1年高値800 円
1年安値260 円
出来高49 千株
市場東証2
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR8.0 倍
PSR・会予3.6 倍
ROAN/A
ROICN/A
営利率N/A
決算2月末
設立日1999/5
上場日2002/11/19
配当・会予0.0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-48.4 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ビットワングループ)と連結子会社6社(株式会社ビットワン、BIT ONE HONG KONG LIMITED、FASTEPS SINGAPORE PTE. LTD.、株式会社マイニングワン、エムアンドケイ株式会社(現・株式会社プロケアラボ)、株式会社クロスワン)により構成されており、フィンテック事業、システムソリューション事業及びアイラッシュケア事業を主な事業として取り組んでおります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

 

フィンテック事業

当社グループは、当連結会計年度より当事業を新たな事業セグメントとして追加いたしました。当事業は、マイニング事業、仮想通貨交換所運営事業及び仮想通貨に関するテクニカルサポート事業等からなりますが、マイニング事業については、2018年3月より稼働したものの、仮想通貨の取引量の減少及び市場価額の低迷等の影響から、業績が上がらず、2019年1月に事業撤退をいたしました。また仮想通貨交換所運営事業に関しましては、2018年6月より香港にて交換所を開設し、同年12月には、シンガポールにおいて交換所の口座開設申込みを開始しておりますが、マイニング同様、仮想通貨の取引量の減少及び市場価額の低迷等の影響から想定した口座開設数・取引高に至らず、日本で開設を予定していた仮想通貨交換所の予定も取りやめました。

(主な関係会社)㈱ビットワン、FASTEPS SINGAPORE PTE. LTD.、㈱マイニングワン、BIT ONE HONG KONG LIMITED

 

システムソリューション事業

当事業におきましてはシステムコンサルティング、システムインテグレーション、ソフトウェア開発及びシステム受託開発を行っております。

(主な関係会社)当社、㈱クロスワン

 

アイラッシュケア事業

まつげエクステンションサロンの運営、まつげエクステンションスクール運営、化粧品の販売を展開するアイラッシュケア事業を行っております。

(主な関係会社)エムアンドケイ㈱(現・㈱プロケアラボ)

 

 

事業系統図は、次のとおりであります。
 

 

(画像は省略されました)


(注) 1.上記事業系統図については、2019年5月30日現在を記載しております。

なお、Plurecil Holdings Limitedは、2018年4月13日付で当社保有持分をすべて譲渡したため、当社の子会社ではなくなっております。

2.日本国内における仮想通貨交換業者の登録を受けておらず、日本国内における仮想通貨取引所運営事業は

   行っておりません。2019年5月30日現在、香港及びシンガポールにおいて仮想通貨交換所運営事業を行っ

   ております。

3.前連結会計年度末において非連結子会社であったBIT ONE HONG KONG LIMITEDは、当連結会計年度より連結

   子会社といたしております。

4.FASTEPS SINGAPORE PTE.LTD.は、2018年2月に設立し、当連結会計年度より連結子会社といたしておりま

   す。

5.株式会社クロスワンは、2018年11月に設立しております。

6.株式会社プロケアラボは、2019年3月にエムアンドケイ株式会社から商号変更いたしております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは事業別の会社を置き、各事業会社は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年3月1日  至  2018年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結

財務諸表
計上額
(注)3

フィンテック事業

システムソリューション事業

アイラッシュケア事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

191,406

685,783

877,189

157,330

1,034,520

1,034,520

セグメント間の内部売上高又は振替高

48,927

48,927

48,927

△48,927

240,334

685,783

926,117

157,330

1,083,448

△48,927

1,034,520

セグメント利益又は損失(△)

14,578

△2,077

12,500

△37,900

△25,399

△161,835

△187,235

セグメント資産

114,208

445,807

560,016

207,354

767,370

8,080

775,450

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

40

8,899

8,940

281

9,221

9,221

 のれん償却額

73,527

73,527

73,527

73,527

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

9,975

9,975

52,349

62,325

62,325

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

 2.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額△161,835千円は、セグメント間取引消去△48,927千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△112,908千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額8,080千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産並びに貸付金であります。

 3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

 

 

 

当連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結

財務諸表
計上額
(注)3

フィンテック事業

システムソリューション事業

アイラッシュケア事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

17,872

108,017

492,904

618,794

618,794

618,794

セグメント間の内部売上高又は振替高

97,927

97,927

97,927

△97,927

17,872

205,945

492,904

716,721

716,721

△97,927

618,794

セグメント利益又は損失(△)

△417,457

100,222

60,828

△256,406

△256,406

△223,953

△480,360

セグメント資産

104,855

11,468

184,461

266,000

266,000

310,080

576,081

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

47,817

747

4,415

52,680

52,680

52,680

 のれん償却額

22,711

22,711

22,711

22,711

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

459,425

671

460,096

460,096

460,096

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

 2.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額△223,953千円は、セグメント間取引消去△97,927千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△126,026千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額310,080千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。

 3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年3月1日  至  2018年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 

 

(単位:千円)

日本

中国

合計

72,337

6,381

78,718

 

 

 

当連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年3月1日  至  2018年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

フィンテック事業

システムソリューション事業

アイラッシュケア事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

276,619

276,619

 

 

当連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

フィンテック事業

システムソリューション事業

アイラッシュケア事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

463,477

1,347

173,191

-

-

638,015

 

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年3月1日  至  2018年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

フィンテック

事業

システムソリューション事業

アイラッシュケア事業

全社・消去

合計

当期償却額

73,527

73,527

当期末残高

176,017

176,017

 

(注)上記のほか、アイラッシュケア事業において、のれん償却額276,619千円を特別損失の減損損失に含めて計上しております。当該のれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 2014年11月28日会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、連結子会社株式の減損処理に伴って、のれんを償却したものであります。

 

当連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

フィンテック

事業

システムソリューション事業

アイラッシュケア事業

全社・消去

合計

当期償却額

22,711

22,711

当期末残高

 

(注)アイラッシュケア事業において、のれんの減損損失153,305千円が計上されております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年3月1日  至  2018年2月28日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

  該当事項はありません。

 

 1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

 当社グループは、当連結会計年度において、事業ポートフォリオの再構築を目指し、フィンテック事業の領域を広げるよう事業を進めてまいりましたが、仮想通貨の取引量の減少及び市場価額の低迷等により、フィンテック事業が振るわず、フィンテック事業の事業領域の見直しが急務となり、その結果、日本国内の仮想通貨交換所の開設中止及びマイニング事業の撤退を決定いたしました。しかしながら、海外における仮想通貨事業やブロックチェーン、キャッシュレスなど、フィンテック事業の将来性、成長性はあるものと考え、引き続き、フィンテック事業の継続、拡大を図ってまいります。

 同時に、グローバルなフィンテック事業においては、急速な市場環境の変化や各国の規制方針など外的要因が当事業業績に大きく影響することも鑑み、システムソリューション事業に再注力し、当社業績におよぼす事業リスクの分散、低減を図りつつ、高収益事業体へと転換を図ってまいります。

 そのようななか、当社の経営理念である「事業・顧客・人材の創造」のもと、グローバルな観点で「事業」「顧客」「人材」の創造に取り組んでいく所存です。

 当社グループは「人に求められているものは何か?」を追求するフィンテック企業として、常に国際社会に最新のフィンテックサービスを提供し続け、もって国際社会に貢献していく企業であることを基本方針としております。

 

 (2) 目標とする経営指標

当社グループは、フィンテック業界の高収益企業を目指してまいります。中期的に経営指標として売上高経常利益率15%以上を掲げております。

当社グループといたしましては、スピーディーなフィンテック事業の国際展開を当面の目標としており、グループ間のシナジーを高め、顧客への高品質・高セキュリティなサービス提供に努め、利益率と成長スピードのバランスを重視した事業展開を行っていきたいと考えております。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

 当社グループは、仮想通貨、ブロックチェーン、キャッレスなどフィンテック事業ならびにシステムソリューション事業のシナジー効果を高める事業を展開することを目指してまいります。

① フィンテック事業

 海外の仮想通貨交換所においては、取扱い通貨の換金性や支払い等への利用など独自性のあるサービス提供を目指してまいります。そのなかで、当グループの仮想通貨交換所が提供する仮想通貨取引に関するコンサルティング等の関連サービスと、国内海外問わず急速に拡大するキャッシュレス・サービスの連携を図ってまいります。

② システムソリューション事業

 既存のアプリ開発やシステム開発のみでなく、海外の仮想通貨交換所の開設・運営により蓄積したノウハウをもとに、ブロックチェーンを利用したシステムなど、これまで以上に幅広い案件の受注を目指してまいります。

③アイラッシュケア事業

 サロンでは、新しい技術を用いたエクステを出来るだけ早くサービスのラインナップに加え、従業員の技術面・接客面等の教育を充実させてまいります。また、販売商品に関しては、幹細胞等を使用した、高付加価値商品の拡大と、既存商品・高付加価値商品の流通拡大を目指してまいります。

 

(4) 会社の対処すべき課題

当社グループの中長期的な経営戦略を実践するにあたっては、継続的な人材の確保が大きな課題となっております。人材の確保については、社外のパートナーとの協業や、恒常的な人材募集広告や人材紹介サービスの活用により優秀な人材を採用することに全社的に取り組むとともに、社内教育を充実させることにより、より一層の人材教育を行ってまいります。

 

2 【事業等のリスク】

(1) 競合関係等について

当社グループにおいて、システムソリューション事業では、プロジェクトごとに各分野での提携企業を、技術力やコストその他の要因によって選択し、ビジネスパートナーとしておりますが、これらの企業のうち、同様の技術ノウハウをもった企業とは競合関係になる可能性があります。

また、今後において当社グループと同様なサービスを提供する企業が、新しい技術やビジネスモデル等を用いて新規参入した場合、競争が激化する可能性があります。その結果、当社グループの収益性が低下し、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

アプリケーション開発では、スマートフォンアプリの市場が大幅に拡大してきており、多くの参入企業によって新たなサービスが生み出されてきております。当社グループといたしましては、刻々と変化する市場に対応する努力を行っておりますが、対応が遅れた場合には、サービスの遅延が起こり競合他社との競争力が低下することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、今後において当社グループと同様なサービスを提供する企業が、新しい技術やビジネスモデル等を用いて新規参入した場合、競争が激化する可能性があります。その結果、当社グループの収益性が低下し、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

アイラッシュケア事業では、まつげエクステンション専門サロン数を伸ばすため、全国及びアジアを中心に新規エリアの開拓を進め、多くの顧客に対して満足度の高いサービスの提供に努めてまいります。しかしながら、刻々と変化する市場の対応に遅れた場合には、サービスの遅延が起こり競合他社との競争力が低下することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、大手企業と競合しない、ニッチな分野での営業力、企画力を活かし優位性を保とうとしておりますが、その保証はなく、獲得案件の低下や利幅の縮小等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 外部環境に関わるリスクについて

当社グループにおいて、システムソリューション事業では、今後ともインターネット、移動体通信の分野に特化した事業展開を行い、インターネットを利用したサービスに関するシステム構築を引き続き収益の柱の一つにする方針であります。しかしながら、市場は緩やかな成熟へと大きな構造転換点にあると考えられ、移動体通信の中核である携帯電話市場が今後も拡大する保証はなく、当社グループの業績は携帯電話市場の動向に影響を受ける可能性があります。また携帯電話サービスの今後の展開は、モバイルキャリア、移動体通信端末メーカーの方針によるものであり、当社グループが影響を及ぼせるものではありません。従って関連サービスの変更、当該事業からの撤退、その他何らかの理由により当社の関連するサービスの市場規模が縮小した場合には、当社グループの事業拡大や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 知的財産権について

当社グループは、特許権等の知的財産権侵害に係る通知請求や訴えを起こされた事実はありません。しかし、将来的に当社事業に関連した特許その他の知的財産権が各関連事業にどのように適用されるかについて予想するのは困難であります。今後、当社グループ関連事業に関する知的財産権(いわゆるビジネスモデル特許を含む。以下同じ)が第三者に成立した場合、または現在すでに当社関連技術に関して当社グループが認識していない知的財産権が成立している場合、当該知的財産権の所有者より権利侵害に係る訴えを起こされることにより、当該知的所有権が使えないことで業務遂行に大きな影響を及ぼしたり、当社グループが損害賠償義務を負う可能性があります。

 

 

(4) システムに不具合が発生した場合の影響について

当社グループにおいて、システムソリューション事業では、システムの開発に際し、プログラムの不具合であるバグを無くすことは重要な課題であると認識しておりますが、ハードウェア環境やプラットフォームとの相性もあり、皆無にするのは一般的には難しいと言われておりますが、バグの発生を防止するため多数のテストを実施するなどの対策を講じ、システムの信頼性を高めることにより、顧客企業と良好な関係を築いていけるものと考えております。

しかしながら、万一システムに不具合が生じた場合、当社グループは賠償責任を負う場合があり、またシステムの信頼性に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 研究開発活動について

当社グループにおいて、システムソリューション事業が事業展開を図っておりますインターネット及び移動体通信などのIT分野は、技術革新が急速に変化する業界であり、IT分野の一部については設備投資も装置産業などの業界と比較して軽微であると考えられることから、新規事業者の参入は比較的容易であり業界内における顧客獲得競争は激しいものと認識しております。

当事業は、ソリューション開発部員が日々の提案活動を通じて得られた情報の共有化をはじめ様々な標準化団体への参加、独自のシステム・ツール等の開発等を通じて、通信市場における新たなビジネス・技術・システムに対応すべく研究開発活動を行っております。

しかしながら、技術革新への対応が遅れた場合、あるいは想定していない新技術が出現し普及した場合は、当事業技術の陳腐化により、今後の事業活動に支障を与える可能性があります。

 

(6) ビジネスパートナーの選定に関するリスクについて

システムソリューション事業における、ビジネスパートナーの選定上、選定先のシステム開発能力、スケジュール管理能力、開発担当者のスキル等を総合的に勘案することで、システム開発プロジェクト全体のスケジュール管理、品質管理、コスト管理等のマネジメントに支障が生じないよう努めております。

しかしながら、当事業が受託するシステム開発に関して希望するシステム開発能力や開発担当者のスキル等を有する企業が存在するとは限りません。また、当事業の要望に添う企業が存在しても、ビジネスパートナーとなるとは限りません。更に当社が調査した上で選定したビジネスパートナーが開発したシステムに修復が困難なバグ・エラーが発見された場合、または納期までにシステム開発が間に合わない場合等が生じた際には、当事業全体のプロジェクトマネジメントに支障をきたすおそれがあります。

これらのように何らかの理由により、希望するビジネスパートナーが選定できない場合またはビジネスパートナーのシステム開発に問題が生じた場合には、当社グループの業績または当事業のシステム開発に関する信用に悪影響を及ぼすおそれがあります。

 

(7) 顧客情報に関するリスクについて

通信販売及び対面販売を行う場合、保有する個人顧客情報を、適切に取り扱うことが重要であります。個人情報保護については、法律の遵守だけではなく、情報漏洩による被害防止を行う必要があります。
 当社グループは、個人情報保護法の施行に対応して社員教育の徹底等、万全の体制を敷いており、個人情報を厳正かつ慎重に管理しておりますが、万一、外部からの不正アクセス等により個人情報が社外に漏洩した場合、損害賠償請求や社会的な信用失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(8) 金融関連(フィンテック)事業に特有のリスクについて

金融関連(フィンテック)事業においては、その事業の性質上、市場関連リスク、信用リスク、システムリスク、オペレーショナルリスク等があります。当社グループにおいては、リスク管理を徹底しておりますが、万一これらのリスクが顕在化した場合、その対応のための費用の増加、当社グループに対する損害賠償請求、当社グループの信用の低下、収益の悪化等が発生する可能性があります。これらのような場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

① 市場関連リスク
 仮想通貨の市場価格、為替等の市場のリスクファクターの変動により保有資産が変動して損失を被るリスクです。市場の混乱等で市場において取引ができなくなる、または、通常より著しく不利な条件で取引を余儀なくされることにより損失を被るリスクも含みます。
② 信用リスク

信用供与先の財務状況の悪化等により保有資産の価値が減少または消失することにより損失を被るリスクです。

③ システムリスク

サーバーへの不正アクセス、システムダウン、ネットワークの途絶その他のトラブルにより損失を被るリスクです。

④ オペレーショナルリスク

業務プロセス、人、システムが不適切なこと、または適切に機能しないこと、もしくは外生的な事業に起因して損失を被るリスクです。

⑤ その他

仮想通貨交換所の開設・運営は、当該仮想通貨交換所を開設する国の法令等に準拠して行わなければなりませんが、開設した国の法令等の変更等により、仮想通貨交換所そのものを開設することや事業を継続することが困難になったり、収益性が低下するリスクがあります。

 

(9) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社は、2018年11月5日開催の取締役会において、第三者割当による第8回新株予約権の発行を決議し、2018年11月21日に新株予約権の払込が完了しております。それに加え、前連結会計年度に発行した第7回新株予約権についても発行した全ての新株予約権の権利行使が完了しておりません。

本有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2019年4月30日)における第7回及び第8回新株予約権等の潜在株式数は、合計1,587,600株であり、同日における自己株式控除後の発行済株式総数8,043,587株の19.7%に相当します。

これらの新株予約権が権利行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存株主の有する株式の価値及び議決権の割合が希薄化する可能性があります。

 

 

(10) 継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度において売上高が著しく減少し、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことに加え、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。当連結会計年度におきましても、引き続き売上高が著しく減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。なお、前連結会計年度においてエムアンドケイ株式会社の株式譲渡契約における期限の利益喪失事由への抵触を原因として、株式譲渡者の村井幸生氏(以下「村井氏」といいます。)及び村井氏の親族1名(以下総称して「村井氏ら」といいます。)から株式譲渡代金の一括返済を求められておりました。村井氏らと交渉の結果、第1四半期連結会計期間において株式譲渡代金の返済猶予を受けることなどを内容とした和解が成立し、当連結会計年度におきまして当該代金の支払いを全額実施したことによりかかる課題は終息いたしました。しかしながら、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が依然として存在しております。当社グループは当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。

システムソリューション事業では、新規パートナーの開拓及び既存パートナーとの更なるビジネス連携強化に努め、社会的ニーズに対応する技術や製品のための研究開発を強化し、付加価値の高い製品やITソリューションを提供してまいります。

メディアソリューション事業は、第1四半期連結会計期間において、セグメント損失(営業損失)を計上いたしましたが、債権者株式会社ドリームデベロップメントによる担保権実行に伴い、当該事業を構成する当社の連結子会社であった株式会社ピーアール・ライフの株式を2017年8月25日に譲渡いたしました。これに伴い、第2四半期連結会計期間期首より株式会社ピーアール・ライフを当社グループの連結の範囲から除外しております。

アイラッシュケア事業では、スタッフの商品知識とお客様のニーズにあった提案力を高め、顧客コミュニケーション能力、販売力の向上を図るとともに新サービス紹介やエクステデザインの提案等をSNSで情報発信することにより店舗への来店喚起を強化してまいります。

また、連結子会社の株式会社ビットワン(旧商号 ジャパンアシュアランス株式会社)及びBIT ONE HONG KONG LIMITEDを通じ日本国内及び香港における仮想通貨取引所の運営事業の計画・準備を進めており、さらに、連結子会社の株式会社マイニングワンによる仮想通貨の採掘(マイニング)事業も2018年3月1日から稼働を開始しております。来期以降は、仮想通貨取引所の運営事業及び仮想通貨の採掘(マイニング)事業等からなるフィンテック事業を当社グループの事業の主軸とした事業展開を行っていく所存です。

これら今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手許資金の他、必要に応じた新たな資金調達を検討することで対応してまいります。

しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響による成果を負っており、新株予約権者や投資家のご意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しておりません。

 

2 【沿革】

1999年5月

インターネットコンサルティングファームの確立を目的に、埼玉県朝霞市溝沼一丁目3番15号に有限会社ザイオンを設立

2000年1月

事業拡大に伴い、本社を東京都港区西新橋三丁目11番1号に移転

2000年2月

株式会社ザイオンに組織変更

2002年7月

韓国インフォトラスト社(Infotrust,Inc.)とスマートカード関連技術での業務提携

2002年7月

米国フォーレル社(Fourelle Systems,Inc.)とデータ通信における圧縮技術に関する業務提携

2002年11月

東京証券取引所マザーズ市場に上場

2003年5月

株式会社デジタルガレージと事業に関する業務提携

2003年6月

株式会社ディーエス・インタラクティブ(現・株式会社Xenlon)の株式取得

2004年4月

ゼィープラスホールディングス株式会社(現・FRACTALE株式会社)と事業に関する資本業務提携

2004年5月

キャル株式会社、株式会社パナッシュの株式取得

2004年12月

日本ベリサイン株式会社と事業に関する業務提携

2004年12月

東西キャピタル株式会社と事業に関する業務提携

2004年12月

株式会社パナッシュの株式譲渡

2007年6月

キャル株式会社の株式譲渡

2007年7月

セブンシーズ・テックワークス株式会社に商号変更

2007年7月

本社を東京都新宿区神楽坂六丁目77番へ移転

2007年8月

株式会社Xenlonの株式譲渡

2007年8月

DR Fortress,LLCのユニット取得

2009年5月

DR Fortress,LLCのユニット譲渡

2009年5月

株式会社ピーアール・ライフの株式取得

2011年9月

TMプランニング株式会社を設立

2012年2月

本社を東京都新宿区四谷四丁目32番4号へ移転

2012年9月

株式会社ファステップスに商号変更

2012年9月

TMプランニング株式会社の100%子会社として株式会社ライフプランニングを設立

2014年3月

株式会社ライフプランニングが株式会社NSFの株式取得

2015年1月

ジャパンアシュアランス株式会社(現・株式会社ビットワン)を設立(現・連結子会社)

2015年7月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2015年11月

エムアンドケイ株式会社(現・株式会社プロケアラボ)の株式取得(現・連結子会社)

2015年11月

Plurecil Holdings Limitedの出資持分取得

2016年2月

株式会社ライフプランニング、株式会社NSFの株式譲渡

2016年5月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行

2017年1月

TMプランニング株式会社の株式譲渡

2017年7月

新規事業として、日本国内における仮想通貨交換所の運営事業を立ち上げるため、ジャパンアシュアランス株式会社を株式会社ビットワンに商号変更(現・連結子会社)

2017年8月

株式会社ピーアール・ライフの株式譲渡

2018年1月

新規事業として、仮想通貨のマイニング(採掘)事業を立ち上げるため、株式会社マイニングワンを設立(現・連結子会社)

2018年1月

香港における仮想通貨交換所の運営事業を立ち上げるため、BIT ONE HONG KONG LIMITEDを設立(現・連結子会社)

2018年2月

シンガポールにおける仮想通貨交換所の運営事業を立ち上げるため、FASTEPS SINGAPORE PTE. LTD.を設立(現・連結子会社)

2018年3月

BIT ONE HONG KONG LIMITEDが株式会社アルデプロと事業に関する業務提携

2018年3月

仮想通貨のマイニング(採掘)事業を開始

2018年4月

Plurecil Holdings Limitedの出資持分をすべて譲渡

2018年4月

株式会社ビットワンよりBIT ONE HONG KONG LIMITEDの持分株式取得及び株式会社マイニングワンの全株式を取得

2018年6月

香港における仮想通貨交換所を開始

2018年7月

FASTEPS SINGAPORE PTE. LTD.へBIT ONE HONG KONG LIMITEDの持分株式譲渡

2018年9月

株式会社ビットワングループへ商号変更

2018年11月

株式会社マイニングワンの100%子会社として株式会社クロスワンを設立(現・連結子会社)

2018年12月

シンガポールにおける仮想通貨交換所を開始

2019年2月

仮想通貨関連コンサルティング事業を開始

 

 

(注)2019年3月 連結子会社のエムアンドケイ株式会社は株式会社プロケアラボに商号変更いたしました。

 

(5) 【所有者別状況】

2019年2月28日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

30

53

19

18

5,529

5,650

所有株式数
(単元)

601

3,604

3,213

8,674

279

64,437

80,808

1,187

所有株式数
の割合(%)

0.7

4.4

3.9

10.7

0.3

79.7

100.0

 

(注)  自己株式38,400株は、「個人その他」に384単元含めて記載しております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対しての利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置付けており、長期的かつ総合的な株主利益の向上を図ることを利益配分に関する基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当面は、企業体質と経営基盤強化を優先課題ととらえ内部留保に重点を置くこととしておりますが、早期の復配を実現していくことで、株主の皆様の期待に応えていく方針です。

当社は、「取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 

 

 

5 【役員の状況】

男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役

社長

木 村 淳 一

1972年4月21日

1997年10月

㈱ソフィア(現㈱カスタネット)

2011年5月

当社入社

2016年12月

㈱ビットワン取締役(現)

2018年1月

㈱マイニングワン代表取締役(現)

 

BIT ONE HONG KONG LIMITED
 Director(現)

2018年2月

FASTEPS SINGAPORE
PTE.LTD.Director(現)

2018年11月

㈱クロスワン取締役(現)

2019年5月

当社代表取締役(現)

(注)2

取締役

管理部長

村  山  雅  経

1966年8月30日

1996年2月

㈱リムネット入社

2000年8月

㈱ディーエス・インタラクティブ(現㈱Xenlon)入社

2004年6月

当社入社

2006年5月

当社取締役ビジネスサポートグループ統括マネージャー

2007年5月

当社取締役管理部長(現)

2017年9月

㈱ビットワン取締役(現)

2018年5月

エムアンドケイ㈱(現㈱プロケアラボ)監査役(現)

20018年11月

㈱クロスワン取締役(現)

(注)2

500

取締役

清 水 武 志

1967年5月13日

2001年9月

㈱JDコーポレーション代表取締役(現)

2011年9月

TMプランニング㈱代表取締役

2012年5月

当社取締役

2019年5月

当社取締役(現)

(注)2

取締役

Lo Wah Wai

( 盧 華 威 )

1963年9月17日

1986年7月

デロイト・トーマツ入社

1994年5月

シャンハイ・インターナショナル・キャピタル(香港)入社

1995年10月

BMIグループ会長・取締役(現)

2001年4月

有限会社中国再生医学インターナショナル取締役

2004年9月

有限会社中国投資基金国際ホールディングズ取締役

有限会社領航医薬生物科技取締役

南南資源実業有限会社取締役

有限会社瑞鑫インターナショナルホールディングス取締役

2007年7月

有限会社重慶機電取締役(現)

2011年8月

天福ホールディングス取締役(現)

2017年5月

当社取締役(現)

(注)2

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

堤 田 健 二

1949年11月16日

1970年9月

田辺税務会計事務所(現小川税務会計事務所)入所

1978年5月

税理士登録

1980年2月

堤田会計事務所開設所長(現)

2014年5月

当社監査役

2016年5月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)3

取締役
(監査等委員)

上 田 達 臣

1967年9月19日

1993年5月

地産トーカン㈱

1996年10月

日本綜合地所㈱

2005年2月

㈲上田オフィス取締役(現)

2019年5月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)3

取締役
(監査等委員)

佐 藤  生

1970年7月28日

2004年10月

弁護士登録K

 

東京合同法律事務所

2014年12月

文部科学省研究開発局原子力損害賠償紛争和解仲介室支援上席和解仲介専門官

2016年8月

池袋若松法律事務所設立代表弁護士(現)

2019年5月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)3

500

 

(注)1.取締役Lo Wah Wai、堤田健二、上田達臣、佐藤生の4氏は、社外取締役であります。

2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2019年5月30日開催の定時株主総会終結の時から1年間であります。

3.監査等委員である取締役の任期は、2018年5月30日開催の定時株主総会終結の時から2年間であります。 

4.監査等委員会の体制は、次の通りであります。 

  委員長 堤田健二、委員 上田達臣、委員 佐藤生
 

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有
(又は被所有)

割合(%)

関係内容

(連結子会社)            

株式会社ビットワン
(注)6

東京都
新宿区

135,000

フィンテック事業

100.0

役員の兼務3名

(連結子会社)            
株式会社マイニングワン
(注)6

沖縄県

那覇市

10,000

フィンテック事業

100.0

役員の兼務1名

(連結子会社)            
FASTEPS SINGAPORE PTE LTD
(注)6

シンガ

ポール

1シンガ

ポールドル

フィンテック事業

100.0

 

(連結子会社)
BIT ONE HONG KONG LIMITED
(注)6

中国

香港

400万

香港ドル

フィンテック事業

85.0

 

(連結子会社)

エムアンドケイ株式会社
(注)4、5

東京都
目黒区

60,265

アイラッシュケア事業

100.0

役員の兼務2名

(連結子会社)
株式会社クロスワン

東京都

千代田区

8,000

システムソリューション事業

100.0

役員の兼務1名

 

(注) 1.連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.Plurecil Holdings Limitedについては2018年4月13日付で全持分を譲渡したため、本有価証券報告書提出日現在においては、連結の範囲から除外しております。

4.2019年3月1日付でエムアンドケイ株式会社は、株式会社プロケアラボに商号変更いたしました。

5.エムアンドケイ株式会社(現・株式会社プロケアラボ)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

  主要な損益情報等

①  売上高

492,904

千円

 

②  経常利益

32,526

 

 

③  当期純利益

1,731

 

 

④  純資産額

547,285

 

 

⑤  総資産額

570,234

 

 

6.当連結会計年度末における債務超過会社及び債務超過額は次のとおりであります。

株式会社ビットワン

52,254

千円

株式会社マイニングワン

519,676

千円

FASTEPS SINGAPORE PTE LTD

133,900

千円

BIT ONE HONG KONG LIMITED

94,125

千円

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

第19期

(自  2017年3月1日

至  2018年2月28日)

第20期

(自  2018年3月1日

至  2019年2月28日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

1.製品売上原価

 

 

 

 

 

Ⅰ  外注費

 

168,145

84.2

 

75,597

 

78.6

Ⅱ  労務費

 

27,440

13.7

17,941

18.7

Ⅲ  経費

※1

4,051

2.0

2,653

2.8

    当期総製造費用

 

199,636

100.0

96,192

100.0

    期首仕掛高

 

3,042

 

4,273

 

合計

 

202,679

 

100,465

 

    期末仕掛高

 

2,727

 

1,080

 

    他勘定振替高

※2

64,788

 

13,806

 

    製品売上原価

 

135,163

 

85,578

 

2.商品売上原価

 

 

 

 

 

    当期商品仕入高

 

302

 

1,710

 

合計

 

302

 

1,710

 

    商品売上原価

 

302

 

1,710

 

    売上原価合計

 

135,466

 

87,289

 

 

原価計算の方法

  原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

(注)※1.経費の主な内訳は次のとおりであります。

 

項目

前事業年度

(自  2017年3月1日

至  2018年2月28日)

当事業年度

(自  2018年3月1日

至  2019年2月28日)

賃借料(千円)

2,074

1,393

消耗品費(千円)

83

168

通信費(千円)

1,112

729

減価償却費(千円)

40

57

 

 

    ※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

項目

前事業年度

(自  2017年3月1日

至  2018年2月28日)

当事業年度

(自  2018年3月1日

至  2019年2月28日)

研究開発費(千円)

53,292

25

販売促進費(千円)

11,496

13,780

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2017年3月1日

至  2018年2月28日)

当連結会計年度

(自  2018年3月1日

至  2019年2月28日)

給与手当

311,715

千円

285,983

千円

役員報酬

37,000

 

22,320

 

のれん償却額

73,527

 

22,711

 

支払手数料

83,658

 

205,414

 

貸倒引当金繰入額

△191

 

33

 

退職給付費用

860

 

2,366

 

研究開発費

53,292

 

104,806

 

賃借料

114,743

 

82,416

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、主にフィンテック事業に係るマイニング機材に設備投資を実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

 

当連結会計年度の設備投資の総額は、460,096千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

 

フィンテック事業関連

当連結会計年度の主な設備投資は、マイニング事業に対して当該機材購入のための総額459,425千円の投資を実施いたしました。

なお、フィンテック事業において、マイニング事業撤退のため、次の主要な施設を減損処理後、除却しております。その内容は、以下のとおりです。

会社名

所在地

設備の内容

除却時期

前期末帳簿価額

(千円)

株式会社マイニングワン

沖縄県那覇市

マイニング設備

平成31年2月

47,785

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

110,372

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

50,000

その他有利子負債

合計

160,372

 

(注) 1「平均利率」については、借入金等の期末残高が無いため記載を省略しております。

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,179 百万円
純有利子負債-218 百万円
EBITDA・会予- 百万円
株数(自己株控除後)8,043,587 株
設備投資額460 百万円
減価償却費52 百万円
のれん償却費22 百万円
研究開発費104 百万円
代表者代表取締役    木 村 淳 一
資本金2,009 百万円
住所東京都新宿区四谷四丁目32番4号
電話番号03(5360)8998(代表)

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