1年高値213 円
1年安値162 円
出来高0 株
市場ジャスダック
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA1.2 倍
PBR1.0 倍
PSR・会予0.9 倍
ROA6.6 %
ROIC7.9 %
営利率10.1 %
決算2月末
設立日1973/10/29
上場日2002/12/4
配当・会予7.0 円
配当性向50.4 %
PEGレシオ-4.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-16.8 %
純利5y CAGR・予想:-18.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社4社によって構成されており、情報提供事業と販促支援事業を基軸として事業を運営しております。

情報提供事業では、当社グループの主力商品である求人情報誌『DOMO(ドーモ)』発行及び求人情報サイト『DOMO NET(ドーモネット)』、正社員採用に特化した求人情報サイト『JOB(ジョブ)』の運営・販売をしております。また、当社子会社である株式会社フリーシェアードジャパン(当社93.4%出資)が運営・販売する新卒採用に特化した『TSUNORU(ツノル)』等から構成されています。

販促支援事業では、当社子会社である株式会社リンク(当社100%出資)が行うフリーペーパーの取次等により構成されています。

主な事業活動における各社の位置付けをセグメント別に記載すると次のとおりであります。

 

(1) 情報提供事業

当社は、求人情報誌、合同求人チラシの発行及び求人情報サイトの運営・販売等を行っております。

求人情報誌としては、主にアルバイター・パートタイマー・派遣社員・契約社員といった非正社員向けの無料求人情報誌『DOMO』を発行しており、『DOMO』は、静岡東部・中部・西部版(静岡県内)、あいち版(名古屋市、名古屋市近郊及び西三河地域)を発行しております。

求人情報サイトとしては、非正社員向け求人情報サイト『DOMO NET』、正社員転職・就職サイト『JOB』、当社子会社である株式会社フリーシェアードジャパンが運営している新卒採用に特化した求人情報サイト『TSUNORU』を販売しております。

また、当社子会社である株式会社名古屋adMは、グループ各社の人材商品を主力商品として総合広告代理業を展開しております。

当社グループでは、クライアント(広告主)から出稿された広告を情報誌として編集・発行・流通させる、あるいはインターネットやモバイル上で発信することにより、その対価として広告収入を得ております。

無料情報誌(フリーペーパー)につきましては、当社が街中に設置する配布用什器(ラック)から読者が無償で入手しております。

 

 

(画像は省略されました)


 

(2) 販促支援事業

当社の創業以来の主力商品である『DOMO』は無料の情報誌であったため、有料誌のように書店などを通じて読者に流通させることはできず、独自に流通網を開拓・維持することが必要でした。当社の連結子会社である株式会社リンクは、その業務で蓄積されたフリーペーパーの流通ノウハウを事業化し、スーパー、駅、ショッピングセンター、大学等集客があるところにラックを設置し、様々な事業者の発行するフリーペーパーやパンフレット等を掲出するサービスを展開しています。

また、クライアント(広告主)からの要望に応じ、主婦・学生にターゲットを絞った狭域かつ高密度型の各種広告宣伝・販促支援活動を提供するダイレクトプロモーションも行っております。

 

(画像は省略されました)


 

 

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「情報提供事業」及び「販促支援事業」の2つを報告セグメントとしております。

「情報提供事業」では、当社グループの主力商品である、求人情報誌『DOMO』の発行及び求人情報サイト『DOMO NET』の運営・販売、またその他に、主力商品で築いた顧客に対するSP広告の販売等から構成されています。

「販促支援事業」では、当社100%子会社である株式会社リンクが行うフリーペーパーの取次等により構成されています。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

情報提供

販促支援

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

4,586,675

969,896

5,556,572

5,556,572

5,556,572

  セグメント間の内部売上高又は振替高

52,971

52,971

52,971

△52,971

4,586,675

1,022,867

5,609,543

5,609,543

△52,971

5,556,572

セグメント利益

1,040,510

143,087

1,183,598

1,183,598

△656,071

527,527

セグメント資産

1,125,552

189,867

1,315,419

1,315,419

4,260,920

5,576,340

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

32,585

3,860

36,445

36,445

7,460

43,906

 減損損失

14,198

14,198

14,198

14,198

 有形固定資産及び無形固定資産の増加額

17,997

6,282

24,279

24,279

4,400

28,679

 

 

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

    (1)セグメント利益の調整額△656,071千円は、セグメント間取引消去4,440千円及び全社費用△660,511千円であります。

    (2)セグメント資産の調整額は、主に現金及び預金、繰延税金資産及び報告セグメントに帰属しない本社建物設備等であります。

    (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、ソフトウエアの購入によるものであります。

  2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

情報提供

販促支援

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

4,592,236

877,090

5,469,327

5,469,327

5,469,327

  セグメント間の内部売上高又は振替高

49,385

49,385

49,385

△49,385

4,592,236

926,476

5,518,713

5,518,713

△49,385

5,469,327

セグメント利益

1,145,324

80,315

1,225,640

1,225,640

△671,148

554,491

セグメント資産

1,071,824

196,484

1,268,308

1,268,308

4,621,427

5,889,736

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

25,948

5,839

31,787

31,787

8,938

40,725

 減損損失

31,980

31,980

31,980

31,980

 有形固定資産及び無形固定資産の増加額

36,186

15,022

51,208

51,208

770

51,978

 

 

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

    (1)セグメント利益の調整額△671,148千円は、セグメント間取引消去4,440千円及び全社費用△675,588千円であります。

    (2)セグメント資産の調整額は、主に現金及び預金、繰延税金資産及び報告セグメントに帰属しない本社建物設備等であります。

    (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、工具器具備品の購入によるものであります。

  2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

1  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

 

 

当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

1  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を 省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

  該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

 当社グループは、無料情報誌及びインターネットを通じて、求職情報の提供を中心とした事業を展開しております。

 今後は、当社グループの経営理念である「対話」と「奉仕」をもって、当社グループの資産の活用を前提とし、社会にとってより有益な情報関連事業を展開してまいります。

 

 (2) 中長期的な会社の経営戦略

 既存事業においては経営資源を展開地域に集中し、求人情報事業の中で収益構造の改善を図ってまいりました。中長期的な戦略としても、継続して収益構造の改善を行っていくほか、当社グループの経営資源を最大限活用し、顧客ニーズにあったサービスを提供することによって収益機会の拡大を図ってまいります。

 

 (3) 会社の対処すべき課題

 当社グループの事業を取り巻く環境は、企業収益の改善が見られ、景気は緩やかな成長が見込まれるものの、世界経済の不確実性や消費税率引き上げによるリスクも存在し、先行き不透明な状況で推移すると予想されます。

 雇用環境においては企業における採用意欲は横這いで推移するものと予想されますが、競合他社との熾烈な争いや求職者と企業のマッチング手法の多様化等市場動向を注視し、既存事業の強化は当然のことながら、当社主力商品である紙媒体からWEB媒体への収益構造の見直し、顧客ニーズに応えるための最適なサービスの開発や選択等を十分に検討、実行し企業価値の向上に努めていきたいと考えております。

 

 

2 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の経営状況についての判断は、以下の事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また以下の記載は当社グループの事業展開上のリスクを全て網羅したものではありません。

 

(1) 事業環境について

当社グループは、主に求人情報の提供を主力事業としているため、景気動向や法改正といった外部環境の変化により、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 競合企業の戦略への対応

当社グループは、内部留保の充実や「持たざる経営」による健全な財務体質の維持に加え、機動的な経営判断を可能にする組織編成により、競合企業の戦略への対応力向上に努めています。しかしながら、現時点では企業体力に大きな開きがあるため、競合企業の戦略への対応の成否によっては、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) システムの誤作動・機能停止に関するリスク

当社グループは、インターネット媒体を活用した事業を展開しております。従いまして、予測不可能な大規模自然災害、コンピューターウィルス、テロといった多くの事象によって引き起こされる災害、停電及び同様の混乱による影響により、当社グループの利用するサーバーの作動不能、または従業員による誤った操作などの事由により、システム障害が発生した場合、業務活動が部分的に停止する可能性があります。このような場合、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 求人情報媒体事業への依存度の高さ

事業別売上高

(金額:百万円)
(構成比:%)

2019年2月期実績

2018年2月期実績

2017年2月期実績

金額

構成比

金額

構成比

金額

構成比

連結売上高

5,469

100.0

5,556

100.0

5,427

100.0

 求人情報紙媒体

2,846

52.0

3,022

54.4

3,195

58.9

 求人情報サイト

1,192

21.8

1,143

20.6

1,017

18.8

 FP取次

877

16.1

969

17.5

967

17.8

 その他

553

10.1

420

7.6

246

4.5

 

(注)求人情報紙媒体:『DOMO』、『DOMOリーフ』
求人情報サイト:『DOMO NET』、『JOB』、『TSUNORU(ツノル)』
FP取次:フリーペーパー取次・ダイレクトプロモーション

 

当社グループの求人情報媒体事業は、売上総利益率が高い一方で、販売費及び一般管理費の対売上高比率が高いことから、広告収入の増加局面においては利益が大きく増加する一方で、減少局面においては人件費等の固定費負担を吸収しきれずに利益が大きく減少する特徴があります。

中長期的には、無料求人媒体事業の強化を通じて収益拡大を図りつつ、新規事業の開発により収益基盤の拡充を目指す方針ですが、当面は求人情報媒体事業への収益の依存度が高くなるため、その業績によっては、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(5) 個人情報を始めとする情報セキュリティ対策

当社グループが収集する代表的な個人情報としては、求人情報サイトにおける登録ユーザーの個人情報、『DOMO』などにおけるアンケート返信者の個人情報、広告主である顧客の個人情報、当社株主の個人情報、当社グループ従業員の個人情報などが存在します。当社グループでは、これらの情報についての厳格な管理体制を構築し、プライバシーポリシーの策定、システムのチェック・改修、従業員への啓蒙を図るなど、情報セキュリティを強化しておりますが、その対応の成否によっては当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 大規模自然災害、事故等について

当社グループは、自然災害等によってフリーペーパーの発行やインターネット媒体の運営に不都合が生じた場合には、当社グループのサービスが通常通りの運営が不可能になる可能性があります。このような場合、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1973年10月

静岡県静岡市に求人情報誌の発行を主業務として株式会社アルバイトタイムス(資本金1百万円)を設立する。同月『週刊アルバイトタイムス』を創刊する。

1979年7月

静岡県浜松市に浜松営業所を開設する。

1979年9月

『週刊アルバイトタイムス』静岡西部版を創刊する。

1983年10月

『週刊アルバイトタイムス』の誌名を『DOMO(ドーモ)』に変更する。

1986年2月

社団法人全国求人情報誌協会(2002年9月 社団法人全国求人情報協会に名称変更)に加盟する。

1987年6月

静岡県沼津市に沼津営業所を開設する。

1987年7月

『DOMO』静岡東部版を創刊する。

1989年11月

静岡県静岡市に人材派遣業を主業務とした株式会社ソシオ(当社100%出資、資本金12百万円)を設立する。(2006年1月 全株式を売却)

1993年9月

静岡県静岡市に雑誌の取次を主業務として株式会社リンク(当社100%出資、資本金10百万円、現 連結子会社)を設立する。

1997年9月

神奈川県横浜市に横浜営業所を開設する。

1997年11月

『DOMO』ヨコハマ版(『DOMO』横浜版)を創刊する。

1999年9月

『DOMO』渋谷・新宿版を創刊する。

2001年4月

東京都千代田区に東京支社神田営業所を開設する。

2001年7月

営業エリアを拡大し、『DOMO』渋谷・新宿版を首都圏版としてリニューアルする。

2002年12月

日本証券業協会に株式を店頭登録する。

2003年3月

愛知県名古屋市に営業本部名古屋支社を開設する。

2003年6月

『DOMO』名古屋版を創刊する。
静岡県内の正社員向け転職情報サイト『ESHiFT(イーシフト)』を開設する。

2003年8月

首都圏での業容拡大に伴い、東京都中央区に東京本社を開設する。

2004年3月

大阪府大阪市に大阪事業所を開設する。

2004年6月

本店所在地を静岡県静岡市から東京都中央区に移転する。
『DOMO』大阪版を創刊する。

2004年9月

アルバイト・パート向け求人情報サイト『DOMO NET(ドーモネット)』を開設する。

2004年11月

『DOMO』首都圏版を従来の週1回発行から週2回発行へ変更する。

2004年12月

ジャスダック証券取引所の創設に伴い、日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所へ株式を上場する。
千葉県千葉市に千葉事業所を開設する。

2005年3月

『DOMO』千葉版(『DOMO』千葉・船橋・習志野版)を創刊する。

2005年8月

東京都渋谷区に新宿事業所を開設する。

2005年10月

『DOMO』神戸版を創刊する。

2006年9月

『maido DOMO(マイド・ドーモ)』首都圏版を創刊する。

2007年9月

『DOMO NET』のリニューアルにより、『ESHiFT』を『DOMO NET』に統合する。

2008年10月

東京都中央区に正社員専門求人モバイルサイトの販売を主業務とした株式会社NNC(当社100%出資、資本金50百万円)を設立する。(2010年4月 特別清算結了)

2008年11月

東京都新宿区に株式会社ピーエイと合弁会社モバイル求人株式会社(当社29.2%出資、資本金50百万円)を設立する。なお、モバイル求人株式会社は議決権の所有割合が減少したため、2012年2月期より持分法適用の範囲から除外しております。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場する。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場する。

 

2012年8月

正社員の転職・就職サイト『JOB(ジョブ)』を開設する。

2012年11月

ペット関連情報サービスの開始。フリーペーパー『Wonderful Style(ワンダフルスタイル)』静岡版の創刊、イベント『DOG(ドッグ)!フェスタ』の定期開催を開始する。

2013年2月

株式会社フリーシェアードジャパン(東京都渋谷区)の株式取得(当社89.5%出資、資本金19百万円)により連結子会社とする。

2013年5月

静岡県内にてペット関連情報誌『Wonderful Style(ワンダフルスタイル)』定期刊行化を実施。

2013年7月

株式会社東京証取引所と株式会社大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場する。

2014年9月

有限会社名古屋adM(愛知県名古屋市)の株式取得(当社100%)により連結子会社とする。

2014年11月

ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市に現地企業(Shwe Depan International Company
Limited)との合弁会社「Mirac Company Limited」を設立。(出資比率:当社60%、SD社40%)※正式認可 2015年3月

2014年12月

IT業界で働く女性のための転職サイト『ベティ』を開設する。

2016年1月

IT関連及びデジタルコンテンツの人材養成スクール・大学・大学院を運営するデジタルハリウッド株式会社(東京都千代田区)と業務提携を行い、『デジタルハリウッドSTUDIO静岡』を静岡県静岡市葵区に開校する。

2016年7月

株式会社拓人こども未来(東京都中央区)とFC契約を締結し、「英語で預かる学童保育・プリスクール施設『Kids Duo(キッズデュオ)』浜松中央」を浜松市中区に開校する。

2016年9月

当社子会社が発行する合同求人チラシ『求人あどむ』の発行主体を当社とし、商品名を『DOMOリーフ』に変更、『DOMO』ブランドの統一を図る。

2016年9月

西三河エリアに展開開始と同時に『DOMO』名古屋版を『DOMO』あいち版に変更する。

2016年9月

ペット関連情報誌『Wonderful Style』愛知版を名古屋市内、名古屋市近郊、西三河地域において創刊。

2016年10月

ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市に支店開設。※正式認可 2017年3月 ティラワ経済特別区に事務所開設。

2017年3月

「英語で預かる学童保育・プリスクール施設『Kids Duo』佐鳴台」を浜松市中区に開校する。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年2月28日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

3

19

51

16

11

10,744

10,844

所有株式数
(単元)

5,505

6,980

29,082

7,553

444

272,688

322,252

12,049

所有株式数
の割合(%)

1.71

2.17

9.02

2.34

0.14

84.62

100.00

 

(注)1 自己株式5,844,059株は、「個人その他」に58,440単元、「単元未満株式の状況」に59株含まれてお

         ります。

2 上記「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社グループは、中長期的な企業の競争力の強化と成長力の維持を可能とする投資を最優先事項と捉えています。そのため、内部留保金並びにフリー・キャッシュ・フローにつきましては、新規事業向けを中心とした投資に充当し、グループとしてのさらなる成長を図ります。

一方で、株主の皆様に対してはその投資によって得られた成果、つまり連結業績に連動した配当を行っていくこととし、具体的には、連結当期純利益の30%を目処としておりましたが、次期より2019年4月11日に公表させていただいたとおり、連結配当性向50%を目処に配当を行う方針です。

当社の剰余金の配当は、期末配当を基本的な方針としております。配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

このような考えに基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり7円としております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(円)

1株当たり配当額
(円)

2019年5月28日
定時株主総会決議

184,752,330

7

 

 

 

5 【役員の状況】

男性7名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

垣 内 康 晴

1963年7月9日生

1986年3月

当社入社

2000年3月

当社管理部部長

2001年3月

当社経理部部長

2003年12月

当社管理本部長

2004年5月

当社取締役管理本部長

2006年3月

当社取締役管理本部・人事本部管掌

2007年2月

当社代表取締役社長(現任)

(注)3

411

取締役

堀 田 欣 弘

1965年1月28日生

1990年4月

当社入社

2000年7月

当社東京支社長

2001年5月

当社取締役

2002年3月

当社取締役東京本部長

2002年6月

当社取締役東京本部長兼静岡本部長

2003年3月

当社取締役営業本部長

2004年5月

株式会社リンク 代表取締役社長(現任)

2007年3月

当社管理本部管掌

2007年5月

当社取締役管理本部管掌

2009年5月

当社取締役(現任)

(注)3

316

取締役

竹 内 一 浩

1964年7月14日生

1984年10月

当社入社

2007年3月

当社営業本部長

2009年3月

当社DOMO事業本部長

2011年3月

当社DOMO事業部長兼経営企画部長

2012年3月

当社事業統括本部長

2012年5月

当社取締役(現任)

2013年4月

株式会社フリーシェアードジャパン 代表取締役社長(現任)

(注)3

103

取締役

大 浦 善 光

1954年7月8日生

1977年4月

野村證券株式会社入社

2003年6月

同社常務執行役
兼野村ホールディングス株式会社執行役

2009年3月

株式会社ジャフコ常務執行役員

2013年4月

同社専務取締役

2014年8月

株式会社ウィズバリュー代表取締役(現任)

2015年5月

当社取締役就任(現任)

2015年6月

株式会社MS-Japan社外監査役

2016年1月

パーク24株式会社社外取締役(現任)

2016年6月

株式会社MS-Japan監査等委員(社外取締役)(現任)

2017年9月

株式会社キャンディル社外取締役(現任)

(注)3

 

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役
(常勤)

杉 山 正 人

1964年2月18日生

1988年1月

当社入社

2007年3月

当社管理本部システム部部長

2009年9月

当社管理本部総務部部長

2010年1月

当社管理部部長

2014年3月

当社内部監査室室長

2017年5月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

89

監査役

清 水 久 員

1963年3月11日生

1985年10月
 

監査法人朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社

1989年2月

公認会計士登録

1991年8月

株式会社長銀総合研究所入社

1993年8月

株式会社長銀総研コンサルティング出向

1998年1月

清水公認会計士事務所所長(現任)

1998年5月

税理士登録

2004年5月

当社監査役(現任)

(注)5

監査役

柴 田 亮

1973年9月21日生

2006年8月

新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入社

2008年6月

公認会計士登録

2010年1月

株式会社アタックス入社

2011年11月

柴田亮公認会計士事務所所長(現任)

東京さくら監査法人社員(現任)

2012年4月

税理士登録

2015年5月

当社監査役(現任)

(注)6

919

 

(注)1 取締役大浦善光氏は、社外取締役であります。

2  監査役清水久員氏及び柴田亮氏は、社外監査役であります。

3  取締役の任期は、2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から2020年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります

4 監査役杉山正人氏の任期は、2017年2月期に係る定時株主総会終結の時から2021年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役清水久員氏の任期は、2016年2月期に係る定時株主総会終結の時から2020年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役柴田亮氏の任期は、2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から2023年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

白 井 輝 次

1948年1月12日生

1977年8月

税理士登録

(注)1

1977年9月

白井会計事務所所長

1990年12月

TKC東京パートナー会計事務所副所長

2004年4月

コンパッソ税理士法人入社

2006年5月

コンパッソ税理士法人代表社員

2018年3月

コンパッソ税理士法人日本橋事務所所長(現任)

 

(注)1 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

  

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社リンク
        (注1)

東京都中央区

10,000

販促支援事業

100.0

当社の無料誌の掲出、設備の賃貸、役員の兼任3名
 

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社フリーシェアードジャパン

東京都中央区

19,000

情報提供事業

93.4

当社からのソフトウエアの貸出、資金の貸付、役員の兼任4名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社名古屋adM

愛知県名古屋市

8,000

情報提供事業

100.0

資金の貸付、役員の兼任4名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

Mirac Company Limited

ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市

23,000

情報提供事業

60.0

役員の兼任1名

 

 

(注)1 株式会社リンクについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。     
  主要な損益状況等   (1) 売上高       926百万円
              (2) 経常利益      5百万円
              (3) 当期純利益     4百万円
              (4) 純資産額     828百万円
              (5) 総資産額    915百万円

 

【売上原価明細書】

 

 

 

第45期

(自 2017年3月1日

至 2018年2月28日)

第46期

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 労務費

 

 

196,972

17.8

 

199,191

18.4

Ⅱ 経費

 

 

 

 

 

 

 

1 印刷費

 

657,030

 

 

622,867

 

 

2 その他

 

250,060

907,090

82.2

260,092

882,960

81.6

売上原価

 

 

1,104,063

100.0

 

1,082,151

100.0

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2017年3月1日

至  2018年2月28日)

当連結会計年度

(自  2018年3月1日

至  2019年2月28日)

給料及び手当

769,927

千円

782,817

千円

広告宣伝費

514,986

千円

495,686

千円

賞与引当金繰入額

58,692

千円

91,886

千円

貸倒引当金繰入額

1,266

千円

816

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、商品・サービスの品質の充実・強化を目的とした投資を行っております。

当連結会計年度の当社グループの設備投資総額は52,019千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

なお、設備投資総額には有形固定資産のほか、無形固定資産、長期前払費用及び敷金及び保証金を含めて記載しております。

 

(1)情報提供事業

当連結会計年度は、基幹システム改修に伴う投資を中心とする総額36,225千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

 

(2)販促支援事業

当連結会計年度は、株式会社リンクの新商品開発に係る投資を中心とする総額15,023千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

 

(3)全社共通

当連結会計年度は、提出会社において、事業所設備に関わる総額770千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値614 百万円
純有利子負債-4,136 百万円
EBITDA・会予524 百万円
株数(自己株控除後)26,393,190 株
設備投資額51 百万円
減価償却費40 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  垣 内 康 晴
資本金455 百万円
住所東京都千代田区神田富山町5番地1 神田ビジネスキューブ
電話番号03-3254-2501

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