1年高値561 円
1年安値387 円
出来高35 千株
市場マザーズ
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA12.3 倍
PBR1.5 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA2.6 %
ROIC4.3 %
営利率3.1 %
決算3月末
設立日1998/4/21
上場日2002/12/10
配当・会予0.0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ0.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:44.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:62.7 %
純利5y CAGR・予想:95.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社10社及び関連会社1社により構成されており、遺伝子改変マウスの作製受託、抗体作製受託、臨床・非臨床試験受託、遺伝子解析受託、病理診断サービス、M&Aによる新規事業の推進、事業承継及び事業再生分野における助言・支援サービスを主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

 

(1) CRO※事業

当社は、遺伝子改変マウス作製受託、モデルマウスの販売、抗体作製受託、新規バイオマーカーの開発などを行っております。また、株式会社プライミューンは、研究用試薬の販売を行っております。

株式会社新薬リサーチセンター及び株式会社メディフォムは、医薬品・食品の臨床試験の受託を行っております。また、株式会社新薬リサーチセンターは、薬効薬理試験、安全性薬理試験、薬物動態試験などの非臨床試験の受託を行っております。さらに、株式会社安評センターは、医薬品、農薬、食品関連物質、化学物質等の安全性評価に関する非臨床試験の受託を行っております。

※CRO  :Contract Research Organization 医薬品開発業務受託機関

 

(2) 診断解析事業

株式会社ジェネティックラボは、病理専門医による豊富な診断実績及び最新のバイオマーカー解析技術を生かした高品質な病理診断サービス、遺伝子解析受託サービス及び個別化医療に向けた創薬支援サービスを行っております。

 

(3) TGBS事業

株式会社TGビジネスサービスは、M&Aによる新規事業の推進と幅広い分野における事業承継及び事業再生分野に係る助言・支援サービスを行っております。また、M&Aにより子会社化した株式会社ルーペックスジャパンや株式会社アウトレットプラザ等に対する指導・助言を行っております。

 

 

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

(画像は省略されました)


 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

「CRO事業」は、医薬品・食品の臨床試験受託及び薬効薬理試験、安全性薬理試験、薬物動態試験、農薬・食品関連物質などの安全性試験などの非臨床試験受託、遺伝子改変マウスの作製受託、モデルマウスの販売や作製モデルマウスを用いた非臨床試験の受託、抗体作製受託、及び新規バイオマーカーの開発などを行っております。「診断解析事業」は、病理専門医による豊富な診断実績及び最新のバイオマーカー解析技術を生かした高品質な病理診断サービス、遺伝子解析受託サービス及び個別化医療に向けた創薬支援サービスを行っております。「TGBS事業」は、M&Aによる新規事業の推進と幅広い分野における事業承継及び事業再生分野に係る助言・支援サービスを行っております。なお、主に電機製品の小売・卸売を展開する株式会社アウトレットプラザにつきましては、売上規模が大きいため、Eコマース(BtoC及びBtoB電子商取引)事業として、「TGBS事業」の中で内訳を記載しております。

 

(2) 報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、今後の事業展開を踏まえ合理的な区分の検討を行った結果、報告セグメントの変更をしております。従来の「ジェノミクス事業」と「CRO事業」とを統合し、「CRO事業」として、また、従来の「先端医療事業」と「病理診断事業」とを統合し、「診断解析事業」として区分表示しております。

これにより、従来の「ジェノミクス事業」、「CRO事業」、「TGBS事業」、「先端医療事業」及び「病理診断事業」の5区分から、「CRO事業」、「診断解析事業」、及び「TGBS事業」の3区分に変更しております。

なお、前連結会計年度の3報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

連結財
務諸表
計上額
(注)2

CRO事業

診断解析事業

TGBS事業

Eコマース

その他

小計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,287,206

805,216

1,305,498

199,862

1,505,360

3,597,783

3,500

3,601,283

セグメント間の内部
売上高又は振替高

8,315

2,766

11,081

△11,081

1,295,521

807,983

1,305,498

199,862

1,505,360

3,608,865

△7,581

3,601,283

セグメント利益

126,886

55,252

6,092

38,912

45,005

227,144

△166,589

60,554

セグメント資産

1,682,593

426,420

683,449

285,676

969,126

3,078,139

2,856,540

5,934,680

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

58,041

28,116

2,140

1,729

3,869

90,027

2,675

92,703

のれんの償却額

21,854

15,301

7,057

6,980

14,038

51,193

51,193

持分法適用会社への投資額

有形固定資産及び
無形固定資産の
増加額

63,349

34,521

12,340

12,340

110,210

2,618

112,829

 

(注) 1.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△170,089千円、各報告セグメントに含まれないコンサルティング収入3,500千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額は、主に当社グループにおける運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3) その他の項目の調整額は、主に管理部門に係るものであります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

連結財
務諸表
計上額
(注)2

CRO事業

診断解析事業

TGBS事業

Eコマース

その他

小計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,230,805

805,221

5,192,610

445,865

5,638,475

8,674,502

8,674,502

セグメント間の内部
売上高又は振替高

6,693

11,634

2,220

2,220

20,548

△20,548

2,237,498

816,856

5,194,830

445,865

5,640,696

8,695,051

△20,548

8,674,502

セグメント利益

315,010

43,052

38,598

48,627

87,225

445,288

△175,224

270,064

セグメント資産

2,762,249

431,614

601,780

283,034

884,814

4,078,678

2,396,599

6,475,278

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

73,373

36,832

6,877

3,936

10,814

121,019

3,019

124,039

のれんの償却額

5,894

15,301

28,229

16,982

45,211

66,407

66,407

持分法適用会社への投資額

80,000

80,000

有形固定資産及び
無形固定資産の
増加額

767,880

63,575

164

8,988

9,152

840,608

199

840,808

 

(注) 1.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△175,224千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額は、主に当社グループにおける運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3) その他の項目の調整額は、主に各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額及び管理部門に係るものであります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)及び当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

CRO事業

診断解析事業

TGBS事業

合計

減損損失

29,777

29,777

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

CRO事業

診断解析事業

TGBS事業

合計

当期償却額

21,854

15,301

14,038

51,193

当期末残高

294

81,606

442,702

524,603

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

CRO事業

診断解析事業

TGBS事業

合計

当期償却額

5,894

15,301

45,211

66,407

当期末残高

25,956

66,305

392,514

484,776

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)及び当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

当社グループは、「未来に資するとともに世界の人々の健康と豊かな暮らしの実現に貢献する」ことを経営理念とし、「基礎研究から診断までの各領域に強みをもつオンリー・ワンの創薬トータル支援企業を目指し、持続的成長を実現して企業価値向上を図る」ことを経営の基本方針としております。

 

(2) 経営戦略等

当社グループは、2019年3月期において5期連続で「営業損益、経常損益、最終損益」の黒字を達成いたしましたが、この黒字体質をさらなる強固なものとするため、翌連結会計年度(2020年3月期)は以下のような取り組みを推進いたします。

 

(CRO事業)

CRO事業につきましては、連結子会社である株式会社安評センターが、2018年4月にCRO事業を公益財団法人食品農医薬品安全性評価センターから譲受けたことで、当社グループの従来からの強みである非臨床薬効薬理試験分野に加えて安全性試験分野のラインナップが一層充実いたしましたが、中核子会社である株式会社新薬リサーチセンターとの顧客網の共有化や一体的な営業、施設使用の効率化等を通じて更なるシナジーを追求してまいります。また、株式会社安評センターにおいては、大型動物飼育管理施設の修繕・整備が完了し、関係省庁への申請手続きにより霊長類の飼育管理許可を2019年3月に取得いたしました。これにより、従前のイヌに加えて霊長類を用いた薬効薬理試験から安全性試験までの大型動物非臨床試験のサービス提供が可能となりました。今後は、大型動物を用いた非臨床試験の受注により一層注力しCRO事業の更なる拡大に努めてまいります。
 遺伝子改変マウスの作製・販売については、アカデミアの研究者自らが遺伝子改変マウス作製可能となる技術革新の登場を受けて、アカデミアや公的機関からの受注が低迷いたしました。この事業環境の変化に対応すべく、顧客構成をアカデミア主体から、マウス作製のみならず関連実験までも含めたニーズのある企業中心へシフトを進め、また、事業内容そのものを遺伝子改変マウス作製・販売だけではなくこれを活用した非臨床試験まで拡充するなど、シナジーのある施策を進めてまいります。
 上記に加えて、資本業務提携関係先の株式会社免疫生物研究所との協業関係を強化し、当社グループCRO事業へのシナジー創出を目指してまいります。

(診断解析事業)

診断解析事業につきましては、グローバル基準CAP(米国臨床病理医協会)認定施設において、豊富な診断実績を有する認定診断医による病理診断を行っており、高い信頼性を確保しておりますが、更なる品質向上及び事業効率化に注力し、収益力の向上に努めてまいります。また、事業基盤の拡大のため、子宮頸がんリスク検査である自己採取HPV検査の営業を一層強化してまいります。さらに、大学等の研究機関や製薬会社と連携し、遺伝子解析受託サービスや個別化医療へ向けた創薬支援サービス等を行っておりますが、遺伝子解析技術を活かしたサービス拡充に努めるとともに、コンパニオン診断薬開発支援事業やクリニカルシーケンス受託解析サービスを成長ドライバーと位置付けて、事業展開を推進してまいります。

(TGBS事業)

当事業は、2017年11月に開始して以来、M&Aによる新規事業の推進や事業承継等に係る助言・支援サービスを行ってまいりましたが、M&Aにより当社グループに加入した企業が着実に利益に貢献するとともに、下期に偏っていたグループの収益構造の平準化にも寄与いたしました。

後継者不足問題や国内市場の縮小による再編加速という環境の中、TGBS事業は他の事業と比較して短期間で成果獲得が可能と考えております。今までグループで培ったノウハウを生かして既投資先の更なる収益力の向上に努めるとともに、新規顧客及び投資先の発掘に努めてまいります。

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、オンリーワンの創薬トータル支援企業グループを目指し、グループの持続的成長及び企業価値の持続的な増大を図っていくために、経営指標として「売上高及び営業利益の拡大」を目標としております。

 

 

2019年3月期実績

2020年3月期予想

売 上 高

8,674百万円(前期比140.9%増)

9,850百万円(前期比13.6%増)

営業利益

270百万円(前期比346.0%増)

350百万円(前期比29.6%増)

 

CRO事業において株式会社安評センターでの受注能力拡大に備えた人件費・設備費の増加、TGBS事業においては消費税率引き上げによるEコマース事業の苦戦を予想しておりますが、株式会社TGMのグループ加入によるグループ収益基盤強化で吸収することが見込まれるため、2020年3月期の目標を上記のとおりとしております。

 

(4) 経営環境等

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。

 

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループの事業上の対処すべき主要な課題等は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は1,277,521千円であり、今後の事業展開に必要な資金を十分確保しております。

① 今後の事業展開について

企業価値の持続的向上を実現するためには、既存事業の更なる強化に取り組むとともに、現在の事業領域に留まらない新規事業への進出を目指す必要があると考えております。そのため、既存事業とのシナジーが見込まれる新規事業及び企業価値向上に寄与すると考えられる新規事業について、資本提携、事業譲受等M&Aを中心に取り組んでまいります。

 

② 既存事業の強化について
a.CRO事業

連結子会社である株式会社安評センターが、2018年4月にCRO事業を公益財団法人食品農医薬品安全性評価センターから譲受けたことで、当社グループの従来からの強みである非臨床薬効薬理試験分野に加えて安全性試験分野のラインナップが一層充実いたしましたが、中核子会社である株式会社新薬リサーチセンターとの顧客網の共有化や一体的な営業、施設使用の効率化等を通じて更なるシナジーを追求してまいります。また、株式会社安評センターにおいては、大型動物飼育管理施設の修繕・整備が完了し、関係省庁への申請手続きにより霊長類の飼育管理許可を2019年3月に取得いたしました。これにより、従前のイヌに加えて霊長類を用いた薬効薬理試験から安全性試験までの大型動物非臨床試験のサービス提供が可能となりました。今後は、大型動物を用いた非臨床試験の受注により一層注力しCRO事業の更なる拡大に努めてまいります。

遺伝子改変マウスの作製・販売については、アカデミアの研究者自らが遺伝子改変マウス作製可能となる技術革新の登場を受けて、アカデミアや公的機関からの受注が低迷いたしました。この事業環境の変化に対応すべく、顧客構成をアカデミア主体から、マウス作製のみならず関連実験までも含めたニーズのある企業中心へシフトを進め、また、事業内容そのものを遺伝子改変マウス作製・販売だけではなくこれを活用した非臨床試験まで拡充するなど、シナジーのある施策を進めてまいります。

 

b.診断解析事業

当事業の病理診断サービスでは、グローバル基準CAP(米国臨床病理医協会)認定施設において、豊富な診断実績を有する認定診断医による病理診断を行っており、高い信頼性を確保しておりますが、更なる品質向上及び事業効率化に注力し、収益力の向上に努めてまいります。また、事業基盤の拡大のため、子宮頸がんリスク検査である自己採取HPV検査の営業を一層強化してまいります。
 また、大学等の研究機関や製薬会社と連携し、遺伝子解析受託サービスや個別化医療へ向けた創薬支援サービス等を行っておりますが、遺伝子解析技術を活かしたサービス拡充に努めるとともに、コンパニオン診断薬開発支援事業やクリニカルシーケンス受託解析サービスを成長ドライバーと位置付けて、事業展開を推進してまいります。

 

c.TGBS事業

当事業は、2017年11月に開始して以来、M&Aによる新規事業の推進や事業承継等に係る助言・支援サービスを行ってまいりましたが、M&Aにより当社グループに加入した企業が着実に利益に貢献するとともに、下期に偏っていたグループの収益構造の平準化にも寄与いたしました。

後継者不足問題や国内市場の縮小による再編加速という環境の中、TGBS事業は他の事業と比較して短期間で成果獲得が可能と考えております。今までグループで培ったノウハウを生かして既投資先の更なる収益力の向上に努めるとともに、新規顧客及び投資先の発掘に努めてまいります。

 

(6) 買収防衛策について

① 基本方針の内容

当社グループは「未来に資するとともに世界の人々の健康と豊かな暮らしの実現に貢献する」を経営理念とし、主として臨床試験、非臨床試験及び遺伝子改変動物作製受託サービスを提供するCRO事業、病理専門医による病理診断及び遺伝子解析サービスを提供する診断解析事業により構成されるバイオ関連事業と、収益基盤強化を目的として幅広い分野のM&Aの推進を行うTGBS事業によって構成されています。

従って、当社の経営には上記のような事業特性を前提とした経営のノウハウならびにバイオ関連ビジネスに関する高度な知識、技術、経験を有する使用人、大学・企業との共同研究先及び取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等が重要であり、これらへの事業の説明責任と十分な理解を得ることが不可欠であると考えております。

 

② 不適切な支配の防止のための取組み

当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社株式の売買は、株主、投資家の自由意思に委ねられるべきものと考えており、特定の者の大規模買付行為においても、これに応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有される当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。しかしながら、当社の事業に対する理解なくして行われる当社株式の大規模買付行為がなされた場合には当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになると考えております。

以上の理由により、当社取締役会は、定時株主総会で株主の皆様の合理的な意思の確認ができることを条件として、当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の導入を決定いたしました。同買収防衛策の導入は、2006年6月28日開催の当社第8期定時株主総会にてご承認をいただいております。

 

(注) 買収防衛策の詳しい内容については、当社ウェブサイト

(http://www.transgenic.co.jp/pressrelease/2006/05/post_44.php)をご参照ください。

 

③ 上記②の取組みについての取締役会の判断
a 当社取締役会は、上記②の取り組みが当社の上記①の基本方針に沿って策定された当社の企業価値、株主共同の利益を確保するための取り組みであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないと考えております。

b 当社取締役会は、上記②の取り組みは、あくまで株主の皆様の自由な意思決定を行うための前提となる必要な情報・機会を確保することを目的として、それに必要かつ相当なルールを設定するものであり、現経営陣の保身に利用されることや不当に株主の株式売却に対する自由を妨害することにつながるという弊害は生じないものと考えております。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 企業買収について

当社グループは、事業領域の拡大のため、業務提携や企業買収等を実施することがあります。これらの意思決定に際しては、対象となる企業の事業内容や財務内容、取引関係等について詳細な事前調査を実施し、十分にリスクを検討してまいります。しかし、事前調査で把握できなかった問題が生じた場合や、事業環境の変化等により当初想定した効果が得られない場合、のれんの減損処理等によって当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 技術革新について

当社グループが属するバイオ・テクノロジー業界においては、日進月歩で技術開発が進められております。従って、技術革新による市場の変化や競合他社に対する技術的優位性の喪失が生じ、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

 

(3) 製薬業界の動向による影響について

CRO事業は、製薬企業からの非臨床試験、臨床試験の受託の売上高に占める比率が高く、製薬業界の研究開発活動の動向に大きな影響を受ける可能性があります。

 

(4) 公的研究機関及び大学等との関係について

当社グループは新たな技術導入及び移転を目的として、公的研究機関や国立大学法人熊本大学などの大学と共同研究を実施しております。企業と公的研究機関等との関係は、法令などの改正や組織改正に影響を受ける可能性があり、共同研究の方向性や権利関係の変更を余儀なくされる場合は、当社の事業戦略や業績に影響を与える場合があります。

 

(5) 知的財産権について

2019年3月末日現在において、当社グループ事業に関連した特許権等の知的財産権について、第三者との間で訴訟やクレームが発生した事実はありません。当社グループは、こうした問題を未然に防止するため、新たな事業展開を行う場合、特許事務所に特許調査を依頼しており、他社が保有する特許等への抵触により、事業に重大な支障を及ぼす可能性は低いものと認識しております。

 

(6) 法的規制について

① 実験動物関連

CRO事業の実験動物関連サービスに関して、動物愛護の観点などから、欧米特に欧州では実験動物使用禁止の規制導入が検討されています。日本において導入された場合は、実験動物市場は閉塞し、業績に多大な影響を与える可能性があります。

 

② 遺伝子関連

当社グループは、DNAを生物に導入する際の設備や取扱いが定められている「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」や「組換えDNA技術工業化指針」などの法律及び指針を遵守しております。これらの規制が強化された場合、当社グループの事業に影響を与える可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1998年4月

 

熊本市江越において、タンパク質機能解析用試薬である抗体の開発、製造、販売を目的として、株式会社クマモト抗体研究所を資本金11,000千円で設立。

2000年4月

東京営業所(東京オフィス)の開設。

 

本社を熊本市九品寺に移転。

 

財団法人熊本テクノポリス財団(現 公益財団法人くまもと産業支援財団)より「トラップベクター及びこれを用いた遺伝子トラップ法」の譲渡を受け、遺伝子破壊マウス事業に着手し、これに伴い商号を株式会社トランスジェニックに変更。

8月

本社を熊本市中央街に移転。

12月

新事業創出促進法(通産省)の認定。

2001年12月

 

山之内製薬株式会社(現 アステラス製薬株式会社)と遺伝子破壊マウスの配列情報の販売契約を締結。

 

住友化学工業株式会社(現 住友化学株式会社)と遺伝子破壊マウスの配列情報の販売契約を締結。

2002年5月

株式会社ユージーンを株式交換により子会社化。

12月

東京証券取引所マザーズ市場に上場。

2003年6月

本社を熊本県上益城郡益城町に移転。

7月

株式会社エコジェノミクス(関連会社)を設立。

2004年3月

株式会社イムノキック(関連会社)を設立。

2005年7月

株式会社ユージーンを吸収合併。

 

神戸研究所を新設。

2006年2月

本社を熊本市南熊本に移転。

5月

株式会社プライミューン(現 連結子会社)を株式取得により子会社化。

2008年4月

株式会社エコジェノミクスを第三者割当増資に伴う持分比率の低下により、関連会社より除外。

2009年4月

株式会社果実堂の株式を追加取得により関連会社化。

6月

 

株式会社果実堂の支配権を獲得し、同社の子会社である株式会社果実堂ファームとともに子会社化。

2010年5月

 

株式会社果実堂への支配関係の解消により、同社の子会社である株式会社果実堂ファームとともに子会社より除外。

2012年12月

本社を熊本市中央区に移転。

2013年4月

 

株式会社新薬リサーチセンター(現 連結子会社)を設立。
株式会社新薬リサーチセンターにおいて、株式会社新薬開発研究所より事業譲受。

7月

 

株式会社メディフォム(現 連結子会社)を株式取得により子会社化。
株式会社ジェネティックラボ(現 連結子会社)を第三者割当増資引受けにより子会社化。

2014年9月

福岡オフィスの開設。

2015年7月

医化学創薬株式会社(現 関連会社)を第三者割当増資引受けにより関連会社化。

 

本社を福岡市中央区に移転。

2016年9月

株式会社イムノキックの全株式を譲渡したことにより、関連会社より除外。

2017年11月

株式会社TGビジネスサービス(現 連結子会社)を設立。

 

株式会社TGビジネスサービスによる株式会社ルーペックスジャパン(現 連結子会社)の株式取得により同社を子会社化。

2018年2月

 

株式会社TGビジネスサービスによる株式会社アウトレットプラザ(現 連結子会社)の株式取得により同社を子会社化。

3月

株式会社新薬リサーチセンターにより、株式会社安評センター(現 連結子会社)を設立。

4月

株式会社安評センターにおいて、公益財団法人食品農医薬品安全性評価センターより事業譲受。

2019年4月

 

株式会社TGビジネスサービスによる株式会社TGM(現 連結子会社)の株式取得により同社を子会社化。

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

(2019年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

29

71

28

11

12,852

12,993

所有株式数
(単元)

441

13,482

4,600

8,468

152

146,370

173,513

6,841

所有株式数の割合(%)

0.25

7.77

2.65

4.88

0.09

84.36

100.00

 

(注) 1.自己株式1,421株は、「個人その他」に14単元、「単元未満株式の状況」に21株含まれております。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1単元含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、事業拡大に向けた投資及び研究開発に必要な資金を確保しつつ、業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回とし、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会が決定機関であります。

なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度におきましては、連結ベースで5期連続黒字となり、当社単独決算でも当期純利益において黒字転換したものの配当利益を計上するまでには至らず、繰越利益剰余金は欠損の状況であることから、無配とさせていただきます。引き続き業績改善を図り、財務体質の健全化及び有配体制の構築に取り組んでいく方針であります。

 

 

(2) 【役員の状況】

男性 9名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
グループ管理本部長

福永 健司

1969年8月13日生

1993年10月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1997年6月

公認会計士登録

2003年5月

トーマツベンチャーサポート株式会社(現デロイトトーマツベンチャーサポート株式会社)取締役

2006年8月

福永公認会計士・税理士事務所開設 代表

2009年6月

当社取締役就任

2010年6月

当社代表取締役社長就任(現任)

株式会社プライミューン取締役

2011年4月

株式会社プライミューン代表取締役社長就任(現任)

2013年4月

株式会社新薬リサーチセンター代表取締役社長就任(現任)

2013年10月

株式会社ジェネティックラボ代表取締役社長就任(現任)

2017年11月

株式会社TGビジネスサービス代表取締役社長就任(現任)

2018年3月

株式会社安評センター代表取締役社長就任(現任)

2019年4月

株式会社ジェネティックラボ代表取締役会長就任(現任)

(注)3

125,171

取締役
CRO事業
本部長兼
グループ管理本部
施設運営室長

北島 俊一

1960年1月31日生

1987年4月

株式会社パナファーム・ラボラトリーズ(現株式会社LSIメディエンス)入社

1999年10月

有限会社プライメイト取締役

2003年10月

バイオラボ株式会社設立 取締役

2007年7月

兵庫医科大学特任講師

2008年4月

株式会社GMJ取締役

2011年9月

当社入社 新規事業本部長
(現CRO事業本部長)

2013年4月

株式会社新薬リサーチセンター取締役就任(現任)

2015年6月

当社取締役CRO事業本部長就任(現任)

2016年4月

当社取締役グループ管理本部施設運営室長(現任)

2018年3月

株式会社安評センター取締役就任(現任)

(注)3

7,594

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
CTO

山村 研一

1948年10月10日生

1986年4月

熊本大学医学部附属遺伝医学研究施設教授

1992年4月

熊本大学医学部附属遺伝発生医学研究施設長

1994年6月

熊本大学遺伝子実験施設長

1996年4月

熊本大学医学部附属遺伝発生医学研究施設長

1998年4月

熊本大学動物資源開発研究センター長

2000年4月

熊本大学発生医学研究センター(現発生医学研究所)教授

2002年8月

当社取締役就任(現任)

2002年11月

熊本大学副学長

2006年10月

国立大学法人熊本大学生命資源研究・支援センター長

2009年4月

当社代表取締役社長就任
国立大学法人熊本大学理事・副学長
国立大学法人熊本大学生命資源研究・支援センター教授

2014年4月

国立大学法人熊本大学生命資源研究・支援センターシニア教授

2017年10月

国立大学法人熊本大学生命資源研究・支援センター客員教授就任(現任)

(注)3

12,633

取締役
経営企画室長兼
グループ管理本部
総務人事部長兼
グループ管理本部
情報管理室長

船橋 泰

1973年12月14日生

2002年11月

当社入社

2010年4月

当社経営企画部長

2010年9月

当社経営企画部長兼管理部長

2011年6月

当社取締役就任(現任)

2013年4月

株式会社新薬リサーチセンター取締役就任

2015年4月

東京工業大学大学院非常勤講師

2015年6月

当社取締役経営企画室長兼グループ管理本部情報管理室長
(現任)

2016年4月

当社取締役グループ管理本部総務人事部長(現任)

2016年6月

株式会社新薬リサーチセンター監査役就任(現任)

2017年6月

株式会社ジェネティックラボ監査役就任(現任)

2017年11月

株式会社TGビジネスサービス取締役就任(現任)

2018年3月

株式会社安評センター監査役就任(現任)

(注)3

18,114

取締役
グループ管理本部
経理財務部長

渡部 一夫

1967年12月10日生

1991年4月

安田信託銀行株式会社(現みずほ信託銀行株式会社)入社

2001年10月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

2005年5月

公認会計士登録

2013年7月

税理士法人トーマツ(現デロイトトーマツ税理士法人)転籍

2013年12月

税理士登録

2017年7月

当社入社 当社経理財務部長
(現任)

2017年11月

株式会社TGビジネスサービス取締役就任(現任)

2018年3月

株式会社安評センター取締役就任(現任)

2018年6月

当社取締役就任(現任)

2018年6月

株式会社新薬リサーチセンター取締役就任(現任)

(注)3

1,857

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

清藤 勉

1944年9月29日生

1964年9月

国立がんセンター研究所病理学部技官

1975年4月

新潟大学医学部第1病理学教室技官

1978年9月

株式会社日本抗体研究所入社

1982年9月

株式会社免疫生物研究所設立 代表取締役社長(現任)

2001年3月

株式会社ジーンテクノサイエンス設立 代表取締役

2011年6月

当社取締役就任(現任)

2013年7月

株式会社スカイライト・バイオテック代表取締役会長(現任)

(注)3

常勤監査役

鳥巣 宣明

1947年12月2日生

1970年5月

富士通株式会社入社

1979年10月

等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1983年3月

公認会計士登録

1985年8月

Touche Ross & Co.ニューヨーク事務所(1989年7月帰任)

1996年7月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)代表社員

2000年11月

Deloitte Touche Tohmatsuシドニー事務所(2003年6月帰任)

2012年1月

鳥巣公認会計士事務所開設代表(現任)

2012年6月

当社監査役就任(現任)

2012年6月

平田機工株式会社監査役就任
(現任)

(注)4

4,558

監査役

佐藤 貴夫

1963年8月5日生

1995年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会所属)土屋東一法律事務所入所

2001年4月

佐藤貴夫法律事務所開設

2006年4月

慶應義塾大学大学院法務研究科非常勤講師(現任)

2008年4月

東京簡易裁判所民事調停委員
(現任)

2008年6月

当社監査役就任(現任)

2009年5月

株式会社ファンドクリエーショングループ監査役

2011年10月

霞が関法律会計事務所入所

2013年2月

株式会社ファンドクリエーショングループ取締役(現任)

2015年3月

桜田通り総合法律事務所開設
(現任)

(注)4

810

監査役

光安 直樹

1958年3月2日生

1980年4月

日本ラヂヱーター株式会社(現カルソニックカンセイ株式会社)入社

1997年10月

会計士補登録
監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

2001年4月

公認会計士登録

2004年8月

光安会計・労務事務所(現光安公認会計士・税理士・社会保険労務士事務所)開設 所長(現任)

2005年6月

当社補欠監査役就任

2005年11月

株式会社アイフリークホールディングス(現株式会社アイフリークモバイル)社外監査役

2009年6月

エフコープ生活協同組合監事

2010年1月

監査法人有明社員就任(現任)

2014年8月

福岡県春日市代表監査委員
(現任)

2016年10月

当社監査役就任(現任)

(注)5

170,737

 

 

(注) 1.取締役清藤勉氏は、社外取締役であります。

2.常勤監査役鳥巣宣明氏、監査役佐藤貴夫氏及び光安直樹氏は、社外監査役であります。

3.2019年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.2016年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の規定により、前任者の任期満了の時までであります。

なお、前任者の任期は、2016年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

6.所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数(単元未満株式を除く)が含まれております。なお、6月の役員持株会における買付分は含まれておりません。

 

④ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。

社外取締役清藤勉氏は現在、株式会社免疫生物研究所の代表取締役であり、当社と同社の間には包括的業務提携契約の締結、資本提携(同社議決権の2.4%を保有)等の取引関係があります。清藤勉氏は、同社の代表取締役を長年にわたり務め、経営者としての豊富な経験と当社の事業分野に関する専門知識を有し、独立した立場から当社の経営を監督しております。

社外監査役2名(鳥巣宣明氏、佐藤貴夫氏)が「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況」に記載の通り役員持ち株会を通じて当社株式を所有している以外に、社外監査役3名及び社外監査役が在籍する若しくは在籍した会社等と当社の間には利害関係はありません。

当社の社外監査役は、公認会計士2名及び弁護士1名が就任しており、独立性は確保され、専門的立場から客観的かつ中立的に経営を監視しております。また、常勤監査役1名を独立役員に指定しております。

なお、当社では社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

社外監査役と内部監査担当者と会計監査人はそれぞれ定期的に情報・意見交換するなど相互に連携し、当社の経営にかかる監査は十分に機能していると考えております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)及び当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(千円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合
又は被所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱新薬リサーチセンター

東京都

千代田区

50,000

CRO事業

100.0

役員の兼任4名

資金の貸付

設備の賃貸

㈱安評センター

静岡県

磐田市

100,000

CRO事業

100.0

(100.0)

役員の兼任4名

資金の貸付

㈱ジェネティックラボ

札幌市

中央区

100,000

診断解析事業

100.0

役員の兼任4名

資金の貸付

㈱プライミューン

神戸市

中央区

22,000

CRO事業

100.0

役員の兼任3名

㈱メディフォム

北海道

恵庭市

10,000

CRO事業

100.0

役員の兼任4名

㈱TGビジネスサービス

福岡市

中央区

10,000

TGBS事業

100.0

役員の兼任3名

資金の貸付

㈱ルーペックスジャパン

横浜市

港北区

8,000

TGBS事業

100.0

(100.0)

役員の兼任3名

㈱アウトレットプラザ

東京都

千代田区

30,000

TGBS事業

100.0

(100.0)

役員の兼任3名

その他2社

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

医化学創薬㈱

札幌市

中央区

100,000

CRO事業

43.0

役員の兼任1名

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.株式会社新薬リサーチセンターについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  (1) 売上高     1,053,379千円
(2) 経常利益    101,405千円
(3) 当期純利益   50,895千円
(4) 純資産     303,337千円
(5) 総資産    1,009,282千円

4.株式会社安評センターについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  (1) 売上高     930,864千円
(2) 経常利益    107,242千円
(3) 当期純利益   70,758千円
(4) 純資産     269,954千円
(5) 総資産    1,035,963千円

5.株式会社アウトレットプラザについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  (1) 売上高    5,194,830千円
(2) 経常利益     41,361千円
(3) 当期純利益    26,093千円
(4) 純資産     139,959千円
(5) 総資産     775,375千円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(自 2017年4月1日
 至 2018年3月31日)

当連結会計年度
(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

役員報酬

83,686

千円

123,492

千円

給与及び手当

213,348

 

326,103

 

支払手数料

57,975

 

175,014

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において重要な設備投資はありません。

また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

130,000

0.9

1年以内に返済予定の長期借入金

210,109

101,919

1.0

1年以内に返済予定のリース債務

4,825

4,495

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

517,444

289,523

1.0

 2020年~2023年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

11,330

10,110

  2020年~2023年

その他有利子負債

 

 

 

 

1年内支払予定の長期未払金

57,805

57,805

0.3

長期未払金(1年以内に支払予定のものを除く)

173,415

115,610

0.3

2020年~2022年

合計

974,928

709,464

 

(注) 1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、当社グループでは、主にリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期未払金は、土地購入に係る未払金であります。なお、1年内支払予定の長期未払金は流動負債の「未払金」に含めて表示しております。

4.借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)及びその他有利子負債(1年以内に支払予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の支払予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

101,919

96,623

81,531

9,448

リース債務

4,145

2,723

2,018

1,223

その他有利子負債

57,805

57,805

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率(%)

担保

償還期限

 

 

年月日

 

 

 

 

年月日

㈱アウトレットプラザ

第1回無担保社債

2016.3.31

36,000

24,000

(12,000)

0.17

なし

2021.3.31

合計

36,000

24,000
(12,000)

 

(注) 1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

12,000

12,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値6,657 百万円
純有利子負債-429 百万円
EBITDA・会予540 百万円
株数(自己株控除後)17,367,720 株
設備投資額- 百万円
減価償却費124 百万円
のれん償却費66 百万円
研究開発費51 百万円
代表者代表取締役社長  福永 健司
資本金3,481 百万円
住所福岡県福岡市中央区天神二丁目3番36号
電話番号(092)288-8470(代表)

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