1年高値464 円
1年安値200 円
出来高124 千株
市場東証2
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR4.8 倍
PSR・会予11.7 倍
ROAN/A
ROICN/A
β-0.18
決算2月末
設立日1999/5
上場日2002/11/19
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-54.5 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ビットワングループ)と連結子会社5社(株式会社ビットワン、BIT ONE HONG KONG LIMITED、FASTEPS SINGAPORE PTE. LTD.、株式会社プロケアラボ、株式会社クロスワン)により構成されており、フィンテック事業、システムソリューション事業及びアイラッシュケア事業を主な事業として取り組んでおります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

 

フィンテック事業

当事業におきましては仮想通貨交換所運営事業等を行っております。

(主な関係会社)㈱ビットワン、FASTEPS SINGAPORE PTE. LTD.、BIT ONE HONG KONG LIMITED

 

システムソリューション事業

当事業におきましてはシステムコンサルティング、システムインテグレーション、ソフトウェア開発及びシステム受託開発を行っております。

(主な関係会社)当社、㈱クロスワン

 

アイラッシュケア事業

まつげエクステンションサロンの運営、まつげエクステンションスクール運営、化粧品の販売を展開するアイラッシュケア事業を行っております。

(主な関係会社)㈱プロケアラボ

 

 

事業系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

 

 

(注) 上記事業系統図については、2020年5月28日現在を記載しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは事業別の会社を置き、各事業会社は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結

財務諸表
計上額
(注)3

フィンテック事業

システムソリューション事業

アイラッシュケア事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

17,872

108,017

492,904

618,794

618,794

618,794

セグメント間の内部売上高又は振替高

97,927

97,927

97,927

△97,927

17,872

205,945

492,904

716,721

716,721

△97,927

618,794

セグメント利益又は損失(△)

△417,457

100,222

60,828

△256,406

△256,406

△223,953

△480,360

セグメント資産

104,855

11,468

184,461

266,000

266,000

310,080

576,081

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

47,817

747

4,415

52,680

52,680

52,680

 のれん償却額

22,711

22,711

22,711

22,711

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

459,425

671

460,096

460,096

460,096

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

 2.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額△223,953千円は、セグメント間取引消去△97,927千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△126,026千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額310,080千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。

 3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結

財務諸表
計上額
(注)3

フィンテック事業

システムソリューション事業

アイラッシュケア事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,456

51,940

396,404

456,800

-

456,800

-

456,800

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

102,115

-

102,115

-

102,115

△102,115

-

8,456

154,055

396,404

558,915

-

558,915

△102,115

456,800

セグメント利益又は損失(△)

△169,576

113,853

△20,641

△76,364

-

△76,364

△218,659

△295,023

セグメント資産

47,517

21,574

107,499

176,591

-

176,591

870,940

1,047,532

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

-

-

73

73

-

-

61

135

 のれん償却額

-

-

-

-

-

-

-

-

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

-

-

-

-

-

-

-

-

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

 2.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額△218,659千円は、セグメント間取引消去△102,115千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△116,544千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額870,940千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。

 3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

フィンテック事業

システムソリューション事業

アイラッシュケア事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

463,477

1,347

173,191

-

-

638,015

 

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

フィンテック事業

システムソリューション事業

アイラッシュケア事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

-

-

11,022

-

1,753

12,775

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

フィンテック

事業

システムソリューション事業

アイラッシュケア事業

全社・消去

合計

当期償却額

22,711

22,711

当期末残高

 

(注)アイラッシュケア事業において、のれんの減損損失153,305千円が計上されております。

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

  該当事項はありません。

 

 1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

 当社グループは、当連結会計年度において、フィンテック事業の継続、拡大を図りつつ、同時にシステムソリューション事業に再注力し、当社業績におよぼす事業リスクの分散、低減を図りつつ、高収益事業体へと転換を図るべく事業を進めてまいりました。しかしながら、仮想通貨交換業者間での競争の激化、業務提携予定先との不調和、香港におけるデモの激化及び新型コロナウィルスの影響等により、フィンテック事業、システムソリューション事業及びアイラッシュケア事業全ての事業が低迷し、第18期(2016年3月1日~2017年2月28日)から連続して4連結会計期間において当期純損失を計上する結果となってしまいました。当社グループとしては、このままの事業体制で短期間のうちに黒字化することは、非常に困難であると判断しており、新たにシステムソリューション事業として5G技術とAI技術を融合した関連事業を展開する準備を進めており、第22期(2020年3月1日~2021年2月28日)中に立ち上げられるよう、最善を尽くしております。

 同時に、既存の事業についても、海外展開による売上の増大を図ることにより、当社業績におよぼす事業リスクの分散、低減を図りつつ、高収益事業体へと転換を図ってまいります。

 そのようななか、当社の経営理念である「事業・顧客・人材の創造」のもと、グローバルな観点で「事業」「顧客」「人材」の創造に取り組んでいく所存です。

 当社グループは「人に求められているものは何か?」を追求する企業として、常に国際社会に最新のサービスを提供し続け、もって国際社会に貢献していく企業であることを基本方針としております。

 

 (2) 目標とする経営指標

当社グループは、中期的に経営指標として売上高経常利益率15%以上を掲げております。

当社グループといたしましては、既存事業の海外展開に加え、5G技術とAI技術を融合した関連事業の早急なる立上げを当面の目標としており、グループ間のシナジーを高め、顧客への高品質・高セキュリティなサービス提供に努め、利益率と成長スピードのバランスを重視した事業展開を行っていきたいと考えております。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

 当社グループは、既存事業の海外展開による売上増大、及び5G技術とAI技術を融合した関連事業の早急な立上げ並びにその市場でのシェア拡大を目指してまいります。

① フィンテック事業

 海外の仮想通貨交換所においては、取扱い通貨の換金性や支払い等への利用など独自性のあるサービス提供を目指してまいります。そのなかで、当グループの仮想通貨交換所が提供する仮想通貨取引に関するコンサルティング等の関連サービスと、国内海外問わず急速に拡大するキャッシュレス・サービスの連携を図ってまいります。

② システムソリューション事業

 5G技術とAI技術を融合した関連事業の立上げ及びその市場でのシェア拡大を最大の目標といたします。また、既存のアプリ開発やシステム開発に関しては、海外展開による売上の増大を図って参ります。

③アイラッシュケア事業

 サロンでは、新しい技術を用いたエクステを出来るだけ早くサービスのラインナップに加え、従業員の技術面・接客面等の教育を充実させてまいります。また、販売商品に関しては、海外展開による売上の増大を図ってまいります。

 

(4) 会社の対処すべき課題

当社グループの中長期的な経営戦略を実践するにあたっては、継続的な人材の確保が大きな課題となっております。人材の確保については、社外のパートナーとの協業や、恒常的な人材募集広告や人材紹介サービスの活用により優秀な人材を採用することに全社的に取り組むとともに、社内教育を充実させることにより、より一層の人材教育を行ってまいります。

 

2 【事業等のリスク】

(1) 競合関係等について

当社グループにおいて、システムソリューション事業では、プロジェクトごとに各分野での提携企業を、技術力やコストその他の要因によって選択し、ビジネスパートナーとしておりますが、これらの企業のうち、同様の技術ノウハウをもった企業とは競合関係になる可能性があります。

また、今後において当社グループと同様なサービスを提供する企業が、新しい技術やビジネスモデル等を用いて新規参入した場合、競争が激化する可能性があります。その結果、当社グループの収益性が低下し、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

アプリケーション開発では、スマートフォンアプリの市場が大幅に拡大してきており、多くの参入企業によって新たなサービスが生み出されてきております。当社グループといたしましては、刻々と変化する市場に対応する努力を行っておりますが、対応が遅れた場合には、サービスの遅延が起こり競合他社との競争力が低下することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、今後において当社グループと同様なサービスを提供する企業が、新しい技術やビジネスモデル等を用いて新規参入した場合、競争が激化する可能性があります。その結果、当社グループの収益性が低下し、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

アイラッシュケア事業では、まつげエクステンション専門サロン数を伸ばすため、全国及びアジアを中心に新規エリアの開拓を進め、多くの顧客に対して満足度の高いサービスの提供に努めてまいります。しかしながら、刻々と変化する市場の対応に遅れた場合には、サービスの遅延が起こり競合他社との競争力が低下することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、大手企業と競合しない、ニッチな分野での営業力、企画力を活かし優位性を保とうとしておりますが、その保証はなく、獲得案件の低下や利幅の縮小等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 外部環境に関わるリスクについて

当社グループにおいて、システムソリューション事業では、今後ともインターネット、移動体通信の分野に特化した事業展開を行い、インターネットを利用したサービスに関するシステム構築を引き続き収益の柱の一つにする方針であります。しかしながら、市場は緩やかな成熟へと大きな構造転換点にあると考えられ、移動体通信の中核である携帯電話市場が今後も拡大する保証はなく、当社グループの業績は携帯電話市場の動向に影響を受ける可能性があります。また携帯電話サービスの今後の展開は、モバイルキャリア、移動体通信端末メーカーの方針によるものであり、当社グループが影響を及ぼせるものではありません。従って関連サービスの変更、当該事業からの撤退、その他何らかの理由により当社の関連するサービスの市場規模が縮小した場合には、当社グループの事業拡大や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 知的財産権について

当社グループは、特許権等の知的財産権侵害に係る通知請求や訴えを起こされた事実はありません。しかし、将来的に当社事業に関連した特許その他の知的財産権が各関連事業にどのように適用されるかについて予想するのは困難であります。今後、当社グループ関連事業に関する知的財産権(いわゆるビジネスモデル特許を含む。以下同じ)が第三者に成立した場合、または現在すでに当社関連技術に関して当社グループが認識していない知的財産権が成立している場合、当該知的財産権の所有者より権利侵害に係る訴えを起こされることにより、当該知的所有権が使えないことで業務遂行に大きな影響を及ぼしたり、当社グループが損害賠償義務を負う可能性があります。

 

 

(4) システムに不具合が発生した場合の影響について

当社グループにおいて、システムソリューション事業では、システムの開発に際し、プログラムの不具合であるバグを無くすことは重要な課題であると認識しておりますが、ハードウェア環境やプラットフォームとの相性もあり、皆無にするのは一般的には難しいと言われておりますが、バグの発生を防止するため多数のテストを実施するなどの対策を講じ、システムの信頼性を高めることにより、顧客企業と良好な関係を築いていけるものと考えております。

しかしながら、万一システムに不具合が生じた場合、当社グループは賠償責任を負う場合があり、またシステムの信頼性に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 研究開発活動について

当社グループにおいて、システムソリューション事業が事業展開を図っておりますインターネット及び移動体通信などのIT分野は、技術革新が急速に変化する業界であり、IT分野の一部については設備投資も装置産業などの業界と比較して軽微であると考えられることから、新規事業者の参入は比較的容易であり業界内における顧客獲得競争は激しいものと認識しております。

当事業は、ソリューション開発部員が日々の提案活動を通じて得られた情報の共有化をはじめ様々な標準化団体への参加、独自のシステム・ツール等の開発等を通じて、通信市場における新たなビジネス・技術・システムに対応すべく研究開発活動を行っております。

しかしながら、技術革新への対応が遅れた場合、あるいは想定していない新技術が出現し普及した場合は、当事業技術の陳腐化により、今後の事業活動に支障を与える可能性があります。

 

(6) ビジネスパートナーの選定に関するリスクについて

システムソリューション事業における、ビジネスパートナーの選定上、選定先のシステム開発能力、スケジュール管理能力、開発担当者のスキル等を総合的に勘案することで、システム開発プロジェクト全体のスケジュール管理、品質管理、コスト管理等のマネジメントに支障が生じないよう努めております。

しかしながら、当事業が受託するシステム開発に関して希望するシステム開発能力や開発担当者のスキル等を有する企業が存在するとは限りません。また、当事業の要望に添う企業が存在しても、ビジネスパートナーとなるとは限りません。更に当社が調査した上で選定したビジネスパートナーが開発したシステムに修復が困難なバグ・エラーが発見された場合、または納期までにシステム開発が間に合わない場合等が生じた際には、当事業全体のプロジェクトマネジメントに支障をきたすおそれがあります。

これらのように何らかの理由により、希望するビジネスパートナーが選定できない場合またはビジネスパートナーのシステム開発に問題が生じた場合には、当社グループの業績または当事業のシステム開発に関する信用に悪影響を及ぼすおそれがあります。

 

(7) 顧客情報に関するリスクについて

通信販売及び対面販売を行う場合、保有する個人顧客情報を、適切に取り扱うことが重要であります。個人情報保護については、法律の遵守だけではなく、情報漏洩による被害防止を行う必要があります。
 当社グループは、個人情報保護法の施行に対応して社員教育の徹底等、万全の体制を敷いており、個人情報を厳正かつ慎重に管理しておりますが、万一、外部からの不正アクセス等により個人情報が社外に漏洩した場合、損害賠償請求や社会的な信用失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(8) 金融関連(フィンテック)事業に特有のリスクについて

金融関連(フィンテック)事業においては、その事業の性質上、市場関連リスク、信用リスク、システムリスク、オペレーショナルリスク等があります。当社グループにおいては、リスク管理を徹底しておりますが、万一これらのリスクが顕在化した場合、その対応のための費用の増加、当社グループに対する損害賠償請求、当社グループの信用の低下、収益の悪化等が発生する可能性があります。これらのような場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

① 市場関連リスク
 仮想通貨の市場価格、為替等の市場のリスクファクターの変動により保有資産が変動して損失を被るリスクです。市場の混乱等で市場において取引ができなくなる、または、通常より著しく不利な条件で取引を余儀なくされることにより損失を被るリスクも含みます。
② 信用リスク

信用供与先の財務状況の悪化等により保有資産の価値が減少または消失することにより損失を被るリスクです。

③ システムリスク

サーバーへの不正アクセス、システムダウン、ネットワークの途絶その他のトラブルにより損失を被るリスクです。

④ オペレーショナルリスク

業務プロセス、人、システムが不適切なこと、または適切に機能しないこと、もしくは外生的な事業に起因して損失を被るリスクです。

⑤ その他

仮想通貨交換所の開設・運営は、当該仮想通貨交換所を開設する国の法令等に準拠して行わなければなりませんが、開設した国の法令等の変更等により、仮想通貨交換所そのものを開設することや事業を継続することが困難になったり、収益性が低下するリスクがあります。

 

(9) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社は、2019年9月17日開催の取締役会において、第三者割当による第9回新株予約権の発行を決議し、同年10月3日に新株予約権の払込が完了しております。それに加え、前連結会計年度以前に発行した第7回新株予約権及び第8回新株予約権についても発行した全ての新株予約権の権利行使が完了しておりません。

本有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2020年4月30日)における第7回乃至第9回新株予約権等の潜在株式数は、合計3,294,000株であり、同日における自己株式控除後の発行済株式総数10,773,961株の30.6%に相当します。

これらの新株予約権が権利行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存株主の有する株式の価値及び議決権の割合が希薄化する可能性があります。

 

 

(10) 継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度において売上高が著しく減少し、営業損失、経常損失、親会社株式に帰属する当期純損失が発生したことに加え、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。当連結会計年度におきましても、引き続き売上高が減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。

 

 当社グループは、当連結会計年度において、フィンテック事業の継続、拡大を図りつつ、同時にシステムソリューション事業に再注力し、当社業績におよぼす事業リスクの分散、低減も実現しながら、高収益事業体へと転換を図るべく事業を進めてまいりました。しかしながら、仮想通貨交換業者間での競争の激化、業務提携予定先との不調和、香港におけるデモの激化及び新型コロナウィルスの影響等により、フィンテック事業、システムソリューション事業及びアイラッシュケア事業全ての事業が低迷し、第18期(2016年3月1日~2017年2月28日)から4連結会計期間連続で当期純損失を計上する結果となってしまいました。当社グループとしては、このままの事業体制で短期間のうちに黒字化することは、非常に困難であると判断しており、新たにシステムソリューション事業として5G技術とAI技術を融合した関連事業を展開する準備を進めており、第22期(2020年3月1日~2021年2月28日)中に立ち上げられるよう、最善を尽くすこととなりました。

 同時に、既存の事業についても、海外展開による売上の増大を図ることにより、当社業績におよぼす事業リスクの分散、低減を図りつつ、高収益事業体へと転換を図ってまいります。

 

 フィンテック事業では、当連結会計年度において、当連結会計年度の下期(2019年9月1日~2020年2月29日)に予定していたブロックチェーンに関するシステム開発の受注が延期となり、見込んでいた売上が実現しなかったこと、及び仮想通貨交換所における新サービス(レバレッジ取引等)の導入を検討しておりましたが、海外大手仮想通貨交換所がデリバティブ取引を順次発表し、競争が激化したことから、費用対効果を鑑みたところ、当社グループにおける仮想通貨交換所では、サービスを断念いたしましたため、新サービスにかかる売上を実現することができませんでした。このような状況の下、今後は、香港・シンガポールを中心として、取扱い通貨の換金性や支払い等への利用など独自性のあるサービス提供を目指してまいります。そのなかで、当グループの仮想通貨交換所が提供する仮想通貨取引に関するコンサルティング等の関連サービスと、国内海外問わず急速に拡大するキャッシュレス・サービスの連携を図ってまいります。

 

 システムソリューション事業では、受託開発において新規案件の失注や既存顧客からの注文数減少等により外部顧客への売上高は減少しております。また、当連結会計年度の下期(2019年9月1日~2020年2月29日)において予定していたマッチングサイトの運営事業について、当社単独ではなく他社との業務提携を行うことを前提としておりましたが、提携予定先との交渉が難航し、開始を断念したことから、当事業で予定していた売上を実現することができませんでした。このような状況の下、今後は、5G技術とAI技術を融合した関連事業の立上げ及びその市場でのシェア拡大を最大の目標といたします。また、既存のアプリ開発やシステム開発に関しては、海外展開による売上の増大を図ってまいります。

 

 アイラッシュケア事業では、商材の販売について、香港で起こったデモの影響により大口の中国・香港向けの需要が落ち込み、前年同期と比較して、売上高が減少いたしました。サロン店舗における売上に関しては、当初、社員の離職などにより落ち込んだ稼働率も、新たに補充した社員の研修が終了し、改善いたしましたが、減少以前の水準までは至っておらず、また、今年1月以降、新型コロナウィルスの流行等の影響により、来店者数が減少し、予定していた稼働率を達成することができませんでした。このような状況の下、今後は、サロンにおいては、新しい技術を用いたエクステを出来るだけ早くサービスのラインナップに加え、従業員の技術面・接客面等の教育を充実させてまいります。また、商材の販売に関しては、海外展開による売上の増大を図ってまいります。

 

 これら今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手元資金のほか、必要に応じて新たな資金調達を検討することで対応してまいります。

 

しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響による成果を負っており、新株予約権者や投資家のご意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しておりません。

 

 

2 【沿革】

1999年5月

インターネットコンサルティングファームの確立を目的に、埼玉県朝霞市溝沼一丁目3番15号に有限会社ザイオンを設立

2000年1月

事業拡大に伴い、本社を東京都港区西新橋三丁目11番1号に移転

2000年2月

株式会社ザイオンに組織変更

2002年7月

韓国インフォトラスト社(Infotrust,Inc.)とスマートカード関連技術での業務提携

2002年7月

米国フォーレル社(Fourelle Systems,Inc.)とデータ通信における圧縮技術に関する業務提携

2002年11月

東京証券取引所マザーズ市場に上場

2003年5月

株式会社デジタルガレージと事業に関する業務提携

2003年6月

株式会社ディーエス・インタラクティブ(現・株式会社Xenlon)の株式取得

2004年4月

ゼィープラスホールディングス株式会社(現・FRACTALE株式会社)と事業に関する資本業務提携

2004年5月

キャル株式会社、株式会社パナッシュの株式取得

2004年12月

日本ベリサイン株式会社と事業に関する業務提携

2004年12月

東西キャピタル株式会社と事業に関する業務提携

2004年12月

株式会社パナッシュの株式譲渡

2007年6月

キャル株式会社の株式譲渡

2007年7月

セブンシーズ・テックワークス株式会社に商号変更

2007年7月

本社を東京都新宿区神楽坂六丁目77番へ移転

2007年8月

株式会社Xenlonの株式譲渡

2007年8月

DR Fortress,LLCのユニット取得

2009年5月

DR Fortress,LLCのユニット譲渡

2009年5月

株式会社ピーアール・ライフの株式取得

2011年9月

TMプランニング株式会社を設立

2012年2月

本社を東京都新宿区四谷四丁目32番4号へ移転

2012年9月

株式会社ファステップスに商号変更

2012年9月

TMプランニング株式会社の100%子会社として株式会社ライフプランニングを設立

2014年3月

株式会社ライフプランニングが株式会社NSFの株式取得

2015年1月

ジャパンアシュアランス株式会社(現・株式会社ビットワン)を設立(現・連結子会社)

2015年7月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2015年11月

エムアンドケイ株式会社(現・株式会社プロケアラボ)の株式取得(現・連結子会社)

2015年11月

Plurecil Holdings Limitedの出資持分取得

2016年2月

株式会社ライフプランニング、株式会社NSFの株式譲渡

2016年5月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行

2017年1月

TMプランニング株式会社の株式譲渡

2017年7月

新規事業として、日本国内における仮想通貨交換所の運営事業を立ち上げるため、ジャパンアシュアランス株式会社を株式会社ビットワンに商号変更(現・連結子会社)

2017年8月

株式会社ピーアール・ライフの株式譲渡

2018年1月

新規事業として、仮想通貨のマイニング(採掘)事業を立ち上げるため、株式会社マイニングワン(現・株式会社クロスワン)を設立(現・連結子会社)

2018年1月

香港における仮想通貨交換所の運営事業を立ち上げるため、BIT ONE HONG KONG LIMITEDを設立(現・連結子会社)

2018年2月

シンガポールにおける仮想通貨交換所の運営事業を立ち上げるため、FASTEPS SINGAPORE PTE. LTD.を設立(現・連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2018年3月

BIT ONE HONG KONG LIMITEDが株式会社アルデプロと事業に関する業務提携

2018年3月

仮想通貨のマイニング(採掘)事業を開始

2018年4月

Plurecil Holdings Limitedの出資持分をすべて譲渡

2018年4月

株式会社ビットワンよりBIT ONE HONG KONG LIMITEDの持分株式取得及び株式会社マイニングワン(現・株式会社クロスワン)の全株式を取得

2018年6月

香港における仮想通貨交換所を開始

2018年7月

FASTEPS SINGAPORE PTE. LTD.へBIT ONE HONG KONG LIMITEDの持分株式譲渡

2018年9月

株式会社ビットワングループへ商号変更

2018年11月

株式会社マイニングワン(現・株式会社クロスワン)の100%子会社として株式会社クロスワンを設立

2018年12月

シンガポールにおける仮想通貨交換所を開始

2019年2月

仮想通貨関連コンサルティング事業を開始

 

 

 

 

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

1

21

41

24

23

4,553

4,663

所有株式数
(単元)

-

478

5,354

2,961

44,808

193

54,314

108,108

1,561

所有株式数の割合(%)

-

0.4

4.9

2.7

41.4

0.1

50.2

100.0

 

(注)  自己株式38,400株は、「個人その他」に384単元含めて記載しております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対しての利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置付けており、長期的かつ総合的な株主利益の向上を図ることを利益配分に関する基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当面は、企業体質と経営基盤強化を優先課題ととらえ内部留保に重点を置くこととしておりますが、早期の復配を実現していくことで、株主の皆様の期待に応えていく方針です。

当社は、「取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

邵 贇

1977年4月28日

1997年7月

嘉里建上海有限公司(ケリープロパティー)入社

2003年3月

立正佼成会 入社

2012年9月

上海国除主題楽园有限公司上海迪士尼度假区(上海ディズニーリゾート) 入社

2019年1月

Madison Lab Limited 入社

2019年9月

㈱BITOCEAN 入社

副社長 経営企画室長(現)

2019年11月

マディソン証券㈱ 取締役

2020年5月

当社代表取締役(現)

(注)2

取締役

Wei Teng

1966年5月24日

1989年7月

上海万国証券 入社  代表取締役

2007年8月

Pacific Asset Management株式会社 入社最高投資責任者

2011年8月

CPIC Investment Management(HK)株式会社 入社 最高経営責任者

2013年10月

レナジー・ペトロリアム(カナダ)社 入社

代表取締役社長

2016年4月

Hong Kong Bridge Investments社 入社

業務執行取締役及び責任者

2016年12月

ショアラインキャピタル入社 パートナー

2018年3月

平安証券グループ(ホールディングス)社 入社執行取締役および取締役会長

2019年4月

前海人寿アセットマネジメント社 入社 取締役会顧問(現)

2020年5月

当社取締役(現)

(注)2

取締役

山下 幹和

1962年8月8日

1988年4月

㈱日本マイクロデバイス入社

1991年4月

㈱ユニオントレーディング入社

2011年4月

㈱ソリュード 駐車場事業設立 執行役員

2013年3月

㈱ビーンスター入社

2013年4月

執行役員

2014年4月

代表取締役(現)

2015年4月

㈱フィンベスト 代表取締役 (現)

2020年5月

当社取締役(現)

(注)2

取締役

村山 雅経

1966年8月30日

1996年2月

株式会社リムネット入社

2000年8月

㈱ディーエス・インタラクティブ(現株式会社Xenlon)入社

2004年6月

当社入社

2005年3月

当社ビジネスサポートグループマネージャー

2007年5月

当社取締役管理部長(現)

2017年9月

㈱ビットワン取締役(現)

2018年5月

エムアンドケイ㈱(現㈱プロケアラボ)監査役(現)

20018年11月

㈱クロスワン取締役(現)

(注)2

500

取締役

清水 武志

1967年5月13日

2001年9月

㈱JDコーポレーション代表取締役(現)

2011年9月

TMプランニング㈱代表取締役

2012年5月

当社取締役

2019年5月

当社取締役(現)

(注)2

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

荒井 裕樹

1976年8月23日

1999年4月

最高裁判所司法研修所

2000年10月

東京永和法律事務所(第一東弁護士会登録)

2008年7月

ブックフィールドキャピタル法律事務所
(現Wealth Management法律事務所)
代表弁護士(現)

2009年10月

ブックフィールドキャ

ピタル株式会社代表取締役

2017年10月

Wealth Management株式

会社代表取締役(現)

2020年5月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)3

取締役
(監査等委員)

Michael Brooke

1967年9月19日

1994年3月

ジェームス・カぺル証券(ロンドン)入社

1996年5月

ドイツ・モルガン・グレンフェル証券入社

1998年5月

エイ・ビー・エヌ・アムロ証券入社

1998年11月

インドスエズ・ダブルリュー・アイ・カー証券入社

2000年2月

日興ソロモン・スミス・バーニー証券入社

2002年5月

ジェイ・ピー・モルガン証券入社

2003年10月

ドイツ証券入社

2005年11月

エボリューション・ジャパン・アドバイザーズ株式会社入社 代表取締役

2008年5月

Japan Capital Investors 株式会社入社 代表取締役(現)

2020年5月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)3

取締役
(監査等委員)

澁谷 耕一

1954年4月19日

1978年4月

㈱日本興業銀行入行

2000年10月

みずほ証券㈱出向

公開営業部部長

2002年5月

リッキービジネスソリューション㈱設立 代表取締役(現任)

2007年6月

㈱学究社取締役(現)

2013年4月

神奈川県政策顧問(現)

2020年5月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)3

500

 

(注)1.取締役 荒井裕樹、Michael Brooke、澁谷耕一の3氏は、社外取締役であります。

2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2020年5月28日開催の定時株主総会終結の時から1年間であります。

3.監査等委員である取締役の任期は、2020年5月28日開催の定時株主総会終結の時から2年間であります。

4.監査等委員会の体制は、次の通りであります。

  委員長 荒井裕樹、委員 Michael Brooke、委員 澁谷耕一
 

 

②  社外取締役(2020年5月28日現在)
(A) 社外取締役の員数及び当社との利害関係

当社は、独立性を保ち中立な立場から客観的に監視を実施していただくことを目的として社外取締役を3名選任しており、そのうち3名が監査等委員であります。

社外取締役である荒井裕樹氏は、弁護士の資格を持ち、更に資産管理・保全に関する豊富な経験と見識を有しております。さらに、Michael Brooke氏は日系、米系、欧州系の金融業界にグローバルに25年以上携わっており、澁谷耕一氏は日本の金融業界に20以上携わり神奈川県庁の政策コンサルタント、及び株式会社学究社の取締役を務めております。いずれも当社の業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場から監査機能を発揮していただけるため、社外取締役として選任しております。

監査等委員である社外取締役3名と当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係またはその他の利害関係はありません。

 

(B) 企業統治において果たす機能及び役割、選任状況に関する提出会社の考え方

社外取締役を選任することにより、高い独立性と専門的な知見に基づき、社外の立場から経営に助言を行うとともに、経験や知識等を活かして経営の適合性に対する客観的かつ適切な監視等により、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。

また、社外取締役の選任状況に関する考え方については、当社の現在の社外取締役は経営に対する監査機能を十分に発揮しており、客観的な立場で適切に監査しており、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

 

(C) 社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針

当社は、社外取締役を選任する際の独立性に関する基準または方針については特に定めておりませんが、候補者の選定にあたっては、外部からの客観性及び資質・能力など総合的に勘案して判断しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有
(又は被所有)

割合(%)

関係内容

(連結子会社)            

株式会社ビットワン
(注)4

東京都
千代田区

135,000

フィンテック事業

100.0

役員の兼務3名

(連結子会社)            
FASTEPS SINGAPORE PTE LTD
(注)4

シンガ

ポール

1シンガ

ポールドル

フィンテック事業

100.0

 

(連結子会社)
BIT ONE HONG KONG LIMITED
(注)4

中国

香港

400万

香港ドル

フィンテック事業

85.0

 

(連結子会社)

株式会社プロケアラボ
(注)3

東京都
目黒区

60,265

アイラッシュケア事業

100.0

役員の兼務3名

(連結子会社)
株式会社クロスワン

東京都

千代田区

10,000

システムソリューション事業

100.0

役員の兼務2名

 

(注) 1.連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.株式会社プロケアラボについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

  主要な損益情報等

①  売上高

396,404

千円

 

②  経常損失(△)

△87,048

 

 

③  当期純損失(△)

△99,191

 

 

④  純資産額

448,093

 

 

⑤  総資産額

493,272

 

 

4.当連結会計年度末における債務超過会社及び債務超過額は次のとおりであります。

株式会社ビットワン

139,767

千円

FASTEPS SINGAPORE PTE LTD

135,908

千円

BIT ONE HONG KONG LIMITED

172,741

千円

株式会社クロスワン

539,824

千円

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

第20期

(自  2018年3月1日

至  2019年2月28日)

第21期

(自  2019年3月1日

至  2020年2月29日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

1.製品売上原価

 

 

 

 

 

Ⅰ  外注費

 

75,597

 

78.6

19,511

55.6

Ⅱ  労務費

 

17,941

18.7

12,583

35.9

Ⅲ  経費

※1

2,653

2.8

2,971

8.5

    当期総製造費用

 

96,192

100.0

35,065

100.0

    期首仕掛高

 

4,273

 

1,080

 

合計

 

100,465

 

36,146

 

    期末仕掛高

 

1,080

 

21

 

    他勘定振替高

※2

13,806

 

13,925

 

    製品売上原価

 

85,578

 

22,199

 

2.商品売上原価

 

 

 

 

 

    当期商品仕入高

 

1,710

 

 

合計

 

1,710

 

 

    商品売上原価

 

1,710

 

 

    売上原価合計

 

87,289

 

22,199

 

 

原価計算の方法

  原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

(注)※1.経費の主な内訳は次のとおりであります。

 

項目

前事業年度

(自  2018年3月1日

至  2019年2月28日)

当事業年度

(自  2019年3月1日

至  2020年2月29日)

賃借料(千円)

1,393

1,677

消耗品費(千円)

168

148

通信費(千円)

729

521

減価償却費(千円)

57

 

 

    ※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

項目

前事業年度

(自  2018年3月1日

至  2019年2月28日)

当事業年度

(自  2019年3月1日

至  2020年2月29日)

研究開発費(千円)

25

3,911

販売促進費(千円)

13,780

10,013

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2018年3月1日

至  2019年2月28日)

当連結会計年度

(自  2019年3月1日

至  2020年2月29日)

給与手当

285,983

千円

221,181

千円

役員報酬

22,320

 

29,830

 

のれん償却額

22,711

 

 

支払手数料

205,414

 

160,134

 

貸倒引当金繰入額

33

 

 

退職給付費用

2,366

 

1,182

 

研究開発費

104,806

 

10,273

 

賃借料

82,416

 

75,783

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、主に全社共通本社管理部門に係る本店移転のためのオフィス施設への設備投資及びアイラッシュケア事業に係る新店舗施設への設備投資を実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

 

当連結会計年度の設備投資の総額は、12,911千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。尚、設備投資額については、その全額を当連結会計年度において減損処理しております。

 

アイラッシュケア事業

当連結会計年度の主な設備投資は、新店舗(北千住店)施設への設備投資に11,095千円の投資を実施いたしました。

 

全社共通本社管理部門関連

当連結会計年度の主な設備投資は、本店移転のためのオフィス施設への設備投資に1,815千円の投資を実施いたしました。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,803 百万円
純有利子負債-884 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)10,773,961 株
設備投資額2 百万円
減価償却費0 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費10 百万円
代表者代表取締役 邵 贇
資本金2,410 百万円
住所東京都千代田区九段北一丁目10番9号
会社HPhttps://www.bitone-g.co.jp/

類似企業比較