1年高値524 円
1年安値300 円
出来高43 千株
市場ジャスダック
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR2.1 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β0.38
決算3月末
設立日1980/4
上場日2002/11/27
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:0.8 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社の連結子会社13社より構成されており、温浴事業を主な事業としております。

当社グループは、日本と海外(中国)で「極楽湯」・「RAKU SPA」の名称にて大規模温浴施設(スーパー銭湯)を展開しており、現在、日本国内で「極楽湯」39店舗(直営26、フランチャイズ13)、「RAKU SPA」4店舗(直営)と「麹町ばらく」2店舗(直営)、海外(中国)で「極楽湯」8店舗(直営4、フランチャイズ4)を出店しております。直営店では温浴施設の入館料収入及び飲食収入、整体や理髪、物販等の収入を得ており、フランチャイズ店では加盟契約に基づき、スーパー銭湯経営に関する商品販売収入とノウハウ等の提供によるロイヤリティ収入等を得ております。また、日本国内では、関連事業の一つとして「麹町ばらく」(蕎麦と天ばらめし)を2店舗展開しております。

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。なお、主要な関係会社については、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」をご参照ください。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

日本の温浴業界につきましては、個人消費の持ち直しを背景に「安・近・短」の手軽なレジャーとしてのニーズが引き続き底堅く推移する一方、人件費高騰や物価上昇に加え、ニーズの多様化や感染症防止対策への取り組み等、厳しい経営環境が続きました。このような状況の中、2019年7月には5店舗の温浴事業の譲受け、9月には直営共通会員制度の廃止、その他「RAKU SPA 鶴見」の改装、折込チラシを中心とした販促活動や各種コラボイベントの実施等、業績向上を目指して積極的に取り組みました。

一方、中国におきましては、春の気温上昇や新たな競合施設の出店、割引サイトの影響などにより難しい店舗運営を強いられていたところへ、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、繁忙期最中の1月下旬に全店臨時休業を余儀なくされるなど、厳しい経営環境で推移いたしました。このような状況の中、運営コストを徹底的に抑えるため、人員配置や賃料を含めた各種支出項目の精査、見直し交渉等に取り組みました。

 

引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大防止に最大限努めつつ、お客様から必要とされる癒しを提供する企業であることを再認識し、より一層の安心・安全そして高品質なサービスを国内外で提供すべく取り組んでまいります。

以上の結果、連結売上高14,597百万円(前期比8.7%減)、営業損失348百万円(前期営業利益270百万円)、経常損失707百万円(前期経常利益172百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失3,264百万円(前期親会社株主に帰属する当期純利益2百万円)となりました。

なお、当社グループの業績をより適切に開示するため、前連結会計期間の第1四半期連結会計期間より中国子会社については連結決算日である3月31日に仮決算を行い連結する方法に変更しております。前連結累計期間における中国子会社の経営成績は、2018年1月1日から2019年3月31日迄の15ヶ月間の業績を反映しております。

 

セグメントの業績を示すと次のとおりです。

<日本>

当セグメントにおきましては、売上高12,603百万円(前期比9.1%増)、セグメント利益(営業利益)313百万円(前期比15.6%増)となりました。

 

<中国>

当セグメントにおきましては、売上高2,025百万円(前期比54.8%増)、セグメント損失(営業損失)485百万円(前期セグメント利益163百万円)となりました。

なお、前期より連結決算日である3月31日に仮決算を行い連結する方法に変更したことに伴い、セグメント情報の対象期間は前期が1月から3月の15ヶ月に対して当期は4月から3月の12ヶ月の数値となっております。仮決算を行った中国子会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの売上高は3,049百万円、セグメント損失(営業損失)は173百万円であります。

当連結会計年度における中国の業績は、気温が高く推移したことや競業店の影響により、来店客数の落ち込みがみえていたところへ、繁忙期である1月下旬から全店臨時休業を余儀なくされ、セグメント損失(営業損失)が一層増加する結果となりました。

 

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,000百万円減少し21,510百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,912百万円増加し17,544百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,912百万円減少し3,966百万円となりました。

 

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は4,989百万円(前期は2,792百万円)となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

前期は、「RAKU SPA GARDEN 名古屋」の出店費用に係る消費税の支出が大きかったため未払消費税の増減額が172百万円の減少となりましたが、当期は、前期開業店舗の通期に渡る業績貢献に加え、日本で5店舗の温浴事業を譲受けたこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ260百万円増加し、1,885百万円の獲得となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当期は、5店舗の温浴事業の譲受けに伴う支出があったものの、前期は有形固定資産の取得による支出が4,961百万円である等、出店に係る支出が多かったため、投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ3,416百万円減少の1,884百万円の支出となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当期は、長期借入れによる収入が前期に比べ607百万円増加した一方、短期借入金の増減額が前期に比べ791百万円増加しました。また、前期に自己株式の取得598百万円の支出があったこと等により、財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ1,771百万円増加し、2,260百万円の獲得となりました。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

該当事項はありません。

b. 受注実績

該当事項はありません。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(千円)

前期比(%)

日本

12,572,664

+9.1

中国

2,025,240

△54.8

合計

14,597,904

△8.7

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要事項)」に記載しております。連結財務諸表を作成するに当たり、必要な見積りを行っており、それらは資産、負債、収益及び費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りは、その性質上判断及び入手し得る情報に基づいて行いますので、実際の結果がそれらの見積りと相違する場合があります。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

 

a. 繰延税金資産

繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得が減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用を計上する可能性があります。

 

b. 固定資産の減損処理

減損の兆候のある資産又は資産グループについて、回収可能価額に基づき減損の判定を行っております。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方により測定しております。回収可能価額は、事業計画や市場環境の変化により、その見積り金額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、追加の減損処理が必要になる可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」に記載しております。

 

c. 貸倒引当金

当社グループは、一般債権については貸倒実績率等による計算の結果、合理的に引当金を算定しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権に関しては個別に財務内容評価法を適用し、回収不能見込額を算定しております。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金が2,197百万円増加した一方で、減損損失の計上等により建物及び構築物が3,459百万円減少、中国のフランチャイズ先への貸付債権等に対する貸倒引当金が361百万円増加、減損損失の計上等により工具、器具及び備品が355百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ2,000百万円減少し21,510百万円となりました。

次に、負債合計は、資金調達により長期借入金が1,830百万円増加、短期借入金が691百万円増加、事業譲受に伴う5店舗の取得により資産除去債務が257百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,912百万円増加し17,544百万円となりました。

最後に、純資産合計は、利益剰余金が3,363百万円減少、非支配株主持分が1,512百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ4,912百万円減少し3,966百万円となりました。

 

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

<日本>

当セグメントの業績は、GW10連休の好調な滑り出しに始まり、2019年7月に行った事業譲受による5店舗の増加や前期に開業した店舗が通期に渡って貢献したこと、消費税増税前の回数券駆け込み販売や各種コラボイベントの実施や販促チラシが効果的に作用したこと等により、2月中旬以降、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛の影響を受けましたが、売上高及びセグメント利益(営業利益)が増加いたしました。

<中国>

当セグメントの業績は、気温が高く推移したことや競合店の影響により、来店客数の落ち込みがみえていたところへ、繁忙期である1月下旬から全店臨時休業を余儀なくされ、セグメント損失(営業損失)が一層増加する結果となりました。

 

今後の見通しにつきましては、日本では緊急事態宣言が解除され、各地域ごとに休業要請も解除されつつありますが、外出自粛の風潮や様々なイベントの中止等により国内外の経済活動に大きく影響し、厳しい経済環境が続くものと予想されます。中国では以前に比べ貯蓄への意識が高まり、個人消費が落ちていると言われております。実際に中国の直営4店舗のうち、1店舗の営業を4月から再開いたしましたが、まだ売上が以前に戻るには時間を要するとみております。また、日本や中国で、新型コロナウイルス感染症の第2波、クラスター等が近隣で発生した場合には、各店とも客数に影響を受けることが予想されます。

このような状況におきまして、当社グループは、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) 事業等のリスクに記載した重要事象等を改善するための対応策」に記載した対処すべき課題に取り組むことで、経営基盤の安定、業績の回復等に努めてまいります。

 

 

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フロー状況」に記載のとおりです。

 

b. 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金及び新規出店に伴う設備資金として、当連結会計年度中に、株式会社三井住友銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとするコミット型シンジケートローン1,404百万円、株式会社みずほ銀行をエージェントとするコミット型シンジケートローン1,800百万円を含む、3,954百万円の資金調達を実施いたしました。

当社グループの資金需要は、主に新規出店の設備資金や運転資金であります。金融機関からの資金調達につきましては、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案してバランスのとれた調達を実施しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である役員会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループ事業は、温浴事業を主な事業内容とする単一事業であり、各グループ会社において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、温浴事業を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」の2つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場の実勢価格に基いております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)

連結財務諸表
計上額

日本

中国

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

11,508,859

4,481,415

15,990,274

15,990,274

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

45,015

45,015

△45,015

11,553,874

4,481,415

16,035,290

△45,015

15,990,274

セグメント利益

271,331

163,678

435,009

△164,542

270,467

セグメント資産

16,757,741

9,036,958

25,794,699

△2,283,990

23,510,708

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

818,308

600,297

1,418,606

30,205

1,448,811

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

3,408,705

2,912,369

6,321,074

28,987

6,350,062

 

(注)1 セグメント利益の調整額△164,542千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当該全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント資産の調整額△2,283,990千円には、報告セグメント間の相殺消去△3,336,575千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,052,585千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金預金、投資有価証券、管理部門に係る資産であります。

3 減価償却費の調整額30,205千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産での減価償却費であります。

4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額28,987千円は各報告セグメントに帰属しない当社での設備投資額であります。

5 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

6 連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用する方法に変更しているため、当連結会計年度には、2018年1月1日から2019年3月31日までの業績が反映されております。
なお、仮決算を行う中国子会社の2018年1月1日から2018年3月31日までの売上高は1,431,799千円、セグメント利益は337,515千円であります。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)

連結財務諸表
計上額

日本

中国

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

12,572,664

2,025,240

14,597,905

14,597,905

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

30,422

30,422

△30,422

12,603,087

2,025,240

14,628,328

△30,422

14,597,905

セグメント利益又は損失(△)

313,531

△485,831

△172,300

△176,608

△348,908

セグメント資産

18,067,676

5,641,534

23,709,211

△2,198,760

21,510,451

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

862,846

461,596

1,324,442

29,411

1,353,854

 のれん償却額

15,527

15,527

15,527

 のれん残高

295,025

295,025

 減損損失

1,250,808

2,103,221

3,354,030

3,354,030

 持分法適用会社への投資額

354,013

354,013

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

731,791

628,292

1,360,083

14,177

1,374,260

 

(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△176,608千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当該全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント資産の調整額△2,198,760千円には、報告セグメント間の相殺消去△3,037,304千円、各報告セグメントに配分していない全社資産838,544千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金預金、投資有価証券、管理部門に係る資産であります。

3 減価償却費の調整額29,411千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産での減価償却費であります。

4 減損損失は、建物及び工具器具備品等の有形固定資産及びソフトウェア等の無形固定資産によるものであります。

5 持分法適用会社への投資額の調整額は354,013千円は、各報告セグメントに属していないものであります。

6 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,177千円は各報告セグメントに帰属しない当社での設備投資額であります。

7 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

地域ごとの情報は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

日本

中国

合計

9,730,661

6,526,496

16,257,158

 

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

地域ごとの情報は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

日本

中国

合計

8,084,711

4,189,528

12,274,239

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

日本

中国

減損損失

56,741

56,741

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

日本

中国

減損損失

1,250,808

2,103,221

3,354,030

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

(のれんの金額の重要な変動)

日本セグメントにおいて、株式会社タカチホからの温浴事業一部譲り受けに伴い、合同会社極楽湯東日本を設立し、同社を連結子会社といたしました。

なお、当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度において310,553千円であります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

① 温浴施設「極楽湯」において、時代の変化や顧客ニーズを的確に捉えた、質の高いサービスを提供することで、顧客満足度を高め、企業として適切な利益を安定的に獲得する

② あらゆるステークホルダーを重視した経営を行い、その健全な関係の維持・発展に努める

③ 各地域の文化や慣習を尊重し、地域に根ざした企業活動を通じて、経済・社会の発展に貢献する

④ 「開かれた企業経営体質」を基本に、危機管理体制の構築と法令遵守を徹底する

⑤ ホスピタリティ、チャレンジ精神、経営マインドを持った人材を育成する

 この経営方針のもと、経営基盤の拡充及び経営の効率化を図り、企業価値の最大化に努めてまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、既存店と新店それぞれ店舗の改装や企画イベント、安心・安全の付加価値のあるサービスを通じて顧客満足度を高め、来店客数と売上高、店舗利益の向上を図るとともに、新モデルや新業態の店舗等の開発により顧客の増大を目指しております。来店客数と売上高の拡大に加え、コストや業務の効率化を推進することを重視した経営により、収益体質の強化に努めております。

 

(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略、会社の対処すべき課題

当社グループを取り巻く日本の経済は、企業業績、雇用・所得環境の改善により堅調な動きを示していましたが、消費税率引き上げ後の個人消費の落ち込みが見えはじめたところへ、新型コロナウイルスの感染拡大によるインバウンド需要の縮小や外出自粛の風潮が未だみられるなど、先行き不透明な状況で推移しております。

中国でも新型コロナウイルスの感染拡大防止のために様々な外出制限がある事に加え、感染リスクの不安から娯楽サービスの需要低迷が長引いていることが影響し、先行き不透明な状況が続いております。

このような中、以下の中長期的な会社の経営戦略により、対処すべき課題に対して取り組んでまいります。

 

① 出店戦略の再構築

日本においては、60店舗体制の確立に向けて今後も直営店出店に重点をおいた店舗開発に取り組んでまいります。当面の期間は、新型コロナウイルスの安全対策を推進し、既存店のお客様や従業員の安心、安全性を高めることにより、来店客数を以前のように出来るだけ早く戻すこと、また顧客ニーズを汲み取り、新たなる売上拡大を目指すこと等により、売上高の早期回復を目指して取り組んでまいります。

中国においては、既存店の業績回復や業績向上に向けてコスト削減等の出来る限りのことに取り組むとともに、新たな店舗の出店に向けて準備を進めてまいります。併せて、「極楽湯ブランド」の確立とスピーディーな浸透を図るべく海外企業との連携の強化やフランチャイズ事業を含めた様々な事業展開に取り組んでまいります。

 

② 人材の確保・育成

日本においては、60店舗体制の確立及び直営店に重点を置いた出店戦略を推進していくに当たり、店舗数及び業容の拡大に対応できうる人材の確保及び育成が重要であると考えております。また、中国においては、“安心・安全”や“心からのおもてなし”など当社グループの根幹となる考え方やサービスへの理解をより一層深めるべく、指導・育成に力を入れて取り組んでまいります。なお、新型コロナウイルスによる影響で当面の期間は、日本及び中国の店舗では営業自粛や営業時間を短縮しておりましたが、再開するにあたり、お客様の安心・安全を最優先にした店舗づくりを全従業員一同一丸となって取り組んでまいります。

 

③ 衛生管理及び設備の維持管理
 当社グループは、衛生管理の徹底を最重要事項として取り組んでおります。お客様に快適かつ安心してご利用いただけるよう、営業中の定期的な水質検査や浴場配管設備の清掃を徹底しております。なお、新型コロナウイルスの影響により、全店舗、店内のアルコール消毒を徹底するとともに、来店されるお客様にも手のアルコール消毒やマスクの着用をお願いするなど、感染症が拡大することのないよう、お客様が安心かつ安全と感じられる清潔な施設環境の維持に努めてまいります。また、施設の経年劣化に伴って設備の維持管理が重要となりますので、店舗設備のメンテナンスにも適宜対応いたします。

 

④ 新形態の温浴施設の開発

 当社グループがこれまでに蓄積してまいりました温浴施設を核とした店舗開発・運営に関するノウハウを活かしつつ、新型コロナウイルス対策を盛り込んだ新たなスタイルの新型店舗に加え、様々な業態とのコラボレーションや従来の郊外型施設とは異なる“都市型温浴施設”など、これまでの形態や立地にとらわれ過ぎることなく、より魅力的な付加価値の高い、新たなスタイルの施設開発を国内外で展開することに取り組んでまいります。

 

⑤ 子会社等の経営

当社は、持株会社としてグループ経営戦略の策定及び子会社の経営管理・指導をしております。日本で温浴事業を中心に展開する「株式会社極楽湯」、中国で温浴事業を展開する「極楽湯中国控股有限公司」(中国エリア統括会社)等の子会社の経営が適正かつ健全に行われるよう、積極的にサポートをしております。引き続き、当社グループのブランド力の向上及び業績への貢献を図るべく、日本と中国における事業展開を円滑に推進できるよう努めてまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 出店計画について

当社グループの直営店は基本的に土地を購入せず、土地の有効活用を考える地主等から、定期借地権を設定して賃借する型を取っております。その賃貸借期限が切れた場合もしくは中途解約する場合は原則として、建物を撤去し、現状復帰して返却する必要があり、その現状復帰費用は当社グループの負担となり、該当する店舗においては資産除去債務を計上しているものの、状況により追加費用等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 法的規制等について

当社グループはスーパー銭湯を開設、営業するに際して、公衆浴場法のほか、食品衛生管理法、建築基準法等の法令並びに地方自治体の条例、各種行政指導による規制を受けます。当社グループはこれらの法令等の遵守を徹底しており、当局に対して十分に事前打合せや問合せを行っておりますが、万が一、営業許可が下りなかった場合、もしくは承認が長引いた場合は出店計画の修正を余儀なくされ、また既存店舗で法令違反が起きた場合は営業停止等の行政処分によって業績に大きな影響が出ると予想されます。また、これら規制が強化された場合、当社グループが負担するコストが上昇し、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

 

(3) 水質管理について

公衆浴場において最も大切なものとして浴槽内の水質管理が挙げられます。昨今は、温浴施設でのレジオネラ属菌による事故も発生していることもあり、当社グループでは誰もが安全に入浴できるよう徹底した水質検査に努めております。具体的には従業員が各浴槽を一時間毎に巡回し目視及び検査試薬による水質検査を実施し絶えず安全を確認しておりますが、万が一、レジオネラ属菌による事故等が起こった場合、「極楽湯」、「RAKU SPA」としてのブランドが低下し、来店客数が減少する恐れがあります。また、営業停止処分が解除された後も評判が回復するまで時間を要したり、十分に回復しない恐れがあります。

 

(4) 店内で提供する飲食について

当社グループは、店内に飲食スペースを設けており、食品衛生管理法の規制対象として管轄保健所から営業許可を取得しております。定期的な衛生検査等食品衛生管理の遵守を心掛けており、安心安全な食材を提供することを徹底しておりますが、万が一、食中毒が発生した場合は営業停止等の行政処分によって業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

 

(5) 管理体制について

小規模組織にて運営しておりますが、内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。今後は事業の拡大に備えて人材の確保・育成に一層の充実を目指しておりますが、人材等の充実が適切かつ十分に進まなかった場合、或いは既存の人材が流出した場合は当社グループの業務執行に支障が生じる可能性があります。

 

 

(6) その他店舗運営について

当社グループの店舗運営は関係法令に則り、また従業員全員への店舗運営マニュアルによる指導・教育を徹底し、厳格に管理体制を強化しておりますが、厨房機器取扱い及び車両運転等での事故のリスクが存在します。これらのリスクに対しては、従業員の指導・教育により発生を予防するとともに必要な保険措置を行うことで、業績への影響を軽減しております。また、大規模な自然災害が発生した場合は、人材、商品、電力の確保に影響が生じ、店舗運営に支障をきたすリスクが依然として存在します。また、電気、ガス、水道、電話などのライフラインが広範囲にわたって長期的に機能停止になった場合は、営業時間の短縮や休業などにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(7) 顧客情報管理について

 当社グループは会員に対して各種サービスを提供していることから、恒常的に顧客の機密情報管理には社員教育と守秘義務の認識を醸成し、顧客情報の漏洩防止に努めております。また、システム保守管理に関する委託先企業の社員に対しても当社グループ社員同様厳しく指導しておりますが、万が一、顧客情報が外部に漏れた場合には顧客からのクレームを受け、或いは損害賠償請求を受ける可能性があります。かかる場合には、信用失墜による来店客数の減少等により業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

 

(8) 固定資産の減損について

当社グループは、有形固定資産及びソフトウエアなどの固定資産を保有しております。これらの資産について、経営環境の変化等で、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとなるため、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) FC加盟店における不祥事及び経営状態について

当社グループは、FC加盟店とフランチャイズ契約を締結することにより「極楽湯」ブランドでの店舗運営を認めておりますが、FC加盟店の不祥事等によって、直営店及び他のFC加盟店に対するお客様の信頼が失墜し、当社グループ店舗全体の来店客数が減少する恐れがあります。加えて、フランチャイズ契約先の経営状態等により、フランチャイズ料及び貸付金等の債権が回収できない可能性があります。

 

(10) 海外への事業展開に係わるリスク

当社グループが海外に事業を展開する場合、店舗の建築費等多額の初期投資が必要となるとともに稼動開始まで時間を要する場合があります。また、海外への事業展開では、①法律や税制上の諸規制の変更、②未整備な社会制度・社会基盤、③その他の経済的、社会的、政治的な事情等に起因する事業活動に対する障害が顕在化するリスクが内在し、これらの問題が発生した場合、海外における事業活動に支障をきたし、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 為替変動のリスクについて

当社は、主に中国に連結子会社を有しております。当該連結子会社の外貨建ての売上高等は、連結財務諸表の作成時に円換算するため、換算時の為替レートが元安に大きく変動した場合には、現地通貨の価値は変わらないものの、換算後の売上高等が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は、当該連結子会社に対して外貨建て債権を有しております。当該債権は為替レートが元安に大きく変動した場合には、為替差損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) 電気料金等の上昇について

電気料金等、エネルギーに係る費用は著しく変動する可能性があります。これらのエネルギーコストの増大により、当社グループがサービス提供に必要な設備等の維持運用に係る費用が増加することで、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を与える可能性があります。

 

 

(13) シンジケートローンによる資金調達に伴う財務制限条項への抵触に伴うリスク

当社が締結しておりますシンジケートローン契約には財務制限条項が定められております。

純資産の維持及び利益の維持に関する財務制限条項に抵触した場合、利率の上昇や期限の利益の喪失等、当社の業績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社は当連結会計年度末日において、当該財務制限条項に抵触しておりましたが、2020年6月30日現在、全ての取引金融機関より期限の利益の喪失を請求する権利を放棄することについて承諾いただいております。また、抵触に伴い、不動産担保を提供致しますが、借入金の元本返済を猶予頂くことについて全ての取引金融機関より承諾いただいております。詳細につきましては、「第5 経理の状況1.連結財務諸表等〔注記事項〕(重要な後発事象)」をご参照ください。

 

(14) 新型コロナウイルス感染症の影響について

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、来店客数の減少や臨時休業、営業時間の短縮により売上の減少が生じております。新型コロナウイルスの感染拡大による売上への影響が今後長期化・深刻化する可能性があります。

さらに、有形固定資産に関する減損損失の認識要否の判断及び測定において、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、一定の仮定を置き将来キュッシュ・フローの見積りを行っております。新型コロナウイルスの感染拡大の影響が今後長期化した場合や深刻化した場合には有形固定資産の減損損失が追加で発生する可能性があります。

加えて、中国及び日本において、FC先企業の業績悪化による営業指導料・ロイヤリティ収入が減少する可能性や新規店舗の出店や海外展開の計画に遅れが生じる可能性、直営店やFC店への感染症対策や支援等によりコストが増加する可能性があります。

 

(15) 継続企業の前提に関する重要事象等のリスク

当社グループは、当連結会計年度において新型コロナウイルスの影響による中国連結子会社における臨時休業や日本での外出自粛要請等によって売上高が減少し、減損損失等の特別損失の計上をしたことにより、3,264百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。この業績の悪化に伴い、取引金融機関とのシンジケートローンの借入契約に付されている財務制限条項に抵触することとなりました。また、2020年4月以降、日本の店舗でも臨時休業を余儀なくされるなど手元流動性の確保に支障が生じる可能性があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

これらの状況を解消するため、当社グループでは、営業再開及び収益向上策の実施、コスト削減、緊急経済対策に基づく税金や社会保険料の納税猶予制度及び助成制度の活用、取引金融機関へ財務制限条項の適用の猶予及び当面の借入条件の変更等の支援の要請、財務体質改善のための資本政策の検討を進めております。

具体的には、日本においては緊急事態宣言の解除等の状況を踏まえ、お客様及び従業員並びに関係者の安全性に問題ないと判断した温浴施設から順次営業を再開しています。アフターコロナ・ウィズコロナと呼ばれる環境下への対応や人気コンテンツとのコラボイベントを実施することで収益向上を図ってまいります。中国においては、安全性に問題ないと判断できた店舗については収益性が見込めると判断した時期から営業を再開してまいります。

コスト削減においては、役員報酬や給与等の減額、従業員の適正配置や雇用調整助成金の活用、支払賃料等の減額の要請、予算管理の厳格化による諸経費の削減などを推進してまいります。

資金面については、期末日後においても当座貸越契約の利用による手元流動性の確保に努めております。また、取引金融機関へ財務制限条項の適用の猶予及び返済期限が到来する借入契約は、今後の店舗の再開状況や集客、収益性に合わせて返済条件の見直しを行うことに関して、主要取引金融機関と建設的な協議を継続しており、今後も主要取引金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援が得られるものと考えております。なお、全ての取引金融機関と協議を重ねた結果、借入金の返済を猶予頂くことについて了承を得ることが出来ており、シンジケートローンの借入契約については2020年6月30日現在において変更契約を締結するに至っております。さらに、財務体質改善のために複数の資本政策の検討及び交渉を進めております。

以上の諸施策を遂行することで、当該状況を早期に解消し、当社グループの経営基盤の強化・安定に努めてまいります。

したがって、当社グループには、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

 

 

 

2 【沿革】

年月

概要

1980年4月

三洋実業株式会社(現、株式会社極楽湯ホールディングス)を設立

1984年8月

株式会社フォーラムに商号を変更

1993年4月

株式会社自然堂(東京自然堂-1999年4月の合併で消滅)を設立

1996年12月

FC1号店としてスーパー銭湯極楽湯古川店を開店

1997年3月
 

株式会社フォーラムを株式会社自然堂に商号変更
(大阪自然堂-1999年4月の合併により存続)

1998年3月

直営1号店としてスーパー銭湯極楽湯奈良店を開店

1999年3月

FC3店舗(大成店、麻生田店、多賀城店)を開店

1999年4月

大阪自然堂が東京自然堂を吸収合併 存続会社名を株式会社自然堂とする

2000年3月

直営2店舗(福島店、宇都宮店)、FC4店舗(佐賀店、入間店、取手店、香椎店)を開店

2001年3月

FC4店舗(鎌ケ谷店、南草津店、南福岡店、名取店)を開店

2002年3月

直営2店舗(彦根店、幸手店)、FC4店舗(浜松幸店、東大阪店、小倉店、長崎店)を開店

2002年11月
 

日本証券業協会に店頭売買有価証券として株式を登録(現、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))

2003年3月

直営1店舗(柏店)、FC3店舗(枚方店、八戸店、長岡店)を開店

2004年3月
 

直営2店舗(茨木店、泉北豊田店)、
FC3店舗(浜松佐鳴台店、尼崎店、さっぽろ弥生店)を開店

2004年6月

第三者割当増資を実施 資本金1,334,080千円

2005年3月

直営1店舗(和光店)、FC1店舗(仙台泉店)を開店

2006年3月
 

直営4店舗(大和橿原店、金沢野々市店、横浜芹が谷店、豊橋店)、
FC3店舗(さっぽろ手稲店、仙台南店、吹田店)を開店

2006年4月

第三者割当増資を実施 資本金2,030,281千円

2006年7月

株式会社自然堂を株式会社極楽湯に商号変更

2007年1月

株式分割(普通株式1株につき5株)を実施

2007年3月

直営4店舗(青森店、多摩センター店、福井店、津店)を開店

2008年3月

直営2店舗(宮崎店、三島店)、FC1店舗(福島いわき店)を開店

2009年3月

FC2店舗(札幌美しが丘店、福島郡山店)を開店

2010年3月

直営2店舗(千葉稲毛店、上尾店)を開店、FC1店舗(吹田店)を直営化

2011年4月

極楽湯(上海)沐浴有限公司を設立(現、極楽湯(上海)沐浴股份有限公司)

2013年2月

直営1店舗(極楽湯 碧雲温泉館)を開店

2013年4月

直営1店舗(福島店)をFC化

2014年4月

直営1店舗(水戸店)を開店、極楽湯中国控股有限公司を設立

2014年8月

直営1店舗(RAKU SPA 鶴見)を開店

2014年10月

FC1店舗(浜松佐鳴台店)を直営化

2015年2月

直営1店舗(極楽湯 金沙江温泉館)を開店

2015年10月

FC1店舗(京王高尾山温泉)を開店

 

2016年3月

FC1店舗(鷹山の湯)を開店

2016年8月

浜松佐鳴台店を改装し、RAKU SPA Cafe 浜松に店名変更

2016年11月

直営1店舗(極楽湯 金銀潭温泉館)を開店

2017年1月
 
 

新設分割を実施 持株会社制度に移行
株式会社極楽湯を株式会社極楽湯ホールディングスに商号変更
新たに事業会社、株式会社極楽湯(100%子会社)を設立

2017年8月

第三者割当増資を実施 資本金3,560,694千円

2017年9月

直営1店舗(麹町ばらく 四ツ谷店)を開店

2017年11月

FC1店舗(極楽湯 青島紅樹林館)を開店

2017年12月

FC1店舗(極楽湯 川沙温泉館)を開店

2018年2月

直営1店舗(極楽湯 嘉定温泉館)を開店

2018年6月

直営1店舗(RAKU SPA GARDEN 名古屋)を開店

2018年10月

FC1店舗(極楽湯 博大温泉館)を開店

 

直営1店舗(極楽湯 嘉定温泉館)をFC化

当該店舗を運営する極楽湯(上海)酒店管理有限公司を連結の範囲から除外

2018年11月

自己株式の取得

2019年1月

直営1店舗(極楽湯 欧亜温泉館)を開店

2019年2月

直営1店舗(麹町ばらく 晴海トリトンスクエア店)を開店

2019年3月

直営1店舗(RAKU SPA 1010 神田)を開店

2019年7月

株式会社タカチホより事業譲渡を受け直営5店舗(女池店、松崎店、槇尾店、富谷店、羽生温泉)を開店

2019年10月

FC1店舗(極楽湯 宝山温泉館)を開店

2020年1月

FC1店舗(南草津店)を閉店

2020年3月

FC1店舗(福島店)を閉店

 

 

 

(2020年3月31日現在の店舗数)

極楽湯   日本 直営 26店舗
         FC 13店舗
      海外 直営 4店舗
         FC 4店舗

RAKU SPA  日本 直営 4店舗

麹町ばらく 日本 直営 2店舗 合計53店舗

 

(5) 【所有者別状況】

    2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

4

18

138

31

85

37,917

38,193

所有株式数
(単元)

4,584

3,038

13,425

37,236

510

126,757

185,550

7,200

所有株式数
の割合(%)

2.47

1.64

7.24

20.07

0.27

68.31

100.00

 

(注) 自己株式1,917,675株は、「個人その他」に19,176単元、「単元未満株式の状況」に75株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと考えておりますが、新型コロナウイルスの影響を受けた2020年1月以降の厳しい経営環境等に鑑み、配当の基本方針を取り下げております。新しい基本方針は、今後の状況に応じ改めて検討いたします。
 

当期につきましては、当社グループに与えた新型コロナウイルス感染拡大の影響が非常に大きく、当該感染症の収束、市場回復時期が不透明な状況も踏まえ、手元資金を確保することが重要であると判断し、誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただきました。

株主の皆様には、深くお詫び申し上げるとともに、可能な限り早期に復配できるように努めてまいりますので、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役社長
グループCEO

新川 隆丈

1959年4月9日生

1983年4月

株式会社北陸銀行入行

1990年4月

日興證券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)入社

2003年8月

伊藤忠商事株式会社入社

2005年4月

当社 特別顧問

2005年6月

同 代表取締役社長就任

2007年3月

同 代表取締役社長兼営業本部長

2007年7月

同 代表取締役社長

2017年1月

当社 代表取締役社長CEO就任

2017年6月

当社 代表取締役社長グループCEO(現任)

〔重要な兼職の状況〕

株式会社極楽湯 代表取締役

極楽湯中国控股有限公司 董事長

極楽湯(上海)沐浴股份有限公司 董事長

(注)4

3,027

取締役
常務執行役員

羽塚  聡

1967年1月17日生

1999年8月

当社 入社

2005年10月

同 営業推進部長兼開店準備室長

2007年5月

同 執行役員営業推進部長兼開店準備室長

2008年6月

同 取締役就任

2010年2月

同 取締役執行役員(総合企画部門統括)総合企画部長

2011年4月

同 取締役執行役員(国内事業部門統括)

2017年1月

同 取締役常務執行役員 新業態・営業企画担当(CQO)

2017年1月

株式会社極楽湯 取締役就任

2018年4月

同 取締役常務執行役員CBO 営業企画担当

2019年4月

同 取締役常務執行役員 経営企画担当(現任)

(注)4

420

取締役
執行役員CFO

鈴木 正守

1975年11月10日生

2000年8月

株式会社メディアシーク 入社

2003年11月

当社 入社

2007年1月

株式会社エフディール 代表取締役

2009年7月

株式会社ドン・キホーテ 入社

2010年7月

当社 入社

2015年4月

同 執行役員管理部長

2016年6月

同 取締役就任

2017年1月

同 取締役執行役員CFO 経営企画担当

2018年10月

同 取締役執行役員CFO 経営企画担当 中国担当

2019年4月

同 取締役執行役員CFO 財務担当(現任)

(注)4

5

 

取締役

徐  浩平

1958年11月5日生

1981年4月

野村證券株式会社 入社

1997年6月

同 青森支店長

2000年6月

同 名古屋支店資産管理一部長

2003年4月

同 仙台支店長

2005年4月

同 福岡支店長

2006年4月

同 執行役 国内営業部門 中国・四国・九州担当

2008年4月

同 執行役 国内営業部門 東京担当 兼本部長

2008年10月

同 執行役員 国内営業部門 東京担当 兼本部長

2009年4月

同 常務執行役員 ファイナンシャル・マネジメント担当

2009年12月

同 常務執行役員 ファイナンシャル・マネジメント 兼 ウェルス・マネジメント担当

2010年4月

同 常務執行役員 名古屋駐在

2012年8月

同 常務執行役員 名古屋駐在 兼 名古屋支店長

2014年4月

同 常務執行役員 名古屋駐在

2015年4月

同 常務執行役員 名古屋駐在 兼 名古屋支店長

2016年4月

野村パブコックアンドブラウン株式会社 会長

2016年4月

野村證券株式会社 顧問

2019年6月

当社取締役 就任(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

後藤 研二

1968年12月21日生

1991年4月

兼松株式会社 入社

1999年12月

日興証券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)入社

2003年7月

伊藤忠商事株式会社 入社

2010年10月

いちごグループホールディングス株式会社 入社

2011年3月

同 執行役

2012年2月

同 いちご不動産投資顧問株式会社(現いちご投資顧問株式会社)執行役

2015年4月

株式会社オフィスゴトー 代表取締役(現任)

2015年7月

フェリスウィールインベストメント株式会社 取締役

2016年5月

FWIグループ株式会社 取締役

2016年6月

ニューリアルプロパティ株式会社 取締役(現任)

2016年11月

株式会社タツミプランニング 社外監査役

2017年1月

Keepdata株式会社 社外監査役

2019年6月

当社取締役 就任(現任)

(注)4

取締役

何 俊

1984年10月29日生

2007年6月

招商銀行上海分行南西支行公司金融部 主管

2015年6月

璞石資本集団(Purestone Capital Group)

副総経理

2019年3月

璞軒管理有限公司 董事 (現任)

2019年3月

極楽湯(上海)沐浴股份有限公司 総経理 (現任)

(注)4

監査役
(常勤)

上妻 進一郎

1960年8月27日生

1979年4月

株式会社ニチイ 入社

1985年4月

株式会社ニチイフーズ 入社

1989年9月

株式会社ピープル(現コナミスポーツ株式会社)入社

2005年8月

当社入社

2018年4月

株式会社極楽湯 入社

2019年6月

当社常勤監査役就任(現任)

(注)5

監査役

小林 明夫

1956年1月3日生

1979年4月

東京国税局入局

2007年7月

練馬東税務署 副署長(法人)

2009年7月

東京国税局 調査一部 特別国税調査官

2011年7月

東京国税局 調査一部 統括国税調査官

2015年7月

本所税務署 署長

2016年9月

税理士登録

2017年6月

当社監査役就任(現任)

(注)6

監査役

鈴木 陽子

1971年2月5日生

1993年4月

日興證券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)入所

2004年6月

株式会社ビジネスコンサルタンツ 入社

2006年11月

株式会社東京スター銀行 入社

2007年12月

株式会社ビジネスコンサルタンツ 入社

2014年6月

株式会社農林漁業成長産業化支援機構 入社

2018年4月

株式会社近代フーズ 代表取締役(現任)

2018年6月

21LADY株式会社 社外取締役

2019年12月

MJG株式会社 取締役(現任)

2020年6月

当社監査役就任(現任)

(注)7

3,452

 

 

(注) 1 取締役徐浩平氏及び後藤研二氏は社外取締役であります。

2 監査役小林明夫氏、鈴木陽子氏は社外監査役であります。

3 当社では取締役会の一層の活性化を促し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

4 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8 上記の役員個々の所有株式数のほかに、役員持株会として2020年3月末現在、56,300株保有しております。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

社外取締役徐浩平氏は、これまで証券業界における豊富な経験と、幅広い識見を有していることから、当社の社外取締役に適任であると判断しております。また、当社との取引や利害関係はありません。なお、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出を予定しております。

社外取締役後藤研二氏は、証券・商社を始めとする豊富な経験と、幅広い識見を有していることから、当社の社外取締役に適任であると判断しております。また、当社との取引や利害関係はありません。なお、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出を予定しております。

当社監査役髙倉隆は、当事業年度開催の取締役会に全14回中14回、監査役会に全13回中12回出席し、公認会計士としての専門的見地から議案審議等の必要な発言を適宜行っております。また、当社との取引や利害関係はありません。また、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

当社監査役小林明夫は、当事業年度開催の取締役会に全14回中14回出席し、監査役会に全13回中13回出席し、税理士としての専門的見地から議案審議等の必要な発言を適宜行っております。また、当社との取引や利害関係はありません。なお、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

社外監査役は主な活動として、監査役会を通じて他の監査役と連携を取りながら、会計監査人および内部統制監査機能を含む内部監査部門とそれぞれの監査計画、実施状況、監査結果について定期的に会合をもち、必要に応じ随時連絡を行い、意見交換と情報の共有化を図り効率的かつ効果的な監査を進めております。

社外取締役並びに社外監査役には、業務執行を行う当社経営陣から独立した客観的な立場での業務全般にかかわる適切な助言を行うとともに、監督並びに監査機能を求めております。社外取締役及び社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、当社と人的、資本的、取引関係等が無いことが望ましいと考えておりますが、一方で当社の業容を良く理解している、業界に精通していることも重要視しております。当社の社外取締役、社外監査役につきましては以上の観点で人選いたしておりますが、いずれも高い独立性があると判断いたします。

 

③ 社外役員又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会等において内部監査及び監査役監査の結果、コンプライアンスの状況や内部統制システムの構築・運用状況を含むリスク管理状況等について報告を受けており、これらの情報を活かして、取締役会において経営の監督を行っております。また、社外監査役は常勤監査役と常に連携を図るとともに、内部監査及び会計監査人から監査結果等について報告を受け、これらの情報を踏まえて業務執行の監査を行っております。
 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(千円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

 

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社極楽湯

東京都

千代田区

40,000

温浴事業

100.0

資金の貸付、

役員の兼任3名

(注)1

合同会社極楽湯東日本

東京都

千代田区

0

温浴事業

100.0

資金の貸付

役員の兼任1名

 

極楽湯中国控股有限公司

中国香港

2,881,364

温浴事業

51.0

資金の貸付、

役員の兼任3名

(注)1

上海極楽湯企業管理集団有限公司

中国上海市

627,921

温浴事業

51.0

(51.0)

資金の貸付、

役員の兼任1名

(注)1

Gokurakuyu Spa & Hotel Limited

ケイマン

諸島

2,873

温浴事業

51.0

(51.0)

資金の貸付

 

極楽湯(上海)沐浴股份有限公司

中国上海市

1,163,960

温浴事業

49.7

(49.7)

資金の貸付、

役員の兼任3名

(注)1
 

極楽湯(上海)沐浴管理有限公司

中国上海市

850,000

温浴事業

49.7

(49.7)

資金の貸付、

役員の兼任1名

(注)1
 

極楽湯(武漢)沐浴有限公司

中国湖北省

武漢市

850,000

温浴事業

51.0

(51.0)

資金の貸付、

役員の兼任1名

(注)1

極楽湯(上海)建築方案諮詢有限公司

中国上海市

16,179

建築設計

事業

49.7

(49.7)

資金の貸付、

役員の兼任1名

 

極楽湯(蘇州)酒店管理有限公司

中国江蘇省

蘇州市

32,037

温浴事業

49.7

(49.7)

 

吉林極楽湯酒店管理有限公司

中国吉林省

長春市

516,642

温浴事業

51.0

(51.0)

資金の貸付

(注)1

旅籠(上海)酒店管理有限公司

中国上海市

166,905

温浴事業

34.8

(34.8)

役員の兼任1名

 

極楽湯(杭州)酒店管理有限公司

中国浙江省

杭州市

259,164

温浴事業

49.7

(49.7)

 

 

(注)1 特定子会社であります。

2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している子会社はありません。

3 「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有する議決権の比率を内数で記載しております。

4 上記以外に非連結子会社が2社、持分法を適用しない関連会社が1社あります。

5 株式会社極楽湯については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等

   (1)売上高                      11,536,629千円

   (2)経常利益                            65,737千円

   (3)当期純損失(△)                    △1,273,060千円

   (4)純資産額                             11,456千円

   (5)総資産額                         8,936,653千円

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

役員報酬

58,445

千円

44,370

千円

給料手当

208,619

千円

148,762

千円

賞与引当金繰入額

15,860

千円

3,891

千円

退職給付費用

5,144

千円

10,194

千円

広告宣伝費

7,374

千円

33,459

千円

減価償却費

20,038

千円

19,320

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループにおける当連結会計年度の設備投資(のれんを除く)は、店舗設備に関するものを中心に全体で911,877千円の投資を実施いたしました。

セグメントごとの設備投資を示すと、日本では、有形固定資産への投資を297,208千円、無形固定資産への投資を1,820千円実施しました。中国では、有形固定資産への投資を612,849千円実施しました。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

300,000

991,560

0.7

1年以内に返済予定の長期借入金

1,922,757

2,422,044

1.4

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

7,371,516

8,702,582

1.4

    2021年~2033年

その他有利子負債

合計

9,594,273

12,116,186

 

(注) 1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

2,204,228

1,944,960

1,558,560

1,366,496

1,628,338

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(%)

担保

償還期限

株式会社極楽湯
ホールディングス

第四回無担保社債

2013年
9月27日

80,500

(49,000)

31,500

(   31,500)

2.1

無担保社債

2020年
9月30日

合計

80,500

(49,000)

31,500

(   31,500)

 

(注) 1 ( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

 

   2 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内
(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

31,500

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値12,928 百万円
純有利子負債7,791 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)16,952,425 株
設備投資額912 百万円
減価償却費1,354 百万円
のれん償却費16 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長グループCEO 新 川 隆 丈
資本金3,683 百万円
住所東京都千代田区麹町二丁目4番地
会社HPhttps://www.gokurakuyu-holdings.co.jp/

類似企業比較