的な利益還元を経営の重要課題と位置づけ、業績の伸張に合わせて、将来の技術獲得、人材確保、不測の事態への備えに充分な内部留保を確保するとともに積極的な利益配分を行って参ります。剰余金配当の基本方針といたしましては、安定的な利益還元の観点からDOE(純資産配当率)5%、資本効率につきましてはROE(自己資本利益率)10%以上を目指しております。

 

当社は創業以来、株主様、お客様、社員、パートナー様、社会等、全てのステークホルダーに対して常に誠実堅実であることを経営方針としております。今後もCGCとESG経営を重視し、透明性の高い経営を継続し、ITによる社会課題の解決、さらに一層の企業価値の向上と持続的成長のために邁進して参ります。

 

2 【事業等のリスク】

現時点で、当社の事業展開上その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しています。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。

(1) 新型コロナウイルスの感染拡大について

新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は外出自粛による個人消費の減少や経済活動の停滞をもたらしています。当社の事業におきましても、対面方式の営業活動の難しさによる新規案件獲得の遅延や顧客の業績悪化に伴うIT投資抑制が発生することが予想されます。一方で顧客のテレワーク環境、BCP対策によるインフラ整備投資の増加に加え、クラウド化、デジタル化をトリガーとするDXが加速することが期待されます。

このような状況下において、当社では、顧客産業ポートフォリオにおける市場の変化を的確に捉え、デジタル化の需要供給バランスにスピード感をもって対応することにより、この未曽有の難局を乗り越え、収益の維持、拡大に努めて参ります。しかし、今後、第2波、第3波の感染拡大の影響を含めた経済活動の見通しは依然として不透明であり、その動向によっては、当社の事業運営、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 品質管理について

当社の主要な事業は、セグメント別ではシステム開発及びインフラサービスです。それぞれ、受注時に書面を取り交わし、顧客の要求・仕様を明確にしたうえで、業務を実行し、業務完了時には必ず顧客担当者に納品内容又は作業内容の確認をお願いし、検収・承認を受けています。

当社の納品内容及び作業内容に問題がある場合には、顧客と締結した瑕疵担保条項に基づき補修作業を行います。当社では、ソフトウェア開発プロセスの世界標準であるCMMI(※1)を当社用にカスタマイズした運用モデル「Squall」、システム運用管理の世界標準であるITIL(※2)の仕組みに基づく品質管理体制の強化に努めています。

当社では、経営会議の専門委員会として重要プロジェクトレビュー会議の設置とともに、2019年度からは不採算案件防止のためのガバナンス組織である「プロジェクト監理室」とプロジェクトの品質を精査する「ITセンター技術推進グループQA(Quality Assurance)チーム」を統合し、プロジェクト管理と開発手法に強い技術管理者を加えて、「プロジェクト統括部」として改組し、プロジェクト管理体制を更に強化しました。

こうした対策の中にあっても、当社が原因で納品物にバグが生じたり、作業内容が顧客要求と相違がある場合、補修作業に伴う費用の増加により当社業績に悪影響を与える可能性があります。

 

(3) セキュリティについて

2005年4月より個人情報保護法が施行されています。当社においては業務の中で個人情報の取り扱いがありますので、個人情報保護法施行前の2001年9月にプライバシーマークの認証を取得し、2019年9月には第9回目の更新審査に合格しています。

加えて、個人情報を含めた様々な情報保護の仕組みを社内に構築するために、ISMS(※3)の認証を取得しました。2007年3月のISO/IEC27001への移行審査にも合格し、直近では2018年3月の更新審査に合格しています。なお、認証取得業務は以下のとおりです。

・ネットワーク及びサーバのリモート監視サービス

(プラットフォームソリューション事業部クラウド運用サービス部)

・ホスティングサービス及びシステム開発

(プラットフォームソリューション事業部クラウド運用サービス部)

・社内システムのネットワーク及びサーバの運用(DX推進部情報システム課)

上記の情報セキュリティマネジメントシステムを全社で活用するため、毎月委員会形式で部門長がセキュリティ活動の状況を報告し、レビューする「統合セキュリティ」の仕組みを展開しています。当社は今後も引き続き情報保護の強化に取り組んでいきます。しかしながら、万一情報漏洩などの問題が発生した場合には、顧客から取引停止、あるいは損害賠償の請求などが行われることも危惧されます。このような場合には、当社の事業展開や業績に悪影響を与える可能性があります。

 

 

(4) 最新技術への対応について

IT技術分野は技術の多様化と進展が著しいという特徴を有しています。当社では、顧客企業から将来の需要動向を学び、国内外のIT業界から最新の要素技術動向を収集しながら、中長期的に取り組む技術を戦略的に選択し、それらを組み合わせて活用しています。そのため、将来取り組む技術を検討する技術戦略会議を設けると同時に技術開発組織を強化しています。

2019年度よりデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するための組織としてデジタル社会に必要な新技術開発を担当する「IT Value-UP事業部 新技術開発準備グループ」と事業部への技術支援と当社のIT化を担当する「ITセンター」を統合し、「DXセンター(現 DX推進部)」として改組し、全社としてのDX推進を加速することとしました。また、当社のみでは対応しきれない技術については、業務提携先企業や協力先企業の技術をオープンイノベーション的な考えで有効活用していきます。

当社としましては、これからも最新技術力への需要と供給のバランスを戦略的に図って取り組むことに努めますが、当社の想定とは異なる技術への需要が急激に高まり、当社や協力会社の供給体制が追い付かないケースが発生した場合には、当社の経営成績及び今後の事業展開に悪影響を与えるリスクがあります。

 

(5) 人材の確保について

当社の事業活動の根幹をなすシステム開発事業、インフラサービス事業は、共に多くの先端技術に深く関連しており、また、その技術革新の進展は著しいという特徴を有しています。このような環境のもと、事業のさらなる発展のためには豊富な専門知識と高度なスキルを有する人材を確保することが重要になっています。

新卒者、経験者を問わず積極的な採用活動を展開するとともに、高度なIT技術を有する社員に対する社内認定制度“QCAP”等の人事制度の運用や技術者が自分に適したITプロフェッショナル・キャリアコースを選択し成長できる環境の整備等、社員がその能力を十分に発揮し成長するための教育投資を計画的かつ継続的に行っています。

また、情報サービス産業においては、外部企業の人的、技術的リソースを利用して顧客の要請に対応し、売上の拡大を図ることがありますが、当社においてもリソース不足を補完するため、業務の一部を国内外の協力会社に外部委託あるいは要員の派遣を受け入れています。これら協力会社から優秀な人材の安定的な提供を受けるため、継続的なコミュニケーションを通じて、常に良好な取引関係の維持向上に注力しています。

しかしながら、現在の情報サービス産業においては人材の獲得競争が激化しており、優秀な人材の確保、育成、調達が計画通りに進まない場合には、事業の発展拡大に制約を受け、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

※1.CMMI:ソフトウェアプロセス成熟度モデル「Capability Maturity Model Integrated」

米国カーネギーメロン大学により体系化されたソフトウェア開発能力向上のプロセス改善を行う際の指標。ソフトウェアプロセス改善のあるべき姿を5段階に分類して示し、その組織の成熟度を評価するモデル。現在、ISO9001よりも高度な国際標準として注目を集めています。

※2.ITIL:「Information Technology Infrastructure Library」

英国商務局(OGC:Office of Government Commerce)が、ITサービス管理、運用管理を実行するうえでの業務プロセスと手法を体系的に標準化したガイドライン。ITILは運用管理、ITサービスマネジメントの国際標準として注目を集め、世界各国で導入が進んでいます。

※3.ISMS:情報セキュリティマネジメントシステム「Information Security Management System」

組織の個別問題ごとの技術対策のほかに、組織のマネジメントとして、自らのリスク評価により必要なセキュリティレベルを決め、プランを持ち、資源配分して情報保護システムを運用することです。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1965年5月

データエントリー業務受託を目的として、横浜市中区に株式会社京浜計算センターを資本金200万円にて設立し、東京都中央区にて営業開始。
日産火災海上保険株式会社(現 損害保険ジャパン株式会社)、東京芝浦電気株式会社(現 株式会社東芝)、三井信託銀行株式会社(現 三井住友信託銀行株式会社)との取引開始。

1967年2月

東京都中央区に本社を移転。

1967年12月

システム運用管理業務開始。

1969年3月

データエントリー業務につき、ソニー株式会社との取引開始。

1970年9月

汎用コンピュータによるソフトウェア開発事業を開始。

1978年12月

データエントリー業務受託を目的として東京都中央区に株式会社データ・処理センターを設立。

1980年4月

東京都港区芝に本社を移転。

1985年7月

データエントリー業務につき、アルプス電気株式会社との取引開始。

1988年2月

システム運用管理業務につき、ソニーシステムデザイン株式会社(現 ソニーグローバルソリューションズ株式会社)との取引開始。

1988年4月

商号を株式会社クエストに変更。

1993年7月

オープンシステムによるソフトウェア開発事業を開始。

1997年1月

大分県大分市に九州事業所を開設。

1998年3月

名古屋市中区に名古屋営業所(現 中部支社)を開設。

2001年9月

プライバシーマークの認証を取得。

2002年10月

JASDAQ市場に株式上場。

2003年3月

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得。

2003年11月

東京都港区芝浦に本社を移転。

2004年8月

株式会社アイポックを買収により子会社化。(後に株式会社オプティスへ社名変更)

2006年4月

インドソフトウェア開発拠点「Optis Information Services India Pvt. Ltd.」インド人IT技術者に対する日本語教育機関「Navis Nihongo Training Centre Pvt. Ltd.」を連結子会社化。

2007年8月

株式会社ドラフト・インを子会社化。同年10月データエントリー事業を同社に譲渡。

2007年10月

中国での日系進出企業へのITサービスの提供を目的として慧徳科技(大連)有限公司を設立。

2009年3月

オプティスグループ(株式会社オプティス、Optis Information Services India Pvt. Ltd.及び Navis Nihongo Training Centre Pvt. Ltd.)の3社をMBOにより譲渡。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2014年3月

株式会社データ・処理センター解散。

2015年9月

スペース・ソルバ株式会社と業務・資本提携。

2016年6月

慧徳科技(大連)有限公司をMBOにより譲渡。

2017年10月

株式会社ドラフト・インを吸収合併。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

(2020年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

3

16

20

14

1

1,915

1,969

所有株式数
(単元)

927

490

14,347

239

45

38,374

54,422

45,568

所有株式数
の割合(%)

1.70

0.90

26.36

0.43

0.08

70.51

100.00

 

(注) 1.自己株式310,800株は「個人その他」に3,108単元を含めて記載しています。

2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1単元及び1株含まれています。

 

3 【配当政策】

当社は株主のための企業という経営スタンスを従来より堅持するとともに、株主の皆様に対する安定的な利益還元の実施を経営の重要課題と位置付けています。当社は業績の伸張に合わせて内部留保を確保するとともに、積極的な利益配分を行っていきます。

当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会です。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことが出来る。」旨を定款に定めています。

当社の剰余金配当等の方針は、配当性向のみの指標では、当該期の利益金額により変化することから、安定的利益還元を示す純資産配当率(DOE)を指標として採用し、株主様への利益還元方針をより明確にすることとしています。

内部留保資金については、財務体質の強化、今後成長が見込める事業分野への投資などに活用していきます。

これらの方針に基づき、当期の期末配当金については、1株当たり35円となりました。

以上の結果、当期のDOEは4.1%となりました。当社といたしましては、DOE5.0%を目指して日々の業務に取り組みます。

当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりです。

 

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年6月18日

定時株主総会決議

181,193

35

 

 

 

(2) 【役員の状況】

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役会長
(代表取締役)

清澤 一郎

1955年12月25日生

1985年9月

ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカ 駐在

1996年4月

ソニー株式会社
 IS戦略統括部長

1997年12月

ソニーヨーロッパ
 ISストラテジー・ディレクター

2000年4月

ソニー株式会社 eSONY推進本部
 技術戦略統括部長

2002年4月

同社 ネットワークアプリケーション&コンテンツサービスセクター eプラットフォーム戦略企画統括部長

2009年7月

当社 入社 執行役員
当社 システムソリューション第一副事業部長

2009年10月

当社 システムソリューション第一事業部長

2012年6月

当社 取締役

2016年6月

当社 代表取締役社長

当社 システムソリューション第二事業部担当

2020年6月

当社 代表取締役会長(現任)

(注)3

15,197

取締役
(代表取締役)
社長執行役員
製造システム事業本部担当

岡 明男

1959年8月12日生

1984年4月

株式会社東芝 入社

2006年4月

東芝キヤリア株式会社 経営情報システム部長 兼 情報統括責任者

2009年10月

株式会社東芝 セミコンダクター社 情報統括責任者

2011年4月

株式会社東芝 セミコンダクター&ストレージ社 情報統括責任者

2016年4月

株式会社東芝 セミコンダクター&デバイスソリューション社 情報統括責任者

2017年7月

東芝メモリ株式会社(現 キオクシア株式会社)情報セキュリティ統括責任者

2018年8月

同社 執行役員 兼 情報セキュリティ統括責任者

2020年6月

当社 顧問

2020年6月

当社 代表取締役 社長執行役員(現任)

当社 製造システム事業本部担当(現任)

(注)3

100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
上席執行役員
ICTソリューション事業本部担当
営業部担当

兒島 賢

1962年6月10日生

1988年4月

当社 入社

2003年4月

当社 ITセンター長

2004年10月

当社 執行役員

当社 システムサービス事業部長

2008年6月

当社 取締役(現任)

2010年4月

当社 インフラソリューション事業部長

2012年6月

株式会社データ・処理センター
 取締役

株式会社ドラフト・イン 取締役

2014年4月

当社 インフラプロダクト&インテグレーション事業部長

2016年6月

当社 営業部担当(現任)

2017年4月

当社 ICTソリューション&インテグレーション事業部長

2019年4月

当社 ICTソリューション&インテグレーション事業部担当

当社 インフラソリューション事業部長

2020年4月

当社 ICTソリューション事業本部担当(現任)

2020年6月

当社 上席執行役員(現任)

(注)3

29,460

取締役
上席執行役員
DX推進部担当
産業システム事業本部担当
中部支社担当
IT Value-Up事業部担当
 プロジェクト統括部担当

大橋 春彦

1959年1月26日生

2002年4月

ソニー株式会社 ネットワークアプリケーション&コンテンツサービスセンター e-ビジネスシステム開発部 統括部長

2005年4月

ソニーグローバルソリューションズ株式会社 e-システムソリューション 部門長

2008年2月

ビットワレット株式会社(現 楽天Edy株式会社)チーフインフォメーションオフィサー

2010年6月

株式会社スマートリンクネットワーク(現 ソニーペイメントサービス株式会社)執行役員 システム企画部門長

2012年6月

当社 入社 執行役員

当社 ITセンター長

2014年6月

当社 取締役(現任)

2017年6月

当社 システムソリューション第一事業部担当

当社 東北支社担当

当社 中部支社担当(現任)

2018年6月

当社 IT Value-Up事業部担当(現任)

2019年4月

当社 DXセンター担当

当社 プロジェクト統括部担当(現任)

2020年4月

当社 DX推進部担当(現任)

当社 産業システム事業本部担当(現任)

2020年6月

当社 上席執行役員(現任)

(注)3

14,798

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
上席執行役員
金融システム事業本部長

山内 豊志

1962年5月4日生

1981年4月

当社 入社

2005年4月

当社 金融システム事業部
 金融システム技術部 部長

2006年4月

当社 システムソリューション第一事業部 アカウントマネジメント担当 部長

2007年4月

当社 システムソリューション第一事業部 プロジェクトマネジメントグループ 部長

2010年4月

当社 仙台営業所(現 東北支社)
 所長

2013年4月

当社 執行役員

当社 金融システム事業部長

2018年6月

当社 取締役(現任)

2020年4月

当社 金融システム事業本部長(現任)

2020年6月

当社 上席執行役員(現任)

(注)3

5,707

取締役
上席執行役員
人事総務部担当
内部統制・コンプライアンス担当

金井 淳

1959年7月21日生

1983年4月

東京芝浦電気株式会社(現 株式会社東芝) 入社

2007年6月

アジアエレクトロニクス株式会社
 取締役管理部長

2009年6月

株式会社東芝 デジタルメディアネットワーク社 総務部長

2011年6月

株式会社東芝 人事部長

2013年6月

東芝総合人材開発株式会社
 常務取締役

2014年6月

同社 代表取締役社長

2017年12月

同社 常務取締役

2018年6月

当社 取締役(現任)
当社 人事総務部担当(現任)
当社 内部統制・コンプライアンス担当(現任)

2020年6月

当社 上席執行役員(現任)

(注)3

2,298

取締役
上席執行役員
経理部担当
 経営管理部担当

小泉 裕

1964年1月23日生

1986年4月

ソニー株式会社 入社

2007年4月

ソニーオーストラリア 取締役

2012年11月

ソニー株式会社 R&D管理部
 統括部長

 

株式会社ソニーコンピュータサイエンス研究所 取締役

2014年3月

ソニーデジタルネットワークアプリケーションズ株式会社
 取締役

2018年7月

ソニー株式会社 コーポレートテクノロジー戦略部門経営企画部
 統括部長

2020年4月

当社 顧問

2020年6月

当社 取締役(現任)

当社 上席執行役員(現任)

当社 経理部担当(現任)

当社 経営管理部担当(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

佐藤 和朗

1952年3月6日生

1997年4月

ソニー株式会社
 IS戦略部統括部長

2000年4月

ソニーシステムデザイン株式会社
(現 ソニーグローバルソリューションズ株式会社)
 代表取締役社長

2001年4月

ソニー株式会社
 ISソリューションズセンター長

2003年7月

ソニーグローバルソリューションズ株式会社
 代表取締役副社長兼COO

2005年4月

当社 顧問

2005年6月

当社 取締役副社長

2006年6月

当社 代表取締役社長

2007年10月

慧徳科技(大連)有限公司
 執行董事

2016年6月

当社 代表取締役会長

2020年6月

当社 取締役(現任)

(注)3

54,651

取締役
(監査等委員)

吉村 卓士

1956年9月29日生

1981年4月

東京芝浦電気株式会社(現 株式会社東芝) 入社

2001年5月

同社 東芝シンガポール社

 取締役経理部長

2006年6月

同社 府中事業所 経理部長

2008年5月

同社 電力流通・産業システム社
 経理部長

2011年5月

東芝コンシューマエレクトロニクス・ホールディングス株式会社(現 株式会社東芝)
 取締役経理部長

2013年10月

東芝ホームアプライアンス株式会社(現 東芝ライフスタイル株式会社) 取締役経理部長

2014年6月

東芝産業機器システム株式会社
 取締役経理部長

2016年6月

当社 取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

4,500

取締役
(監査等委員)

上柳 敏郎

1957年4月11日生

1983年4月

弁護士登録

1992年12月

米国ニューヨーク州弁護士登録

1995年10月

東京駿河台法律事務所
 パートナー(現任)

1996年9月

国際水泳連盟
 ドーピング審査委員(現任)

1998年12月

金融審議会 第一部会委員

2002年5月

社団法人自由人権協会 理事

2004年4月

早稲田大学大学院法務研究科
 客員教授

2008年4月

株式会社アースアプレイザル
 社外監査役

2008年6月

当社 監査役

2010年4月

東京大学大学院法学政治学研究科
 客員教授

2015年4月

第一東京弁護士会 副会長

2016年6月

当社 取締役(監査等委員)(現任)

2020年1月

株式会社刀 監査役(現任)

(注)4

3,500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

宗司 ゆかり

1971年8月9日生

2012年4月

株式会社ウイングル(現 株式会社LITALICO)内部監査室長

2013年6月

同社 常勤監査役

2017年6月

同社 取締役(監査等委員)(現任)

2018年10月

公益社団法人日本監査役協会 理事

2019年11月

同協会 常任理事(現任)

2020年6月

当社 取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

130,211

 

 

(注) 1.取締役吉村卓士、上柳敏郎及び宗司ゆかりは、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。

なお、取締役吉村卓士、上柳敏郎及び宗司ゆかりは、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、同取引所に独立役員として届け出ています。

2.当社は監査等委員会設置会社です。委員会の体制は次のとおりです。

委員長 吉村卓士、委員 上柳敏郎、委員 宗司ゆかり

3.2020年6月18日開催の第56回定時株主総会の終結の時から1年間です。

4.2020年6月18日開催の第56回定時株主総会の終結の時から2年間です。

 

(補欠の監査等委員である取締役に関する事項)

当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

松山 芳樹

1956年10月17日生

1981年4月

ソニー株式会社 入社

2007年4月

同社 経理部門 経理部 統括部長

2011年8月

ソニーマーケティング株式会社 出向

同社 経営企画管理部門 経理部 統括部長

2014年10月

ソニーコーポレートサービス株式会社 出向

2016年7月

ソニー・ライフケア株式会社 監査役(現任)

ライフケアデザイン株式会社 監査役(現任)

2017年8月

プラウドライフ株式会社 監査役(現任)

 

(注) 2020年6月18日開催の第56回定時株主総会において選任され、その選任の効力は定款の定めにより2年間です。ただし就任前に限り、監査等委員会の同意を得て取締役会の決議によりその選任を取消すことができるものとしています。

 

(社外取締役)

当社の社外取締役は監査等委員である取締役3名全員です。

常勤の監査等委員である取締役の吉村卓士は東芝産業機器システム株式会社の出身者です。当社と同社との間には取引関係及び資本関係はありません。直近10年では2011年4月まで在籍していた株式会社東芝と当社の間に、2020年3月期において記載を要する取引はありません。同社との資本関係はありません。

監査等委員である取締役の上柳敏郎は東京駿河台法律事務所のパートナーです。当社と同所との間には取引関係及び資本関係はありません。また直近10年においても何ら関係はありません。同時に株式会社刀の監査役でもあります。当社と同社との間には取引関係及び資本関係はありません。

監査等委員である取締役の宗司ゆかりは株式会社LITALICOの監査等委員である取締役です。当社と同社との間に取引関係及び資本関係はありません。

なお、社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりです。

 ① 社外役員の独立性に関する基準

 1) 「主要な取引先」については、過去3年以内において一度でも当社の売上高の5%以上の売上計上のあった得意先、経費の場合は、過去3年以内において一度でも当社の主要な経費科目である外注費の5%以上相当額の支払先であるか否かを会社独自の独立性の判断基準としています。

 2) 上述 1) に関する上場証券取引所に開示する軽微基準としては、0.5%未満の場合を軽微なものとして扱うこととし、独立役員届出書で金額開示の対象外としました。

 3) 「主要な取引先」の詳細な要件である「取引先の売上高等の相当部分を占めている」については、相手先にとって当社との取引が売上高の10%以上を占める金額であるか否かを判断基準としています。

 

 4) 「多額の金銭その他の財産」の場合においては、過去3年以内に一度でも年間1,000万円超となる支払いの有無を判断基準としています。

 ② 独立役員の届出について

監査等委員である取締役3名全員を独立役員として東京証券取引所に届け出ています。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合又は
被所有割合(%)

関係内容

(関連会社)

 

 

 

 

 

スペース・ソルバ株式会社

東京都中央区

100,000

ソフトウェア開発及び
システム運用管理業務

20.0

 

 

 

【売上原価明細書】
1.情報サービス売上原価明細書

 

 

 

前事業年度
(自 2018年4月1日
  至 2019年3月31日)

当事業年度
(自 2019年4月1日
  至 2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 労務費

 

4,739,594

58.8

5,026,038

58.1

Ⅱ 経費

※2

3,327,361

41.2

3,618,136

41.9

当期総製造費用

 

8,066,955

100.0

8,644,175

100.0

仕掛品期首たな卸高

 

50,265

 

34,021

 

合計

 

8,117,220

 

8,678,196

 

仕掛品期末たな卸高

 

34,021

 

29,269

 

当期情報サービス売上原価

 

8,083,199

 

8,648,927

 

 

 

(脚注)

 

前事業年度

当事業年度

 1 原価計算の方法

   個別原価計算を採用しています。

 1 原価計算の方法

   個別原価計算を採用しています。

※2 経費の主な内訳は下記のとおりです。

外注費

2,840,703千円

 

※2 経費の主な内訳は下記のとおりです。

外注費

3,000,142千円

 

 

 

2.商品売上原価明細書

 

 

 

前事業年度
(自 2018年4月1日
  至 2019年3月31日)

当事業年度
(自 2019年4月1日
  至 2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 商品期首たな卸高

 

 

 

Ⅱ 当期商品仕入高

 

14,099

100.0

21,442

100.0

合計

 

14,099

100.0

21,442

100.0

Ⅲ 商品期末たな卸高

 

 

 

当期商品売上原価

 

14,099

 

21,442

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,685 百万円
純有利子負債-2,687 百万円
EBITDA・会予767 百万円
株数(自己株控除後)5,184,499 株
設備投資額24 百万円
減価償却費25 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者
資本金491 百万円

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