1年高値3,995 円
1年安値950 円
出来高15 千株
市場マザーズ
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR2.4 倍
PSR・会予N/A
ROA0.1 %
ROIC0.1 %
βN/A
決算3月末
設立日2001/4/25
上場日2017/12/15
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利3y CAGR・実績:-60.8 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は、「新しいテクノロジーを駆使し、今までになかった新しい便利、新しいよろこびを創り出し、世の中を応援し、社会に貢献してゆく」という経営理念のもと、グループコミュニケーション支援サービスを独自開発し、その運営を通して、さまざまな生活者支援に貢献するべく事業を推進しております。

当社は、インターネットメディア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、①日本全国の部活動、サークル、PTA等の団体活動従事者向けにグループコミュニケーション支援サービスを提供する『らくらく連絡網』、②自社サービスの登録情報を基にした精度の高いデータを保有している「pinpoint DMP」を活用した運用型広告サービスを行うDSP広告サービスならびにその他の運用型広告サービスを行う『pinpoint及びその他運用型広告』、③大学生に特化したアルバイト求人情報提供サイトである『ガクバアルバイト』、④アルバイト求人情報ポータルサイトである『らくらくアルバイト』を主要なサービスとして提供しております。

当社の提供するサービスとその概要は以下のとおりであります。

 

セグメント区分

サービス名

概要

インターネット

メディア関連事業

らくらく連絡網

グループコミュニケーション支援サービス

pinpoint及びその他運用型広告

独自のデータを保有する「pinpoint DMP」を活用した運用型広告、ならびに他媒体販売によるその他運用型広告

ガクバアルバイト

大学生に特化したアルバイト求人情報提供サイト

らくらくアルバイト

アルバイト求人情報ポータルサイト

その他

主として以下のサービス

他求人広告:他社求人媒体の広告の代理店販売サービス

SP:大学構内でのフィールド系広告の販売サービス等

 

 

(1) らくらく連絡網

当社サービスの基盤となる『らくらく連絡網』は、団体やグループでの活動に必要な出欠確認や日程調整、アンケート、安否確認等を、メールの一斉送信でカンタンに行うことができる無料のグループコミュニケーション支援サービスであります。『らくらく連絡網』のユーザーは、部活動やサークル、ゼミ、子供の習い事や少年スポーツチーム、PTA等、何らかの団体・集団活動に従事しており、団体単位で加入して団体活動の出欠確認、日程調整、重要情報の通達等に『らくらく連絡網』を利用しております。

『らくらく連絡網』は、団体活動を前提としたグループコミュニケーションをターゲットにしており、グループ外へのつながりの抑制や、メンバー間の団体活動外でのつながりを起こさない形でのコミュニケーションを意識しています。一方で団体活動に必要な便利機能として、「スマートフォン、フィーチャーフォン、PC等様々なデバイスに対応」「アプリでの通知とメールでの通知の兼用」「出欠確認等の回答結果がひと目でわかる、未回答にワンタップで催促できる」「日程調整や出席確認等7種類のメール機能」「写真、会議の資料、集合場所の地図、部活動の台本等をExcel、Word、PDF等様々な形で共有可能」等の機能を備えております。

当社は、『らくらく連絡網』の機能や利便性の向上によりユーザー数の増加を図っており、2005年4月にサービス開始以降、ユーザー数は堅調に増加しております。2020年3月末時点における『らくらく連絡網』の会員数は692万人、アプリ会員数は212万人、有効団体数(会員が3名以上所属している団体数)は38万団体であります。

なお、当社は、『らくらく連絡網』のインターネット媒体としての特性や利用者数等を背景として、広告収入を受け取るともに、後記「第1 企業の概況 3 事業の内容 (2) pinpoint及びその他運用型広告」に記載の『らくらく連絡網』のデータを活用した他媒体への広告配信を行っております。また、無料版の『らくらく連絡網』の利便性を高めた有料版の『らくらく連絡網』を提供し、その利用料収入を受け取っております。

 

① 広告収入

『らくらく連絡網』を利用している会員に対し、『らくらく連絡網』サイト内でのバナー広告の掲載やメールマガジンの配信、当社ユーザーが閲覧する第三者サイトへのバナー広告の掲載等を行うことにより、広告主から広告収入を受け取っております。また、『らくらく連絡網』のユーザー向けに商品サンプリングや市場調査における調査対象者のリクルーティング等のタイアップ広告を配信し、広告主のマーケティング支援を行い、その成果に応じて収入を受け取っております。

当社が独自開発した『らくらく連絡網』を無料で提供することで会員数を増やし、広告配信機会の拡大を図ることができ、また、会員の詳細な属性データを保有していることから、クライアントのニーズに応じた詳細な配信設定により高い広告配信効果を期待できる、付加価値の高い広告サービスを提供しております。

 

② 有料版『らくらく連絡網』の利用料収入

『らくらく連絡網』は、原則として利用者に無料でサービスを提供しておりますが、有料であってもより高い利便性を望むユーザーもいるとの認識から、有料版の『らくらく連絡網』を提供し、その利用料収入を受け取っております。

 

(2) pinpoint及びその他運用型広告

「pinpoint」は、当社及び提携パートナーが独自に保有する属性が明らかな2,000万人以上の匿名加工化されたユーザーデータを活用して、精密なセグメント設定によって本当に届けたいターゲット属性への広告配信を可能とするサービスであります。「pinpoint」においては、『らくらく連絡網』の広告枠の販売だけではなく、DSPを介して『らくらく連絡網』利用者のオーディエンスデータ(注1)に合致する外部サイトの広告枠すなわち他媒体への第三者配信を行うことで、広告主のマーケティング・チャネルの最適化を図っております。当社は、『らくらく連絡網』におけるおよそ690万人の会員情報を基に、匿名加工化された精度の高い詳細なオーディエンスデータを保有していることから、これを当社が独自開発したプライベートDMP「pinpoint DMP」で統合、管理、分析することで、精度の高いターゲティングを可能とした運用型広告サービスを「pinpoint」として提供しており、「pinpoint DMP」を介さず他媒体を利用して運用型広告を行う場合を含めて『pinpoint及びその他運用型広告』としております。

「pinpoint」は、以下のような強みや特徴を有しております。

・広告配信の基礎となるデータベースは、『らくらく連絡網』及び提携パートナーから取得しているデータで構築されており、そのデータの属性が明確であることから、類推データを使用して広告配信を行う他のDSP広告サービスよりも高い確度でターゲットへの広告配信を行うことができます。

・「pinpoint DMP」は当社が独自開発したDMPであり、その運用も社内で行っております。そのため、データサプライヤー側との連携が容易であることに加え、各DSP事業者等との接続にあたっても広告代理店の広告配信システムを変更することなく行うことができます。

・当社は、Trading Desk(注2)チームを内製化しており、クライアントの広告効果最大化のため、適宜配信の設定・変更・分析を行うことができます。また、その知見を社内に蓄積させることで、事例をもとにした同一業界への販売活動が可能であります。

・「pinpoint」は、国内の複数のWEBサイト・SNSへの広告配信が可能であり、ターゲットへの広告配信機会を幅広く確保しております。また、静止画バナー広告の他、インフィード広告(注3)、動画広告といった、多様な広告表現にも対応することができます。

また、「pinpoint DMP」を介さず他媒体を利用する場合においてもTrading Deskや配信機能を活用しております。

上記に加えて、2019年3月より採用活動を応援するための採用支援システム「ジョブオレ」の提供を開始しております。企業は「ジョブオレ」を利用することで、簡単でスピーディーな採用サイトの作成を行うことが可能となります。また、応募者対応及び分析機能を搭載しており、専用の管理画面から詳細な応募や採用状況の分析、一元管理を行うことができます。また「ジョブオレ」で作られた採用サイトは各種アグリゲートサイトとの連携を行っているため、企業側にとっては幅広い求職者へのアプローチを可能とします。同時に「pinpoint」を利用することで、大学1~2年生やキャリアアップを意識している「求職潜在層」へのアプローチも実現することができます。

なお、当社は、『らくらく連絡網』に蓄積されたユーザーデータと「pinpoint DMP」を活用した広告サービスを提供し、あるいは他媒体への第三者配信による広告料収入を受け取っております。また、広告配信における媒体選定・配信設計・広告運用・クリエイティブ制作といった一連のサービスをワンストップで提供しており、これらのサービスに係るサービス料収入を受け取っております。

 

 

(3) ガクバアルバイト

『ガクバアルバイト』は、大学生に特化したアルバイト求人情報提供サイトであります。『らくらく連絡網』の中心的な利用者のひとつである大学生は、大学入学後1年生の春から夏を代表的な時期として、年間を通してアルバイト探しをしており、このようなアルバイト探しのニーズがある大学生に対して、アルバイト求人情報を提供しております。

『ガクバアルバイト』は、およそ690万人の会員を有する『らくらく連絡網』の会員登録時及び利用時において当サイトの訴求を行い、新規登録者の獲得に繋げることができるという特徴があります。また、大学生という特定のセグメントへ特化し、かつ、会員を詳細なセグメントに分類できる『らくらく連絡網』と連携することで、クライアント企業と大学生の双方のニーズに合致した求人情報を提供することができるという特徴があります。

『ガクバアルバイト』においては、2020年3月期に18万人の新規登録者を獲得しており、会員数は堅調に増加しております。また、アルバイトを探している大学生を恒常的に確保したい短期・単発の仕事を斡旋する派遣企業や、営業力や語学力を身につけたいと考える意欲の高い大学生をアルバイト雇用したいベンチャー企業、繁忙期において大量のアルバイトを採用したい大手飲食チェーンを中心に、求人掲載数も堅調に推移しております。

なお、当社は、『ガクバアルバイト』によりアルバイト求人情報を利用者に提供することで、企業側から広告収入を受け取っております。

 

(4) らくらくアルバイト

『らくらくアルバイト』は、アルバイト求人サイト運営企業と提携し、当該企業群が保持する全国のアルバイト求人情報をインポートしているアルバイト求人情報ポータルサイトであります。全国のアルバイト求人情報を、地方の大学生や、『らくらく連絡網』のもうひとつの中心的な利用者である、20代・30代の男女のうち主にフリーターや主婦層に対して提供しております。

『らくらくアルバイト』は、およそ690万人の会員を有する『らくらく連絡網』の会員登録時及び利用時において当サイトの訴求を行い、新規登録者の獲得に繋げることができるという特徴があります。また、アルバイト求人サイト運営企業と提携し、当該企業群が保持する全国のアルバイト求人情報をインポートすることで、保持するデータベースの量やクライアント企業の案件への応募数において、優位性を確保できるという特徴があります。

『らくらくアルバイト』においては、サービス開始以降、会員数は堅調に増加しており、2020年3月末時点での会員数は168万人となっております。

なお、当社は、サイト利用者が応募したアルバイト求人情報を提供している提携企業側から広告収入を受け取っております。

 

(5) その他

その他のサービスとして、「他求人広告」、「セールス・プロモーション(SP)」等のサービスを提供しております。「他求人広告」は、他社が運営する求人媒体における求人広告枠の販売サービスであります。また、「SP」は、主に大学構内でのフィールド系広告の販売サービス等であり、学食内、売店等の広告スペースや学内チラシへの広告の掲載や、学内やキャンパス前での広告チラシの配布等を行っております。当社は、広告の掲載等を行うことで、広告主から広告収入を受け取っております。

 

(注1) オーディエンスデータとは、あるインターネットユーザー(アプリを含む)の個人を特定しない属性情報や行動履歴情報であります。

(注2) Trading Desk(トレーディングデスク)とは、広告主に代わって、DSP等を用いた広告運用の最適化をサポートすること、または、サポートする組織であります。予算と商品に合わせて、利用するDSP等の広告配信ツールの選定、広告枠の買付け、運用戦略の立案、配信結果のレポーティング、分析等を行い、最適な広告運用をサポートします。

(注3) インフィード広告とは、WEBサイトやSNSアプリのコンテンツとコンテンツの間に組み込まれ、表示される広告のことであります。

 

 

事業系統図

  

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、雇用情勢の改善や個人消費の回復を背景に、引き続き緩やかな景気回復基調が見受けられたものの、2019年10月に実施された消費税率引上げによる消費減速、米国発の貿易摩擦問題、新型コロナウイルス感染症の全世界的な拡大懸念により、景気の先行きは極めて不透明な状況にあります。

当社が属するインターネット広告市場においては、2019年のインターネット広告費は2兆1,048億円(前年比19.7%増)で、6年連続の二桁成長でテレビメディア広告費を超え、初めて2兆円を超える成長が続いております。インターネット広告費の中でも運用型広告費は1兆3,267億円(前年比15.2%増)と非常に高い成長を遂げております(株式会社電通「2019年 日本の広告費」)。また、当社が注力してまいりましたインターネットを活用した求人広告市場につきましては、2019年度平均の有効求人倍率は1.55倍、2020年3月の有効求人倍率(季節調整値)は1.39倍となる等、企業の求人が増加傾向にあり(厚生労働省「一般職業紹介状況(2020年3月分及び2019年度分)について」)、新型コロナウイルス感染症拡大の影響と推測される2020年3月の求人メディア全体の求人広告件数は148万5千件と前期からは減少となりましたが、通年では逼迫する労働市場を背景に、引き続き高水準でありました(公益財団法人全国求人情報協会「求人広告掲載件数等集計結果」)。

このような事業環境の下、当社は、採用支援システム「ジョブオレ」の連携先、及び機能の拡充を行い、採用広告領域のさらなる拡大と推進を図ることを基本方針として、『pinpoint及びその他運用型広告』の拡充に努めた結果、当該サービス売上のうち、求人系広告売上は前年同期比で16.3%増と拡大いたしました。一方、OEM代理店・求人広告代理店との連携においては、新卒採用分野における個人情報をめぐる問題、組織変更、他商品の販売優先等課題も散見され、低調に推移しました。また、自社メディアとして運営をしている『らくらく連絡網』、『ガクバアルバイト』、『らくらくアルバイト』に関しては、ビジネスリスクを低減する施策を行い、UIの改良、機能の拡充とサービスの充実を通じて、会員の獲得に努めてまいりました。

その結果、『らくらく連絡網』の2020年3月末時点の会員数は692万人(前年同月比3.3%増)、アプリ会員数は212万人(前年同月比18.8%増)、有効団体数は38万団体(前年同月比1.8%増)、『ガクバアルバイト』の当事業年度における新規登録者数は18万人(前年同期比29.1%増)、『らくらくアルバイト』の2020年3月末時点の会員数は168万人(前年同月比12.9%増)となっております。

以上の結果、当事業年度の売上高は1,844,098千円(前年同期比5.7%減)、営業利益は26,681千円(前年同期比66.0%減)、経常利益は26,328千円(前年同期比65.5%減)、当期純利益は937千円(前年同期比98.4%減)となりました。

なお、当社は、インターネットメディア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は前事業年度末に比べ41,444千円増加し、702,493千円(前年同期比6.3%増)となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により獲得した資金は190,502千円(前年同期比15.8%増)となりました。これは主に、仕入債務の減少額17,631千円、未払消費税等の減少額15,049千円及び未払金の減少額9,945千円があったものの、売上債権の減少額136,846千円、減価償却費101,092千円及び税引前当期純利益26,328千円があったこと等によるものであります。

 

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は135,850千円(前年同期は198,849千円の獲得)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出134,217千円があったこと等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は13,207千円(前年同期比85.0%減)となりました。これは主に、社債の償還による支出20,000千円があったこと等によるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当社の主たる事業は、インターネットを利用したサービスの提供であり、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。

 

b. 受注実績

受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。

 

c. 販売実績

当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。

なお、当社は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、サービス別に記載しております。

 

サービスの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

らくらく連絡網

112,722

△21.6

ガクバアルバイト

186,908

11.2

らくらくアルバイト

104,813

△38.4

pinpoint及びその他運用型広告

1,265,127

2.5

その他

174,526

△27.2

合計

1,844,098

△5.7

 

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

 

相手先

前事業年度

当事業年度

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

株式会社リクルート

211,112

10.8

274,091

14.9

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、後記「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しておりますが、特に以下の事項については、経営者の会計上の見積りの判断が財務諸表作成における大きな影響を及ぼすと考えております。

 

(繰延税金資産)

 当社は、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業の経済環境の変化による採用縮小等に影響を及ぼす懸念がある一方で、新卒採用分野において合同説明会、インターシップ開催の中止、及び大規模イベント等の中止等によって採用手法の見直しが行われることが考えられ、WEBでの母集団形成等が加速していくものと考えられます。

 

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績

(売上高)

売上高は、前事業年度より111,790千円(5.7%)減少し、1,844,098千円となりました。これは主に、『pinpoint及びその他運用型広告』の販促広告分野における大型案件の逸失を第1四半期に急伸していた新卒採用広告分野で補う見込みでありましたが、第2四半期にOEM代理店の個人情報をめぐる問題を背景にOEM代理店側で販売活動停止の影響を受けたため、また、「Indeed」に代表される検索エンジンの急拡大により、足元で求人広告代理店におけるリスティング求人広告の営業が優先されたことにより、当社の「pinpoint」の営業に遅れが出たために売上高が伸び悩むこととなりました。

 

(売上原価、売上総利益)

売上原価は、売上高の減少に伴い、前事業年度より26,901千円(2.4%)減少し、1,102,461千円となり、売上原価率は2.0ポイント増加して59.8%となりました。これは主に、『pinpoint及びその他運用型広告』の販売は前事業年度より増加したことにより仕入高が11,111千円増加したものの、『その他』に分類している「SP」の販売減少によって業務委託費が25,249千円減少したこと等によるものであります。

以上の結果、売上総利益は、前事業年度より84,888千円(10.3%)減少し、741,637千円となりました。

 

(販売費及び一般管理費)

販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ33,130千円(4.4%)減少し、714,956千円となり、売上に対する販売費及び一般管理費の比率は、0.5ポイント増加して、38.8%となりました。これは主に、人件費が25,022千円増加したものの、広告宣伝費が44,078千円、販売手数料が6,380千円、外注費が2,871千円、旅費交通費が2,087千円減少したこと等によるものであります。

以上の結果、営業利益は、前事業年度より51,757千円(66.0%)減少し、26,681千円となりました。

 

(営業外損益)

営業外損益は、前事業年度の2,218千円の費用(純額)から352千円の費用(純額)となりました。これは主として、社債発行費償却453千円を計上したことによるものであります。

以上の結果、経常利益は、前事業年度より49,892千円(65.5%)減少し、26,328千円となりました。

 

(特別損益)

特別利益は、前事業年度及び当事業年度ともに計上がありませんでした。特別損失は、前事業年度は固定資産除去損として2,295千円でありましたが、当事業年度においては、計上がありませんでした。

 

(法人税等合計)

法人税等合計は、前事業年度に比べ10,361千円(68.9%)減少して、25,391千円となりました。これは主として、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑みて、2021年3月期以降の課税所得を保守的に検討した結果、繰延税金資産の一部を取崩したため、法人税調整額19,060千円を計上したことによるものであります。

以上の結果、当期純利益は、前事業年度より57,957千円(98.4%)減少し、937千円となりました。

 

b. 財政状態

(資産)

当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて45,288千円(3.1%)減少し、1,428,357千円となりました。これは主として、現金及び預金が41,452千円増加、ソフトウエア仮勘定が81,186千円増加したものの、売掛金が141,889千円減少、繰延税金資産が19,060千円減少したことによるものであります。

 

(負債)

当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べて53,634千円(16.3%)減少し、274,824千円となりました。これは主として、1年内償還予定の社債が20,000千円減少、買掛金が17,631千円減少、未払消費税等が15,049千円減少したことによるものであります。

 

(純資産)

当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べて8,345千円(0.7%)増加し、1,153,533千円となりました。これは主として、新株予約権の行使による払込みに伴い、資本金が3,741千円増加、資本準備金が3,741千円増加したことによるものであります。

 

c. キャッシュ・フロー

当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

d. 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、媒体仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、サーバー等の設備投資、サービス開発に係る労務費、外注費等によるものであります。必要資金については原則として手許資金で賄っておりますが、金融機関との間で当座貸越契約を締結しており、その金額は100百万円であります。
当社は、財務基盤を強化するとともに、成長のための投資資金の確保を実現するため、財務の健全性や資本効率等当社にとって最適な資本構成を追求しながら、新たなサービスの開発等、会社の将来の成長のための内部留保の充実を図る必要があると考えております。

 

e. 経営戦略の現状と見通し

当社は、「新しいテクノロジーを駆使し、今までになかった新しい便利、新しいよろこびを創り出し、世の中を応援し、社会に貢献してゆく」という経営理念のもと、『らくらく連絡網』を基盤に『らくらく連絡網』で培ってきたノウハウやおよそ690万人の会員情報等を活かし、『pinpoint及びその他運用型広告』『ガクバアルバイト』『らくらくアルバイト』を展開し、今後も各サービスの更なる事業拡大を目指してまいります。

 2021年3月期におきましては、従来の予約型求人掲載から次世代運用型求人掲載を実現するため、運用型求人広告のプラットフォーム「HR Ads Platform」の構築を目指してまいります。

また、『pinpoint及びその他運用型広告』に関しては、『らくらく連絡網』の会員増施策や他のデータサプライヤーとのアライアンスを推進し、新たなデータの拡充を図っていく「データの優位性」、2000年代のリスティング広告の拡大時期と同様に、営業力勝負から運用力勝負における過程においてプレゼンスを発揮していく「運用ノウハウ」、取扱求人原稿数による市場シェアのため、採用支援システム「ジョブオレ」の拡大を進め、フック商材として求職者の更なる獲得を目指していく「求人原稿数」の3点に注目して、『pinpoint及びその他運用型広告』の伸長を図ってまいります。

さらに、新卒採用分野において、新型コロナウイルス感染症の影響により合同説明会、インターシップ開催の中止、及び大規模イベントの中止等によって採用手法の見直し、2021年入社の新卒採用からの就活ルール廃止といった大きな変化がおきております。豊富な大学生のデータを持つ「pinpoint DMP」を活用することにより、WEBでの母集団形成等、新卒採用分野でのシェア獲得を積極的に拡大していきたいと考えております。

 

f. 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業体制等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向及び業界動向を注視しつつ、優秀な人材の確保及び適切な教育を実施するとともに、事業体制、内部管理体制を強化し、社会のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に適切な対応を行ってまいります。

 

g. 経営者の問題認識と今後の方針について

当社の経営陣は、今後のさらなる成長のために、スピーディーな事業展開による収益基盤の強化と多角化、システムセキュリティの維持と情報管理体制の強化、及びこれらを担う優秀な人材確保が大きな課題であると考え、これらの達成を中期的な目標としております。詳細につきましては「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、「新しいテクノロジーを駆使し、今までになかった新しい便利、新しいよろこびを創り出し、世の中を応援し、社会に貢献してゆく」を経営理念に掲げております。経営理念を実現するために、団体活動を支援することにより団体から最も支持されるサービスを提供し、これと新しいテクノロジーを融合させることで、データがメディアになる時代において、データベースを最も保有し、最も活かすことのできる企業を目指してまいります。

 

(2) 経営戦略等

当社は『らくらく連絡網』で取得したデータをもとに、『pinpoint及びその他運用型広告』、『ガクバアルバイト』、『らくらくアルバイト』等のサービスを運営しており、主に以下の戦略を通じて事業を展開しております。

① データベースマーケティング会社としての地位確立

当社が保有する『らくらく連絡網』の会員情報、及び会員の団体活動における行動属性等に関するビッグデータを適切に解析し、最適な方法で顧客のマーケティング活動を支援することで、データベースマーケティング会社としての地位を確立してまいります。また、データサプライヤーとのアライアンスやパートナーづくりを推進し、新たなデータの拡充も進めてまいります。

 

② データベースを活かした新サービスの創出

当社では、「pinpoint DMP」に連携された『らくらく連絡網』を含む匿名加工化情報およそ2,000万人のデータベースを活かすことで、新規サービスや新規事業を展開することが可能であります。これにより成長分野への進出や、優位性を持ったサービスの構築が可能であり、「pinpoint DMP」に連携されたデータとテクノロジーを活用し、新しいサービスを創出、成長させることにより、収益を拡大させてまいります。

 

③ 運用型求人広告の推進と拡大

独自のデータベースと、得意とするアドテクノロジーを駆使し、変革する可能性の高い求人広告市場での展開に注力してまいります。少子高齢化を背景にした構造的な人手不足という課題に対し、採用広告領域においては、従来の予約型広告から運用型求人広告へ大きく変化しようとしている中、『pinpoint及びその他運用型広告』を通じて求人企業の人手不足解消と求職者への最適な就労の場を提供すべく、求人広告市場における社会的課題に取り組んでまいります。

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、持続的な成長を達成するために、着実に利益を確保することを重視しており、「営業利益」を重要な指標として位置づけております。

 

(4) 経営環境等

当社は、インターネットメディア関連事業を事業領域としており、当社の主要なサービスは、インターネット広告市場やインターネットを活用した求人広告市場に属しております。

インターネット広告市場につきましては、2019年に、インターネット広告費全体で2兆1,048億円(前年比19.7%増)で、6年連続で二桁成長でテレビメディアを超え初めて2兆円を超える成長が続いております。インターネット広告費の中でも運用型広告費は1兆3,267億円(前年比15.2%増)と非常に高い成長を遂げております(株式会社電通「2019年 日本の広告費」)。また、当社が注力してまいりましたインターネットを活用した求人広告市場につきましては、2019年度平均の有効求人倍率は1.55倍、2020年3月の有効求人倍率(季節調整値)は1.39倍となりました(厚生労働省「一般職業紹介状況(令和2年3月分及び平成31年度分)について」)。企業の求人は増加傾向にあり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響と推測される2020年3月の求人メディア全体の求人広告件数は148万5千件と前期からは減少となりましたが、通年では逼迫する労働市場を背景に、引き続き高水準でありました(公益社団法人全国求人情報協会「求人広告掲載件数等集計結果(2020年2月分)」)。しかしながら、2月までは、企業の求人が増加傾向にあり、2020年2月の求人メディア全体の求人広告件数も164万5千件(前年同期比18.7%増)(公益社団法人全国求人情報協会「求人広告掲載件数等集計結果(2020年2月分)」)と好調に推移していた求人メディア全体の求人広告件数が3月に入り新型コロナウイルス感染症の影響により、サービス業を中心に急速にブレーキがかかり、経済活動への影響が見通せず、先行きは非常に不透明感の強い状況となっております。

当社としましては、今後の事業環境の推移を注視しながら、合理的であると判断できる一定の条件に基づく事業計画の策定が可能となった段階で開示していく方針です。このような社会環境下ではありますが、当社としては経営戦略を着実に進めるとともに、経営課題に取り組んでまいります。

 

(5) 対処すべき課題

① 競争力の強化

 a データベースの拡充

当社は、692万人の会員を擁する『らくらく連絡網』のデータベースを活用することにより、インターネットメディアに関連する様々なサービスを提供しております。その中でも、『pinpoint及びその他運用型広告』、『ガクバアルバイト』、『らくらくアルバイト』等は重要な収益基盤となっております。

また、データベースのさらなる拡充を図るため、『らくらく連絡網』の会員満足度の向上と、新しいユーザーエクスペリエンスの提供を図ることは経営課題として必須であると考えております。会員の皆様にはこれからも、「安心」、「安全」でより「便利」なサービスを提供するために必要な、ユーザビリティの向上、機能やサービスの追加、個人情報保護の安全性強化、広告量の最適化等、会員満足度の向上を全社的な課題とし、継続して取り組んでまいります。

さらに、データサプライヤーとのアライアンスやパートナーづくりを推進し、新たなデータベースの拡充方法も図ってまいります。

 

 b 技術革新への対応

当社が事業展開しているインターネット関連市場では、技術革新や顧客ニーズの変化のサイクルが極めて早く、かつ、新たなスマートデバイス等のインターネット端末の技術革新も絶えず進化していることが特徴となっております。

また、アドテクノロジー分野においては、広告配信システムの開発、改善、機能強化等や、アドテクノロジー広告の新たな技法の開発、配信アルゴリズムの変化等が進むことが想定されます。当社は、このような急速に変化する環境にも柔軟に対応すべく、業界の動向を注視し、先端的なテクノロジーの知見やノウハウの蓄積、高度な技能を習得した優秀な技術者の採用と育成を積極的に推進してまいります。

 

 c 新規事業の展開

当社は、『らくらく連絡網』を通じて獲得した独自のデータベースと、得意とするアドテクノロジーを駆使し、近年は変革する可能性の高い求人広告市場への参入に力を注いでまいりました。昨今、採用難・人手不足を直接肌で感じ、少子高齢化を背景にした構造的な人手不足という課題を強く認識し、解決する手段を模索してまいりました。そのような環境下、採用支援システム「ジョブオレ」のリリースと拡大を図ってまいりました。

また、HRテックをキーワードとして、求人広告市場における構造上の問題にも着目し、求人企業が入札(RTB)という仕組みを用いた求人メディアへの自動出稿ツール「HR Ads Platform」の事業化にも着手しております。

今後も引き続き、最先端のテクノロジーを駆使し、求人企業の人手不足解消と求職者への最適な就労の場を提供すべく、求人広告市場における社会的課題に積極的に取り組んでまいります。

 

 d 知名度・コーポレートブランド価値の向上

当社の提供する各サービスの利用拡大とコーポレートブランド価値の向上を実現していくためには、サービス自体が利用者の皆様に愛されるものであること、各サービスの知名度や安心感を得ることが不可欠であると考えております。事業を支える優秀な人材の獲得や他社との提携等をより有利に進めるためにも、引き続き広告宣伝活動及び広報活動を積極的に行ってまいります。

 

 

② 社内体制の強化

 a 情報管理体制の強化

当社は、個人情報を扱う企業であり、個人情報の保護をはじめとした情報管理の徹底については、常に経営上の大きな取り組み課題だと考えております。

個人情報等の機密情報について、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備、プライバシーマーク制度の認証取得等により、情報管理の徹底を図っておりますが、今後も引き続き、情報管理体制の強化を図ってまいります。

また当社では、2017年10月より、匿名加工情報の取扱を開始し適法な運用を図っており、適切な運用ができるよう社内体制の整備と教育を行っております。

近年、GAFAに代表されるプラットフォーマーがcookie等の利用に関する制限を強化しております。当社では、主に広告IDを利用し、cookieには多くを依存しない形での匿名加工情報の活用を進めておりますが、今後、当社の出稿する各種インターネットメディアやプラットフォーマーにおける関連ガイドラインが大きく変更された場合に備え、情報の収集と速やかに対応できる社内体制の構築に努めてまいります。

 

 b システムの安定性確保

当社は、『らくらく連絡網』等、ユーザーの社会活動インフラに大きく関わるサービスをインターネット上で提供しており、サービス提供に係るシステム稼働の安定性を確保することが経営上の重要な課題であると認識しております。そのため、サーバー設備の強化や負荷分散システムの導入が必要不可欠であると認識しております。

今後につきましても、ユーザー数増加や新規事業の立ち上がり等に伴うアクセス数の増加を考慮し、継続的かつ適時適切な設備投資を行うことで、システムの安定性確保に取り組んでまいります。

 

 c 優秀な人材の確保と育成

当社は、未だ成長過程にあり、今後の事業拡大・成長に伴い、継続して専門性あるいはポテンシャルの高い優秀な人材の採用を行っていく必要があると考えております。

また、新卒採用による若手社員の比率が高まっており、事業拡大のためにこれら若手人材の育成とマネジメント体制や教育体制の構築も重要であると認識しております。引き続き、人材戦略を経営戦略の一つと位置付け、新たな部門を設ける等本課題に取り組んでまいります。

 

 d 経営管理体制の構築

当社は、今後も事業の拡大を図るにあたり、事業をより効率的かつ安定的に運営していくためにも、業務の標準化と効率化を進め、コーポレート・ガバナンス機能、コンプライアンス体制の更なる強化、内部統制システムの整備・充実の継続的な推進等、リスク管理体制を更に強化し、経営管理体制を構築していくことが重要であると認識しております。

会社の規模や成長に合わせ、適宜、ビジネスプロセスや意思決定プロセスの改善、組織体制の最適化を積極的に実施してまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社では、リスクは環境変化の中での「不確実性」と捉え、プラス面(機会)とマイナス面(脅威)の両面があると考えております。従って、マイナス面のリスクに対し、適切にリスクヘッジをする一方、マーケットの変化を見極め、積極的なリスクテイクを行うことで今後の企業の持続的成長につながると考えております。

また、「市場環境に関するリスク」、「技術革新や法的規制、プラットフォーマーの動向に関するリスク」、「競争環境の変化に関するリスク」、「自社固有の内部リスク」に分けております。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

また、「新型コロナウイルス感染症の影響によるリスク」については、多岐にわたるため最後にまとめて再掲しております。

 

(画像は省略されました)


 

(1) 市場環境に関するリスクについて

(特に重要なリスク)

① インターネットを活用した求人広告市場

『ガクバアルバイト』や『らくらくアルバイト』が属し、また『pinpoint及びその他運用型広告』を通じて注力しております。インターネットを活用した求人広告市場は、2020年2月までは、企業の求人が増加傾向にあり、2020年2月の求人メディア全体の求人広告件数も164万5千件(前年同期比18.7%増)(公益社団法人全国求人情報協会「求人広告掲載件数等集計結果(2020年2月分)」)、と好調に推移してまいりました。しかし、3月に入り新型コロナウイルス感染症の影響により、サービス業を中心に急速にブレーキがかかり、3月の求人メディア全体の求人広告件数は148万5千件(前年同期比5.6%減)(同「求人広告掲載件数等集計結果(2020年3月分)」と当面の先行きの悪化が懸念されております。新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、雇用情勢等の経済環境が著しく変動した場合、当社の当面の業績に影響を与える可能性があります。

一方で、近い将来の事象として当社が予測しておりました新卒採用の通年化や、大規模就職フェア等による採用母集団形成からウェブでの母集団形成への流れが加速することも考えられることから、適切なタイミングで十分な投資を通じたサービスを提供できれば、長期的には当社の強みとするデータベースを活用した運用型の求人広告の強みが発揮できると考えております。

 

② インターネット広告市場

当社は『pinpoint及びその他運用型広告』、『らくらく連絡網』及び『その他』の各分野で求人広告以外にも一部でインターネット広告を収入源としております。2019年のインターネット広告市場は、インターネット広告費で2兆1,048億円(前年比19.7%増)となり、テレビ広告市場を抜いて最も大きな広告市場となっております (株式会社電通「2019年 日本の広告費」)。

しかしながら、クライアント企業の戦略上の予算方針やその配分方針に変化が生じた場合、あるいは、新型コロナウイルス感染症の影響等の急激な景気悪化等により広告需要が減少、或いは媒体別の配分方針に変化がおきた場合は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(2) 技術革新や法的規制、プラットフォーマーの動向に関するリスク

(特に重要なリスク)

① 個人情報の取扱いについて

当社は、登録ユーザーを広く募っており、ユーザー登録に伴って各種の個人情報を取得していることから、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課されております。

当社は、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、個人情報の外部漏洩、不適切な利用、改ざん等の防止を徹底すべく、個人情報保護管理規程を制定し、また、社内教育を通じて関連ルールの周知と意識の向上を図っております。なお、当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマークの認定・付与を受けておりますが、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、損害賠償を含む法的責任を課される可能性があります。また、広告主及びユーザーの信頼を失い、さらにはブランドイメージの悪化等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 個人情報の保護に関する法的規制やプラットフォーマー等の動向について

当社は『pinpoint及びその他運用型広告』等において、ユーザー登録情報に基づきDMPに格納された匿名加工情報を活用しております。匿名加工情報とは、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工し、当該個人情報を復元できないようにした情報のことをいい、「個人情報の保護に関する法律」の改正により、一定のルールの下で事業者間におけるデータ取引やデータ連携を含むパーソナルデータの利活用を促進することを目的に導入されたものであります。当社では、2017年10月より、匿名加工情報の取扱を開始し適法な運用を図っております。また、2020年以降の個人情報保護法の改正動向を見極め、適切な運用ができるよう社内体制の整備と教育も行っております。

昨今、GAFAに代表されるプラットフォーマー等がcookieの利用に関する制限を強化しております。当社では主に広告IDを利用し、cookieには多くを依存しない形での匿名加工情報の活用を進めておりますが、今後、当社の出稿する各種インターネットメディアやプラットフォーマーにおける関連ガイドラインが大きく変更された場合、あるいは匿名加工情報の利用の制限につながる法的規制が大きく変更された場合は、当社の広告効果に影響を及ぼし、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(重要なリスク)

  技術革新について

当社が事業展開しているインターネット関連市場では、技術革新や顧客ニーズの変化のサイクルが極めて早くかつ、新たなスマートデバイス等のインターネット端末の技術革新も絶えず進化していることが特徴となっております。また、アドテクノロジー分野において、広告配信システムの開発、改善、機能強化等や、アドテクノロジー広告の新たな技法の開発、配信アルゴリズムの変化等が進むことが想定されます。当社は、このような急速に変化する環境に柔軟に対応すべく、業界の動向を注視し、先端的なテクノロジーの知見やノウハウの研究と蓄積、高度な技能を習得した優秀な技術者の採用と育成を積極的に推進してまいります。

しかしながら、何らかの要因により技術革新にうまく対応できなかった場合、当社の技術的優位性やサービス競争力が低下し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(その他のリスク)
  個人情報保護法以外の法的規制等について

当社は、事業継続に必ずしも著しく重要な影響を及ぼす法的規制等ではありませんが、「電気通信事業法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ責任制限法)」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律(不正アクセス禁止法)」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(特定電子メール法)」、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」、「職業安定法」、「労働基準法」、「不当景品類及び不当表示防止法」等の各種法的規制等を受けております。

当社では社内教育を実施する等、これらの法令遵守体制の構築に努めておりますが、新たな法的規制の制定や既存法令等の改正又は解釈変更等がなされた場合には、当社の事業が制約を受ける可能性や新たな法的規制を遵守するための費用増加につながる可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 競争環境の変化に関するリスク

(特に重要なリスク)

  新しいサービスの台頭を含む競合について

当社が事業展開しているインターネット広告市場やインターネット求人情報市場においては、現時点で競合他社が国内外に複数存在しており、今後も新しいサービスを掲げる新規参入企業等により競争が激化することが予想されます。また、当社が予想しておりました「求人広告における予約掲載型広告から、運用型広告への移行」は、「Indeed」に代表される検索連動型の運用広告を中心に、スピード感を持った拡大を見せております。

当社は、『らくらく連絡網』においては連絡網に特化することによるSNSサービスとしての独自性の確立につとめ、『pinpoint及びその他運用型広告』においては、『らくらく連絡網』の登録情報を基にした精度の高いデータを匿名加工化した情報をベースとする自社プロダクトであるプライベートDMP「pinpoint DMP」の開発を通じた独自の強みを持った高付加価値DMPを実現してまいるとともに、『ガクバアルバイト』・『らくらくアルバイト』によって培った他社媒体との提携やクライアント企業の案件への応募数の拡大のノウハウ等、運用型広告に必要とされる運用力の優位性の構築を推進してまいりました。

しかしながら、企画力・開発力・資金等を潤沢に持つ企業の新規参入や台頭、あるいは当社が資金等を含む何らかの理由によりタイムリーに新しいサービスを提供できなかった場合、業界構造の変化の際に起きがちな一時的な過当競争等により当社の優位性を保てなくなった場合は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 自社固有の内部リスク

(特に重要なリスク)

① 事業拡大に伴う設備投資の増加と減損のリスクについて

当社は、サービスの安定稼働やユーザー満足度の向上を図るためには、サービスの成長段階に即してシステムやインフラに対する先行投資を行っていくことが必要であると認識しております。また、当社が予想する求人広告市場の変化をいち早くとらえ、事業拡大の機会とするために、新たな市場ニーズにそったサービスの構築のため、「ジョブオレ」のような新規サービスに対するタイムリーかつ適切な投資が必要であるとも考えております。今後予測されるユーザー数及びトラフィックの拡大、並びに新サービスの需要やセキュリティの向上に備えて継続的な設備投資を計画しております。

しかしながら、実際のユーザー数及びトラフィック、あるいは新サービスの需要が当初の予測から大幅に乖離する場合は、設備投資の時期、内容、規模について変更せざるを得なくなる可能性があります。このような事態が生じた場合、設備投資、減価償却費負担の増加が想定され、また、減損のリスクが生じることで当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 繰延税金資産に関するリスクについて

当社は、将来の課税所得を合理的に見積もり、その回収可能性を慎重に検討した上で繰延税金資産を計上しております。将来の業績変動により課税所得の見込み額が減少した場合や、税制改正により実効税率が変更された場合には、繰延税金資産が減額され、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 株式価値の希薄化について

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、業績への影響が大きくなった場合等に、事業継続あるいは将来の事業拡大のための投資資金の確保等の目的で、第三者割当増資や資本借入等を行うことも考えられます。増資が行われた場合は、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。

また、当社は、取締役及び従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度、また、2020年6月24日開催の第19回定時株主総会にて決議されました譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。

今後につきましても役員及び従業員へのインセンティブプランとしてストック・オプション制度ならびに譲渡制限付株式報酬制度を活用していくことを検討しており、付与している新株予約権の行使または譲渡制限付株式の発行が行われた場合は、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。

なお、提出日の前月末現在における新株予約権による潜在株式は226,000株であり、発行済株式総数2,313,500株(2020年5月31日現在)の9.8%に相当します。

 

④ 大株主との関係について

当事業年度末現在、当社の取締役である吉田直人及び同氏の資産管理会社であります株式会社五六が保有している株式数は851,000株存在し、発行済株式総数2,312,500株の36.8%に相当します。当社としては、同氏は当社の創業者であり、当社取締役会長であるため、長期保有の意向であると認識しておりますが、何らかの事情により同氏の当社株式の保有方針に変更が生じ、やむを得ず当該株式の売却を市場で行った場合には、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。さらに、市場での売却ではなく特定の相手先への譲渡を行った場合には、当該譲渡先の保有株数や当社に対する方針によっては、当社の事業戦略等に影響を与える可能性があります。

 

(重要なリスク)

① システム障害について

当社の事業は、コンピューターシステムや通信ネットワークに依存しております。そのため、ネットワーク機器の故障やアクセス過多によるサーバーの停止、事故、火災、自然災害、電力供給の停止、コンピューターウィルスやハッカーの侵入等によるシステムトラブル、従業員の誤操作によるネットワーク障害等について、その発生を防止するべく、稼働状況の常時監視、定期的なバックアップの実施、サーバーの負荷分散、セキュリティ対策による外部からの不正アクセスの回避、内部統制の構築等に取り組んでおります。

しかしながら、予測不可能な要因によって、コンテンツを管理しているサーバーやシステム、通信ネットワーク、データセンターに何らかのトラブルが発生した場合、円滑に事業を運営できなくなる可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 人材の獲得・育成について

当社は、未だ成長過程にあり、今後の事業拡大・成長に伴い、継続して優秀な人材の確保・育成を行っていく方針であります。また、新卒採用による若手社員の比率が高まっており、事業拡大のためにこれら若手人材の育成が重要であると認識しております。引き続き、人材戦略を経営戦略の一つと位置付け、新たな部門を設ける等本課題にあたっております。

しかしながら、人材の確保・育成が計画通りに進まない場合や、既存人材の社外流出等が生じた場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

(その他のリスク)

① 内部管理体制について

当社は、企業価値の持続的な増大を図るためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。当社では、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、更には健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底等、内部管理体制の充実、継続的なコンプライアンス体制の強化に努めており、今後についても、規模に応じた業務執行体制の整備や内部管理体制の更なる強化を図っていく方針であります。

しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況や法令等に抵触する事態が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 自然災害等について

地震、台風、津波等の自然災害、感染症の拡大、国際紛争等が発生した場合やこれに伴う地域経済の悪化等により、当社の事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。これらの災害等が発生した場合、当社は速やかに全社的な危機管理や復旧対応を行うよう努めてまいりますが、各種災害や国際紛争等による物的、人的損害が甚大である場合には、事業の継続自体が困難となる可能性があります。

 

 

③ 新規事業について

当社では今後も積極的に新規事業を進めてまいりますが、これに伴うシステムへの先行投資や人件費等の追加的な支出により、利益率が低下する可能性があります。また、当初計画とは異なる状況により新規事業の展開が想定どおりに進まない場合には、当初の投資を回収できず、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。当社では新規事業の進捗に関して定期的なモニタリングを実施しており、外部環境の変化や追加コストの発生に対して柔軟に対応できる体制を構築しておりますが、今後も更なる高い精度の実現に向けて取り組んでまいります。

 

(5) 新型コロナウイルス感染症の影響によるリスクについて

 当社の属する業種においては、営業自粛要請等の直接の対象とはなっておりません。また、サプライチェーン上の直接の影響も受けておりません。一方で、当社の主力とする運用型求人広告については、その出稿元に飲食業やイベント業等の顧客企業もおります。当該業種の顧客企業からの今後の出稿の減少、また、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合の有効求人倍率の低下による幅広い業種における顧客企業における出稿意欲の低下による業績への影響を及ぼすリスクが考えられます。

 業績への悪影響が顕著になった場合、繰延税金資産の取崩しや、無形固定資産の減損損失が発生する可能性があります。なお、当事業年度末現在において、繰延税金資産の残高は57,153千円、無形固定資産の残高は353,994千円となっております。

 また、新型コロナウイルス感染症の影響により、新卒採用の通年化や、大規模就職フェア等による採用母集団形成からウェブでの母集団形成への流れが加速することも考えられ、適切なタイミングで十分な投資を通じたサービスを提供できれば、長期的には当社の強みとするデータを活用した運用型の求人広告の強みが発揮できると考えております。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概 要

2001年4月

 

インターネット等のネットワークを利用した各種情報提供サービスを事業目的として、港区六本木に株式会社イオレ(資本金10,000千円)を設立

2001年6月

渋谷区西原に本社を移転、営業開始

2001年10月

携帯サッカー新聞「オーレ!ニッポン」公式サイト開設

2003年4月

世田谷区奥沢に本社を移転

2005年4月

グループコミュニケーション支援サービス『らくらく連絡網』運用開始

2009年7月

「オーレ!ニッポン」を含む6サイトを株式会社シーエー・モバイルに事業譲渡

2009年8月

『らくらく連絡網』の広告が非表示になるサービス「らくらく連絡網有料版」運用開始

2010年4月

大学生に特化したアルバイト求人情報提供サイト『ガクバアルバイト(大学生アルバイト.com)』(注1)運用開始

2013年7月

アルバイト求人情報ポータルサイト『らくらくアルバイト』運用開始

2013年10月

港区高輪に本社を移転

2014年3月

『らくらく連絡網』スマートフォン版アプリリリース

2014年4月

プライベートDMP(注2)「pinpoint DMP」運用開始

2014年11月

「pinpoint DMP」を活用したGoogle社「DBM」(注3)での広告配信開始

2015年10月

「pinpoint DMP」を活用したFacebook・Twitter・Instagram・YouTubeでの広告配信開始

2015年11月

株式会社KEIアドバンスと資本業務提携締結(2019年3月に資本関係解消)

2015年12月

株式会社毎日コムネットと資本業務提携締結

2016年6月

「pinpoint DMP」を活用したLINEでの広告配信開始

2017年7月

凸版印刷株式会社と資本業務提携締結

2017年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2019年3月

採用支援システム「ジョブオレ」運用開始

 

(注1) 2017年10月より『大学生アルバイト.com』のサービス名称を『ガクバアルバイト』に変更しております。

(注2) DMP(データマネジメントプラットフォーム)とは、インターネット上に蓄積されている様々なデータを統合、管理、分析し、広告配信等の最適化を可能とするためのプラットフォームであります。

DMPは、主に第三者が保有するデータを利用するパブリックDMPと、第三者が保有するデータに加えて自社が独自に保有するデータを利用するプライベートDMPに大別できます。

(注3) DBM(DoubleClick Bid Manager)とは、Google社が提供するDSP(注4)であります。

(注4) DSP(デマンドサイドプラットフォーム)とは、広告主の利益を最大化するために効率的にインターネット広告枠の買い付けをし、広告を配信するプラットフォームであります。

DSPを利用することで、ユーザーのウェブ行動ログや広告接触履歴データ、購買データ、会員データ等を考慮した適切なユーザーのターゲティングと、ユーザーの広告1インプレッション(広告露出)ごとに最適な自動入札取引・広告配信を行うことが可能となります。

(5) 【所有者別状況】

  2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

2

18

32

17

1

1,400

1,470

所有株式数
(単元)

424

734

6,469

1,483

1

14,002

23,113

1,200

所有株式数
の割合(%)

1.83

3.17

27.98

6.41

0.00

60.58

100.00

 

(注)  自己株式66株は、「単元未満株式の状況」に66株含まれております。

3 【配当政策】

当社は設立以来、業績向上のための人的投資や財務基盤を強固にすることが重要であると考え、配当を実施しておりません。また、現在の当社は、配当原資である利益剰余金が累積損失によりマイナスとなっており、会社法の規定上、配当可能な状態にはありません。今後は将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当を検討する所存でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等は未定であります。

内部留保資金については、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応えるサービス開発、営業体制を強化するために有効投資してまいりたいと考えております。

なお、当社は、取締役会決議により、毎年9月30日、3月31日又は取締役会が定める日を基準日として、会社法第459条第1項の規定による配当を行うことができる旨を定款で定めております。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役会長

吉田 直人

1963年9月6日

1987年4月

㈱ハーベストン入社

1989年6月

㈱ホワイトT&R 代表取締役

1991年1月

㈱シオンコーポレーション 代表取締役

1991年9月

㈱グローバルデータ通信(1993年11月にグラムス㈱へ商号変更)設立 代表取締役

1998年7月

アクア㈱設立 代表取締役

2000年3月

サイバービズ㈱設立(現㈱ザッパラス)代表取締役社長

2001年4月

当社設立 代表取締役社長

2014年3月

㈱五六 代表取締役(現任)

2019年6月

当社取締役会長就任(現任)

2019年8月

Digital Entertainment Asset Pte.Ltd. CEO(現任)

(注)3

851,000

(注)5

代表取締役社長
営業部門管掌

マーケティング部門管掌

小川 誠

1975年5月30日

1998年5月

㈲エーブランチ(㈱アルファ―・ブランチ)設立 代表取締役

2005年9月

㈱ラフデッサン設立 代表取締役

2010年1月

当社顧問

2010年3月

当社らくらく連絡網事業部営業部長

2010年6月

当社取締役

2016年6月

当社専務取締役 事業統括部管掌兼メディア営業部管掌

2018年6月

当社代表取締役副社長 事業統括部管掌兼メディア営業部管掌兼事業推進室管掌

2019年6月

当社代表取締役社長 営業部門管掌兼マーケティング部門管掌就任(現任)

(注)3

23,300

取締役
技術部門管掌

執行役員
サービス運用・開発部長

一條 武久

1966年6月20日

1991年4月

日本電信電話㈱入社

2001年1月

㈱ケイ・ラボラトリー入社

2005年1月

㈱SWING入社

2006年10月

㈱IMJモバイル入社

2013年3月

当社入社

2013年7月

当社執行役員 技術開発部長

2016年6月

当社取締役 第1技術開発部管掌兼第2技術開発部管掌

2019年6月

当社取締役 技術部門管掌兼執行役員 サービス運用・開発部長就任(現任)

(注)3

8,400

取締役
経営管理部門管掌

 経営戦略部門管掌

岩﨑 啓昭

1975年6月20日

1999年4月

㈱ぎょうせい入社

2006年12月

あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入社

2010年3月

公認会計士登録

2017年7月

㈱SBI証券入社

2020年5月

当社入社 経営戦略部門担当執行役員

2020年6月

当社取締役 経営管理部門管掌兼経営戦略部門管掌就任(現任)

(注)3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

冨塚 優

1965年8月20日

1988年4月

㈱リクルート(現㈱リクルートホールディングス)入社

2008年4月

㈱リクルート(現㈱リクルートホールディングス) 執行役員

2009年4月

㈱ゆこゆこ 代表取締役社長

㈱ワールドメディアエージェンシー 代表取締役社長

2012年10月

㈱リクルートホールディングス 執行役員

㈱リクルートライフスタイル 代表取締役社長

2013年4月

㈱リクルートマーケティングパートナーズ 代表取締役社長

2016年4月

㈱リクルートアドミニストレーション(現㈱リクルート(注)6)代表取締役社長

㈱リクルートオフィスサポート 代表取締役社長

2018年4月

㈱Tommy設立 代表取締役(現任)

2018年6月

当社取締役就任(現任)

2018年8月

㈱Gunosy 社外取締役(現任)

2018年10月

㈱ポケットカルチャー設立 代表取締役(現任)

(注)3

監査役
(常勤)

秋本 実

1951年3月8日

1974年4月

㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入社

2004年9月

アラ商事㈱ 執行役員

2006年10月

プリヴェ企業投資ホールディングス㈱(現プリヴェ企業再生グループ㈱) 常務執行役員

2008年7月

イビデン㈱入社

2012年4月

イビデンフィリピン㈱ 取締役

2014年6月

イビデン産業㈱、イビケン㈱、イビデン建装㈱、イビデングラファイト㈱ 各社監査役

2017年2月

当社監査役就任(現任)

(注)4

監査役
(非常勤)

大山 亨

1967年8月24日

1991年4月

山一証券㈱入社

1997年10月

㈱関配入社

1998年4月

富士証券㈱(現みずほ証券㈱)入社

2001年3月

HSBC証券会社 東京支店 入社

2002年2月

株式上場コンサルタントとして独立

2003年7月

㈲トラスティ・コンサルティング(現㈲セイレーン)設立 代表取締役(現任)

2003年10月

ウインテスト㈱ 監査役

2004年6月

フィンテックグローバル㈱ 監査役

2005年4月

㈱トラスティ・コンサルティング 代表取締役(現任)

2008年1月

㈱アールエイジ 監査役

2013年4月

フィンテックグローバル㈱ 監査役

2014年6月

当社監査役就任(現任)

2015年10月

ウインテスト㈱ 取締役(監査等委員)(現任)

2016年5月

㈱アズ企画設計 監査役(現任)

2018年1月

㈱アールエイジ 取締役(監査等委員)

2019年12月

フィンテックグローバル㈱ 取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

11,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役
(非常勤)

田島 正広

1965年5月25日

1994年4月

第48期司法修習生

1996年4月

弁護士登録、中田・松村法律事務所入所

1999年4月

中田・松村・田島法律事務所設立

2003年12月

田島正広法律事務所(現田島・寺西法律事務所)設立 代表(現任)

2006年6月

フェアリンクスコンサルティング㈱設立 代表取締役(現任)

2015年6月

当社監査役就任(現任)

2020年4月

東京弁護士会副会長(現任)

(注)4

3,000

896,700

 

(注) 1.取締役冨塚優は、社外取締役であります。

2.監査役秋本実、大山亨及び田島正広は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2017年8月30日開催の臨時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.取締役会長吉田直人の所有株式数は、同氏の資産管理会社である㈱五六が保有する株式数も含んでおります。

6.㈱リクルートホールディングスからメディア&ソリューション事業を継承した際に社名変更した会社であります。

7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

岡安 俊英

1982年11月12日

2005年8月

TAC㈱入社

2008年10月

あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入社

2009年11月

公認会計士登録

2014年1月

岡安総合会計事務所所長(現任)

2016年6月

㈱村松組 監査役(現任)

2018年4月

㈱トランザス(現㈱ピースリー) 取締役(監査等委員)(現任)

 

8.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、コーポレート・ガバナンスの強化や経営効率の向上を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。

上記以外に執行役員は3名で、営業部門担当高木盛至、経営管理部門担当山地哲朗、マーケティング部門担当吉田祐介で構成されております。

 

② 社外役員の状況

当社は、取締役1名を社外取締役、監査役3名全員を社外監査役としており、社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割として、中立的立場から取締役及び取締役会の監督及び監査を行い、取締役の職務執行の適正性及び効率性を高めることを期待しております。

社外取締役の冨塚優は、会社経営者としての豊富な経験と高い見識を有することから、当社の経営監督の強化を図ることができると考え、選任しております。

社外監査役の秋本実は、企業の監査役としての豊富な経験があり、客観的かつ専門的な立場から意見及び助言を得ることを通じて当社の監査体制の強化を図ることができると考え、選任しております。

社外監査役の大山亨は、企業の取締役及び監査役としての経験と高い見識に基づき、経営の監督とチェック機能の強化を図ることができると考え、選任しております。

社外監査役の田島正広は、弁護士の資格を有しており、企業法務等の専門的な知識・経験等を活かして、当社の監査体制の強化を図ることができると考え、選任しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針は定めてないものの、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を勘案したうえで、経歴や当社との関係を踏まえて当社のコーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任することとしております。

なお、社外監査役大山亨は当社株式11,000株を所有(発行済株式総数の0.48%)、社外監査役田島正広は当社株式3,000株を所有(発行済株式総数の0.13%)しておりますが、社外監査役及び株主という地位以外に、取引関係及び利害関係はありません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

統制部門との関係

社外取締役は、取締役会等に出席し、客観的・中立的な立場から的確な助言・提言を行うことにより、取締役会等における意思決定の妥当性・適正性を確保するとともに取締役の職務執行を監督しており、取締役会又は常勤監査役を通じて内部監査及び会計監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、各監査と連携を取っております。社外監査役は、定期的に内部監査担当者と実施状況等について情報交換を行っており、被監査部門に対して常勤監査役が同席の上での結果説明や監査法人が開催する監査講評会に内部監査担当者及び常勤監査役が同席する、四半期毎に三様監査ミーティングを行う等をして情報の共有を行い、監査上の問題点の有無や課題等について、随時、意見交換を行っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 仕入高

 

866,625

70.3

877,736

69.5

Ⅱ 労務費

 

114,532

9.3

98,471

7.8

Ⅲ  経費

※1

251,663

20.4

287,370

22.7

    当期総費用

 

1,232,821

100.0

1,263,578

100.0

   合計

 

1,232,821

 

1,263,578

 

   期末仕掛品たな卸高

 

 

2,922

 

    他勘定振替高

※2

103,459

 

158,195

 

    当期売上原価

 

1,129,362

 

1,102,461

 

 

 

(注) ※1 主な内訳は、次のとおりであります。

 

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

外注費

58,110

118,928

業務委託費

44,784

19,534

減価償却費

93,377

97,223

サーバー使用料

19,341

19,216

 

 

※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

 

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

ソフトウエア仮勘定

 103,459

158,195

 

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

役員報酬

78,900

千円

93,450

千円

給料手当

287,678

 〃

313,327

 〃

法定福利費

51,686

 〃

52,738

 〃

広告宣伝費

119,622

 〃

75,543

 〃

減価償却費

4,111

 〃

3,868

 〃

貸倒引当金繰入額

1,723

 〃

717

 〃

 

 

おおよその割合

販売費

61.2%

58.6%

一般管理費

38.8〃

41.4〃

 

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度において、実施した設備投資の総額は77,941千円であり、その主なものは、採用支援システム「ジョブオレ」の開発や『らくらくアルバイト』の開発等に係るソフトウエア77,008千円であります。

なお、当事業年度において重要な設備の除却又は売却はありません。

また、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,915 百万円
純有利子負債-803 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)2,312,434 株
設備投資額78 百万円
減価償却費101 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 小川 誠
資本金738 百万円
住所東京都港区高輪三丁目5番23号
会社HPhttp://www.eole.co.jp/

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