1年高値451 円
1年安値289 円
出来高0 株
市場東証1
業種不動産業
会計日本
EV/EBITDA11.8 倍
PBR2.0 倍
PSR・会予N/A
ROA4.5 %
ROIC6.9 %
営利率31.5 %
決算2月末
設立日2000/3
上場日2002/11/8
配当・会予7.0 円
配当性向22.2 %
PEGレシオ4.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:18.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:14.5 %
純利5y CAGR・予想:3.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社は、『日本を世界一豊かに。その未来へ心を尽くす一期一会の「いちご」』という理念の実現を最大の目標とし、不動産の保有期間の賃料収入を享受しつつ、いちごの不動産技術、ノウハウを最大限に活かすことで心築(しんちく)による資産価値の向上を図ります。オフィス、ホテル、商業施設等不動産以外にも、遊休地の有効活用策として地球に優しく安全性に優れた太陽光発電所の開発と運営を北海道から沖縄まで全国で行っております。不動産の価値向上が完了後、売却益の獲得等による高い収益を実現しております。

私たちの信条「心で築く、心を築く」のもと、新しい不動産価値を創造する「心築」(しんちく)機能を軸とした事業を行っております。

 

「心築」(しんちく)

いちごでは、「心で築く、心を築く」を信条に、私たちの創造する新たな不動産価値に「心築」(しんちく)という言葉を使用しております。お客様目線に立ち、提供する一つ一つのサービスを心をこめて丁寧に取組むことで、いちご独自の新たな価値を社会に提供してまいります。

 

当社の事業セグメントの区分は下記の通りです。

〈アセットマネジメント〉

J-REITおよびインフラ投資法人等の運用業

投資主価値の最大化に向け、投資魅力が高い物件の発掘(ソーシング)、心築による価値向上、売却による利益実現を行う事業

 

〈心築〉

私たちの信条「心で築く、心を築く」のもと、現存不動産に新しい価値を創造する事業

賃料収入を享受しつつ、いちごの不動産技術とノウハウを最大限活用することにより、不動産の価値向上を実現し、ストック収益および売却によるフロー収益を創出する事業

 

〈クリーンエネルギー〉

わが国における不動産の新たな有効活用およびエネルギー自給率向上への貢献を目指し、地球に優しく安全性に優れた太陽光発電および風力発電を主軸とした事業

 

なお、当連結会計年度末における当社の主要な連結子会社の状況を図示すると以下のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

〈アセットマネジメント〉

J-REITおよびインフラ投資法人等の運用業

投資主価値の最大化に向け、投資魅力が高い物件の発掘(ソーシング)、心築による価値向上、売却による利益実現を行う事業

 

〈心築〉

私たちの信条「心で築く、心を築く」のもと、現存不動産に新しい価値を創造する事業

賃料収入を享受しつつ、いちごの不動産技術とノウハウを最大限活用することにより、不動産の価値向上を実現し、ストック収益および売却によるフロー収益を創出する事業

 

〈クリーンエネルギー〉

わが国における不動産の新たな有効活用およびエネルギー自給率向上への貢献を目指し、地球に優しく安全性に優れた太陽光発電および風力発電を主軸とした事業

 

当連結会計年度より、「その他」のセグメントを廃止し、従来「その他」のセグメントに区分しておりました事業を「アセットマネジメント」「心築」又は報告セグメントに配分していない全社資産として区分する報告セグメントの変更を行っております。

従来「その他」には、主に当社のレガシーの海外投資事業に関連する営業投資有価証券の売却、配当、その他金融関連収入等を区分しておりましたが、前連結会計年度において、海外投資事業の整理は終了いたしました。継続している事業の金額的及び質的重要性は僅少であると考えられることから、これらのうち、報告セグメントに関連のある事業は当該セグメントへ変更し、それ以外は各報告セグメントに配分していない全社資産として組替えを行っております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

また、P.65「1連結財務諸表等 (注記事項)(表示方法の変更)」に記載のとおり、ノンリコースローン等に係る支払利息等については、売上原価として処理しておりましたが、当連結会計年度より営業外費用として処理する方法に変更いたしました。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「心築」、「クリーンエネルギー」のセグメント利益の組替えを行っております。この変更により、従来の方法に比べて、「心築」のセグメント利益は1,009百万円、「クリーンエネルギー」のセグメント利益は51百万円それぞれ増加しております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注2、注3)

連結財務諸表

計上額

(注1)

 

アセット

マネジメント

心築

クリーン

エネルギー

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,433

51,864

3,426

57,724

122

57,846

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,006

1

1,008

1,008

3,440

51,865

3,426

58,732

886

57,846

セグメント利益

2,043

19,002

899

21,944

25

21,919

セグメント資産

1,778

240,670

25,854

268,303

28,209

296,512

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

380

609

990

25

1,015

減損損失

327

327

327

有形固定資産

及び無形固定資産の増加額

7,525

3,384

10,909

218

11,127

 

(注)1.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.従来「その他」のセグメントに区分しておりました事業を「アセットマネジメント」「心築」又は報告セグメントに配分していない全社資産として区分する報告セグメントの変更を行っております。外部顧客への売上高の調整額は、従来「その他」のセグメントに区分していた売上高であります。

3.セグメント利益の調整額△25百万円は、従来の「その他」のセグメント損失、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額28,209百万円は、従来の「その他」のセグメント資産及び各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)等であります。その他の項目の減価償却費調整額25百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額218百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

 

連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注2)

連結財務諸表

計上額

(注1)

 

アセット

マネジメント

心築

クリーン

エネルギー

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,440

77,450

3,648

83,540

83,540

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,017

1

1,019

1,019

3,458

77,452

3,648

84,559

1,019

83,540

セグメント利益

2,195

22,669

1,364

26,229

50

26,279

セグメント資産

1,849

258,947

28,620

289,417

30,181

319,599

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

619

1,052

1,672

24

1,696

有形固定資産

及び無形固定資産の増加額

11,917

3,958

15,876

112

15,764

 

(注)1.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.セグメント利益の調整額50百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額30,181百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)等であります。その他の項目の減価償却費調整額24百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△112百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年3月1日  至  2018年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 本邦の外部顧客への売上高及び本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも連結損益計算書の売上高及び連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

顧客の名称又は氏名

関連するセグメント名

売上高

いちごオフィスリート投資法人

心築 及び アセットマネジメント

8,914百万円

三信株式会社、東洋プロパティ株式会社

心築

14,209百万円

 

当連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 本邦の外部顧客への売上高及び本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも連結損益計算書の売上高及び連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

顧客の名称又は氏名

関連するセグメント名

売上高

投資法人みらい

心築

12,507百万円

合同会社えごころ、合同会社えんけい

心築 及び アセットマネジメント

8,386百万円

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年3月1日  至  2018年2月28日)

 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の「その他の項目」に記載をしているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

 該当事項はありません

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年3月1日  至  2018年2月28日)

(のれん)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務

諸表計上額

 

アセット

マネジメント

心築

クリーン

エネルギー

当期償却額

70

25

15

111

111

当期末残高

912

454

234

1,600

1,600

 

当連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

(のれん)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務

諸表計上額

 

アセット

マネジメント

心築

クリーン

エネルギー

当期償却額

70

168

15

254

254

当期末残高

841

285

218

1,346

1,346

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年3月1日  至  2018年2月28日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針

当社は、「日本を世界一豊かに。その未来へ心を尽くす一期一会の『いちご』」という理念の実現を最大の目標とし、不動産の保有期間の賃料収入を享受しつつ、いちごの不動産技術、ノウハウを最大限に活かすことで心築(しんちく)による資産価値の向上を図ります。オフィス、ホテル、商業施設等不動産以外にも、遊休地の有効活用策として地球に優しく安全性に優れた太陽光発電所の開発と運営を北海道から沖縄まで全国で行っております。不動産の価値向上が完了後、売却益の獲得等による高い収益を実現しております。

<心築(しんちく)>

いちごでは、「心で築く、心を築く」を信条に、私たちの創造する新たな不動産価値に「心築」という言葉を使用しております。お客様目線に立ち、提供する一つ一つのサービスを心をこめて丁寧に取り組むことで、いちご独自の新たな価値を社会に提供してまいります。

 

私たちの行動指針

・プロフェッショナル

私たちは、どんな場面においても、お客様との永続的な信頼関係を築き、高品質なサービスを提供することに

集中します。そのために、私たちは、誠実かつフェアな精神、高潔で謙虚な態度、高度かつ柔軟な専門知識を

備えるための自己研鑽を惜しみません。

・ベンチャー・スピリット&ダイバーシティ

私たちは、創造性と多様性を大切にし、積極的な姿勢で、革新的な経営を目指します。

・チームワーク

私たちは、チームワークを通じ、お客様へ貢献します。経営幹部は、この行動指針を常に実践し範を示すとと

もに、最適なチームワークを形成します。

 

(2)経営環境及び対処すべき課題等

当社は、2019年2月期を最終年度とした中期経営計画「Power Up 2019」の3か年において営業利益は60%増加(年間成長率17%)、2019年2月期においては営業利益、経常利益、純利益が創立以来の最高益を更新することができました。

IoTやIT技術の目覚ましい進歩が見られる昨今、ネットワーク化により付加価値が生み出され、産業のあり方も転換点を迎えております。この大きな変化をビジネスチャンスとして捉え、より中長期的な価値創造に向けたビジネスモデルの進化を推進すべく、従来の3か年の中期経営計画に代え、長期VISION「いちご2030」を策定いたしました。

 

「いちご2030」 サステナブルインフラの「いちご」

 

従来の心築を軸とした事業モデルをさらに進化させ、既存事業の継続的な成長に加え、不動産市況に左右されにくい、持続性と安定性の高い新たな収益基盤を構築いたします。サステナブルな社会を実現するための「サステナブルインフラ企業」として大きな成長を目指してまいります。

 

① サステナブル

サステナブルとは、「持続可能な」という意味であり、人類最大の課題である「人間・社会・地球環境の持続可能な発展」を目指すうえで、重要な命題となります。当社の心築は、現存不動産に新たな価値を創造する事業であり、高効率で省資源の持続性の高い、サステナブルな事業モデルです。「いちご2030」を通じて当社の事業活動をさらに進化させ、サステナブル経営、環境保全、100年不動産等、この重要な命題の解決に真摯に向き合ってまいります。

 

② インフラ

当社が取組んでいる不動産事業、また不動産事業から発展したクリーンエネルギー事業は人々の暮らしに密接に関わっており、人々の生活を支える社会インフラであり、生活インフラでもあります。当社は、経営理念である「日本を世界一豊かに」するとともに、サステナブルな社会を実現するため、「不動産」と「クリーンエネルギー」の事業領域においてさらなる進展を図り、その他の生活基盤となる新たなインフラへの参入を通し、豊かな生活や経済活動を支えることを目指してまいります。

また、不動産は従来、「ハード」として捉えられますが、当社は、入居されるテナント、利用する人々の生活に目を向け、人々の健康や快適性を向上させ、暮らしをより豊かなものにするためのインフラとして捉えてまいります。徹底した心築とITの融合により、「ハード・インフラ」と「ソフト・インフラ」のさらなる融合を図り、「ハード」だけでは対応できない顧客ニーズを発掘し、それらのニーズにオンリーワンとして的確に対応することで、顧客価値・社会価値を飛躍的に向上していけるものと考えております。

 

取組み期間

2020年2月期~2030年2月期(11年間)

 

資本生産性の目標

① ROE(自己資本利益率) 期間平均 15%以上

積極的なITや事業への先行投資により、初期はROEの低下が見込まれますが、資本生産性の向上や安定収益基盤の創出により当社の将来ROEを向上させ、長期にわたるROE 15%以上の収益構造の確立を図るとともに、株主価値の根幹である1株利益(EPS)の成長を図ってまいります。

② 「JPX日経インデックス400」 11年間継続の組み入れ

ROE、営業利益、時価総額を選定基準とする、資本生産性と価値向上が高い企業により構成される株価指数である「JPX 日経インデックス400」に2030年8月の定期入替時まで11年間継続して組み入れられることを目指します。

 

キャッシュ創出力の目標

エコノミック営業キャッシュフロー※  11年間継続の当期純利益超過

当社の高いキャッシュフロー創出力は成長投資と株主還元の源泉であり、その創出力の維持とさらなる強化に注力してまいります。

 

※  エコノミック営業キャッシュフローとは、当社の短信の表紙に記載されている「販売用不動産および販売用発電設備の増減額(仕入・売却)の影響を除く営業活動によるキャッシュ・フロー(税引後)」を指します。

 

安定収益の目標

ストック収益比率(2030年2月期) 60%以上

2019年2月期のストック収益比率53%から60%以上へと向上を図ります。同時に、フロー収益に関しても心築売却益中心の収益構造を分散化します。それにより不動産市況の景気循環に左右されにくく、安定性の高い収益構造の構築を実現してまいります。

 

株主還元策

当社は、配当の安定性と透明性、そして成長性に注力し、「安心安定配当」により株主の皆さまからのご支援に報いると同時に、機動的な自社株買いを通じて中長期的な株主価値向上を図ります。

① 「安心安定配当」の累進的配当政策(Progressive Dividend Policy)

当社は、2017年2月期より導入した「累進的配当政策」を本期間においても継続いたします。各年度の1株あたり配当金(DPS)を原則として前期比「維持か増配」のみとさせていただき、「減配しない」ことにより、当社の盤石な安定収益基盤が可能にする「安心安定配当」を実現いたします。

 

[累進的配当について]

累進的配当政策とは、株主に対する長期的なコミットメントを示す株主還元策です。株主還元の基準としては「配当性向」が一般的ですが、短期的な利益変動に左右されてしまうため、将来の配当水準は必ずしも明確ではありません。原則として「減配なし、配当維持もしくは増配のみ」を明確な方針とする累進的配当政策は、持続的な価値向上に対する企業から株主へのコミットメントと言えます。

② DOE(株主資本配当率) 3%以上

安定性が高い株主資本を基準とした「DOE配当政策」も引き続き採用することで、長期にわたり株主資本の成長と連動する、安定的な配当成長を図ります。

③ 機動的な自社株買い

上述の配当政策とともに、株主価値向上に資する最適資本構成を目指し、機動的な自社株買いを実施いたします。

 

 

2【事業等のリスク】

 以下において、当社の事業の展開上、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、必ずしも事業上のリスクとは捉えていない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。

 ここに記載したリスク以外にも、当社を取り巻く環境には様々なリスクを伴っており、ここに記載したものが全てではありません。

 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、実際は見通しと乖離する可能性があります。

 

(1) 当社の事業を取り巻く経営環境について

① 不動産市況の動向

当社の事業において、不動産市況の動向は、他の経済指標と比較して重要性が高いものとなっております。当社は、不動産投資および不動産ファンド組成の際に、長期的かつ安定的な収入を獲得できるようなスキームを構築すると共に、対象不動産のデューデリジェンスを精緻に行うこと等により、不動産市場の動向が当社の財政状態および経営成績に及ぼす影響を少なくするよう細心の注意を払っております。しかし、不動産市況が著しく変動した場合、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、経済環境や不動産市場が不安定になった場合には、不動産市場全体の流動性が低下する可能性があり、当社が保有する不動産を売却できなくなる可能性や想定通りの時期に売却できなくなる可能性、又は計画よりも低い価格での売却を余儀なくされる可能性があります。その場合、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 災害等の影響

当社では、不動産ファンドのアセットマネジメントを行うとともに、自己資金による不動産投資も行っております。当社が保有している不動産が所在する地域において、地震、戦争、テロ、火災等の災害が発生した場合には、当該不動産の価値が毀損する可能性があります。その結果、手数料収入が減少したり、確保できない場合や当社の投資資金が回収できない場合には、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 有利子負債への依存度および金利の動向

当社の心築事業およびクリーンエネルギー事業における投資は自己資金によるエクイティ投資のほか、主として個別案件毎に金融機関からの借入金により調達しており、総資産に占める有利子負債比率が上昇しております。これに伴い、将来において、金利水準が上昇した場合は、資金調達コストの増加、顧客投資家の期待利回りの上昇、不動産価格の下落等の事象が生じる可能性があり、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。金利の上昇リスクに対しては、一部金利スワップおよび金利キャップを利用してリスク・ヘッジを行っております。

財務制限条項について

当社の一部の借入契約には、財務制限条項が付されております。今後これらの条項に抵触した場合、追加の担保設定を必要とされる、期限の利益を喪失して当該借入金を一括返済する必要が生じる等の可能性があり、当社の財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

⑤ その他新規事業について

当社は、新規事業の立ち上げ、既存事業の拡大などを目的として、企業買収、子会社の設立等を行っています。これら事業への参入や参入後の業績には様々な不確実性を伴うため、可能な限りリスクを想定した内部管理体制の構築、人材の充実、保険の付保等を行っておりますが、想定を超えるリスクの発生、法令や諸規制の変更によっては、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 競合について

当社の営む事業は、不動産投資に関する高い専門能力と知識、経験が不可欠であります。しかしながら、競合他社との間で投資対象となる収益不動産案件の獲得競争が厳しくなっていることから、当該収益不動産案件の確保が出来なかった場合には、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 人材の確保について

当社の営む事業は、高度な知識と数々の経験に基づく能力を有する人的資本により成り立っております。しかしながら、役員はもとより、各従業員に業務遂行上の支障が生じた場合や社外に流出した場合、または当社の求める人材が十分に確保できなかった場合、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 特有の法的規制について

当社は、現時点の各種規制に従って、業務を遂行しておりますが、将来において各種規制が変更された場合には、当社の事業推進に悪影響を及ぼす可能性があります。当社が規制を受ける主なものは、金融商品取引法、宅地建物取引業法、各税法、資産の流動化に関する法律、投資事業有限責任組合契約に関する法律、貸金業法、一般法人および一般財団法人に関する法律、建築士法等があります。

当社では、上記の法令等に基づき、主たる事業において以下の許認可および登録(以下、「許認可等」という。)を受けております。

(いちご株式会社)

許認可等の名称

所管官庁等

登録番号

有効期間

取消、解約その他の事由

宅地建物取引業免許

東京都

東京都知事(2)

第90527号

2019年5月22日まで

不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項に該当する場合は免許の取消

(宅地建物取引業法第66条)

(注)上記免許につきましては、2019年4月に、東京都に対し更新の免許申請を行っております。

(いちご投資顧問株式会社)

許認可等の名称

所管官庁等

登録番号

有効期間

取消、解約その他の事由

宅地建物取引業免許

東京都

東京都知事(1)

第99098号

2021年4月28日まで

不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項に該当する場合は免許の取消

(宅地建物取引業法第66条)

取引一任代理等認可

国土交通省

国土交通大臣認可第42号

有効期間の定めはありません。

不正な手段による認可の取得や業務に関し取引の相手に損害を与えた場合は認可の取消

(宅地建物取引業法第67条の2)

金融商品取引業登録

(投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業)

金融庁

関東財務局長

(金商)第318号

有効期間の定めはありません。

不正な手段による登録や資本金不足、業務又は財産の状況に照らし支払不能に陥る恐れがある場合は登録の取消

(金融商品取引法第52条)

不動産特定

共同事業者許可

金融庁、

国土交通省

金融庁長官・

国土交通大臣

第69号

有効期間の定めはあり
ません。

役員や法人としての欠格条項に該当する場合や不正な手段による登録がある場合は登録の取消

(不動産特定共同事業法第36
条)

 

(いちご地所株式会社)

許認可等の名称

所管官庁等

登録番号

有効期間

取消、解約その他の事由

宅地建物取引業免許

東京都

東京都知事(2)

第93181号

2021年7月15日まで

不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項に該当する場合は免許の取消

(宅地建物取引業法第66条)

金融商品取引業登録

(投資助言・代理業、第二種金融商品取引業)

金融庁

関東財務局長

(金商)第18号

有効期間の定めはありません。

不正な手段による登録や資本金不足、業務又は財産の状況に照らし支払不能に陥る恐れがある場合は登録の取消

(金融商品取引法第52条)

(いちごオーナーズ株式会社)

許認可等の名称

所管官庁等

登録番号

有効期間

取消、解約その他の事由

宅地建物取引業免許

東京都

東京都知事(1)

第100428号

2022年4月7日まで

不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項に該当する場合は免許の取消

(宅地建物取引業法第66条)

 

当社では、法令規則等の遵守を徹底しており、これまで重要な行政処分を受けたことはありません。また、当社は、これらの許認可等を受けるための諸条件および関係法令の遵守に努めており、現時点において当該許認可等が取消となる事由は発生しておりません。しかしながら、今後何らかの理由により当社が業務の遂行に必要な許認可等の取消などの行政処分を受けた場合には、当社の事業活動に支障をきたし、財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 連結の範囲決定に関する事項

(投資事業組合等の連結会計上の取扱いについて)

当社は、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(企業会計基準委員会 実務対応報告第20号 2011年3月25日改正)に基づき、各投資事業組合等毎に個別に支配力および影響力の有無を判定した上で連結子会社および関連会社を判定し、連結の範囲を決定しております。

今後、新たな会計基準の設定や、実務指針等の公表により、投資事業組合等に関する連結範囲の決定について、当社が採用している方針と大きく異なる会計慣行が確立された場合には、当社の連結範囲決定方針においても大きな変更が生じ、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 大株主について

当社の大株主である、いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド(以下、「いちごトラストPTE」という。)は2019年2月28日現在、当社の総議決権の48.67%を保有しております。

いちごトラストPTEは、投資を事業目的とする、法人格を有さない外国籍のユニット・トラストである、いちごトラストから100%の出資を受けております。

いちごトラストおよびいちごトラストPTEはIchigo Asset Management International, Pte. Ltd.(以下、「Ichigo Asset International」という。)に投資を一任しており、Ichigo Asset Internationalに対しては、いちごアセットマネジメント株式会社が投資助言を行っております。

Ichigo Asset Internationalおよびいちごアセットマネジメント株式会社は当社との間に資本関係はございませんが、当社の取締役並びに代表執行役会長であるスコット キャロンは当社の取締役およびいちごアセットマネジメント株式会社の代表者を兼任しており、Ichigo Asset Internationalの大株主であります。

なお、スコット キャロンは、Ichigo Asset Internationalの業務執行を行っておらず、Ichigo Asset Internationalの当社株式の売買に関する投資判断には関与しておりません。

さらに、Ichigo Asset Internationalは、日本国の法令規則等を遵守するとともに、コンプライアンス等に係る社内規則を定め、未公表の重要事実の入手時における売買停止を実施する等、必要とする情報統制の体制を整備し運用しております。

当社は、事業活動を行う上での機関決定等に際し、いちごトラストおよびいちごトラストPTEから制約を受けることはなく、当社の事業展開における意思決定は当社の責任のもとで行われ業務が執行されており、独立性を確保しているものと考えております。

いちごトラストは当社が2008年8月に実施した第三者割当増資を引き受けて以来、当社株式を長期安定株主として保有する方針の下、当社に対し事業および資金支援を行い、当社の安定収益基盤の確立と財務基盤の強化支援に努めてまいりました。現時点においても、将来にわたり長期安定株主として一定数を保有する方針でありますが、今後の経済情勢および国際情勢が著しく変動した場合は保有方針等が変更される可能性があります。その場合には当社の経営方針および業務遂行に対して影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) クリーンエネルギー(太陽光発電等)について

当社では、再生エネルギーを創生し、環境に配慮した発電事業として社会的意義があり、かつ当社の安定収益基盤の拡大を目指す事業としてクリーンエネルギー(太陽光発電等)事業を展開しております。

2019年2月28日現在において、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法により定められた全量固定価格買取制度に基づき、当社の売電価格が電力会社との契約により20年間保証されております。

しかしながら、電力会社が当該契約通りに買取を行わなかった場合、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当該事業における太陽光発電設備の発電量は気象条件に大きく左右されるほか、天災・火災等の災害に見舞われた場合には、設備の損傷等により発電量が大幅に低下する可能性があり、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

2000年3月

株式会社ピーアイテクノロジー設立(不動産ファンド等の運営)

2000年4月

旧アセット・マネジャーズ株式会社設立(資産流動化、M&Aビジネス等)

2001年8月

旧アセット・マネジャーズ株式会社が西武百貨店池袋店流動化のアレンジメント実施

2001年9月

株式会社ピーアイテクノロジーと旧アセット・マネジャーズ株式会社が合併し、商号をアセット・マネジャーズ株式会社とする

2002年11月

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現東京証券取引所JASDAQ市場スタンダード)に株式上場

2005年5月

松戸南部市場の保有運営会社の全株式を取得し、子会社アセット・ロジスティックス株式会社(現いちごマルシェ株式会社)で卸売市場の運営を開始

2005年11月

株式会社宮交シティの全株式を取得し、大規模商業施設の運営を開始

2006年5月

委員会設置会社(現指名委員会等設置会社)へ移行

2006年6月

グループの金融事業の中核を担う証券子会社としてアセット証券株式会社(現いちご地所株式会社)が営業を開始

2006年12月

CITICグループ(中国最大手の総合金融グループ)の投資運用会社であるCITIC International Assets Management Limitedへ出資

2007年4月

私募不動産ファンドの運用を担うアセット・インベストメント・アドバイザーズ株式会社(現いちご投資顧問株式会社)を設立

2008年3月

持株会社体制へ移行し、国内投資、海外投資、金融の3事業体制構築、アセット・マネジャーズ・ホールディングス株式会社(現いちご株式会社)に商号変更

2008年8月

いちごアセットトラスト(現いちごトラスト)に対して第三者割当増資を実施

2008年10月

スコット キャロン代表執行役会長、岩﨑代表執行役社長就任

2009年6月

主要子会社を吸収合併し、不動産事業および不動産関連アドバイザリー事業を行うとともに、当社グループを統括する事業持株会社へと移行

2010年2月

CB転換により、いちごアセットトラスト(現いちごトラスト)が当社の支配株主へ

2010年3月

外部成長戦略としてタカラビルメン株式会社の全株式を取得し、完全子会社化

2010年9月

いちごグループホールディングス株式会社へ商号変更(一部子会社も同様に商号変更)

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場(現東京証券取引所JASDAQ市場スタンダード)に上場

2011年1月

J-REIT「ジャパン・オフィス投資法人」の資産運用会社であるジャパン・オフィス・アドバイザーズ株式会社を完全子会社化

中小規模不動産、底地等を対象とした不動産ソリューションを提供するいちご地所株式会社を設立

2011年8月

J-REIT「FCレジデンシャル投資法人」の資産運用会社であるファンドクリエーション不動産投信株式会社の全株式を取得し完全子会社化

2011年11月

FCレジデンシャル投資法人といちご不動産投資法人のJ-REIT合併(商号:いちご不動産投資法人(2015年9月に「いちごオフィスリート投資法人」に商号変更。以下、「いちごオフィス」という。))

同日付で、いちごリートマネジメント株式会社(旧ジャパン・オフィス・アドバイザーズ株式会社)がファンドクリエーション不動産投信株式会社を吸収合併

2012年2月

日米ビルサービス株式会社および日米警備保障株式会社の全株式を取得し、完全子会社化

2012年7月

いちごリートマネジメント株式会社がいちご不動産投資顧問株式会社(旧アセット・インベストメント・アドバイザーズ株式会社)を吸収合併し、商号をいちご不動産投資顧問株式会社へ変更

いちごソリューションズ株式会社(旧アセット証券株式会社)がいちご地所株式会社を吸収合併し、商号をいちご地所株式会社へ変更

クロスボーダーM&A支援等を中心として新規事業を行ういちごグローバルキャピタル株式会社を設立

2012年11月

クリーンエネルギー事業を推進するいちごECOエナジー株式会社を設立

メガソーラー(大規模太陽光発電)事業を展開するソーラーウェイ株式会社を完全子会社化

2013年6月

タカラビルメン株式会社が日米ビルサービス株式会社および日米警備保障株式会社を吸収合併

2013年9月

いちごECOエナジー株式会社がソーラーウェイ株式会社を吸収合併

2013年12月

いちごとして初となる公募増資(PO)を実施、調達金額16,468百万円(いちごオフィスも同日にPOを実施、日本初ダブルPO)

2014年1月

革命的な成長の実現に向けて中期経営計画「Shift Up 2016」を発表

 

 

年月

事項

2014年4月

九州地区における不動産事業、不動産関連サービス事業において地域密着、現場主義を通じさらなる展開を図ることを目的として、いちご不動産サービス福岡株式会社を設立

2015年8月

商号英文表記を「Ichigo Inc.」に変更

2015年9月

いちごオフィスがオフィス特化型リートへ移行し、「いちごオフィスリート投資法人」へ商号変更

2015年11月

東京証券取引所市場第一部に市場変更(証券コード2337)

 

いちごホテルリート投資法人(証券コード3463)上場

2016年4月

2016年9月

 

2016年12月

2017年3月

 

2017年7月

2017年10月

2019年4月

「Shift Up 2016」に続く、新中期経営計画「Power Up 2019」を発表

「いちご株式会社」に商号変更、子会社のいちご不動産投資顧問株式会社も同日付で「いちご投資顧問株式会社」に商号変更

いちごグリーンインフラ投資法人(証券コード 9282)上場

不動産オーナーサービス事業を推進するいちごオーナーズ株式会社を設立

タカラビルメン株式会社の全株式をシナネンホールディングス株式会社に譲渡

株式会社セントロのM&Aによる子会社化(ストレージプラス株式会社、株式会社テヌート)

心築事業の成長に向けていちご土地心築株式会社を設立

長期VISION「いちご2030」(サステナブルインフラのいちご)を発表

 

 

(5)【所有者別状況】

2019年2月28日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府および地方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

23

33

75

233

39

23,123

23,526

所有株式数(単元)

450,765

327,945

10,764

3,694,269

249

566,604

5,050,596

6,830

所有株式数の割合(%)

8.92

6.49

0.21

73.15

0.01

11.22

100

(注)1.自己株式16,556,200株は「個人その他」に165,562単元含まれております。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が24単元含まれております。

 

 

3【配当政策】

当社では、株主の皆様に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つとして位置づけており、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、株主還元方針として、2016年4月19日開催の取締役会において「累進的配当政策」の導入を決議しております。具体的には、各年度の1株当たり配当金(DPS)の下限を前年度1株当たり配当金とし、原則として「減配しない」ことにより、配当の成長を図るとともに、将来の配当水準の透明性を高めます。

また、同時に株主資本を基準とした「株主資本配当率(DOE)3%以上」も採用して、配当のさらなる安定性を図っております。

なお、当社は毎年8月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、現在のところ中間配当を行っておらず、期末配当のみを実施する方針であります。また配当の決定機関については、会社法第459条第1項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議をもって配当を行うことができる旨を定款に定めております。

この結果、当期につきましては2019年4月17日の取締役会において、前期比16.7%増の1株当たり7円(総額3,419百万円)の配当を実施することを決定いたしました。

 

(累進的配当政策について)

累進的配当政策とは、企業の株主に対する長期的なコミットメントを示す株主還元策です。原則として「減配なし、配当維持もしくは増配のみ」を明確な方針とする累進的配当政策は、持続的な価値向上に対する企業から株主へのコミットメントといえます。

 

5【役員の状況】

男性16名 女性2名 (役員のうち女性の比率11.1%)

(うち、取締役を兼務していない執行役は男性9名、女性0名であります。)

   (1) 取締役の状況

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(株)

取締役

取締役会
議長

指名委員

報酬委員

コンプライアンス委員

 

スコット キャロン(注)2
[Scott Callon]

1964年12月6日生

 

1988年4月 MIPS Computer Systems, Inc.

1991年9月 スタンフォード大学アジアパシフィックリサーチセンター

1994年3月 日本開発銀行 設備投資研究所客員研究員

1994年8月 バンカーズ・トラスト・アジア証券会社 東京支店

1997年3月 モルガン・スタンレー証券会社

2000年6月 プルデンシャルplc 日本駐在員事務所 駐日代表

2001年5月 プルデンシャルplc傘下のピーシーエー・アセット・マネジメント株式会社 代表取締役

2002年4月 モルガン・スタンレー証券会社

2003年1月 同社株式統括本部長

2006年5月 いちごアセットマネジメント株式会社 代表取締役社長(現任)

2008年10月 当社入社 代表執行役会長(現任)

2008年11月 当社取締役(現任)兼指名委員長兼報酬委員長兼コンプライアンス副委員長

2011年11月 当社指名委員兼報酬委員

2012年5月 一般社団法人日本取締役協会 幹事

      株式会社チヨダ 社外監査役

2012年7月 いちご不動産投資顧問株式会社(現いちご投資顧問株式会社)取締役兼指名委員兼報酬委員

 2014年3月 Gwynnie Bee Inc. External Director(現任)

2015年5月 株式会社チヨダ 社外取締役(現任)

2015年9月 当社コンプライアンス委員長

2016年5月 当社指名委員長兼報酬委員長

2016年10月 当社指名委員(現任)兼報酬委員(現任)

2017年7月 当社IT本部長

      いちご投資顧問株式会社 執行役会長(現任)

2019年5月 当社コンプライアンス委員(現任)

 

(注)5

取締役

指名委員長

報酬委員長

コンプライアンス委員長

長谷川 拓磨

1971年1月29日生

 

1994年4月 株式会社フジタ

2002年11月 当社入社

2004年10月 当社ファンド事業統括部長

2005年9月 当社ファンド第一事業部長

2006年5月 当社上席執行役ファンド第一事業部長

2007年5月 当社上席執行役CMO

2008年3月 当社上席執行役

2009年5月 当社取締役兼執行役副社長不動産部門責任者

2010年3月 タカラビルメン株式会社 社外取締役

2011年1月 いちご地所株式会社 代表取締役社長(全社統括)

2015年3月 当社執行役副社長

(社長補佐(経営戦略・IR 担当))

2015年5月 当社取締役(現任)兼代表執行役社長(現任)

いちごECOエナジー株式会社 取締役会長(現任)

2016年3月 当社コンプライアンス委員長(現任)

2016年5月 当社指名委員兼報酬委員

2016年10月 当社指名委員長(現任)兼報酬委員長(現任)

2018年3月 当社IT本部長代行(現任)

 

 

(注)5

459,230

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(株)

取締役

石原 実

1967年10月5日生

 

1990年4月 株式会社間組(現株式会社安藤・間)

2005年10月 株式会社クリード

2007年5月 当社入社 総務人事部長

2008年3月 当社執行役総務人事部長

2008年10月 当社執行役最高管理責任者兼経営管理部長

2008年11月 アセット・インベストメント・アドバイザーズ株式会社(現いちご投資顧問株式会社)取締役

2009年5月 当社取締役(現任)兼常務執行役兼管理部門責任者兼コンプライアンス委員

2009年10月 アセット・インベストメント・アドバイザーズ株式会社(現いちご投資顧問株式会社)常務取締役管理統括

2009年11月 アセット・ロジスティックス株式会社 (現いちごマルシェ株式会社)代表取締役社長

2010年5月 当社専務執行役兼管理部門責任者

2011年1月 当社専務執行役兼管理本部長兼環境・建築ソリューション部担当

いちごリートマネジメント株式会社(現いちご投資顧問株式会社)常務取締役管理統括

2011年4月 株式会社宮交シティ 代表取締役社長

2011年5月 いちご不動産投資顧問株式会社(現いちご投資顧問株式会社)専務取締役管理統括

2011年11月 当社執行役副社長(現任)管理本部長

2012年7月 いちご不動産投資顧問株式会社(現いちご投資顧問株式会社)取締役(現任)兼執行役副社長兼管理統括

2012年11月 いちごECOエナジー株式会社 取締役

2013年3月 当社不動産本部長

      株式会社宮交シティ 代表取締役会長兼社長(現任)

      いちごマルシェ株式会社 取締役会長

      タカラビルメン株式会社 取締役会長

      日米ビルサービス株式会社(現タカラビルメン株式会社) 取締役会長

      日米警備保障株式会社(現タカラビルメン株式会社) 取締役会長

2015年5月 当社執行役副社長兼COO(現任)

      いちご不動産サービス福岡株式会社 取締役

2017年3月 いちご不動産サービス福岡株式会社 代表取締役社長(現任)

2017年4月 いちごマルシェ株式会社 代表取締役会長兼社長

2018年3月 当社心築本部長代行(現任)

2019年3月 いちごマルシェ株式会社 代表取締役会長(現任)

      博多ホテルズ株式会社 代表取締役会長(現任)

 

(注)5

183,000

取締役

村井 恵理

1970年5月16日生

 

1993年4月 株式会社フジタ

2002年4月 当社入社

2007年1月 当社財務部長

2012年7月 当社執行役管理本部副本部長兼経営管理部長

2013年3月 いちご地所株式会社 取締役総務部長

      いちごグローバルキャピタル株式会社 取締役

      いちごECOエナジー株式会社 取締役経営管理部長

2014年3月 当社上席執行役総務人財本部長兼総務部長兼人財開発部長

2015年3月 当社常務執行役(現任)総務人財本部長代行(現任)兼総務人事部長兼いちご大学学長(現任)

2017年3月 当社総務人財本部人財開発部長代行(現任)

2019年5月 当社取締役(現任)

 

(注)5

6,100

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(株)

取締役

指名委員

監査委員長

報酬委員

コンプライアンス委員

藤田 哲也

1954年3月26日生

1976年4月 大正海上火災保険株式会社(現三井住友海上火災保険株式会社)

2001年4月 同社マレーシア現地法人社長

2002年4月 スカンディア生命保険株式会社(現東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社)取締役

2006年10月 アクサ生命保険株式会社 常務執行役員

2007年4月 アクサフィナンシャル生命保険株式会社(現アクサ生命保険株式会社)代表取締役社長兼CEO

2009年10月 アクサ生命保険株式会社 シニアアドバイザー

2010年5月 当社取締役(現任)兼監査委員兼コンプライアンス委員

2011年2月 学校法人英知学院 監事

2011年3月 リマーク ジャパン株式会社 代表取締役社長

2011年5月 当社コンプライアンス委員長

2012年5月 当社指名委員(現任)兼報酬委員(現任)

2012年7月 いちご不動産投資顧問株式会社(現いちご投資顧問株式会社)取締役兼監査委員兼指名委員兼報酬委員

2014年5月 当社監査委員長(現任)兼コンプライアンス委員(現任)

      いちご不動産投資顧問株式会社(現いちご投資顧問株式会社)監査委員長

2015年10月 LAUREATE INTERNATIONAL UNIVERSITIES アドバイザー・日本

2016年5月 当社筆頭独立社外取締役(現任)

2017年8月 リマークグループCEO付 特別顧問

2019年3月 株式会社クリエイティブ ソリューションズ 顧問(現任)

(注)5

62,700

取締役

指名委員

監査委員

報酬委員

川手 典子

1976年2月22日生

1999年4月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)国際部

2001年7月 公認会計士登録

2004年8月 弁護士法人キャスト糸賀(現瓜生・糸賀法律事務所)

2004年11月 税理士登録

2008年2月 クレアコンサルティング株式会社 代表取締役(現任)

2009年1月 税理士法人グラシア 社員

2011年5月 当社取締役(現任)兼監査委員(現任)

2011年11月 米国公認会計士登録

2012年7月 いちご不動産投資顧問株式会社(現いちご投資顧問株式会社)取締役兼監査委員

2013年6月 明治機械株式会社 社外監査役

2014年5月 当社指名委員(現任)兼報酬委員(現任)いちご不動産投資顧問株式会社(現いちご投資顧問株式会社)指名委員兼報酬委員

2015年2月 キャストグループ パートナー(現任)

(注)5

48,100

取締役

監査委員

コンプライアンス副委員長

鈴木 行生

1950年6月3日生

1975年4月 株式会社野村総合研究所

1996年6月 同社取締役

1997年6月 野村證券株式会社 取締役金融研究所長

1999年6月 野村アセットマネジメント投信株式会社(現野村アセットマネジメント株式会社)執行役員調査本部担当

2000年6月 同社常務執行役員調査本部担当

2003年6月 同社常務執行役

2005年6月 野村ホールディングス株式会社 取締役監査特命取締役

2008年6月 野村證券株式会社 顧問

2010年7月 株式会社日本ベル投資研究所 代表取締役(現任)

2010年8月 有限責任監査法人トーマツ 顧問

2012年6月 株式会社システナ 社外取締役(現任)

2015年5月 当社取締役(現任)

      いちご不動産投資顧問株式会社(現いちご投資顧問株式会社) 取締役

2015年9月 当社コンプライアンス委員

2016年5月 当社監査委員(現任)兼コンプライアンス副委員長(現任)

2018年3月 株式会社ウィルズ 社外監査役(現任)

2018年6月 株式会社エックスネット 社外監査役(現任)

(注)5

13,600

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(株)

取締役

 

指名委員

報酬委員

 

松﨑 正年

1950年7月21日生

1976年4月 小西六写真工業株式会社

1999年6月 コニカ株式会社 オフィスドキュメントカンパニーシステム開発統括部長

2003年10月 コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社 取締役 制御開発本部長

2005年4月 コニカミノルタホールディングス株式会社 執行役

      コニカミノルタテクノロジーセンター株式会社 代表取締役社長

2006年4月 コニカミノルタホールディングス株式会社 常務執行役

2006年6月 同社取締役 常務執行役

2009年4月 同社取締役 代表執行役社長

2013年4月 コニカミノルタ株式会社 取締役代表執行役社長

2014年4月 同社取締役会議長(現任)

2014年6月 一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会(JBMIA)代表理事 会長

2016年5月 一般社団法人日本取締役協会 副会長

2016年5月 当社取締役(現任)兼指名委員(現任)兼報酬委員(現任)

2016年6月 株式会社野村総合研究所 社外取締役(現任)

      日本板硝子株式会社 社外取締役(現任)

2016年8月 PwCあらた有限責任監査法人 公益監督委員会委員(現任)

2018年5月 一般社団法人日本取締役協会 理事・副会長(現任)

(注)5

23,600

取締役

中井戸 信英

1946年11月1日生

1971年4月 住友商事株式会社

1998年4月 同社理事

1998年6月 同社取締役

2002年4月 同社代表取締役 常務取締役

2003年4月 同社代表取締役 常務執行役員

2004年4月 同社代表取締役 専務執行役員

2005年4月 同社代表取締役 副社長執行役員

2009年4月 同社代表取締役 社長付

2009年6月 住商情報システム株式会社

      (現SCSK株式会社)代表取締役会長兼社長

2011年10月 SCSK株式会社 代表取締役社長

2013年6月 同社代表取締役会長

2016年4月 同社取締役 相談役

2016年6月 同社相談役

2017年5月 当社取締役(現任)

2019年3月 イーソル株式会社 社外取締役(現任)

 

(注)5

10,000

合計

 

806,330

(注)1.各取締役と当社との間には特別の利害関係はありません。

2.取締役スコット キャロンの氏名は登記上、「キャロン スコット アンダーバーグ」として表記されます。

3.藤田哲也、川手典子、鈴木行生、松﨑正年、中井戸信英は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

4.当社は指名委員会等設置会社であり、法定委員会である「指名委員会」「監査委員会」「報酬委員会」の3委員会と、任意委員会である「コンプライアンス委員会」を設置しております。

5.取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

 (2)執行役の状況

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(株)

代表執行役
会長

経営統括

スコット キャロン

1964年12月6日生

 「(1) 取締役の状況」参照

(注)

代表執行役
会長

経営統括

岩﨑 謙治

1968年4月10日生

 

1992年4月 株式会社フジタ

2001年5月 当社入社

2004年5月 当社取締役マーチャント・バンキンググループ ディレクター ファンド事業統括部長

2005年5月 当社代表取締役副社長

2007年5月 当社取締役兼指名委員長兼報酬委員長

2008年10月 当社代表執行役社長

2008年11月 当社コンプライアンス副委員長

2009年5月 当社取締役兼指名委員兼報酬委員

2011年11月 当社指名委員長兼報酬委員長

2012年7月 いちご不動産投資顧問株式会社(現いちご投資顧問株式会社)取締役兼指名委員長兼報酬委員長兼執行役会長

      いちごグローバルキャピタル株式会社 取締役

2012年11月 いちごECOエナジー株式会社 取締役会長

2014年4月 いちご不動産サービス福岡株式会社 取締役

2015年5月 当社代表執行役会長(現任)

2017年10月 いちご土地心築株式会社 取締役会長(現任)

 

(注)

22,000

代表執行役
社長

経営統括

長谷川 拓磨

1971年1月29日生

 「(1) 取締役の状況」参照

(注)

459,230

執行役

副社長

兼COO

会長社長補佐、

心築本部、PROPERA事業部

管掌

石原 実

1967年10月5日生

 「(1) 取締役の状況」参照

(注)

183,000

常務執行役

総務人財本部

管掌

村井 恵理

1970年5月16日生

 「(1) 取締役の状況」参照

(注)

6,100

常務執行役

財務本部管掌

渡邊 豪

1969年8月14日生

 

1993年4月

株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)

2000年2月

日本放送協会(NHK)神戸放送局エリアマネージャー

2001年7月

住友信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)資産金融部兼法人業務第二部調査役

2004年9月

株式会社東京スター銀行

コーポレートソリューションズグループリーダー

2007年9月

アセット・インベスターズ株式会社(現マーチャント・バンカーズ株式会社)チーフインベストメントオフィサー(CIO)兼マーチャントバンキング第一部長

2009年2月

アセット・マネジャーズ・ホールディングス株式会社(現いちご株式会社)アドバイザリー第一事業部長

2009年5月

株式会社東京スター銀行

 2011年7月

 

同行シニア・ヴァイスプレジデント資産金融部門長

2014年10月

同行企業戦略開発グループリーダー

2015年12月

当社入社 常務執行役(現任)

2016年3月

当社財務本部長(現任)兼出納サービス部長

2017年7月

 

 

 

株式会社セントロ 代表取締役社長(現任)

ストレージプラス株式会社 取締役会長(現任)

2018年12月

株式会社Getter LAB 顧問(現任)

2019年3月

博多ホテルズ株式会社 取締役(現任)

2019年4月

株式会社FANTERIA 取締役(現任)

 

(注)

1,800

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(株)

常務執行役

管理本部管掌

吉松 健行

1970年7月6日生

 

1994年4月

大日本製薬株式会社(現大日本住友製薬株式会社)

2005年3月

株式会社クリード

2007年8月

当社入社

2011年5月

当社管理本部広報IR部長

2013年3月

当社管理本部副本部長兼広報IR部長

2014年3月

当社執行役管理本部長兼広報IR部長

いちご地所株式会社 取締役総務部長

2014年4月

いちご不動産サービス福岡株式会社

取締役

2015年3月

当社上席執行役管理本部長(現任)

兼広報IR部長

いちご地所株式会社 取締役総務部管掌

2016年1月

当社管理本部ブランドコミュニケーション部長

2016年3月

当社常務執行役(現任)

いちご不動産サービス福岡株式会社

取締役総務部管掌

2017年3月

当社管理本部IR推進部長

2018年3月

いちご投資顧問株式会社 執行役副社長(会長社長補佐)(現任)

 

(注)

12,000

執行役

エンジニアリング部担当

服部 克彦

1938年12月26日生

 

 

1964年4月 藤田組(現株式会社フジタ)

2001年4月 同社専務取締役 営業本部長兼環境創造事業本部管掌

2002年10月 株式会社ACリアルエステート 代表取締役社長

2006年5月 当社非常勤顧問

      株式会社ヴェディオール・コンテック(現株式会社コンテック)執行役員副社長

2008年12月 同社取締役副社長

2009年5月 当社取締役兼指名委員兼監査委員兼報酬委員

2010年5月 当社取締役兼指名委員兼報酬委員

2011年5月 フロンティアコンストラクション&パートナーズ株式会社 取締役

2012年5 いちご地所株式会社 取締役

2014年3月 当社執行役エンジニアリング部、環境・建築ソリューション部担当

2015年3月 当社執行役エンジニアリング部管掌

2017年1月 フロンティアコンストラクション&パートナーズ株式会社 顧問(現任)

2018年3月 当社執行役エンジニアリング部担当(現任)

 

(注)

149,200

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(株)

執行役

大阪支店管掌

司 昭彦

1964年10月5日生

 

 

1987年4月

株式会社フジタ

2005年9月

オリックス株式会社

2007年11月

当社入社 不動産投資本部

2011年9月

いちごソリューションズ株式会社(現いちご地所株式会社)不動産営業部大阪支店長

2012年7月

いちご不動産投資顧問株式会社(現いちご投資顧問株式会社)大阪支店長

2015年3月

同社執行役大阪支店管掌

2016年3月

 

2017年3月

2018年3月

 

当社執行役大阪支店管掌(現任)不動産本部副本部長兼大阪支店長(現任)

当社不動産本部副本部長大阪支店担当

当社心築本部副本部長大阪支店担当(現任)

 

(注)

17,800

執行役

事業開発部

管掌

田中 賢一

1969年1月10日生

 

1991年4月

スリーエス総研株式会社(現株式会社MAP経営)

1998年11月

2000年4月

株式会社ユニバーサルホーム

パシフィックマネジメント株式会社(現パシフィックホールディングス株式会社)

2005年2月

2008年1月

同社執行役員経営企画本部担当

同社執行役員常務経営企画本部長

2009年12月

 

2011年4月

株式会社グローバル住販(現THEグローバル社)

当社入社 管理本部企画経理部部長

2011年5月

2011年12月

 

2012年5月

 

同社財務本部経営企画部長

いちご不動産投資顧問株式会社(現いちご投資顧問株式会社)社外監査役

日米ビルサービス株式会社(現タカラビルメン株式会社)社外監査役

日米警備保障株式会社(現タカラビルメン株式会社)社外監査役

2012年5月

 

 

 

 

 

 

 

当社監査部部長

いちごリートマネジメント株式会社(現いちご投資顧問株式会社)

内部監査室

いちご地所株式会社 監査部長

いちごソリューションズ株式会社(現いちご地所株式会社)内部監査部長

いちごマルシェ株式会社 社外監査役

タカラビルメン株式会社 社外監査役

2012年7月

当社監査部長

いちご不動産投資顧問株式会社(現いちご投資顧問株式会社)監査部部長

2012年11月

 

2013年9月

2014年3月

2016年3月

2016年4月

 

2016年10月

 

2017年3月

2017年7月

 

 

 

2018年3月

 

いちごECOエナジー株式会社 社外監査役

当社財務本部企画部長

当社財務本部副本部長(現任)

当社執行役企画部管掌

アイ・シンクレント株式会社 取締役(現任)

いちご地所株式会社 監査役

いちごECOエナジー株式会社 監査役

いちごオーナーズ株式会社 監査役

株式会社セントロ 監査役(現任)

ストレージプラス株式会社 監査役(現任)

株式会社テヌート 監査役

当社執行役事業開発部管掌(現任)兼

財務本部事業開発部長(現任)

 

(注)

900

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(株)

執行役

監査部管掌

千田 恭豊

1956年4月8日生

 

1979年4月

株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)

2001年4月

ローンスタージャパン LLC顧問

2001年6月

株式会社東京スター銀行 執行役員

スター銀カード株式会社 取締役

株式会社東京ミリオンカード 取締役

2003年10月

株式会社りそなホールディングス

企画部業革推進部長、競争力向上委員会事務局部長

東京大学先端科学技術研究センター協力研究員

2004年10月

特定非営利活動法人産学連携推進機構監事(現任)

2008年3月

当社入社 リスク統括室兼審査室

2008年10月

当社リスク統括室長

2008年11月

当社経営管理部部長(コンプライアンス・リスク管理担当)

2008年12月

アセット・マネジャーズ・インターナショナル株式会社 取締役

2009年3月

当社アドバイザリー第一事業部部長

アセット・マネジャーズ・インターナショナル株式会社 取締役国際事業部担当

2009年7月

当社金融・財務部門国際第二事業部長

2009年10月

当社アドバイザリー事業部部長

2010年1月

当社監査部部長

アセット証券株式会社(現いちご地所株式会社)監査部長

2010年3月

アセット・インベストメント・アドバイザーズ株式会社(現いちご投資顧問株式会社)監査部長

2011年1月

いちご不動産投資顧問株式会社(現いちご投資顧問株式会社)内部監査部長

いちごリートマネジメント株式会社(現いちご投資顧問株式会社)内部監査室長

いちご地所株式会社 監査部長

いちごソリューションズ株式会社(現いちご地所株式会社)監査部長

2012年5月

タカラビルメン株式会社 代表取締役社長(全社統括)

2013年3月

当社不動産サービス本部副本部長

2017年4月

当社監査部長

いちご投資顧問株式会社 監査部担当部長

2017年5月

いちご地所株式会社 監査役(現任)

いちごECOエナジー株式会社 監査役(現任)

2017年10月

いちご土地心築株式会社 監査役(現任)

2018年3月

2018年6月

当社執行役監査部管掌(現任)

いちご投資顧問株式会社 監査部長(現任)

 

(注)

79,000

執行役

企画経理部、

財務部管掌

坂松 孝紀

1976年6月3日生

 

2006年4月

 

2007年10月

2009年6月

 

2012年11月

2013年3月

2014年3月

2015年1月

2016年3月

2017年3月

2017年10月

2018年3月

 

2019年3月

当社入社 ファンディングマネジメント部

当社企画管理本部経理部

アセット証券株式会社(現いちご地所株式会社)総務部

米国公認会計士試験合格

当社財務本部経理部長

当社財務本部企画部担当部長

株式会社銀座メディカル 社外取締役

当社財務本部財務部担当部長

当社財務本部副本部長(現任)

いちご土地心築株式会社 取締役(現任)

当社執行役企画経理部管掌兼企画経理部長

当社執行役企画経理部、財務部管掌(現任)

いちご土地心築株式会社 総務部長(現任)

 

(注)

8,600

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(株)

執行役

エンジニア

リング部、

企画設計部、ファシリティマネジメント部管掌

栗田 和典

1961年9月22日生

 

 

1987年4月

日本国土開発株式会社

2003年7月

株式会社クリード

2009年1月

ジャパン・オフィス・アドバイザーズ株式会社(現いちご投資顧問株式会社)

2011年2月

当社入社 環境・建築ソリューション部

2012年6月

いちごリートマネジメント株式会社(現いちご投資顧問株式会社)投資運用本部資産運用部

2012年7月

 

 

2013年3月

 

2017年3月

 

 

2018年3月

 

 

 

 

 

2019年3月

 

 

 

いちご不動産投資顧問株式会社(現いちご投資顧問株式会社)運用本部運用第二部

当社不動産サービス本部エンジニアリング部長

当社不動産本部副本部長エンジニアリング部、企画設計部、PM・BM推進部担当兼エンジニアリング部長

当社心築本部副本部長エンジニアリング部、企画設計部担当 兼エンジニアリング部長

いちごマルシェ株式会社 常務取締役(会長社長補佐、プロジェクト室管掌)兼プロジェクト室長

当社執行役エンジニアリング部、企画設計部、ファシリティマネジメント部管掌(現任)兼心築本部副本部長エンジニアリング部、企画設計部、ファシリティマネジメント部担当(現任)

いちごマルシェ株式会社 代表取締役社長(現任)

 

 

 

(注)

5,000

合計

 

944,630

 (注)執行役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会終結の時までであります。

(賃貸等不動産関係)

 当社及び一部の連結子会社では、首都圏を中心に、賃貸用のオフィスビル、商業施設等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,704百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸原価は売上原価に計上)、減損損失は327百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,152百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸原価は売上原価に計上)であります。

 

当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2017年3月1日

至 2018年2月28日)

当連結会計年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

25,986

37,055

 

期中増減額

11,069

33,476

 

期末残高

37,055

70,531

期末時価

48,612

88,153

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は保有目的の変更による販売用不動産からの振替額7,777百万円、株式会社セントロ取得による増加額4,701百万円、ストレージプラス株式会社取得による増加額1,730百万円、資本的支出による増加額501百万円であります。主な減少額は、保有目的の変更による販売用不動産への振替額2,941百万円、減価償却による減少額378百万円、減損損失による減少額327百万円であります。当連結会計年度の主な増加額は、保有目的の変更による販売用不動産からの振替額22,957百万円、不動産の取得による増加額10,930百万円、資本的支出による増加額517百万円であります。主な減少額は、保有目的の変更による販売用不動産への振替額326百万円、減価償却による減少額587百万円であります。

3.期末時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額(指標等を用いて調整を行った

ものを含む)であります。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権等の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

いちご投資顧問株式会社

 

東 京 都
千代田区

400

不動産投資信託(J-REIT)およびインフライールドコ等の運用事業

100.00

役員の兼任

経営管理

いちご地所株式会社(注)6

東 京 都

千代田区

500

不動産の取得・賃貸・売却、仲介および不動産活用アドバイザリー、リートブリッジ案件の運用等

100.00

役員の兼任

経営管理

資金貸借(注)1

 

いちごECOエナジー株式会社

(注)2

東 京 都

千代田区

150

再生可能エネルギー等による発電および電気の供給、環境保全に関するエンジニアリング、コンサルティングおよび技術、ノウハウ、情報の提供

100.00

役員の兼任

経営管理

資金貸借(注)1

 

いちごオーナーズ株式会社

(注)3、(注)6

東 京 都

千代田区

110

不動産オーナーサービス事業

100.00

役員の兼任

経営管理

資金貸借(注)1

いちご土地心築株式会社

東 京 都

千代田区

50

不動産心築事業

100.00

役員の兼任

経営管理

資金貸借(注)1

 

いちご不動産サービス福岡株式会社

(注)4

福 岡 県

福 岡 市

101

九州地区における不動産の賃貸、管理および売買等

100.00

役員の兼任

経営管理

資金貸借(注)1

いちごマルシェ株式会社

千 葉 県

松 戸 市

95

卸売市場の運営、不動産の賃貸借

100.00

役員の兼任

経営管理

株式会社宮交シティ

宮 崎 県

宮 崎 市

50

大規模小売店舗の運営、不動産賃貸借

100.00

役員の兼任

経営管理

株式会社セントロ

東 京 都

港    区

30

不動産心築事業および不動産の空間創造、有効活用事業

100.00

(100.00)

(注)5

役員の兼任

 

ストレージプラス株式会社

東 京 都

千代田区

80

トランクルーム・レンタル収納を扱う屋内型のセルフストレージ事業

100.00

(100.00)

(注)5

役員の兼任

資金貸借(注)1

その他48社

 

 

 

 

 

 (注)1.事業拡大等に伴う資金貸借であります。

2.2019年2月1日付で、いちごECOエナジー株式会社は50百万円の増資を行い、資本金が150百万円に増加しております。

3.2019年2月1日付で、いちごオーナーズ株式会社は10百万円の増資を行い、資本金が110百万円に増加しております。

4.2019年2月1日付で、いちご不動産サービス福岡株式会社は51百万円の増資を行い、資本金が101百万円に増加しております。

5.議決権等の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

6.いちご地所株式会社およびいちごオーナーズ株式会社については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 

いちご地所株式会社

いちごオーナーズ株式会社

①売上高

15,443百万円

15,011百万円

②経常利益

6,540

1,229

③当期純利益

4,499

820

④純資産額

11,259

961

⑤総資産額

69,921

13,071

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年3月1日

  至 2018年2月28日)

当事業年度

(自 2018年3月1日

  至 2019年2月28日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 売却原価

 

769

78.7

Ⅱ 賃貸原価

 

185

19.0

153

91.8

Ⅲ その他

 

22

2.3

13

8.2

売上原価計

 

977

100.0

167

100.0

 

 

 

 

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2017年3月1日

  至 2018年2月28日)

 当連結会計年度

(自 2018年3月1日

  至 2019年2月28日)

給与手当

1,085百万円

1,225百万円

賞与手当

680

760

賞与引当金繰入額

32

30

貸倒引当金繰入額

0

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度におけるクリーンエネルギー事業の稼働中および建設中の太陽光発電所等の有形固定資産の増加額は3,958百万円であります。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,042

3,275

0.79

1年内返済予定の長期借入金

4,449

7,881

1.19

1年内返済予定の長期ノンリコースローン

3,921

1,666

1.29

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

112,366

131,569

0.95

2020年~2048年

長期ノンリコースローン(1年以内に返済予定のものを除く)

63,588

51,068

1.18

2020年~2033年

合計

185,367

195,461

 (注)1.平均利率については、当期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

   2.長期借入金及び長期ノンリコースローン(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後30年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

15,928

4,608

6,212

9,181

95,638

長期ノンリコースローン

1,687

9,786

1,449

4,173

33,972

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

いちご株式会社

第1回無担保社債

年月日

2016.7.25

632

(112)

520

(112)

0.38

なし

年月日

2023.7.25

株式会社

宮交シティ

第1回無担保社債

2018.9.25

70

0.48

なし

2023.9.25

株式会社

宮交シティ

第2回無担保社債

2019.1.25

60

0.38

なし

2024.1.25

合計

632

(112)

650

(112)

(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

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202

 

 

株価(1年)
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PER(1年/会予)
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その他企業情報

企業価値335,524 百万円
純有利子負債130,208 百万円
EBITDA・会予28,450 百万円
株数(自己株控除後)486,532,530 株
設備投資額15,876 百万円
減価償却費1,696 百万円
のれん償却費254 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表執行役社長  長谷川 拓磨
資本金26,820 百万円
住所東京都千代田区内幸町一丁目1番1号
電話番号(03)3502-4800(代表)

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