1年高値985 円
1年安値562 円
出来高18 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA6.6 倍
PBR2.0 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA7.4 %
ROIC10.0 %
営利率6.4 %
決算3月末
設立日1972/7/5
上場日2002/10/30
配当・会予18.0 円
配当性向36.4 %
PEGレシオ2.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:5.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:3.5 %
純利5y CAGR・予想:2.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び子会社3社(2019年3月31日現在)により構成)においては、ITを用いて顧客のビジネスモデルの変革を促し、経営環境の急速な変化への対応を支援するシステムソリューション・サービスを事業としております。

 当社グループはシステムソリューション・サービスの単一事業であるため、事業領域を品目別に区分記載しております。顧客の情報化サイクルに応じて「システムインテグレーション・サービス」「システムアウトソーシング・サービス」「プロフェッショナル・サービス」の3つの品目別に区分しております。

〔システムソリューション・サービス〕

(画像は省略されました)

 

〔業務系統図〕

        

(画像は省略されました)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

連結会計年度(自2017年4月1日  至2018年3月31日)及び当連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 当社グループは、システムソリューション・サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2017年4月1日  至2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

システムインテグレー

ション・サービス

システムアウトソーシ

ング・サービス

プロフェッショナル・

サービス

合計

外部顧客への売上高

9,564,686

2,079,320

1,915,358

13,559,365

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 株式会社野村総合研究所

4,241,628

システムソリューション・サービス

 富士通株式会社

2,548,517

同上

 

当連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

システムインテグレー

ション・サービス

システムアウトソーシ

ング・サービス

プロフェッショナル・

サービス

合計

外部顧客への売上高

9,854,881

2,352,287

2,118,156

14,325,325

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 株式会社野村総合研究所

3,978,824

システムソリューション・サービス

 富士通株式会社

2,903,225

同上

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

連結会計年度(自2017年4月1日  至2018年3月31日)及び当連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

       該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2017年4月1日  至2018年3月31日)及び当連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

       該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

連結会計年度(自2017年4月1日  至2018年3月31日)及び当連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、経済・社会を支えるインフラを担う基幹産業として、顧客の競争力強化、情報社会の更なる発展に貢献していくことを使命と考えております。

 

 基本方針

 

「顧客第一主義」

 全ての判断基準はお客様にとっての価値とし、お客様の視点で思考することを基本と致します。

「重点主義」

 企業には人、モノ、金と時間の4つの要素があります。これらを最大限に活かすために、顧客第一主義により決定された最重要事項に経営資源を集約致します。

「総員営業主義」

 ユーザーオリエンテッドなサービスを提供するため、全社員が自立したビジネスパーソンとして社業発展に邁進致します。

 

 この基本方針のもと、社員一人ひとりが株主、顧客をはじめとするあらゆるステークホルダーと向かい合い、個人と組織のもつノウハウの全てを駆使して、更なる顧客満足を創出してまいります。

 

(2)目標とする経営指標

 当社グループは、以下の三つの指標を重視し、目標設定しております。

・株主にとっての企業価値向上の観点からROE10%以上

・収益性を計る指標として連結営業利益率10.0%以上

・従業員一人ひとりのパフォーマンスを高めていきたいとの主旨から、従業員(海外子会社の従業員は除く)一人当たりの連結売上高25,000千円以上、連結営業利益2,500千円以上

 

 当期における達成状況としては、以下のとおりです。

 1点目の指標であるROEは、11.2%となり目標を達成いたしました。今後も、資本効率を高め利益率の向上を図ることでROE10%以上を継続的に達成してまいります。

 2点目の指標である連結営業利益率は6.4%、3点目の指標である従業員一人当たりの連結売上高および従業員一人当たりの連結営業利益は、それぞれ22,847千円、1,469千円となり、目標未達となりました。今後は、業務の効率化と教育研修の充実を図り、生産性・収益性の向上に取り組んでまいります。

 

(3)中長期経営ビジョン≪VISION 2020≫について

 当社グループは、事業環境の変化を踏まえ、経営理念・基本方針のもと、2012年度を初年度とする2020年度までの中長期経営ビジョン≪VISION 2020≫を策定し、その実現に向けて各施策に取り組んでおります。

 ≪VISION 2020≫では、「顧客からベストパートナーと評価される企業」「社員と会社がともに成長し、喜び・豊かさを分かち合える企業風土の醸成」の実現を目指し、そのために、当社グループの成長戦略を3つのステップに分けて推進しております。

 まず、2012年度から2014年度までの1st STEPでは、強みの強化として「流通業・金融業向けサービス」「エンハンス※サービス」「システム基盤構築サービス」を徹底的に強化してまいりました。

 2015年度から2017年度までの2nd STEPでは、1st STEPで強化した強みを活かし、既存のコアビジネスにおける規模拡大と、新規顧客開拓も含めたビジネスモデルの改革・新規事業の創発に取り組んでまいりました。

 そして、2018年度から2020年度の3か年は≪VISION 2020≫の3rdSTEPとして「顧客価値創造への挑戦によるキューブシステム流サービスビジネスを実現する」というスローガンのもと、SI・サービス提供型ビジネスの拡大を図るとともに、新たなサービスメニューの創出およびサービスビジネスの展開を通じ、顧客価値の最大化を図ってまいります。その実現のため、当社グループは以下の3点に注力してまいります。

①国内、海外を柱とした事業展開
  国内事業では、既存のビジネスモデルの変革による収益基盤の強化を進めるとともに、新規顧客開拓や受注拡

大を図ります。海外事業では、アジアを軸としたグローバルな事業展開を進めていきます。

②新規事業と技術投資
  ブロックチェーン技術の活用やアジャイル開発の推進、パートナー企業との共創を継続し、競争力を備えたサ

ービスの提供を図ります。また、クラウドサービスを更に進め、エンドユーザビジネスを展開してまいります。

③成長を促進する経営基盤の強化
  事業成長を支える人材の育成と積極的な採用活動により、人的リソースの確保と活用を進めていきます。

また、働き方改革の実践により働く環境の質的向上を図り、個人と組織がともに喜びや豊かさを分かちあえる企業風土を醸成してまいります。

これらの施策により、≪VISION 2020≫ 3rd STEPの最終年度にあたる2020年度は、売上高185億円、営業利益率9.6%、ROE13%を計画しております。

 

(4) 対処すべき課題

 持続的な事業成長を遂げていくためには、システムソリューション・サービス事業における当社の強みを最大限に発揮出来る領域の拡大と強みを活用した新たな成長領域への展開が重要であります。既存事業に対する収益構造改革を進めるとともに、積極的な技術開発や技術投資による新たな事業を創出してくことも欠かせない事業活動です。また、事業成長を支え、促進する仕組みの構築やガバナンス機能の強化による意思決定のスピード化等を図り、持続的な成長と企業価値の向上を進めることも重要であります。一方で、当業界では、人的リソース不足への対応が事業成長の重要な要素となるため、人材の確保、中核人材育成、一人当たりの生産性の向上、並びにパートナー企業との連携によるサービス体制の充実を進め、事業の拡大を図ってまいります。

①事業拡大に向けた取組み

1)既存領域の拡大

   主要顧客に対して、関係性や信頼性の強化に努め、当社担当範囲の拡大や新規顧客開拓、当社の技術と業務での強みを活かした提案活動に注力し、新たな大規模案件の獲得、新規顧客の開拓を進め、競争優位性を発揮していくことで事業拡大を図ってまいります。

2)新たな成長領域への展開

 流通・通信・金融業を中心とした当社グループの得意領域でのサービス提供をもとに新領域への展開と新規サービス創出の両面で、事業拡大を図ってまいります。

 新領域としては、国内にて成長している新たなマーケット、チャネル、エリアへの展開を進めてまいります。特にモビリティ関連やエネルギー関連事業をはじめ、幅広く「デジタルトランスフォーメーション」関連での拡大を進めてまいります。

 新規サービスにおいては、「デジタルトランスフォーメーション」関連のシステム投資が、新たなマーケットの成長の原動力になると言われており、こうした中で、当社グループが競争優位性を確保するためには、既存のビジネスモデルからの転換を図り、得意分野であるブロックチェーン技術を活用したビジネス展開や、アジャイル開発を取り入れたソリューション・サービス、クラウドコンサルティングサービスの提供、またAI事業を得意分野とする企業と共創型ビジネス等を進めることで、新規事業展開を進めてまいります。

   また、海外事業でも、ソリューションビジネスの更なる拡充や共創型ビジネスの創出を図り、アジアを軸としたグローバルな事業展開に注力してまいります。

3)収益性の改善

   当社の属する業界においては、予期せぬ不採算案件の発生に加え、サービスの品質および価格の両面に対するお客さまからの強い要請や競合他社との価格競争の激化による収益性の低下が懸念されます。そうした中、収益の大部分を担う既存ビジネスにおいて、業務改善や契約形態の改善・高度化等の付加価値向上活動に加え、新たな開発手法による開発スピードの高速化、高付加価値サービスの提供、ならびに海外パートナーを活用したサービスモデルでの提供等の収益力向上に向けた取り組みに注力してまいります。

 

 

 

 

②研究開発投資・技術力強化

1)技術投資・研究開発投資

   当社グループは、インキュベーションを促進する当社独自のプログラムによる新規事業化推進のための研究開発投資を2016年度より積極的に進め、先進的な技術への取り組みを活性化し、AI、ブロックチェーン等の技術を強みに転化してまいりました。今後は、コーポレートベンチャーキャピタル機能の強化による協業・共創への事業投資や、新たなデジタル技術に係るR&D推進とパートナー企業との業務提携等によりサービスメニューの充実化や事業化に向けた取り組みに注力してまいります。

2)技術教育強化

   エンジニアリングのスキルは当社グループの競争力、差別化に直結するためシステムエンジニアの継続的なスキルアップは重要な経営課題と捉えております。

   技術力強化に向けた研修プログラムの充実に加え、先進的な技術を取り入れたPJの推進等による成長機会の創出や、研究開発によるエンジニアリング力の向上に努めてまいります。

 

③経営基盤の強化

1)人的リソースの確保

   当社グループのビジョンを共有し、社員と会社がともに成長し、喜びや豊かさを分かち合える優秀な人材を確保することを前提とし、新卒採用につきましては、採用プロセスの継続的な改善や大学との関係性の強化を進める一方、グローバルでの人材採用も併せて進めてまいります。また、中途採用につきましては、高度な技術力やプロジェクトマネージメント能力を備えた人材の採用のため、新卒同様に採用プロセス改善を進めるとともに未経験者の採用についても積極的に進め、採用数の拡大とレベルアップを図ってまいります。

   人材育成に関しましては、お客さまの事業成長に直結するIT投資に対応する人材の育成や事業展開を推し進める中核人材の育成に加え、女性社員の活躍推進やグローバルで活躍できる人材の育成のため、社員が果敢にチャレンジできる機会を創出すると同時に、フォローサポートのサイクルを継続的に実施してまいります。

2)ガバナンスの強化

   お客さまに満足いただけるソリューション・サービスを提供し続けるために、公正かつ効率的な経営に取り組むべく、コーポレートガバナンスの充実を重要課題と考え、的確・明確な経営の意思決定、迅速な業務執行、適切・適正な監督・モニタリングが機能する経営体制の構築に努めるとともに、役員・従業員の法令遵守を徹底いたします。

   経営管理体制の強化では、内部統制・統合リスクに対する対応も含め、取締役会のモニタリング機能の強化を図り取締役会の実効性を高めていくことで、透明かつ適正な意思決定を進めてまいります。また、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした株式報酬制度の内容改善や従業員に対するインセンティブプランの検討等、ステークホルダーとの価値共有を進めることで持続的な成長と企業価値の向上を図っていきます。

3)働く環境の質的向上

   企業としての安全配慮義務をより着実に実行し、労務管理・健康管理の徹底と社員、役員の意識改革を進めることはもちろんのこと、オフィス環境の改善や、働き方改革を推進し、魅力的な職場環境を構築してまいります。

4)ESGへの対応

   当社グループは、持続的な社会の実現に向けてESG視点でITが豊かな社会生活を支えるとの信念の元、ITを活用したビジネスの展開や経営の諸活動を行うことで、連結企業価値の最大化を進めてまいります。

   また、サステナビリティ推進委員会を発足させ、当社グループの諸活動を総合的に把握し、SDGsなど社会課題解決への取り組みを加速させてまいります。

 

  これら3つの課題に対する取り組みを実施し、信頼されるキューブシステムグループとなるべく、≪VISION

 2020≫の実現に向けて進めてまいります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項について、現時点で想定される主なものを記載いたしました。
 なお、文中記載の事項のうち将来に関するものについては、有価証券報告書提出日(2019年6月26日)現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)特定の取引先への依存度について

 当社グループの当連結会計年度末における野村総合研究所グループ及び富士通グループへの販売実績の総販売実績に対する割合は、それぞれ37.5%及び24.7%となっております。このため、上記顧客の受注動向等は当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
 これに対して、当社グループは常にエンドユーザーに密着したサービスを提供することを志向し、上記顧客との関係はもちろん、サービスの最終的な利用者であるエンドユーザーとの緊密な関係の構築に注力することで、当社グループの経営成績に及ぼす悪影響の軽減を図っております。

 

(2)プロジェクトの損益管理について

 当社グループでは、システム開発技術の向上・蓄積及び将来の受注拡大を目的として、収益性の低いプロジェクト又は赤字になると見込まれるプロジェクトであっても積極的に受託する可能性があります。また、当社グループの提供するサービスは原則として請負契約となるため、受注時に採算が取れると見込まれるプロジェクトであっても、想定外の仕様変更や当初の見積りを超える追加作業の発生等により収益性が低下し、不採算となる可能性があります。こうした状況に対処するため、当社グループでは、プロジェクトマネジメント力の向上を図るための教育を行うほか、ISO9001に準拠した品質マネジメントシステムを整備しております。加えて、一定のリスク要件を超えるプロジェクトについては品質推進部によるヒアリング調査及びプロジェクトレビューを実施し、その結果を定期的に経営者へ報告する等、組織横断的にプロジェクトの牽制を行うことによってプロジェクト品質の向上と仕損プロジェクトの発生防止に努めております。

 

(3)人材の育成と確保について

 当社グループは、優秀な人材の確保のための採用力の強化、高付加価値なサービスの提供や技術革新への対応のための実践的な育成、次世代を担う経営者の育成を重要課題と認識し取り組んでおります。しかしながら、人材の確保や育成が計画通りに進まない場合は、当社グループへの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、情報サービス業界では、生産性向上及び外部企業の持つ専門性の高いノウハウ活用等のため、システム開発ならびにシステム運用業務の一部を外部委託することがあります。当社グループにおきましても、システム開発におけるプログラム作成業務をビジネスパートナー(外注先)に委託しているほか、運用業務においても同様に委託しております。ビジネスパートナーへの委託は、顧客要請への迅速な対応を実現し、受注の機会損失を防ぐことを目的としており、当社グループの受注拡大にはビジネスパートナーの確保及び良好な取引関係の維持が必要不可欠であります。当連結会計年度末における、当社グループの総製造費用に占める外注費の割合は、60.6%であり、ビジネスパートナーとの取引状況は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(4)次期経営者の育成について

 現在、当社は、監督機能と業務執行機能の分担を明確にするため執行役員制度を導入し、取締役会は執行役員による業務執行の監督機能を担っております。また、取締役会は法令、定款および取締役会規程等に定められた経営上重要な事項等について意思決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。さらに、取締役会の下位会議体である経営会議においても経営会議規程に定められた付議・決議事項につき審議・検討を行い、必要に応じて取締役会に上程しております。当該事項以外については、職務権限規程に基づき執行役員、本部長および部長等の経営幹部に業務執行に関する重要事項の意思決定を委任することで、経営の健全性、効率性の確保に努めております。

 後継者育成の計画については、独立役員を中心とした任意の委員会である「ガバナンス委員会」にて策定しております。今後も次期経営者の育成に注力してまいりますが、計画どおりに体制構築及び人材強化が進まなかった場合、当社グループの事業戦略及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)情報管理・情報漏洩に関するリスク

 当社グループが顧客に提供するシステムソリューション・サービスにおいては、当社グループの従業員及び当社グループが委託するビジネスパートナーの従業員が、顧客企業の保有する機密情報へアクセス可能な環境にある場合があります。当社グループでは顧客情報の保全や機密情報の適切な管理及び情報セキュリティ・マネジメントシステムの強化・改善を重要課題と位置づけ、様々な取組みを行っております。しかしながら、これらの施策にもかかわらず個人情報や企業情報が万一漏洩した場合には、損害賠償責任を負う可能性があるほか、社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

1972年7月

ソフトウェア開発ならびにシステム運用管理業務を目的に、東京都品川区に顧客の為の技術者集団となるべく、カストマエンジニアーズ株式会社を設立

1978年4月

社団法人日本能率協会専任コンサルタントとともに経営コンサルタント業務ならびにシステムコンサルティング業務(現 プロフェッショナル・サービス)開始

1984年6月

富士通株式会社とシステムエンジニアリング業務受託契約を締結し、システムインテグレーション・サービスを開始

1984年9月

本社を東京都品川区東五反田に移転

1985年4月

大阪市東区に大阪営業所を開設

1988年3月

株式会社野村総合研究所とシステム開発受託についての基本契約を締結し、システムインテグレーション・サービス及びシステムアウトソーシング・サービスを開始

1990年10月

事業領域並びに経営理念を明確化し更なる発展を期して商号を株式会社キューブシステムに変更

業務拡張のため、大阪市中央区に大阪営業所を移転

1990年12月

東北・北海道地区の営業強化の為、株式会社北海道キューブシステム(現 連結子会社)を設立

1994年3月

本社を東京都品川区西五反田に移転

1995年2月

ジャスコ株式会社(現 イオン株式会社)と情報処理システム改善・維持管理業務についての基本契約を締結し、システムアウトソーシング・サービスを開始

1995年5月

金融デリバティブ取引管理ツール「スワップ管理システム」を開発、販売開始

1997年4月

関西全域へのビジネス拡張のため、大阪営業所を関西営業所に名称変更

1998年8月

株式会社富士総合研究所(現 みずほ情報総研株式会社)と基本契約を締結し、システムインテグレーション・サービスを開始

2000年3月

システムインテグレータとして通商産業省(現 経済産業省)に登録

2000年12月

業務拡張のため、大阪市西区に関西営業所を移転

2001年3月

ISO9001(品質マネジメントシステムに関する国際規格)認証取得

2001年5月

ドコモエンジニアリング株式会社(現 ドコモ・システムズ株式会社)とシステム・エンジニアリング業務受託についての契約を締結し、プロフェッショナル・サービスを開始

2002年4月

西日本全域へのビジネス拡張のため、関西営業所を西日本システム事業所(現 西日本システム本部)に名称変更

2002年10月

ジャスダック(店頭)上場

2003年2月

株式会社野村総合研究所とシステムソリューション事業で提携を強化するためにeパートナーとなる

2003年4月

株式会社東京証券取引所と契約を締結し、システムアウトソーシング・サービスを開始

2003年12月

「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度」および「BS7799」認証取得

2005年3月

本社を東京都品川区東五反田に移転

2005年5月

株式会社システムクリエイトと一層の業容拡張を図るために「keyパートナー契約」を締結

2005年7月

ISO14001(環境マネジメントシステムに関する国際規格)認証取得

2006年2月

ISO/IEC27001(情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格)認証取得

2006年11月

東京証券取引所市場第二部上場

2008年3月

ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に、CUBE SYSTEM VIETNAM CO.,LTD.(現 連結子会社)を設立

2008年5月

株式会社野村総合研究所とシステムソリューション事業のさらなる連携強化を図るためにe-eパートナーとなる

2009年7月

中華人民共和国上海市に上海求歩申亜信息系統有限公司(現 連結子会社)を設立

2009年10月

ビジネス拡張のため、大阪市中央区に西日本システム事業所(現 西日本システム本部)を移転

2012年4月

著しく変化する市場環境や顧客ニーズに柔軟に対応するため、システムソリューション部門および本社機構に本部制を導入

本部制導入のため、西日本システム事業所を西日本システム本部に名称変更

2014年3月

東京証券取引所市場第一部に指定

2015年7月

本社を東京都品川区大崎に移転

2017年12月

連結子会社(上海求歩申亜信息系統有限公司)の株式全取得に伴い、上海求歩信息系統有限公司に商号変更

2018年8月

株式会社トリプルアイズと「AI、IoT、ブロックチェーン技術」を活用した新たな事業創出や受注拡大を目的に資本業務提携契約を締結

2019年5月

名古屋市中区に名古屋オフィスを開設

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式

の状況(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

21

28

40

35

2

7,157

7,283

所有株式数(単元)

-

27,823

1,960

2,883

2,246

3

117,801

152,716

8,240

所有株式数

の割合(%)

-

18.21

1.28

1.89

1.47

0.00

77.15

100.00

 (注)1.自己株式1,355,835株は「個人その他」に13,558単元、「単元未満株式の状況」に35株含めて記載しております。

    2.「その他の法人」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、54単元含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主への利益還元を上場企業の責務であると考え、経営の最重要課題と認識しており、業績向上に邁進し、安定配当・時価総額の増大を図ることで株主資産価値の向上を目指す所存であります。
 当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回としております。剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
 配当につきましては、持続的な成長のために必要な内部留保を確保しつつ、株主各位への還元として連結配当性向35%を目安に安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
 この基本方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、2019年6月26日の第47回定時株主総会において、1株当たりの期末配当金16円、配当金の総額222,784千円と決議されました。この結果、連結配当性向は37.0%となりました。
 内部留保資金につきましては、従業員の採用・育成や新技術を獲得するための研究開発費用等に充当し、経営基盤の拡充や経営体質の一層の強化を図り、将来にわたる業績向上に努めてまいります。
 なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨及び「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令の別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によることができる」旨を定款に定めております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役

社長

﨑山 收

1950年7月16日

 

1972年7月

当社(旧カストマエンジニアーズ株式会社)設立

1972年10月

当社営業統括本部長

1975年10月

当社取締役就任

1983年6月

当社常務取締役就任

1989年5月

当社代表取締役社長就任

2009年7月

 

2015年6月

上海求歩信息系統有限公司(旧上海求歩申亜信息系統有限公司)董事長就任

当社代表取締役 社長就任(現任)

 

(注)3

1,638,840

取締役

専務執行役員

栃澤 正樹

1953年1月14日

 

1975年4月

野村コンピュータシステム株式会社(現株式会社野村総合研究所)入社

1996年6月

同社商品事業部部長

2002年4月

同社執行役員

プロダクツ・ソリューション事業本部長兼AGSプロジェクト室長

2006年4月

同社執行役員関西支社長

2008年4月

当社執行役員就任

2008年6月

当社取締役就任

2012年6月

2015年6月

当社常務取締役就任

当社取締役 専務執行役員就任(現任)

 

(注)3

19,400

取締役

専務執行役員

飯田 賢一郎

1972年10月2日

 

1995年4月

当社入社

2006年4月

当社執行役員金融ソリューション・サービス部長

2008年3月

CUBE SYSTEM VIETNAM CO.,LTD.社長就任

2012年4月

当社執行役員金融システム本部長

2012年6月

当社取締役就任(現任)

 

2015年1月

2015年6月

2016年4月

2018年4月

金融システム本部長

CUBE SYSTEM VIETNAM CO.,LTD.副社長就任(現任)

当社常務執行役員就任

当社流通・サービスシステム本部長

当社専務執行役員就任(現任)

 

(注)3

99,160

取締役

常務執行役員

山岡 一裕

1969年4月19日

 

1995年4月

当社入社

2007年10月

当社執行役員ITソリューション・サービス第2部長

2008年6月

株式会社北海道キューブシステム取締役就任

2009年7月

上海求歩信息系統有限公司(旧上海求歩申亜信息系統有限公司)董事就任

2012年4月

当社執行役員流通・サービスシステム本部長

2012年6月

当社取締役就任(現任)

 

2015年6月

2016年4月

流通・サービスシステム本部長

当社常務執行役員就任(現任)

当社コーポレートサービス本部長(現任)

 

(注)3

88,660

取締役

内田 敏雄

1953年11月24日

 

1975年4月

当社(旧カストマエンジニアーズ株式会社)入社

1987年4月

当社システム開発部長

1988年6月

当社取締役就任(現任)

1995年6月

当社常務取締役就任

1997年5月

株式会社北海道キューブシステム取締役就任

2002年4月

2014年12月

2015年6月

当社専務取締役就任

当社コーポレートサービス本部長

当社取締役 副社長就任

 

(注)3

376,980

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

関端 広輝

1970年10月25日

 

1998年4月

新東京法律事務所入所

2006年7月

同事務所パートナー就任

2007年10月

ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所(外国法共同事業)入所パートナー就任

2014年6月

2015年4月

当社取締役就任(現任)

アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所パートナー就任(現任)

 

(注)3

-

取締役

椎野 孝雄

1954年9月17日

 

1979年4月

株式会社野村総合研究所入社

2000年6月

同社取締役就任

リサーチ・コンサルティング事業本部長兼情報・通信コンサルティング部長 嘱託

2002年4月

同社取締役

常務執行役員流通・社会ソリューション部門長

2007年4月

同社理事就任

2007年5月

一般社団法人情報サービス産業協会常任理事就任

2009年4月

日本データセンター協会理事就任

2010年7月

ザ・グリーン・グリッド日本リエゾン委員会委員長就任

2012年4月

公益財団法人野村マネジメント・スクール学長就任

2012年6月

同法人専務理事就任

2015年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)3

-

常勤監査役

関口 昭茂

1950年7月29日

 

1974年4月

三菱商事株式会社入社

2001年5月

仏国三菱商事会社代表 取締役副社長兼三菱商事株式会社アルジェ事務所長

2005年1月

三菱商事株式会社重機ユニット国内統括部長

2008年6月

三菱商事マシナリ株式会社執行役員プラント産業機械本部長

2012年6月

当社監査役就任(現任)

2015年1月

上海求歩信息系統有限公司(旧上海求歩申亜信息系統有限公司)監事就任

 

(注)4

-

常勤監査役

中井 淳夫

1957年2月14日

 

1981年4月

三菱商事株式会社入社

1991年10月

三菱商事(香港)有限公司財務経理部部長代行

2004年11月

三菱商事フィナンシャルサービス株式会社

管理部長

2009年7月

三菱自動車販売(中国)有限公司副社長兼CFO

2013年2月

三菱商事ファッション株式会社取締役専務執行役員兼管理本部長

2016年11月

株式会社エム・シー・コミュニケーションズ総務経理部長

2017年6月

当社監査役就任(現任)

株式会社北海道キューブシステム監査役就任(現任)

2018年1月

上海求歩信息系統有限公司監事就任(現任)

 

(注)5

-

常勤監査役

冨田 隆司

1958年8月8日

 

1981年4月

三菱商事株式会社入社

2003年12月

Mitsubishi Fuso Truk & Bus Australia 副社長

2007年12月

Vinastar Motor Corp.副社長

2010年7月

三菱商事株式会社いすゞ事業本部

市場開発室 室長

2011年5月

Isuzu Philippines Corp.副社長

2019年6月

当社監査役就任(現任)

 

(注)6

-

2,223,040

(注)1.取締役 関端 広輝、椎野 孝雄 は、社外取締役であります。

   2.監査役3名全員は、社外監査役であります。

   3.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

   4.2016年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

   5.2017年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

   6.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

 社外取締役 関端 広輝は、弁護士として培われた法令に関する専門知識と経験を有し、客観的立場から当社の経営を監視しております。同氏は現在、アンダーソン・毛利・友常 法律事務所に所属しており、当社と同事務所との間には顧問取引の発生がありますが軽微な取引であります。

 社外取締役 椎野 孝雄は、企業経営および情報産業に関する豊富な経験と専門知識を有し、客観的立場から当社の経営を監視しております。

 社外取締役の近親者並びにそれらが役員若しくは使用人である又は役員若しくは使用人であった会社との人事、資金、技術についての関係はありません。

 社外監査役 関口 昭茂は、経営戦略立案、リスク管理、財務統制、コンプライアンスに関する豊富な経験と知識を有しており、当社の事業運営への適切な監督・助言をいただいております。

 社外監査役 中井 淳夫は、財務統制および経営管理に関する経験に基づき、事業マネジメントに関する幅広い知識を有しており、当社の事業運営への適切な監督・助言をいただいております。

 社外監査役 冨田 隆司は、海外事業における経営管理に関する豊富な経験と知見を有し、客観的立場から当社の経営を監督し、ガバナンス体制の強化に寄与していただけると判断したため、2019年6月26日より当社の監査役に就任しております。

 社外監査役の近親者並びにそれらが役員若しくは使用人である又は役員若しくは使用人であった会社との人事、資金、技術及び取引等の関係はありません。また、当社の社外取締役及び社外監査役は当社グループの出身ではありません。よって当社との間に利害関係はなく独立性が高いものと認識しております。当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、大株主企業、および一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを確認の上、選任しております。

 社外取締役及び社外監査役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識・経験等を活かした社外的観点からの監督または監査及び助言・提言等を実施しており、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担っております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外監査役は定期的に開催される内部統制・統合リスク会議に出席し、内部統制の状況把握と意見交換を行っております。社外監査役、内部監査室、会計監査人は、監査の方向性や実施について、十分に連携をとり、監査を実施しております。

 

 

4【関係会社の状況】

    (連結子会社)

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(株)北海道キューブシステム

札幌市中央区

百万円

53

システムソリューション・サービス

90.9

役員の兼任

ソフトウェアの開発業務委託

CUBE SYSTEM VIETNAM CO.,LTD.

ベトナム社会主義共和国
ホーチミン市

千米ドル

600

同上

100.0

役員の兼任

ソフトウェアの開発業務委託

上海求歩信息系統有限公司

中華人民共和国
上海市

千人民元

6,500

同上

100.0

役員の兼任

ソフトウェアの開発業務委託

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

Ⅰ 労務費

 

3,106,161

30.3

3,338,910

31.4

Ⅱ 外注費

 

6,443,820

62.9

6,502,405

61.1

Ⅲ 経費

 

701,487

6.8

795,585

7.5

当期総製造費用

 

10,251,469

100.0

10,636,902

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

41,666

 

73,855

 

合計

 

10,293,135

 

10,710,758

 

期末仕掛品たな卸高

 

73,855

 

181,465

 

当期売上原価

 

10,219,279

 

10,529,292

 

 

(原価計算の方法)

   当社の原価計算は個別原価計算を採用しております。

※2 当社における販売費及び一般管理費は、前事業年度、当事業年度ともにその殆どが一般管理費であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

 当事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

給与及び手当

283,183千円

317,113千円

役員報酬

182,280

179,400

支払手数料

150,353

151,974

賃借料

168,918

137,334

株式報酬引当金繰入額

32,872

48,470

役員賞与引当金繰入額

32,900

41,000

賞与引当金繰入額

25,123

35,916

減価償却費

39,414

33,586

退職給付費用

21,304

18,936

1【設備投資等の概要】

 特記すべき事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

240,000

240,000

0.68

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

5,501

4,208

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

7,504

3,296

2020年~2021年

その他有利子負債

合計

253,006

247,504

  (注)1.「平均利率」については、短期借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

3,296

 

 

【社債明細表】

          該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値7,674 百万円
純有利子負債-2,951 百万円
EBITDA・会予1,162 百万円
株数(自己株控除後)13,587,805 株
設備投資額- 百万円
減価償却費72 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役 社長 﨑山 收
資本金768 百万円
住所東京都品川区大崎二丁目11番1号
電話番号03-5487-6030(代表)

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