1年高値479 円
1年安値237 円
出来高84 千株
市場マザーズ
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA9.6 倍
PBR1.5 倍
PSR・会予0.6 倍
ROAN/A
ROICN/A
β0.91
決算3月末
設立日1998/4/21
上場日2002/12/10
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ0.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:46.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:31.0 %
純利5y CAGR・予想:36.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社12社及び関連会社1社により構成されており、遺伝子改変マウスの作製受託、抗体作製受託、臨床・非臨床試験受託、遺伝子解析受託、病理診断サービス、M&Aによる新規事業の推進、事業承継及び事業再生分野における助言・支援サービスを主たる業務としております。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(1)CRO※事業

 当社は、遺伝子改変マウス作製受託、モデルマウスの販売、抗体作製受託、新規バイオマーカーの開発などを行っております。また、株式会社プライミューンは、研究用試薬の販売を行っております。

 株式会社新薬リサーチセンター及び株式会社メディフォムは、医薬品・食品の臨床試験の受託を行っております。また、株式会社新薬リサーチセンターは、薬効薬理試験、安全性薬理試験、薬物動態試験などの非臨床試験の受託を行っております。さらに、株式会社安評センターは、医薬品、農薬、食品関連物質、化学物質等の安全性評価に関する非臨床試験の受託を行っております。

※CRO:Contract Research Organization 医薬品開発業務受託機関

 

(2)診断解析事業

 株式会社ジェネティックラボは、病理専門医による豊富な診断実績及び最新のバイオマーカー解析技術を生かした高品質な病理診断サービス、遺伝子解析受託サービス及び個別化医療に向けた創薬支援サービスを行っております。

 

(3)TGBS事業

 当事業は、株式会社TGビジネスサービスによる事業であり、M&Aによる新規事業の推進と幅広い分野における事業承継及び事業再生分野に係る助言・支援サービスを行っております。なお、内訳としてEコマース事業と「その他」事業とに区分しております。

 

[事業系統図]

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、年度前半は世界経済の減速により輸出が低迷し景気の下振れが懸念されたものの、堅調な内需に支えられ総じて底堅く推移しましたが、年度後半は消費税率引き上げで内需が落ち込む中、2020年に入り新型コロナウイルス問題が顕在化し、年度末にかけて景気は急速に悪化しました。このような環境の中で、当社グループは次のような活動を行いました。

 CRO※1事業においては、中核子会社である株式会社新薬リサーチセンターと株式会社安評センターとの顧客網の共有化と一体的な営業を進め、既存顧客との取引の強化と新規顧客の開拓に注力いたしました。また、設備面では、株式会社安評センターの大型動物飼育管理施設の修繕・整備を推進し、従来の中・小型動物に加え大型動物の非臨床試験の新規受注獲得体制を整備いたしました。さらに、株式会社ボナックとは、非臨床試験の受託拡大を目的として、同社が研究開発している核酸医薬品パイプラインの拡充及び実用化のために、当社グループの研究施設・実験機器、研究員の活用を提供する包括的な業務提携を行いました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、非臨床試験受託用の動物輸入が来期以降に延期となり非臨床試験が計画通り進まなかったこと、中国の提携ラボで実施している受託試験が2020年2月以降計画通り実施できず当初完了予定の3月から大幅に遅延することとなったこと、また、国内で実施している一部の当期完了予定であった臨床試験が3月以降延期となり期末までに完了できなくなったことなどから、新型コロナウイルス問題の顕在化以降に売上及び受注が伸び悩みました。その結果、当連結会計年度のCRO事業の売上高は1,941,916千円(前年同期比13.2%減)に留まり、当連結会計年度におけるCRO事業の受注高も1,927,231千円(前期比4.6%減)に留まりました。

 診断解析事業においては、一層の品質向上及び事業効率化に取り組むとともに、コンパニオン診断※2システムを用いた検査サービス体制を整えるなど、遺伝子解析技術及び豊富な病理診断技術を活かしたサービスの拡充に取り組みました。また、子宮頸がんの早期発見に貢献すべく、子宮頸がんリスク検査である自己採取HPV※3検査の有用性の啓蒙活動及び営業活動に注力するとともに子宮頸がん検診の普及に取り組む地方自治体との検査委受託契約締結を推進いたしました。さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、社会的要請に応えるべく株式会社ジェネティックラボにおいて必要な体制を整え、2020年3月に新型コロナウイルス検査(PCR検査)の受託を開始いたしました。

 TGBS事業においては、Eコマース事業において売れ筋商品の仕入れに努めるとともに、消費税率引上げ後に予想された売上減少の影響を抑えるべく、プラットフォーム(大手通販サイト)経由の販路拡大に注力し、粗利の確保に努めました。また、2020年3月に、洋食器の輸入と通販サイトでの小売販売や卸売を行うギャラックス貿易株式会社を連結子会社化し、収益基盤の底上げを図りました。TGBS事業のうち「その他」事業では、事業承継コンサルティング業務の取り組みを強化いたしました。また、2019年4月に、複層ガラス用副資材やガラス加工設備等の輸入販売を展開する株式会社TGMを連結子会社化いたしました。そして、株式会社TGMにおいては、設備投資需要の取り込みを強化し、主力商品であるガラス加工設備の受注獲得に注力いたしました。

これらの結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、CRO事業の売上がコロナウイルス問題の顕在化で失速したものの、当連結会計年度より連結グループに加入した株式会社TGMの売上が寄与し、11,046,678千円(前期比27.3%増)と前年同期比で大幅な増収となりました。しかし、営業利益につきましては、株式会社TGMをはじめTGBS事業の利益が大きく寄与した一方で、上記のとおりコロナウイルス問題でCRO事業の売上が失速し、株式会社安評センターで受注獲得体制を早期に強化するため、より一層前倒しで進めてきた設備及び人材に対する投資に係る固定費の回収が進まず、173,771千円の黒字(前期比35.7%減)に留まり、経常利益につきましても同様に、94,948千円の黒字(前期比63.0%減)に留まりました。なお、当社及びグループ会社の保有するCRO事業の一部の設備及びのれんの減損損失209,761千円を計上したほか、提携関係にある取引先への貸付金等に対する貸倒引当金繰入額111,072千円などの特別損失344,607千円を計上いたしました。また、「法人税、住民税及び事業税」も78,383千円となり、さらに、直近の業績動向等を踏まえ繰延税金資産の回収可能性を慎重に考慮した結果、繰延税金資産112,663千円を取崩しました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は440,715千円(前期は202,219千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

 

 

※1 CRO

Contract Research Organization(医薬品開発業務受託機関)

※2 コンパニオン診断

分子標的薬が、投薬対象者に有効かどうかを投与前に予測するために、標的分子の発現量や関連遺伝子変異、遺伝子多型などのバイオマーカーを検査し診断すること

 

※3 HPV

Human papillomavirus(ヒトパピローマウイルス)

 

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

 

セグメント

売上高

営業損益

金額

(千円)

前期比

金額

(千円)

前期比

増減額

(千円)

増減率

(%)

増減額

(千円)

増減率

(%)

CRO事業

1,941,916

△295,581

△13.2

△36,170

△351,181

診断解析事業

866,751

49,894

6.1

26,277

△16,774

△39.0

TGBS事業

8,258,815

2,618,119

46.4

369,657

282,431

323.8

 

(Eコマース)

(5,333,954)

(139,124)

2.7

(81,660)

(43,061)

111.6

(その他)

(2,924,860)

(2,478,995)

556.0

(287,997)

(239,370)

492.3

(注) 括弧内の金額は、TGBS事業の各内訳金額であります。

 

a.CRO事業

 当事業では、医薬品・食品の臨床試験受託及び薬効薬理試験、安全性薬理試験、薬物動態試験、農薬・食品関連物質などの安全性試験などの非臨床試験受託を行っております。また、遺伝子改変マウスの作製受託、モデルマウスの販売や作製モデルマウスを用いた非臨床試験の受託、抗体作製受託、及び新規バイオマーカーの開発などを行っております。

 当連結会計年度の業績につきましては、コロナウイルス問題が顕在化した以降に売上が失速し、売上高については前期比295,581千円減(前期比13.2%減)の減収となりました。そのため、株式会社安評センターにおいて受注体制を強化するため設備及び人材に対する先行投資を進めていたことで増加した固定費の回収が進まず、営業損益につきましても36,170千円の損失(前期は315,010千円の利益)となりました。

 

b.診断解析事業

 当事業では、病理専門医による豊富な診断実績及び最新のバイオマーカー解析技術を生かした高品質な病理診断サービス、遺伝子解析受託サービス及び個別化医療に向けた創薬支援サービスを行っております。

 当連結会計年度の業績につきましては、病理診断の検体数は増加するとともに、遺伝子解析受託サービスも伸長し、売上高は前期比で49,894千円増(前期比6.1%増)の増収となりましたが、診断・解析に必要な試薬代等が増加し、営業損益につきましては26,277千円の利益に留まり、前期比16,774千円減(前期比39.0%減)の減益となりました。

 

c.TGBS事業

当事業は、株式会社TGビジネスサービスによる事業であり、M&Aによる新規事業の推進と幅広い分野における事業承継及び事業再生分野に係る助言・支援サービスを行っております。なお、内訳としてEコマース事業と「その他」事業とに区分しております。

Eコマース事業につきましては、消費税率の引き上げ直後の売上の一時的な落ち込みはあったものの、年末商戦以降の好調を維持したほか、2020年3月に連結子会社化したギャラックス貿易株式会社の売上も寄与し、売上高は前期比139,124千円増(前期比2.7%増)の増収となりました。また、営業損益につきましても81,660千円の利益となり、前期比43,061千円増(前期比111.6%増)の大幅な増益となりました。

また、「その他」事業につきましても、2019年4月より連結グループに加入した株式会社TGMの売上が大きく寄与し、売上高は前期比2,478,995千円増(前期比556.0%増)の大幅増収となりました。また、営業損益につきましても287,997千円の利益となり、前期比239,370千円増(前期比492.3%増)と大幅な増益となりました。

この結果、当連結会計年度のTGBS事業の経営成績は、「その他」事業の増収増益が大きく寄与し、売上高は前期比2,618,119千円増(前期比46.4%増)の大幅増収となりました。また、営業損益につきましても369,657千円の利益となり、前期比282,431千円増(前期比323.8%増)と大幅な増益となりました。

 

当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。しかし、配当可能利益を計上するまでには至らず、設立以来、無配であります。今後も引き続き業績改善を図り財務体質の健全化及び有配体制の整備に取り組んでいく方針であります。

財政状態につきましては、当連結会計年度末における流動資産は4,333,813千円となり、前連結会計年度末に比べ1,430,856千円増加いたしました。これは主に、仕掛品が70,613千円、その他流動資産が58,748千円、期末から償還期日が1年以内の保有社債を固定資産からの振替えたことより有価証券が200,000千円それぞれ増加したほか、主として株式会社TGMの連結子会社化により現金及び預金が325,808千円、受取手形及び売掛金が327,072千円、商品及び製品が464,515千円それぞれ増加したことによるものであります。

固定資産は3,237,870千円となり、前連結会計年度末に比べ334,449千円減少いたしました。固定資産の各区分の主な増減内容は次のとおりであります。有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ91,772千円減少いたしました。これは主に、CRO事業の設備増強等で202,277千円増加した一方で、償却費を143,453千円、減損損失を150,957千円それぞれ計上したことによるものであります。無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ42,948千円増加いたしました。これは主に、株式会社TGM等の連結子会社化によりのれんが43,649千円増加したことによるものであります。投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ285,626千円減少いたしました。これは主に、短期貸付金からの振替により長期貸付金が98,640千円増加した一方で、貸倒引当金を繰入れたことで貸倒引当金が115,085千円増加したほか、有価証券への振替等により投資有価証券が252,501千円、取崩しにより繰延税金資産が71,670千円それぞれ減少したことによるものであります。

 

当連結会計年度末における流動負債は2,004,715千円となり、前連結会計年度末に比べ872,777千円増加いたしました。これは主に、買掛金が252,321千円、その他流動負債が164,010千円それぞれ増加したほか、株式会社TGMの連結子会社化及び子会社の資金調達により短期借入金が370,000千円、1年内返済予定の長期借入金が69,148千円それぞれ増加した一方で、未払金が75,477千円減少したことによるものであります。固定負債は1,150,261千円となり、前連結会計年度に比べ693,666千円増加いたしました。これは主に、株式会社TGMの連結子会社化及び子会社の資金調達により社債が467,000千円、長期借入金が267,282千円それぞれ増加した一方で、未払金への振替により長期未払金が57,805千円減少したことによるものであります。

 

当連結会計年度末における純資産は4,416,707千円となり、前連結会計年度末に比べ470,037千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失を440,715千円計上したほか、その他有価証券評価差額金が31,646千円減少したことによるものであります。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ325,808千円増加し、1,603,330千円となりました。

当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは20,988千円の支出(前年同期は147,691千円の収入)となりました。これは、税金等調整前当期純損失249,659千円(前年同期は202,875千円の税金等調整前当期純利益)に必要な調整項目を加減して算定しておりますが、その主な加算要因は、非資金費用である減価償却費の計上額148,708千円、のれん償却費の計上額81,276千円、減損損失209,761千円、貸倒引当金の増加額113,915千円であります。一方、主な減算要因は、売上債権の増加額121,857千円、たな卸資産の増加額120,852千円、前受金の減少額127,813千円、法人税等の支払額120,579千円であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは318,602千円の支出(前年同期は834,880千円の支出)となりました。これは主に、株式会社TGMの株式取得に要した支出に対して当該会社が新規連結時に保有していた現金及び現金同等物が上回ったことによる純増75,425千円、保険積立金の解約による収入57,371千円により資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出256,706千円、ギャラックス貿易株式会社の連結子会社化に伴う支出161,376千円により資金が減少したためであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは666,729千円の収入(前年同期は193,519千円の収入)となりました。これは主に、社債の発行による収入492,554千円、短期借入れによる収入115,000千円、長期借入れによる収入314,990千円により資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出172,364千円、長期未払金の返済による支出57,805千円により資金が減少したためであります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載しておりません。

 

b.受注実績

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前期比(%)

受注残高(千円)

前期比(%)

CRO事業

1,927,231

95.38

816,301

99.35

診断解析事業

890,337

105.34

232,850

113.28

TGBS事業

8,325,947

147.48

120,699

263.23

合計

11,143,517

130.93

1,169,850

109.03

(注)1.金額には、消費税等は含まれておりません。

2.セグメント間取引を相殺消去しております。

 

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前期比(%)

CRO事業

(千円)

1,932,544

86.6

診断解析事業

(千円)

863,033

107.2

TGBS事業

(千円)

8,251,101

146.3

合計

11,046,678

127.3

(注)1.金額には、消費税等は含まれておりません。

2.セグメント間取引を相殺消去しております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績の分析

(売上高)

 売上高は11,046,678千円となり、前期比2,372,175千円増の大幅な増収となりました。これは主として、コロナウイルス感染症問題の顕在化により計画通り受託試験を完了できない等の事態が生じ、CRO事業の売上高が前期比で295,581千円減少した一方、当連結会計年度より連結グループに株式会社TGMなどが加入したためTGBS事業の売上高が前期比で2,618,119千円増加したためであります。

 

(売上総利益)

セグメント別では、当連結会計年度より連結グループに株式会社TGMなどが加入したことにより、TGBS事業で売上総利益が前期比で大幅に増加し、同社が比較的利益率の高い製品類を取り扱っていることから、同様に売上総利益率につきましても前期比で上昇しました。

一方、CRO事業におきましては、株式会社安評センターで受注獲得体制を早期に強化するため、より一層前倒しで設備及び人材に対する投資を進めておりましたが、上記のとおり売上が失速する中で当該投資により増加した固定費の回収が進まず、前期比で売上総利益は減少し売上高総利益率も低下いたしました。また、診断解析事業におきましては、売上高は前期比で増加したものの、診断・解析に必要な試薬代等が増加したため、前期比で売上総利益は減少し売上高総利益率も低下いたしました。

この結果、連結売上総利益は前期比で281,275千円の増加となりましたが、連結売上高総利益率は16.1%(前期は17.3%)と前期比で低下いたしました。

(営業利益)

セグメント別では、株式会社TGM等のグループ加入により事業が拡大し、TGBS事業の営業利益が前期比282,431千円増と大幅に増加いたしました。しかし、CRO事業につきましては上記のとおり売上が失速する中で損益分岐点を割り込み、前期比351,181千円減となる36,170千円の営業損失を計上いたしました。また、診断解析事業におきましては、売上総利益と同様に営業利益につきましても前期比16,774千円減となりました。

この結果、連結営業利益は前期比で96,292千円の減少となり、連結売上高営業利益率も1.6%(前期は3.1%)と前期比で低下いたしました。

 

(経常利益)

保険解約返戻金42,297千円等で営業外収益を55,228千円計上した一方で、グループ拡大に伴う買収関連費用58,763千円や支払利息22,094千円などの営業外費用134,052千円を計上したため、営業利益の前期比減益と同様に、経常利益も前期比で161,484千円の減益となりました。

 

(親会社株主に帰属する当期純損失)

CRO事業の一部の設備及びのれんの減損損失209,761千円や提携関係にある取引先への貸付金等に対する貸倒引当金繰入額111,072千円などの特別損失344,607千円を計上いたしました。また、「法人税、住民税及び事業税」も78,383千円となり、さらに、直近の業績動向等を踏まえ繰延税金資産の回収可能性を慎重に考慮した結果、繰延税金資産112,663千円を取崩しました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は440,715千円(前期は202,219千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

 

b.経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。

 

c.財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は7,571,684千円となり、前連結会計年度末に比べ1,096,406千円増加いたしました。また、純資産は4,416,707千円となり、前連結会計年度末に比べ470,037千円減少いたしました。

なお、当連結会計年度末における有利子負債の合計1,885,128千円に対し1,603,330千円現金及び預金を保持しており、流動比率(流動資産÷流動負債)も216.2%もあるため、十分な支払能力を確保していると判断しております。

前連結会計年度末と比較した変動要因につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

資本政策につきましては、財務健全性に配慮しながら、将来の成長へ向けて必要な投資を実施することを基本としております。具体的には、運転資金、設備投資及び研究開発活動に係る資金需要については、内部資金より充当することを基本としており、M&A等の自己資金のみでは賄えない資金需要については、新株の発行や借入等の資金調達方法を検討する方針としております。

当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フローは前期比で168,680千円の支出増加となったものの、主としてCRO事業で進めていた大型投資も一巡したことから投資活動によるキャッシュ・フローは前期比で516,278千円増加し、その結果、フリーキャッシュ・フローは前期比347,597千円の増加となりました。なお、前連結会計年度は積極的に資金調達を行っていませんでしたが、フリーキャッシュ・フローが支出超過となっていること、特に、新型コロナウイルス感染症問題が顕在化して以降、不測の事態に備えて資金を確保すべく年度末にかけて積極的に銀行借入等で資金調達を進めたことから、財務活動によるキャッシュ・フローは前期比で473,210千円の増加となりました。

なお、活動区分毎のキャッシュ・フローの詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

(単位:千円)

 

 

当期

前期

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

△20,988

147,691

△168,680

投資活動によるキャッシュ・フロー

△318,602

△834,880

516,278

フリーキャッシュ・フロー※

△339,591

△687,189

347,597

財務活動によるキャッシュ・フロー

666,729

193,519

473,210

現金及び現金同等物期末残高

1,603,330

1,277,521

325,808

(※) 営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを控除した純額

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成にあたっては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、CRO事業において一部の試験が計画通り進まず売上計上が遅延する可能性があり、また一部の試験に関する受注活動が低下する懸念も生じているため、会計上の見積りは、このような状況が今後数ヵ月程度は継続し、従来通りの回復には半年から一年程度の時間を要するとの仮定を置いております。しかし、当該仮定は不確実であり、現時点では新型コロナウイルス感染症問題が収束する見通しはたっておりません。従って、その影響が当該想定より長期化した場合は、売上計上の遅延や受注活動の低下による売上減少に伴い、CRO事業に関連する固定資産の減損額や回収可能と認められる繰延税金資産等が増減する可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

「CRO事業」は、医薬品・食品の臨床試験受託及び薬効薬理試験、安全性薬理試験、薬物動態試験、農薬・食品関連物質などの安全性試験などの非臨床試験受託、遺伝子改変マウスの作製受託、モデルマウスの販売や作製モデルマウスを用いた非臨床試験の受託、抗体作製受託、及び新規バイオマーカーの開発などを行っております。

「診断解析事業」は、病理専門医による豊富な診断実績及び最新のバイオマーカー解析技術を生かした高品質な病理診断サービス、遺伝子解析受託サービス及び個別化医療に向けた創薬支援サービスを行っております。

「TGBS事業」は、事業承継案件を中心とした幅広い分野の新規事業をM&Aにより獲得し、その更なる発展のための助言・支援を行っております。なお、主に電機製品の小売・卸売を展開する株式会社アウトレットプラザにつきましては、売上規模が大きいため、「Eコマース」(BtoC及びBtoB電子商取引)事業として「TGBS事業」の中で内訳を記載しており、当期に連結子会社化したギャラックス貿易株式会社につきましても、洋食器を輸入販売し通販サイトによる販売を行っているため当該内訳に加えております。また、「その他」事業の主なものは、株式会社ルーペックスジャパンによる情報通信機器関連の開発・販売及び当期に連結子会社化した株式会社TGMによる複層ガラス用副資材やガラス加工設備の輸入販売であります。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

CRO事業

診断解析事業

TGBS事業

 

Eコマース

その他

小計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,230,805

805,221

5,192,610

445,865

5,638,475

8,674,502

8,674,502

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,693

11,634

2,220

2,220

20,548

20,548

2,237,498

816,856

5,194,830

445,865

5,640,696

8,695,051

20,548

8,674,502

セグメント利益

315,010

43,052

38,598

48,627

87,225

445,288

175,224

270,064

セグメント資産

2,762,249

431,614

601,780

283,034

884,814

4,078,678

2,396,599

6,475,278

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

73,373

36,832

6,877

3,936

10,814

121,019

3,019

124,039

のれんの償却額

5,894

15,301

28,229

16,982

45,211

66,407

66,407

持分法適用会社への投資額

80,000

80,000

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

767,880

63,575

164

8,988

9,152

840,608

199

840,808

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△175,224千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額は、主に当社グループにおける運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3)その他の項目の調整額は、主に各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額及び管理部門に係るものであります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

CRO事業

診断解析事業

TGBS事業

 

Eコマース

その他

小計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,932,544

863,033

5,326,240

2,924,860

8,251,101

11,046,678

11,046,678

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,372

3,718

7,714

7,714

20,804

20,804

1,941,916

866,751

5,333,954

2,924,860

8,258,815

11,067,483

20,804

11,046,678

セグメント利益又は損失(△)

36,170

26,277

81,660

287,997

369,657

359,764

185,992

173,771

セグメント資産

2,723,346

420,971

943,301

1,005,211

1,948,513

5,092,830

2,478,854

7,571,684

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

92,788

42,367

5,064

7,691

12,755

147,911

796

148,708

のれんの償却額

7,257

15,301

28,455

30,262

58,717

81,276

81,276

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

196,456

28,024

921

18,904

19,825

244,307

757

245,064

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△185,992千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額は、主に当社グループにおける運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3)その他の項目の調整額は、主に管理部門に係るものであります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報                            (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

AGCグラスプロダクツ株式会社

1,294,179

TGBS事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

CRO事業

診断解析事業

TGBS事業

合計

減損損失

29,777

29,777

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

CRO事業

診断解析事業

TGBS事業

合計

減損損失

203,112

6,649

209,761

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

CRO事業

診断解析事業

TGBS事業

合計

当期償却額

5,894

15,301

45,211

66,407

当期末残高

25,956

66,305

392,514

484,776

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

CRO事業

診断解析事業

TGBS事業

合計

当期償却額

7,257

15,301

58,717

81,276

当期末残高

51,004

477,421

528,425

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)及び当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社グループは、「未来に資するとともに世界の人々の健康と豊かな暮らしの実現に貢献する」ことを経営理念とし、「基礎研究から診断までの各領域に強みをもつオンリー・ワンの創薬トータル支援企業を目指し、持続的成長を実現して企業価値向上を図る」ことを経営の基本方針としております。

 

(2)経営戦略等

企業価値の持続的向上を実現するためには、既存事業の更なる強化に取り組むとともに、現在の事業領域に留まらない新規事業への進出を目指す必要があると考えております。そのため、既存事業とのシナジーが見込まれる新規事業及び企業価値向上に寄与すると考えられる新規事業について、資本提携、事業譲受等M&Aを中心に取り組んでまいります。

なお、既存事業の強化については以下のような取り組みを推進いたします。

(CRO事業)

 2018年4月に株式会社安評センターがグループに加わりましたが、中核子会社である株式会社新薬リサーチセンターとの間で顧客網の共有化と一体的な営業を進め、設備面でもその能力をフルに発揮させるべく、大型動物飼育管理施設の修繕・整備を進め、従来の中・小型動物に加え大型動物の非臨床試験の新規受注獲得体制を整備いたしました。今後は、大型動物を用いた非臨床試験の受注獲得に、より一層注力するとともに、グループ資源の集約を進め効率化に努めてまいります。

 遺伝子改変マウスの作製・販売については、アカデミアの研究者自らが遺伝子改変マウス作製可能となる技術革新の登場という事業環境の変化に対応すべく、顧客構成をアカデミア主体から、マウス作製のみならず関連実験までも含めたニーズのある企業中心へシフトを進めてまいります。また、事業内容そのものを遺伝子改変マウス作製・販売だけではなくこれを活用した非臨床試験まで拡充するなど、グループ内でシナジーのある施策を進めてまいります。

(診断解析事業)

 当事業の病理診断サービスでは、グローバル基準CAP(米国臨床病理医協会)認定施設において、豊富な診断実績を有する認定診断医による病理診断を行っており、高い信頼性を確保しておりますが、更なる品質向上及び事業効率化に注力し、収益力の向上に努めるとともに、事業基盤の拡大のため、子宮頸がんリスク検査である自己採取HPV検査の営業を一層強化してまいります。

 また、大学等の研究機関や製薬会社と連携し、遺伝子解析受託サービスや個別化医療へ向けた創薬支援サービス等を行っておりますが、遺伝子解析技術を活かしたサービス拡充に努めるとともに、製薬会社との連携及び営業を一層強化してまいります。

(TGBS事業)

 当事業では、M&Aによる新規事業の推進や事業承継等に係る助言・支援サービスを行ってまいりましたが、M&Aにより当社グループに加入した企業が着実に利益に貢献するとともに、下期に偏っていたグループの収益構造の平準化にも寄与いたしました。

 後継者不足問題や国内市場の縮小による再編加速という環境の中、TGBS事業は他の事業と比較して短期間で成果獲得が可能と考えております。今までグループで培ったノウハウを生かして既投資先の更なる収益力の向上に努めるとともに、リスク分散に配慮しながら投資先の発掘に努めてまいります。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、オンリーワンの創薬トータル支援企業グループを目指し、グループの持続的成長及び企業価値の持続的な増大を図っていくために、経営指標として「売上高及び営業利益の拡大」を目標としております。

 

 

2020年3月期実績

2021年3月期予想

売 上 高

11,046百万円(前期比27.3%増)

未定

営業利益

173百万円(前期比35.7減)

未定

当連結会計年度につきましては、売上高は前期比27.3%増と拡大したものの、営業利益は前期比35.7%の減益となり、目標を達成することはできませんでした。

今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動の急激な減退により景気は急速に悪化し、先行きの予測は大変難しい状況にあります。

このような環境のもと、当社グループは、顧客や従業員等の健康・安全確保や事業への影響を最小限に抑える必要な対応を最優先としつつ、テレワーク体制の順次導入などにより新型コロナウイルス感染防止に配慮しながら事業活動の維持に努めており、現時点では概ね全事業所において通常稼働しております。

しかしながら、CRO事業において、非臨床試験受託用の動物の輸入見通しが現時点ではたっておらず、また、臨床試験のための被験者を募集できない状況が生じており、一部の種類の試験の受注活動が低下する懸念が生じております。また、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合、企業活動そのものの極度の停滞や企業倒産数の増加や消費の極端な低迷などが当社業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

新型コロナウイルス感染症の終息の見通しが不透明な現時点においては業績に影響を与える不確定要素が多く、2021年3月期の連結業績予想につきましては、「未定」としております。

 

(4)経営環境等

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループの事業上の対処すべき主要な課題等は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は1,603,330千円であり、今後の事業展開に必要な資金を十分確保しております。

① 今後の事業展開について

企業価値の持続的向上を実現するためには、既存事業の更なる強化に取り組むとともに、現在の事業領域に留まらない新規事業への進出を目指す必要があると考えております。そのため、既存事業とのシナジーが見込まれる新規事業及び企業価値向上に寄与すると考えられる新規事業について、資本提携、事業譲受等M&Aを中心に取り組んでまいります。

 

② 既存事業の強化について

a.CRO事業

2018年4月に株式会社安評センターがグループに加わりましたが、中核子会社である株式会社新薬リサーチセンターとの間で顧客網の共有化と一体的な営業を進め、設備面でもその能力をフルに発揮させるべく、
大型動物飼育管理施設の修繕・整備を進め、従来の中・小型動物に加え大型動物の非臨床試験の新規受注獲得体制を整備いたしました。今後は、大型動物を用いた非臨床試験の受注獲得に、より一層注力するとともに、グループ資源の集約を進め効率化に努めてまいります。

遺伝子改変マウスの作製・販売については、アカデミアの研究者自らが遺伝子改変マウス作製可能となる技術革新の登場という事業環境の変化に対応すべく、顧客構成をアカデミア主体から、マウス作製のみならず関連実験までも含めたニーズのある企業中心へシフトを進めてまいります。また、事業内容そのものを遺伝子改変マウス作製・販売だけではなくこれを活用した非臨床試験まで拡充するなど、グループ内でシナジーのある施策を進めてまいります。

 

b.診断解析事業

当事業の病理診断サービスでは、グローバル基準CAP(米国臨床病理医協会)認定施設において、豊富な診断実績を有する認定診断医による病理診断を行っており、高い信頼性を確保しておりますが、更なる品質向上及び事業効率化に注力し、収益力の向上に努めるとともに、事業基盤の拡大のため、子宮頸がんリスク検査である自己採取HPV検査の営業を一層強化してまいります。

また、大学等の研究機関や製薬会社と連携し、遺伝子解析受託サービスや個別化医療へ向けた創薬支援サービス等を行っておりますが、遺伝子解析技術を活かしたサービス拡充に努めるとともに、製薬会社との連携及び営業を一層強化してまいります。

 

c.TGBS事業

当事業では、M&Aによる新規事業の推進や事業承継等に係る助言・支援サービスを行ってまいりましたが、M&Aにより当社グループに加入した企業が着実に利益に貢献するとともに、下期に偏っていたグループの収益構造の平準化にも寄与いたしました。

後継者不足問題や国内市場の縮小による再編加速という環境の中、TGBS事業は他の事業と比較して短期間で成果獲得が可能と考えております。今までグループで培ったノウハウを生かして既投資先の更なる収益力の向上に努めるとともに、リスク分散に配慮しながら投資先の発掘に努めてまいります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営全般に係る事項

① 企業買収について

当社グループは、事業領域の拡大のため、業務提携や企業買収等を実施することがあります。これらの意思決定に際しては、対象となる企業の事業内容や財務内容、取引関係等について詳細な事前調査を実施し、十分にリスクを検討しております。しかし、事前調査で把握できなかった問題が生じた場合や、事業環境の変化等により当初想定した効果が得られない場合、企業買収で生じたのれんの減損処理等によって当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 新型コロナウイルスの感染症拡大の懸念について

2020年に入り顕在化した新型コロナウイルス感染症は全世界に瞬く間に拡大し、人類の健康に対し重大な脅威を与えるとともに、経済活動は広範囲において制約され、景気に重大な影響を及ぼしています。このような環境のもと、当社グループは、顧客や従業員等の健康・安全確保や事業への影響を最小限に抑える必要な対応を最優先としつつ、テレワーク体制の順次導入などにより新型コロナウイルス感染防止に配慮しながら事業活動の維持に努めており、現時点では概ね全事業所において通常稼働しております。

しかしながら、CRO事業において、非臨床試験受託用の一部の動物の輸入再開見通しが現時点ではたっておらず、また、臨床試験のための被験者の募集を見合わせる状況が生じており、一部の種類の試験の受注活動が低下する懸念が生じております。さらに、テレワーク体制導入の過渡期や併用時期においては、必ずしも従来通りの円滑な企業活動が行うことができない面もあります。

新型コロナウイルス感染症問題が収束する見通しは現時点ではたっておりませんが、その影響が長期化した場合は、企業活動そのものの極度の停滞や企業倒産数の増加や消費の極端な低迷により、当社業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)各事業に関する事項

① 製薬業界の動向による影響について

CRO事業は、製薬企業からの非臨床試験、臨床試験の受託の売上高に占める比率が高く、比較的安定した受注を維持しておりますが、一方で、国内の製薬企業は薬価改定や後発薬の普及で事業環境が厳しくなり、近年は研究開発費を抑制する傾向にあります。当社グループは、このような製薬企業の研究開発活動の動向には留意を払っておりますが、製薬企業に急激な環境変化が生じた場合は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

② 技術革新について

当社グループが属するバイオ・テクノロジー業界においては、日進月歩で技術開発が進められており、当社グループも強みを生かした技術の開発に日々努めております。しかしながら、技術革新により市場に急激な変化が生じ、当社グループの競合他社に対する技術的優位性が失われた場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 公的研究機関及び大学等との関係について

CRO事業においては、当社グループは新たな技術導入及び移転を目的として、公的研究機関や国立大学法人熊本大学などの大学と共同研究を実施しておりますが、企業と公的研究機関等との関係は、法令などの改正や組織改正に影響を受ける可能性があります。従って、そのような改正により共同研究の方向性や権利関係の変更を余儀なくされる場合は、当社の事業戦略や業績に影響を及ぼす場合があります。

 

④ 知的財産権について

当社グループは、事業に関連した特許権等の知的財産権について第三者との間で訴訟やクレームが発生しないようにするため、新たな事業展開を行う場合、特許事務所に特許調査を依頼して問題発生を未然に防止するように努めております。しかしながら、事前に把握できなかった他社の特許等へ抵触し、第三者との間で予期せぬ訴訟等が生じた場合は、当社の事業戦略や業績に影響を及ぼす場合があります。

⑤ 法的規制について

a.実験動物関連

CRO事業の実験動物関連サービスに関して、動物愛護の観点などから、欧米特に欧州では実験動物使用禁止の規制導入が検討されています。当社グループでは、AAALAC(国際実験動物ケア評価認証協会)等の認証を受けるなど実験動物のケアに努めておりますが、日本において実験動物使用禁止の規制が導入された場合は、実験動物市場が閉塞し、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

 

b.遺伝子関連

当社グループは、DNAを生物に導入する際の設備や取扱いが定められている「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」や「組換えDNA技術工業化指針」などの法律及び指針を遵守しております。これらの規制が強化された場合、当社グループの事業内容及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 為替変動について

TGBS事業では、株式会社TGMやギャラックス貿易株式会社などにおいて商品・製品の大半を海外より調達しており、為替予約取引を実施するなど、為替変動による業績への影響を最小限にとどめるよう努めております。しかしながら、予測を超えた急激な為替レートの変動があった場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

1998年4月

熊本市江越において、タンパク質機能解析用試薬である抗体の開発、製造、販売を目的として、株式会社クマモト抗体研究所を資本金11,000千円で設立。

2000年4月

東京営業所(東京オフィス)の開設。

 

本社を熊本市九品寺に移転。

 

財団法人熊本テクノポリス財団(現 公益財団法人くまもと産業支援財団)より「トラップベクター及びこれを用いた遺伝子トラップ法」の譲渡を受け、遺伝子破壊マウス事業に着手し、これに伴い商号を株式会社トランスジェニックに変更。

8月

本社を熊本市中央街に移転。

2001年12月

山之内製薬株式会社(現 アステラス製薬株式会社)と遺伝子破壊マウスの配列情報の販売契約を締結。

 

住友化学工業株式会社(現 住友化学株式会社)と遺伝子破壊マウスの配列情報の販売契約を締結。

2002年5月

株式会社ユージーンを株式交換により子会社化。

12月

東京証券取引所マザーズ市場に上場。

2003年6月

本社を熊本県上益城郡益城町に移転。

7月

株式会社エコジェノミクス(関連会社)を設立。

2004年3月

株式会社イムノキック(関連会社)を設立。

2005年7月

株式会社ユージーンを吸収合併。

 

神戸研究所を新設。

2006年2月

本社を熊本市南熊本に移転。

5月

株式会社プライミューン(現 連結子会社)を株式取得により子会社化。

2008年4月

株式会社エコジェノミクスを第三者割当増資に伴う持分比率の低下により、関連会社より除外。

2009年4月

株式会社果実堂の株式を追加取得により関連会社化。

6月

株式会社果実堂及び同社の子会社である株式会社果実堂ファームを支配力基準により子会社化。

2010年5月

株式会社果実堂への支配関係の解消により、同社の子会社である株式会社果実堂ファームとともに子会社より除外。

2012年12月

本社を熊本市中央区に移転。

2013年4月

株式会社新薬リサーチセンター(現 連結子会社)を設立。

株式会社新薬リサーチセンターにおいて、株式会社新薬開発研究所より事業譲受。

7月

株式会社メディフォム(現 連結子会社)を株式取得により子会社化。

株式会社ジェネティックラボ(現 連結子会社)を第三者割当増資引受けにより子会社化。

2014年9月

福岡オフィスの開設。

2015年7月

医化学創薬株式会社(現 関連会社)を第三者割当増資引受けにより関連会社化。

 

本社を福岡市中央区に移転。

2016年9月

株式会社イムノキックの全株式を譲渡したことにより、関連会社より除外。

2017年11月

株式会社TGビジネスサービス(現 連結子会社)を設立。

 

株式会社ルーペックスジャパン(現 連結子会社)を株式取得により子会社化。

2018年2月

株式会社アウトレットプラザ(現 連結子会社)を株式取得により子会社化。

3月

株式会社安評センター(現 連結子会社)を設立。

4月

株式会社安評センターにおいて、公益財団法人食品農医薬品安全性評価センターより事業譲受。

2019年4月

株式会社TGM(現 連結子会社)を株式取得により子会社化。

2020年3月

ギャラックス貿易株式会社(現 連結子会社)を株式取得により子会社化。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

(2020年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

22

72

18

16

13,465

13,595

所有株式数(単元)

382

7,059

5,014

3,128

180

157,858

173,621

7,041

所有株式数の割合

(%)

0.22

4.07

2.89

1.81

0.10

90.91

100.00

(注)1.自己株式1,421株は、「個人その他」に14単元、「単元未満株式の状況」に21株含まれております。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1単元含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、事業拡大に向けた投資及び研究開発に必要な資金を確保しつつ、業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。

 当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回とし、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会が決定機関であります。

 なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 当事業年度におきましては、当期純損失を計上し繰越利益剰余金が欠損の状況であることから、無配とさせていただきます。引き続き業績の改善に努め、財務体質の健全化及び有配体制の構築に取り組んでいく方針であります。

 

(2)【役員の状況】

男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

グループ管理本部長

福永 健司

1969年8月13日

 

1993年10月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1997年6月

公認会計士登録

2003年5月

トーマツベンチャーサポート株式会社(現デロイトトーマツベンチャーサポート株式会社)取締役

2006年8月

福永公認会計士・税理士事務所開設 代表

2009年6月

当社取締役就任

2010年6月

当社代表取締役社長就任(現任)

株式会社プライミューン取締役

2011年4月

株式会社プライミューン代表取締役社長就任(現任)

2013年4月

株式会社新薬リサーチセンター代表取締役社長就任(現任)

2013年10月

株式会社ジェネティックラボ代表取締役社長就任(現任)

2017年11月

株式会社TGビジネスサービス代表取締役社長就任(現任)

2018年3月

株式会社安評センター代表取締役社長就任(現任)

 

(注)3

129,688

取締役

CRO事業

本部長兼

グループ管理本部

施設運営室長

北島 俊一

1960年1月31日

 

1987年4月

株式会社パナファーム・ラボラトリーズ(現株式会社LSIメディエンス)入社

1999年10月

有限会社プライメイト取締役

2003年10月

バイオラボ株式会社設立 取締役

2007年7月

兵庫医科大学特任講師

2008年4月

株式会社GMJ取締役

2011年9月

当社入社 新規事業本部長(現CRO事業本部長)

2013年4月

株式会社新薬リサーチセンター取締役就任(現任)

2015年6月

当社取締役CRO事業本部長就任(現任)

2016年4月

当社取締役グループ管理本部施設運営室長(現任)

2018年3月

株式会社安評センター取締役就任(現任)

2019年12月

株式会社ジェネティックラボ取締役就任(現任)

 

(注)3

12,227

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

CTO

山村 研一

1948年10月10日

 

1986年4月

熊本大学医学部附属遺伝医学研究施設教授

1992年4月

熊本大学医学部附属遺伝発生医学研究施設長

1994年6月

熊本大学遺伝子実験施設長

1996年4月

熊本大学医学部附属遺伝発生医学研究施設長

1998年4月

熊本大学動物資源開発研究センター長

2000年4月

熊本大学発生医学研究センター(現発生医学研究所)教授

2002年8月

当社取締役就任(現任)

2002年11月

熊本大学副学長

2006年10月

国立大学法人熊本大学生命資源研究・支援センター長

2009年4月

当社代表取締役社長就任

国立大学法人熊本大学理事・副学長

国立大学法人熊本大学生命資源研究・支援センター教授

2014年4月

国立大学法人熊本大学生命資源研究・支援センターシニア教授

2017年10月

国立大学法人熊本大学生命資源研究・支援センター客員教授就任(現任)

 

(注)3

13,559

取締役

経営企画室長兼

グループ管理本部

総務人事部長兼

グループ管理本部

情報管理室長

船橋 泰

1973年12月14日

 

2002年11月

当社入社

2010年4月

当社経営企画部長

2010年9月

当社経営企画部長兼管理部長

2011年6月

当社取締役就任(現任)

2013年4月

株式会社新薬リサーチセンター取締役就任

2015年4月

東京工業大学大学院非常勤講師

2015年6月

当社取締役経営企画室長兼グループ管理本部情報管理室長(現任)

2016年4月

当社取締役グループ管理本部総務人事部長(現任)

2016年6月

株式会社新薬リサーチセンター監査役就任(現任)

2017年6月

株式会社ジェネティックラボ監査役就任(現任)

2017年11月

株式会社TGビジネスサービス取締役就任(現任)

2018年3月

株式会社安評センター監査役就任(現任)

 

(注)3

19,658

取締役

グループ管理本部

経理財務部長

渡部 一夫

1967年12月10日

 

1991年4月

安田信託銀行株式会社(現みずほ信託銀行株式会社)入社

2001年10月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

2005年5月

公認会計士登録

2013年7月

税理士法人トーマツ(現デロイトトーマツ税理士法人)転籍

2013年12月

税理士登録

2017年7月

当社入社 当社経理財務部長(現任)

2017年11月

株式会社TGビジネスサービス取締役就任(現任)

2018年3月

株式会社安評センター取締役就任(現任)

2018年6月

当社取締役就任(現任)

2018年6月

株式会社新薬リサーチセンター取締役就任(現任)

 

(注)3

3,401

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

清藤 勉

1944年9月29日

 

1964年9月

国立がんセンター研究所病理学部技官

1975年4月

新潟大学医学部第1病理学教室技官

1978年9月

株式会社日本抗体研究所入社

1982年9月

株式会社免疫生物研究所設立 代表取締役社長(現任)

2001年3月

株式会社ジーンテクノサイエンス設立 代表取締役

2011年6月

当社取締役就任(現任)

2013年7月

株式会社スカイライト・バイオテック代表取締役会長(現任)

 

(注)3

常勤監査役

友永 良二

1958年3月12日

 

1982年10月

等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1986年4月

公認会計士登録

1993年5月

Deloitte & Touche ニューヨーク事務所(1997年7月帰任)

2001年8月

税理士登録

2001年8月

公認会計士・税理士友永良二事務所開設 代表

2002年5月

税理士法人トーマツ(現デロイトトーマツ税理士法人)参画

2018年8月

友永公認会計士事務所開設 代表(現任)

2020年6月

当社監査役就任(現任)

 

(注)4

監査役

佐藤 貴夫

1963年8月5日

 

1995年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会所属)土屋東一法律事務所入所

2001年4月

佐藤貴夫法律事務所開設

2006年4月

慶應義塾大学大学院法務研究科非常勤講師(現任)

2008年4月

東京簡易裁判所民事調停委員(現任)

2008年6月

当社監査役就任(現任)

2009年5月

株式会社ファンドクリエーショングループ監査役

2011年10月

霞が関法律会計事務所入所

2013年2月

株式会社ファンドクリエーショングループ取締役(現任)

2015年3月

桜田通り総合法律事務所開設(現任)

 

(注)4

1,117

監査役

本坊 正文

1955年5月27日

 

1979年4月

南九州コカ・コーラボトリング株式会社入社

1998年1月

同社経理部長

2001年4月

同社取締役財務部長

2006年4月

同社常務取締役経営企画室長

2010年4月

同社常務取締役営業本部長

2012年1月

田苑酒造株式会社代表取締役社長(現任)

2012年9月

株式会社MCAホールディングス代表取締役社長(現任)

2013年3月

株式会社VinEx山鹿代表取締役社長(現任)

2019年9月

株式会社高畠ワイナリー代表取締役会長(現任)

2020年6月

当社監査役就任(現任)

 

(注)4

179,650

(注)1.取締役清藤勉氏は、社外取締役であります。

2.常勤監査役友永良二氏、監査役佐藤貴夫氏及び本坊正文氏は、社外監査役であります。

3.2019年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.2020年6月17日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

 

5.所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数(単元未満株式を除く)が含まれております。なお、6月の役員持株会における買付分は含まれておりません。

 

① 社外取締役及び社外監査役

 当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。

 社外取締役清藤勉氏は現在、株式会社免疫生物研究所の代表取締役であり、当社と同社の間には包括的業務提携契約の締結、資本提携(同社議決権の2.2%を保有)等の取引関係があります。清藤勉氏は、同社の代表取締役を長年にわたり務め、経営者としての豊富な経験と当社の事業分野に関する専門知識を有し、独立した立場から当社の経営を監督しております。

 社外監査役1名(佐藤貴夫氏)が「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況」に記載の通り役員持株会を通じて当社株式を所有している以外に、社外監査役3名及び社外監査役が在籍する若しくは在籍した会社等と当社の間には利害関係はありません。

 当社の社外監査役は、公認会計士1名及び弁護士1名が就任しており、独立性は確保され、専門的立場から客観的かつ中立的に経営を監視しております。また、常勤監査役1名を独立役員に指定しております。

 なお、当社では社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 社外監査役と内部監査担当者と会計監査人はそれぞれ定期的に情報・意見交換するなど相互に連携し、当社の経営にかかる監査は十分に機能していると考えております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)及び当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱新薬リサーチセンター

 

東京都

千代田区

50,000

CRO事業

100.0

役員の兼任4名

資金の貸付

設備の賃貸

㈱安評センター

(注)2

静岡県

磐田市

100,000

CRO事業

100.0

(100.0)

役員の兼任4名

資金の貸付

㈱ジェネティックラボ

札幌市

中央区

100,000

診断解析事業

100.0

役員の兼任3名

㈱プライミューン

神戸市

中央区

22,000

CRO事業

100.0

役員の兼任4名

㈱メディフォム

北海道

恵庭市

10,000

CRO事業

100.0

役員の兼任4名

㈱TGビジネスサービス

 

福岡市

中央区

10,000

TGBS事業

100.0

役員の兼任3名

資金の貸付

㈱ルーペックスジャパン

(注)2

横浜市

港北区

8,000

TGBS事業

100.0

(100.0)

役員の兼任3名

㈱アウトレットプラザ

(注)2.3

東京都

千代田区

30,000

TGBS事業

99.9

(99.9)

役員の兼任3名

㈱TGM

(注)2.4

東京都

千代田区

33,000

TGBS事業

100.0

(100.0)

役員の兼任2名

ギャラックス貿易㈱

(注)2

東京都

品川区

20,000

TGBS事業

99.9

(99.9)

役員の兼任2名

その他2社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

医化学創薬㈱

札幌市

中央区

100,000

CRO事業

43.0

役員の兼任2名

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.株式会社アウトレットプラザについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  (1)売上高    5,136,877千円

(2)経常利益    55,564千円

(3)当期純利益   32,789千円

(4)純資産     177,664千円

(5)総資産     700,364千円

4.株式会社TGMについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  (1)売上高    2,324,780千円

(2)経常利益    202,030千円

(3)当期純利益   131,815千円

(4)純資産     274,454千円

(5)総資産    1,118,716千円

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

  至 2019年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年9月30日)

給与及び手当

188,805千円

223,471千円

退職給付費用

1,433

1,415

賞与引当金繰入額

11,739

19,998

貸倒引当金繰入額

2,717

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度において重要な設備投資はありません。

 また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

130,000

500,000

1.2

1年以内に返済予定の長期借入金

101,919

171,067

1.0

1年以内に返済予定のリース債務

4,495

10,193

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

289,523

556,805

1.9

2021年~2028年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

10,110

26,451

2021年~2025年

その他有利子負債

 

 

 

 

1年内支払予定の長期未払金

57,805

57,805

0.3

長期未払金(1年以内に支払予定のものを除く)

115,610

57,805

0.3

2021年

合計

709,464

1,380,128

(注)1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、当社グループでは、主にリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期未払金は、土地購入に係る未払金であります。なお、1年内支払予定の長期未払金は流動負債の「未払金」に含めて表示しております。

4.借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)及びその他有利子負債(1年以内に支払予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の支払予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

165,771

250,679

78,596

39,188

リース債務

8,927

7,962

6,735

2,825

その他有利子負債

57,805

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

 

 

年月日

 

 

 

 

年月日

㈱アウトレットプラザ

第1回無担保社債

2016.3.31

24,000

12,000

(12,000)

0.17

なし

2021.3.31

㈱新薬リサーチセンター

第1回無担保社債

2019.9.30

93,000

(14,000)

0.35

なし

2026.9.30

㈱新薬リサーチセンター

第2回無担保社債

2019.9.30

100,000

()

0.37

なし

2026.9.30

㈱ジェネティックラボ

第2回無担保社債

2019.8.30

100,000

()

0.38

なし

2026.8.28

㈱ジェネティックラボ

第3回無担保社債

2020.3.26

200,000

()

0.39

なし

2027.3.26

合計

24,000

505,000

(26,000)

(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

26,000

14,000

14,000

14,000

14,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値6,513 百万円
純有利子負債-35 百万円
EBITDA・会予680 百万円
株数(自己株控除後)17,367,720 株
設備投資額245 百万円
減価償却費149 百万円
のれん償却費81 百万円
研究開発費38 百万円
代表者代表取締役社長  福永 健司
資本金50 百万円
住所福岡県福岡市中央区天神二丁目3番36号
会社HPhttp://www.transgenic.co.jp/

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