1年高値3,995 円
1年安値907 円
出来高43 千株
市場マザーズ
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA17.3 倍
PBR4.6 倍
PSR・会予2.2 倍
ROA4.3 %
ROIC5.4 %
営利率4.0 %
決算3月末
設立日2001/4/25
上場日2017/12/15
配当・会予0.0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ6.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上3y CAGR・予想:25.0 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:-0.9 %
純利3y CAGR・予想:10.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は、「新しいテクノロジーを駆使し、今までになかった新しい便利、新しいよろこびを創り出し、世の中を応援し、社会に貢献してゆく」という経営理念のもと、グループコミュニケーション支援サービスを独自開発し、その運営を通して、さまざまな生活者支援に貢献するべく事業を推進しております。

当社は、インターネットメディア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、①日本全国の部活動、サークル、PTA等の団体活動従事者向けにグループコミュニケーション支援サービスを提供する「らくらく連絡網」、②自社サービスの登録情報を基にした精度の高いデータを保有している『pinpoint DMP』を活用した運用型広告サービスを行うDSP広告サービスならびにその他の運用型広告サービスを行う「pinpoint及びその他運用型広告」(注)、③大学生に特化したアルバイト求人情報提供サイトである「ガクバアルバイト」、④アルバイト求人情報ポータルサイトである「らくらくアルバイト」を主要なサービスとして提供しております。

当社の提供するサービスとその概要は以下のとおりであります。

 

セグメント区分

サービス名

概要

インターネット

メディア関連事業

らくらく連絡網

グループコミュニケーション支援サービス

pinpoint及びその他運用型広告

独自のデータを保有する『pinpoint DMP』を活用した運用型広告、ならびに他媒体販売によるその他運用型広告

ガクバアルバイト

大学生に特化したアルバイト求人情報提供サイト

らくらくアルバイト

アルバイト求人情報ポータルサイト

その他

主として以下のサービス

他求人広告:他社求人媒体の広告の代理店販売サービス

SP:大学構内でのフィールド系広告の販売サービス等

 

(注)当事業年度より、前事業年度まで「その他」に含まれておりました「他媒体広告」と「pinpoint」を1つのサービスとしてとらえ、「pinpoint及びその他運用型広告」としております。

 

(1) らくらく連絡網

当社サービスの基盤となる「らくらく連絡網」は、団体やグループでの活動に必要な出欠確認や日程調整、アンケート、安否確認等を、メールの一斉送信でカンタンに行うことができる無料のグループコミュニケーション支援サービスであります。「らくらく連絡網」のユーザーは、部活動やサークル、ゼミ、子供の習い事や少年スポーツチーム、PTA等、何らかの団体・集団活動に従事しており、団体単位で加入して団体活動の出欠確認、日程調整、重要情報の通達等に「らくらく連絡網」を利用しております。

「らくらく連絡網」は、団体活動を前提としたグループコミュニケーションをターゲットにしており、グループ外へのつながりの抑制や、メンバー間の団体活動外でのつながりを起こさない形でのコミュニケーションを意識しています。一方で団体活動に必要な便利機能として、「スマートフォン、フィーチャーフォン、PC等様々なデバイスに対応」「アプリでの通知とメールでの通知の兼用」「出欠確認等の回答結果がひと目でわかる、未回答にワンタップで催促できる」「日程調整や出席確認等7種類のメール機能」「写真、会議の資料、集合場所の地図、部活動の台本などをExcel、Word、PDF等様々な形で共有可能」等の機能を備えております。

当社は、「らくらく連絡網」の機能や利便性の向上によりユーザー数の増加を図っており、2005年4月にサービス開始以降、ユーザー数は堅調に増加しております。2019年3月末時点における「らくらく連絡網」の会員数は669万人、アプリ会員数は178万人、有効団体数(会員が3名以上所属している団体数)は38万団体であります。

なお、当社は、「らくらく連絡網」のインターネット媒体としての特性や利用者数等を背景として、広告収入を受け取るともに、後記「第1 企業の概況 3 事業の内容 (2) pinpoint及びその他運用型広告」に記載の「らくらく連絡網」のデータを活用した他媒体への広告配信を行っております。また、無料版の「らくらく連絡網」の利便性を高めた有料版の「らくらく連絡網」を提供し、その利用料収入を受け取っております。

 

① 広告収入

「らくらく連絡網」を利用している会員に対し、「らくらく連絡網」サイト内でのバナー広告の掲載やメールマガジンの配信、当社ユーザーが閲覧する第三者サイトへのバナー広告の掲載等を行うことにより、広告主から広告収入を受け取っております。また、「らくらく連絡網」のユーザー向けに商品サンプリングや市場調査における調査対象者のリクルーティングなどのタイアップ広告を配信し、広告主のマーケティング支援を行い、その成果に応じて収入を受け取っております。

当社が独自開発した「らくらく連絡網」を無料で提供することで会員数を増やし、広告配信機会の拡大を図ることができ、また、会員の詳細な属性データを保有していることから、クライアントのニーズに応じた詳細な配信設定により高い広告配信効果を期待できる、付加価値の高い広告サービスを提供しております。

 

② 有料版「らくらく連絡網」の利用料収入

「らくらく連絡網」は、原則として利用者に無料でサービスを提供しておりますが、有料であってもより高い利便性を望むユーザーもいるとの認識から、有料版の「らくらく連絡網」を提供し、その利用料収入を受け取っております。

 

(2) pinpoint及びその他運用型広告

『pinpoint』は、当社及び提携パートナーが独自に保有する属性が明らかな2,000万人以上の匿名加工化されたユーザーデータを活用して、精密なセグメント設定によって本当に届けたいターゲット属性への広告配信を可能とするサービスであります。『pinpoint』においては、「らくらく連絡網」の広告枠の販売だけではなく、DSPを介して「らくらく連絡網」利用者のオーディエンスデータ(注1)に合致する外部サイトの広告枠すなわち他媒体への第三者配信を行うことで、広告主のマーケティング・チャネルの最適化を図っております。当社は、「らくらく連絡網」におけるおよそ660万人の会員情報を基に、匿名加工化された精度の高い詳細なオーディエンスデータを保有していることから、これを当社が独自開発したプライベートDMP『pinpoint DMP』で統合、管理、分析することで、精度の高いターゲティングを可能とした運用型広告サービスを『pinpoint』として提供しており、『pinpoint DMP』を介さず他媒体を利用して運用型広告を行う場合を含めて「pinpoint及び運用型広告」としております。

『pinpoint』は、以下のような強みや特徴を有しております。

・広告配信の基礎となるデータベースは、「らくらく連絡網」及び提携パートナーから取得しているデータで構築されており、そのデータの属性が明確であることから、類推データを使用して広告配信を行う他のDSP広告サービスよりも高い確度でターゲットへの広告配信を行うことができます。

・『pinpoint DMP』は当社が独自開発したDMPであり、その運用も社内で行っております。そのため、データサプライヤー側との連携が容易であることに加え、各DSP事業者等との接続にあたっても広告代理店の広告配信システムを変更することなく行うことができます。

・当社は、Trading Desk(注2)チームを内製化しており、クライアントの広告効果最大化のため、適宜配信の設定・変更・分析を行うことができます。また、その知見を社内に蓄積させることで、事例をもとにした同一業界への販売活動が可能であります。

・『pinpoint』は、国内の複数のWEBサイト・SNSへの広告配信が可能であり、ターゲットへの広告配信機会を幅広く確保しております。また、静止画バナー広告の他、インフィード広告(注3)、動画広告といった、多様な広告表現にも対応することができます。

また、『pinpoint DMP』を介さず他媒体を利用する場合においてもTrading Deskや配信機能を活用しております。

なお、当社は、「らくらく連絡網」に蓄積されたユーザーデータと『pinpoint DMP』を活用した広告サービスを提供し、あるいは他媒体への第三者配信による広告料収入を受け取っております。また、広告配信における媒体選定・配信設計・広告運用・クリエイティブ制作といった一連のサービスをワンストップで提供しており、これらのサービスに係るサービス料収入を受け取っております。

 

 

(3) ガクバアルバイト

「ガクバアルバイト」は、大学生に特化したアルバイト求人情報提供サイトであります。「らくらく連絡網」の中心的な利用者のひとつである大学生は、大学入学後1年生の春から夏を代表的な時期として、年間を通してアルバイト探しをしており、このようなアルバイト探しのニーズがある大学生に対して、アルバイト求人情報を提供しております。

「ガクバアルバイト」は、およそ660万人の会員を有する「らくらく連絡網」の会員登録時及び利用時において当サイトの訴求を行い、新規登録者の獲得に繋げることができるという特徴があります。また、大学生という特定のセグメントへ特化し、かつ、会員を詳細なセグメントに分類できる「らくらく連絡網」と連携することで、クライアント企業と大学生の双方のニーズに合致した求人情報を提供することができるという特徴があります。

「ガクバアルバイト」においては、2019年3月期に14万人の新規登録者を獲得しており、会員数は堅調に増加しております。また、アルバイトを探している大学生を恒常的に確保したい短期・単発の仕事を斡旋する派遣企業や、営業力や語学力を身につけたいと考える意欲の高い大学生をアルバイト雇用したいベンチャー企業、繁忙期において大量のアルバイトを採用したい大手飲食チェーンを中心に、求人掲載数も堅調に推移しております。

なお、当社は、「ガクバアルバイト」によりアルバイト求人情報を利用者に提供することで、企業側から広告収入を受け取っております。

 

(4) らくらくアルバイト

「らくらくアルバイト」は、アルバイト求人サイト運営企業と提携し、当該企業群が保持する全国のアルバイト求人情報をインポートしているアルバイト求人情報ポータルサイトであります。全国のアルバイト求人情報を、地方の大学生や、「らくらく連絡網」のもうひとつの中心的な利用者である、20代・30代の男女のうち主にフリーターや主婦層に対して提供しております。

「らくらくアルバイト」は、およそ660万人の会員を有する「らくらく連絡網」の会員登録時及び利用時において当サイトの訴求を行い、新規登録者の獲得に繋げることができるという特徴があります。また、アルバイト求人サイト運営企業と提携し、当該企業群が保持する全国のアルバイト求人情報をインポートすることで、保持するデータベースの量やクライアント企業の案件への応募数において、優位性を確保できるという特徴があります。

「らくらくアルバイト」においては、サービス開始以降、会員数は堅調に増加しており、2019年3月末時点での会員数は149万人となっております。

なお、当社は、サイト利用者が応募したアルバイト求人情報を提供している提携企業側から広告収入を受け取っております。

 

(5) その他

その他のサービスとして、「他求人広告」、「セールス・プロモーション(SP)」等のサービスを提供しております。「他求人広告」は、他社が運営する求人媒体における求人広告枠の販売サービスであります。また、「SP」は、主に大学構内でのフィールド系広告の販売サービス等であり、学食内、売店等の広告スペースや学内チラシへの広告の掲載や、学内やキャンパス前での広告チラシの配布等を行っております。当社は、広告の掲載等を行うことで、広告主から広告収入を受け取っております。

 

(注1) オーディエンスデータとは、あるインターネットユーザー(アプリを含む)の個人を特定しない属性情報や行動履歴情報であります。

(注2) Trading Desk(トレーディングデスク)とは、広告主に代わって、DSP等を用いた広告運用の最適化をサポートすること、または、サポートする組織であります。予算と商品に合わせて、利用するDSP等の広告配信ツールの選定、広告枠の買付け、運用戦略の立案、配信結果のレポーティング、分析等を行い、最適な広告運用をサポートします。

(注3) インフィード広告とは、WEBサイトやSNSアプリのコンテンツとコンテンツの間に組み込まれ、表示される広告のことであります。

 

 

事業系統図

  

(画像は省略されました)


 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、「新しいテクノロジーを駆使し、今までになかった新しい便利、新しいよろこびを創り出し、世の中を応援し、社会に貢献してゆく」を経営理念に掲げております。経営理念を実現するために、団体活動を支援することにより団体から最も支持されるサービスを提供し、これと新しいテクノロジーを融合させることで、データがメディアになる時代において、データベースを最も保有し、最も活かすことのできる企業を目指してまいります。

 

(2) 経営戦略等

当社は「らくらく連絡網」「pinpoint及びその他運用型広告」「ガクバアルバイト」「らくらくアルバイト」等のサービスを運営しており、主に以下の戦略を通じて事業を展開しております。

① データベースマーケティング会社としての地位確立

当社が保有するビッグデータを活かし、「らくらく連絡網」の会員情報、及び、会員の団体活動における行動属性等に関するデータを適切に解析し、最適な方法で顧客のマーケティング活動を支援することで、データベースマーケティング会社としての地位を確立してまいります。

 

② 「らくらく連絡網」会員データベースを活かしたサービス事業の増強

当社では、「らくらく連絡網」で獲得しているおよそ660万人の会員データベースを活かすことで、新規サービスや新規事業を展開することが可能であります。これにより成長分野への進出や、優位性を持ったサービスの構築が可能であり、「らくらく連絡網」の会員データベースを活用し、新しいサービスを創出、成長させることにより、収益を拡大させてまいります。

 

③ 「らくらく連絡網」の維持・発展

上記を進めていくためにも、「らくらく連絡網」が永続的に使われるサービスとなること、会員数を更に増大させること、会員の活性化を図ることを目指し、ユーザビリティの向上、サービスの充実に努めてまいります。

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、持続的な成長を達成するために、着実に利益を確保することを重視しており、「営業利益」を重要な指標として位置づけております。

 

(4) 経営環境等

当社は、インターネットメディア関連事業を事業領域としており、当社の主要なサービスは、インターネット広告市場やインターネットを活用した求人広告市場に属しております。

インターネット広告市場につきましては、2018年に、インターネット広告費で1兆7,589億円(前年比16.5%増)で、5年連続で二桁成長となるなど、広告のインターネットメディアへのシフトが続いております。また、インターネット広告費のうち運用型広告費は1兆1,518億円(前年比22.5%増)と非常に高い成長を遂げております(株式会社電通「2018年 日本の広告費」)。また、インターネットを活用した求人広告市場につきましては、2018年度平均の有効求人倍率は1.62倍、2019年3月の有効求人倍率(季節調整値)は1.63倍となるなど、企業の求人が増加傾向にあり(厚生労働省「一般職業紹介状況(平成31年3月分及び平成30年度分)について」)、逼迫する労働市場を背景に、2019年3月の求人メディア全体の求人広告件数も156万8千件と伸長し(公益社団法人全国求人情報協会「求人広告掲載件数等集計結果(2019年3月分)」)、市場全体が活発化しております。また、ソーシャルリクルーティングなどの新形態サービスの出現や、経団連を中心に新卒採用における一括採用の見直しが議論されるなど、市場は変化をしながら拡大を続けております。

 

 

(5) 対処すべき課題

① ユーザビリティの向上、新規機能の追加等によるユーザー基盤の拡大・強化

会員の増加及び活性化を図り事業規模を拡大していくには、会員満足度の向上と新しいユーザーエクスペリエンスの提供を図ることが必須の経営課題であると考えております。会員の皆様にこれからも「安心」「安全」でより「便利」なサービスを提供するために、ユーザビリティの向上、機能やサービスの追加、個人情報保護の安全性強化、広告量の最適化等、会員満足度の向上を全社的な課題とし、継続して取り組んでまいります。

 

② スマートフォン・多機能型タブレット端末向けサービスの拡充

近年、インターネットへの接続環境は多様化が進んでおり、特にスマートフォンや多機能型タブレット端末等のモバイルインターネットがインターネットの領域を拡大させております。

当社は、2014年3月に「らくらく連絡網」のスマートフォン向けアプリをリリースし、2016年2月にiOS版アプリ、3月にアンドロイド版アプリのリニューアルを行うなど、スマートフォン・多機能型タブレット端末向けサービスの拡充を図ってまいりましたが、今後ともこれらの端末に最適化されたサービスを拡充することが経営課題と捉えております。

 

③ 技術革新への対応

当社は、インターネットメディア市場において事業を展開しており、最先端のアドテクノロジーへの対応に注力しておりますが、当市場では技術革新が著しく、先端的なテクノロジーを基盤にした新規サービスや新たなインターネット端末等の技術革新、検索エンジンアルゴリズムの変更等に対して適時に対応を進めることが、事業展開上の重要な要素であると認識しております。

当社は、これらの技術革新に積極的な対応を図るべく、エンジニアの採用・育成等に取り組んでまいります。

 

④ 新サービスの展開

当社は、およそ660万人の会員を擁する「らくらく連絡網」のデータベースを活用することにより、インターネットメディアに関連するサービスを提供しており、その中でも「pinpoint及びその他運用型広告」、「ガクバアルバイト」、「らくらくアルバイト」などは重要な収益基盤となっております。

当社は、収益基盤のさらなる拡充のため、今後も既存サービスの充実に加えて、新規サービスや周辺事業への展開を図ることで、既存ユーザーへの付加価値の提供、新規ユーザーの獲得を図りつつ、データサプライヤーとのアライアンスやパートナーづくりを推進し、新しい収益基盤となるサービスを提供してまいります。

 

⑤ 情報管理体制の強化

当社は、個人情報を扱う企業であり、個人情報の保護をはじめとした情報管理が常に経営上の大きな取り組み課題と考えております。

当社では、個人情報等の機密情報について、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備、プライバシーマーク制度の認証取得等により、情報管理の徹底を図っておりますが、今後も引き続き、情報管理体制の強化を図ってまいります。

 

⑥ システムの安定性確保

当社は、「らくらく連絡網」など、ユーザーの社会活動に大きく関わるサービスをインターネット上にて提供しており、サービス提供に係るシステム稼働の安定性を確保することが経営上の重要な課題であると認識しております。そのため、サーバー設備の強化や負荷分散システムの導入が必要不可欠であると認識しております。

今後につきましても、ユーザー数増加や新規事業の立ち上がり等に伴うアクセス数の増加を考慮し、継続的かつ適時適切な設備投資を行うことで、システムの安定性確保に取り組んでまいります。

 

 

⑦ 知名度・コーポレートブランド価値の向上

当社の提供する各サービスの利用拡大と継続的な企業価値の向上を実現していくためには、サービス自体が利用者の皆様に愛されるものであることに加え、各サービスの知名度や安心感を得るため、当社のコーポレートブランド価値の向上も不可欠であると考えております。事業を支える優秀な人材の獲得や他社との提携等をより有利に進めるためにも、当社では、今後も、費用対効果を見極めながら広告宣伝活動及び広報活動に積極的に取り組んでまいります。

 

⑧ 優秀な人材の確保

「らくらく連絡網」を中心とした事業におきましては、営業活動、各種サービスの企画開発及びシステム開発、運用を自社内で行っております。今後も他社との競争に負けない様々なサービスの提供を行い、新しい収益基盤の構築を通じた事業規模の拡大を目指すためには、専門性あるいはポテンシャルの高い優秀な人材の獲得が重要な課題であると認識しております。同時に、その人材が自己の能力を最大限に発揮し、さらに成長し続けることができるようなマネジメント体制や教育体制の構築、運営を積極的に実施していくことが重要であると認識しております。

 

⑨ 経営管理体制の構築

当社は、今後も事業の拡大を図るにあたり、継続的に社員が増加していく中、事業をより効率的かつ安定的に運営していくために、業務の標準化と効率化を進め、コーポレート・ガバナンス機能、コンプライアンス体制の更なる強化や、内部統制システムの整備・充実の継続的な推進等、リスク管理体制を更に強化し、経営管理体制を構築していくことが重要であると認識しております。

会社の規模や成長に合わせ、適宜、ビジネスプロセスや意思決定プロセスの改善、組織体制の最適化を積極的に実施してまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

以下、当社の事業展開上、リスク要因になり得る主な事項を記載しております。また、当社は、当社でコントロールできない外部要因や事業上のリスクとして具現化する可能性が必ずしも高くないとみられる事項を含め、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については積極的に開示することとしております。当社はこれらのリスク発生の可能性を識別した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方針でありますが、当社の経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 事業環境に関するリスクについて

① 市場動向について
a インターネット関連市場

当社は、インターネットメディア関連事業を事業領域としており、インターネット関連市場が拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えておりますが、ブロードバンド環境並びにスマートフォン、タブレット端末等のスマートデバイスの普及により、インターネット関連市場は今後も安定的な成長を続けるものと見込んでおります。

しかしながら、インターネットの環境整備やその利用に関する新たな法的規制の導入、技術革新等の要因により、今後のインターネット関連市場の発展や、サイト運営の遂行が阻害される場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

b インターネット広告市場

2018年のインターネット広告市場は、インターネット広告費で1兆7,589億円(前年比16.5%増)となり、5年連続で二桁成長となるなど、インターネットメディアへのシフトが続いております(株式会社電通「2018年 日本の広告費」)。

しかしながら、今後急激な景気変化等により広告需要が変化し、クライアント企業における広告予算の縮小、媒体別の予算配分方針に変化が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

c インターネットを活用した求人広告市場

「ガクバアルバイト」や「らくらくアルバイト」が属し、また「pinpoint及びその他運用型広告」を通じて注力しておりますインターネットを活用した求人広告市場につきましては、企業の求人が増加傾向にあり、2019年3月の求人メディア全体の求人広告件数も156万8千件と好調に推移する中(公益社団法人全国求人情報協会「求人広告掲載件数等集計結果(2019年3月分)」)、ソーシャルリクルーティングなどの新形態サービスサービスの出現や、経団連を中心に新卒採用における一括採用の見直しが議論されるなど、市場は、変化をしながら拡大を続けております。

しかしながら、求人広告市場は景気動向や雇用情勢等の経済環境の影響を受けやすく、これらの経済環境が著しく変動した場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

② 技術革新について

当社が事業展開しているインターネット関連市場では、技術革新や顧客ニーズの変化のサイクルが極めて早いことが特徴であり、また、新たなスマートデバイス等のインターネット端末の技術革新も絶えず進展しております。さらに、アドテクノロジー分野において、広告配信システムの開発、改善、機能強化等や、アドテクノロジー広告の新たな技法の開発、配信アルゴリズムの変化等が進む可能性があります。当社は、急速に変化する環境に柔軟に対応すべく、業界の動向を注視し、先端的なテクノロジーの知見やノウハウの研究と蓄積、高度な技能を習得した優秀な技術者の採用と育成を積極的に推進してまいります。

しかしながら、何らかの要因により技術革新への対応に問題が生じた場合、当社の技術的優位性やサービス競争力が低下し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

③ 検索エンジンへの対応について

当社サイトを利用するユーザーの集客は、口コミや「らくらく連絡網」からの誘導を主としておりますが、「Google」等の検索エンジンによる集客にも注力しており、今後も検索エンジンからの集客をより強化すべくSEO(検索エンジン最適化)を実施してまいります。

しかしながら、検索エンジンが検索結果を表示するロジックについて変更する等の何らかの要因により、これまでのSEOが有効に機能しなかった場合、当社サイトへの集客に影響が生じ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 競合について

当社が事業展開しているインターネット広告市場やインターネット求人情報市場においては、現時点で競合他社が国内外に複数存在しており、今後も競合他社による新規参入等により競争が激化する可能性があります。当社は、「らくらく連絡網」においては連絡網に特化することによるSNSサービスとしての独自性の確立、「pinpoint及びその他運用型広告」においては「らくらく連絡網」の登録情報を基にした精度の高いデータとの連携と自社プロダクトであるプライベートDMP『pinpoint DMP』の開発を通じた高付加価値の実現、「ガクバアルバイト」・「らくらくアルバイト」においては「らくらく連絡網」会員の誘導や他社媒体との提携などによる保持するデータベース量やクライアント企業の案件への応募数の拡大など、優位性の構築を推進してまいりました。今後も技術開発・ユーザー視点でのサービス充実等を図り、当社の優位性の確保に努めてまいります。

しかしながら、企画力・開発力・資金等を潤沢に持つ企業の新規参入や台頭により当社の優位性を保てなくなった場合は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 事業内容及び当社サービスに関するリスクについて

① 新規事業について

当社は、およそ660万人の会員を擁する「らくらく連絡網」のデータベースを活用し、また、会員を誘導することにより、「pinpoint及びその他運用型広告」、「ガクバアルバイト」、「らくらくアルバイト」に代表される各種サービスを提供しております。今後も、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、市場・業界動向、法的規制等に留意しつつ、積極的に新サービスないしは新規事業に取り組んでまいります。

しかしながら、新規事業を推進する中で、当初の見通しとは異なる状況が発生する等により、新サービスや新規事業の展開が当初の計画通りに進まない場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② サイト機能等の充実について

当社は、ユーザーのニーズに対応し、会員の増加及び活性化を図るため、サイト機能やサービスの充実、ユーザビリティの向上に努め、また、直接的には収益につながらないコンテンツの拡充等を、当社サービスのコアコンピタンス、ユーザーが当社サービスに求めていることを慎重に考慮しつつ、サービスごとに市場の環境変化を見据えながら行っております。

しかしながら、今後、コンテンツの導入やユーザーのニーズの的確な把握が困難となり、十分な機能拡充に支障が生じた場合、当社の業界における競争力が低下し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) システムに関するリスクについて

① システム障害について

当社の事業は、コンピューターシステムや通信ネットワークに依存しております。そのため、ネットワーク機器の故障やアクセス過多によるサーバーの停止、事故、火災、自然災害、電力供給の停止、コンピューターウィルスやハッカーの侵入等によるシステムトラブル、従業員の誤操作によるネットワーク障害等について、その発生を防止するべく、稼働状況の常時監視、定期的なバックアップの実施、サーバーの負荷分散、セキュリティ対策による外部からの不正アクセスの回避、内部統制の構築等に取り組んでおります。

しかしながら、予測不可能な要因によって、コンテンツを管理しているサーバーやシステム、通信ネットワーク、データセンターに何らかのトラブルが発生した場合、円滑に事業を運営できなくなる可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

② 事業拡大に伴う設備投資について

当社は、サービスの安定稼働やユーザー満足度の向上を図るためには、サービスの成長に即してシステムやインフラに対する先行投資を行っていくことが必要であると認識しております。今後予測されるユーザー数及びトラフィックの拡大、並びに新サービスの導入及びセキュリティの向上に備えて継続的な設備投資を計画しております。

しかしながら、実際のユーザー数及びトラフィックが当初の予測から大幅に乖離する場合は、設備投資の時期、内容、規模について変更せざるを得なくなる可能性があります。このような事態が生じた場合、設備投資、減価償却費負担の増加が想定され、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 法的規制及び知的財産等に関するリスクについて

① 法的規制等について

当社の事業継続に必ずしも著しく重要な影響を及ぼす法的規制等ではありませんが、「電気通信事業法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ責任制限法)」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律(不正アクセス禁止法)」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(特定電子メール法)」、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」、「職業安定法」、「労働基準法」、「不当景品類及び不当表示防止法」等の各種法的規制等を受けております。

当社では社内教育を実施するなど、これらの法令遵守体制の構築に努めておりますが、新たな法的規制の制定や既存法令等の改正又は解釈変更等がなされた場合には、当社の事業が制約を受ける可能性や新たな法的規制を遵守するための費用増加につながる可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 個人情報の保護について

当社は、登録ユーザーを広く募っており、ユーザー登録に伴って各種の個人情報を取得していることから、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課されております。

当社は、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、個人情報の外部漏洩、不適切な利用、改ざん等の防止を徹底すべく、個人情報保護管理規程を制定し、また、社内教育を通じて関連ルールの周知と意識の向上を図っております。なお、当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマークの認定・付与を受けております。

しかしながら、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、当社は損害賠償を含む法的責任を課される可能性があります。また、広告主及びユーザーの信頼を失い、さらにはブランドイメージの悪化等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社は「pinpoint及びその他運用型広告」等において、ユーザー登録情報に基づきDMPに格納された匿名加工情報を活用しております。匿名加工情報とは、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工し、当該個人情報を復元できないようにした情報のことをいい、「個人情報の保護に関する法律」の改正により、一定のルールの下で事業者間におけるデータ取引やデータ連携を含むパーソナルデータの利活用を促進することを目的に導入されたものであります。当社では、2017年10月より、匿名加工情報の取扱を開始しており、適法な運用を図っております。

しかしながら、今後、匿名加工情報の利用の制限につながる法的規制あるいは、当社の出稿する各種インターネットメディアにおける関連ガイドラインが大きく変更された場合は、当社の広告効果に影響を及ぼし、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 知的財産権について

当社は、運営する事業に関する知的財産権の獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権侵害の可能性については可能な範囲で対応を行っております。

しかしながら、当社の事業分野で当社の認識していない知的財産権が既に成立している可能性、又は新たに当社の事業分野で第三者により著作権等が成立する可能性があります。この場合、当社が第三者の知的財産権を侵害したことによる損害賠償請求や差止請求、又は当社に対するロイヤリティの支払い要求等を受けることにより、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 事業運営体制に関するリスクについて

① 人材の獲得・育成について

当社は、未だ成長過程にあることから、今後の事業拡大・成長に伴い、継続して優秀な人材の確保・育成を行っていく方針であります。

しかしながら、人材の確保・育成が計画通りに進まない場合や、既存人材の社外流出等が生じた場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 内部管理体制について

当社は、企業価値の持続的な増大を図るためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。当社では、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、更には健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底等、内部管理体制の充実、継続的なコンプライアンス体制の強化に努めており、今後についても、規模に応じた業務執行体制の整備や内部管理体制の更なる強化を図っていく方針であります。

しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況や法令等に抵触する事態が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 経営陣への依存について

当社は、小規模組織であることから、インターネット関連事業及びWebマーケティング等に関する豊富な経験と知識、技術に関する知識等、事業遂行において重要なノウハウを経営陣が保有しております。当社では取締役会等において、役員及び幹部社員の情報共有や組織強化を図るとともに、権限委譲を適時に行うことで、経営陣に過度に依存しない体制整備を進めております。

しかしながら、何らかの理由により経営陣が当社業務を行うことが困難となった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) その他

① 紛争・係争について

当社は、事業展開にあたり、内部統制体制の強化と法令及び社会的道徳の遵守を含めたコンプライアンスの強化及び各種リスクの低減に努め、必要に応じて弁護士等の専門家の助言等を受けております。

しかしながら、事業活動にあたっては、法令等の違反の有無に関わらず訴訟を提起される可能性があり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 資金使途について

2017年12月に当社が行った公募増資による調達資金は、事業拡大のための人材採用費や広告宣伝費、システム開発・運用のための投資資金等に充てる予定であります。

しかしながら、急速に変化する業界環境により柔軟に対応するため、現時点における資金使途計画以外の使途へ充当する可能性があります。また、当初の計画に基づいて資金を投下しても、想定通りの投資効果を上げられない可能性があり、その場合には当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ ストックオプション行使による株式価値の希薄化について

当社は、取締役及び従業員に対するインセンティブを目的としたストックオプション制度を採用しております。

今後につきましてもストックオプション制度を活用していくことを検討しており、付与している新株予約権の行使が行われた場合は、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。

なお、提出日の前月末現在における新株予約権による潜在株式は234,100株であり、発行済株式総数2,306,700株(2019年5月31日現在)の10.1%に相当します。

 

 

④ 配当政策について

当社は設立以来、業績向上のための人的投資や財務基盤を強固にすることが重要であると考え、配当を実施しておりません。また、現在の当社は、配当原資である利益剰余金が累積損失によりマイナスとなっており、会社法の規定上、配当可能な状態にはありません。

株主への利益還元については、重要な経営課題の一つであると認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当を検討する所存でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概 要

2001年4月

 

インターネット等のネットワークを利用した各種情報提供サービスを事業目的として、港区六本木に株式会社イオレ(資本金10,000千円)を設立

2001年6月

渋谷区西原に本社を移転、営業開始

2001年10月

携帯サッカー新聞「オーレ!ニッポン」公式サイト開設

2003年4月

世田谷区奥沢に本社を移転

2005年4月

グループコミュニケーション支援サービス「らくらく連絡網」運用開始

2009年7月

「オーレ!ニッポン」を含む6サイトを株式会社シーエー・モバイルに事業譲渡

2009年8月

「らくらく連絡網」の広告が非表示になるサービス「らくらく連絡網有料版」運用開始

2010年4月

大学生に特化したアルバイト求人情報提供サイト「ガクバアルバイト(大学生アルバイト.com)」(注1)運用開始

2013年7月

アルバイト求人情報ポータルサイト「らくらくアルバイト」運用開始

2013年10月

港区高輪に本社を移転

2014年3月

「らくらく連絡網」スマートフォン版アプリリリース

2014年4月

プライベートDMP(注2)『pinpoint DMP』運用開始

2014年11月

『pinpoint DMP』を活用したGoogle社「DBM」(注3)での広告配信開始

2015年10月

『pinpoint DMP』を活用したFacebook・Twitter・Instagram・YouTubeでの広告配信開始

2015年11月

株式会社KEIアドバンスと資本業務提携締結(2019年3月に資本関係解消)

2015年12月

株式会社毎日コムネットと資本業務提携締結

2016年6月

『pinpoint DMP』を活用したLINEでの広告配信開始

2017年7月

凸版印刷株式会社と資本業務提携締結

2017年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2019年3月

採用管理システム『ジョブオレ』運用開始

 

(注1) 2017年10月より「大学生アルバイト.com」のサービス名称を「ガクバアルバイト」に変更しております。

(注2) DMP(データマネジメントプラットフォーム)とは、インターネット上に蓄積されている様々なデータを統合、管理、分析し、広告配信などの最適化を可能とするためのプラットフォームであります。

DMPは、主に第三者が保有するデータを利用するパブリックDMPと、第三者が保有するデータに加えて自社が独自に保有するデータを利用するプライベートDMPに大別できます。

(注3) DBM(DoubleClick Bid Manager)とは、Google社が提供するDSP(注4)であります。

(注4) DSP(デマンドサイドプラットフォーム)とは、広告主の利益を最大化するために効率的にインターネット広告枠の買い付けをし、広告を配信するプラットフォームであります。

DSPを利用することで、ユーザーのウェブ行動ログや広告接触履歴データ、購買データ、会員データ等を考慮した適切なユーザーのターゲティングと、ユーザーの広告1インプレッション(広告露出)ごとに最適な自動入札取引・広告配信を行うことが可能となります。

(5) 【所有者別状況】

  2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

1

15

39

12

2

1,124

1,193

所有株式数
(単元)

23

400

6,831

1,006

11

14,782

23,053

700

所有株式数
の割合(%)

0.10

1.74

29.63

4.36

0.05

64.12

100.00

 

(注)  自己株式21株は、「単元未満株式の状況」に21株含まれております。

3 【配当政策】

当社は設立以来、業績向上のための人的投資や財務基盤を強固にすることが重要であると考え、配当を実施しておりません。また、現在の当社は、配当原資である利益剰余金が累積損失によりマイナスとなっており、会社法の規定上、配当可能な状態にはありません。今後は将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当を検討する所存でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等は未定であります。

内部留保資金については、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応えるサービス開発、営業体制を強化するために有効投資してまいりたいと考えております。

なお、当社は、取締役会決議により、毎年9月30日、3月31日又は取締役会が定める日を基準日として、会社法第459条第1項の規定による配当を行うことができる旨を定款で定めております。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役会長

吉田 直人

1963年9月6日

1987年4月

㈱ハーベストン入社

1989年6月

㈱ホワイトT&R 代表取締役

1991年1月

㈱シオンコーポレーション 代表取締役

1991年9月

㈱グローバルデータ通信(1993年11月にグラムス㈱へ商号変更)設立 代表取締役

1998年7月

アクア㈱設立 代表取締役

2000年3月

サイバービズ㈱設立(現㈱ザッパラス)代表取締役社長

2001年4月

当社設立 代表取締役社長

2014年3月

㈱五六 代表取締役(現任)

2019年6月

当社取締役会長就任(現任)

(注)3

851,000

(注)5

代表取締役社長
営業部門管掌

マーケティング部門管掌

小川 誠

1975年5月30日

1998年5月

㈲エーブランチ(㈱アルファ―・ブランチ)設立 代表取締役

2005年9月

㈱ラフデッサン設立 代表取締役

2010年1月

当社顧問

2010年3月

当社らくらく連絡網事業部営業部長

2010年6月

当社取締役

2016年6月

当社専務取締役 事業統括部管掌兼メディア営業部管掌

2018年6月

当社代表取締役副社長 事業統括部管掌兼メディア営業部管掌兼事業推進室管掌

2019年6月

当社代表取締役社長 営業部門管掌兼マーケティング部門管掌就任(現任)

(注)3

23,300

取締役
技術部門管掌

執行役員
サービス運用・開発部長

一條 武久

1966年6月20日

1991年4月

日本電信電話㈱入社

2001年1月

㈱ケイ・ラボラトリー入社

2005年1月

㈱SWING入社

2006年10月

㈱IMJモバイル入社

2013年3月

当社入社

2013年7月

当社執行役員技術開発部長

2016年6月

当社取締役 第1技術開発部管掌兼第2技術開発部管掌

2019年6月

当社取締役 技術部門管掌兼執行役員 サービス運用・開発部長就任(現任)

(注)3

8,400

取締役
経営管理部門管掌

中井 陽子

1968年7月20日

1991年4月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン入社

1996年7月

経済協力開発機構 コンサルタント

2000年8月

㈱イーピクチャーズ設立 代表取締役

2006年12月

㈱IMJモバイル 取締役

2007年12月

㈱イグジスト・インタラクティブ 取締役

2008年6月

㈱サイバード・インベストメント・パートナーズ 取締役

2008年7月

㈱サイバードホールディングス(現㈱サイバード) 執行役員

㈱サイバード 取締役

㈱JIMOS 取締役

2008年10月

㈱サイバードホールディングス 取締役

2016年9月

㈱リフト設立 代表取締役(現任)

2017年2月

当社取締役 経営管理部管掌

2019年6月

当社取締役 経営管理部門管掌就任(現任)

(注)3

31,500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

冨塚 優

1965年8月20日

1988年4月

㈱リクルート(現㈱リクルートホールディングス)入社

2008年4月

㈱リクルート(現㈱リクルートホールディングス) 執行役員

2009年4月

㈱ゆこゆこ 代表取締役社長

㈱ワールドメディアエージェンシー 代表取締役社長

2012年10月

㈱リクルートホールディングス 執行役員

㈱リクルートライフスタイル 代表取締役社長

2013年4月

㈱リクルートマーケティングパートナーズ 代表取締役社長

2016年4月

㈱リクルートアドミニストレーション(現㈱リクルート(注)6)代表取締役社長

㈱リクルートオフィスサポート 代表取締役社長

2018年4月

㈱Tommy設立 代表取締役(現任)

2018年6月

当社取締役就任(現任)

2018年8月

㈱Gunosy 社外取締役(現任)

2018年10月

㈱ポケットカルチャー設立 代表取締役(現任)

(注)3

監査役
(常勤)

秋本 実

1951年3月8日

1974年4月

㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入社

2004年9月

アラ商事㈱ 執行役員

2006年10月

プリヴェ企業投資ホールディングス㈱(現プリヴェ企業再生グループ㈱) 常務執行役員

2008年7月

イビデン㈱入社

2012年4月

イビデンフィリピン㈱ 取締役

2014年6月

イビデン産業㈱、イビケン㈱、イビデン建装㈱、イビデングラファイト㈱ 各社監査役

2017年2月

当社監査役就任(現任)

(注)4

監査役
(非常勤)

大山 亨

1967年8月24日

1991年4月

山一証券㈱入社

1997年10月

㈱関配入社

1998年4月

富士証券㈱(現みずほ証券㈱)入社

2001年3月

HSBC証券会社 東京支店 入社

2002年2月

株式上場コンサルタントとして独立

2003年7月

㈲トラスティ・コンサルティング(現㈲セイレーン)設立 代表取締役(現任)

2003年10月

ウインテスト㈱ 監査役

2004年6月

フィンテックグローバル㈱ 監査役

2005年4月

㈱トラスティ・コンサルティング 代表取締役(現任)

2008年1月

㈱アールエイジ 監査役

2013年4月

フィンテックグローバル㈱ 監査役(現任)

2014年6月

当社監査役就任(現任)

2015年10月

ウインテスト㈱ 取締役(監査等委員)(現任)

2016年5月

㈱アズ企画設計 監査役(現任)

2018年1月

㈱アールエイジ 取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

11,000

監査役
(非常勤)

田島 正広

1965年5月25日

1994年4月

第48期司法修習生

1996年4月

弁護士登録、中田・松村法律事務所入所

1999年4月

中田・松村・田島法律事務所設立

2003年12月

田島正広法律事務所(現田島・寺西法律事務所)設立 代表(現任)

2006年6月

フェアリンクスコンサルティング㈱設立 代表取締役(現任)

2015年6月

当社監査役就任(現任)

(注)4

3,000

928,200

 

(注) 1.取締役冨塚優は、社外取締役であります。

2.監査役秋本実、大山亨及び田島正広は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2017年8月30日開催の臨時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.取締役会長吉田直人の所有株式数は、同氏の資産管理会社である㈱五六が保有する株式数も含んでおります。

6.㈱リクルートホールディングスからメディア&ソリューション事業を継承した際に社名変更した会社であります。

7.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、コーポレート・ガバナンスの強化や経営効率の向上を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。

上記以外に執行役員は3名で、営業部門担当高木盛至、経営管理部門担当山地哲朗、マーケティング部門担当吉田祐介で構成されております。

 

② 社外役員の状況

当社は、取締役1名を社外取締役、監査役3名全員を社外監査役としており、社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割として、中立的立場から取締役及び取締役会の監督及び監査を行い、取締役の職務執行の適正性及び効率性を高めることを期待しております。

社外取締役の冨塚優は、会社経営者としての豊富な経験と高い見識を有することから、当社の経営監督の強化を図ることができると考え、選任しております。

社外監査役の秋本実は、企業の監査役としての豊富な経験があり、客観的かつ専門的な立場から意見及び助言を得ることを通じて当社の監査体制の強化を図ることができると考え、選任しております。

社外監査役の大山亨は、企業の取締役及び監査役としての経験と高い見識に基づき、経営の監督とチェック機能の強化を図ることができると考え、選任しております。

社外監査役の田島正広は、弁護士の資格を有しており、企業法務等の専門的な知識・経験等を活かして、当社の監査体制の強化を図ることができると考え、選任しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針は定めてないものの、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を勘案したうえで、経歴や当社との関係を踏まえて当社のコーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任することとしております。

なお、社外監査役大山亨は当社株式11,000株を所有(発行済株式総数の0.48%)、社外監査役田島正広は当社株式3,000株を所有(発行済株式総数の0.13%)しておりますが、社外監査役及び株主という地位以外に、取引関係及び利害関係はありません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

統制部門との関係

社外取締役は、取締役会等に出席し、客観的・中立的な立場から的確な助言・提言を行うことにより、取締役会等における意思決定の妥当性・適正性を確保するとともに取締役の職務執行を監督しており、取締役会又は常勤監査役を通じて内部監査及び会計監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、各監査と連携を取っております。社外監査役は、定期的に内部監査担当者と実施状況等について情報交換を行っており、被監査部門に対して常勤監査役が同席の上での結果説明や監査法人が開催する監査講評会に内部監査担当者及び常勤監査役が同席する、四半期毎に三様監査ミーティングを行う等をして情報の共有を行い、監査上の問題点の有無や課題等について、随時、意見交換を行っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 仕入高

 

529,623

60.9

866,625

70.3

Ⅱ 労務費

 

119,085

13.7

114,532

9.3

Ⅲ  経費

※1

221,064

25.4

251,663

20.4

    当期総費用

 

869,772

100.0

1,232,821

100.0

    他勘定振替高

※2

92,418

 

103,459

 

    当期売上原価

 

777,354

 

1,129,362

 

 

 

(注) ※1 主な内訳は、次のとおりであります。

 

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

外注費

38,382

58,110

業務委託費

29,364

44,784

減価償却費

84,514

93,377

サーバー使用料

20,652

19,341

 

 

※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

 

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

ソフトウエア仮勘定

 92,418

103,459

 

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

役員報酬

75,900

千円

78,900

千円

給料手当

248,546

 〃

287,678

 〃

法定福利費

43,419

 〃

51,686

 〃

広告宣伝費

71,155

 〃

119,622

 〃

減価償却費

3,361

 〃

4,111

 〃

貸倒引当金繰入額

1,509

 〃

1,723

 〃

 

 

おおよその割合

販売費

57.1%

61.2%

一般管理費

42.9〃

38.8〃

 

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度において、実施した設備投資の総額は63,963千円であり、その主なものは、採用管理システム『ジョブオレ』や「らくらくアルバイト」の開発等に係るソフトウエア58,167千円であります。

なお、当事業年度において重要な設備の除却又は売却はありません。

また、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,563 百万円
純有利子負債-790 百万円
EBITDA・会予263 百万円
株数(自己株控除後)2,312,434 株
設備投資額- 百万円
減価償却費97 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長 小川 誠
資本金734 百万円
住所東京都港区高輪三丁目5番23号
電話番号03-4455-7092(代表)

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